■ロボット・ドローン導入支援で社会課題解決に貢献

　インターネットインフラ、広告、金融、暗号資産事業を展開するＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）は６月１８日、ＧＭＯ　ＡＩ＆ロボティクス商事株式会社（ＧＭＯ　ＡＩＲ）を設立したと発表。「ＡＩとロボットをすべての人へ。」を掲げ、ＡＩおよびロボットの普及・拡大を目指し、社会課題の解決を図っていく。同社の３０年来培ってきたインターネットインフラ商材とＡＩの活用ノウハウを武器に、包括的なＡＩとロボットのソリューションを提案する総合商社を目指していく。


　ＧＭＯ　ＡＩＲは、世界中のネットワークから国内外のロボットを調達し、ＧＭＯインターネットグループの商材をあわせて提供する。また、金融事業の強みを活かし、レンタル、リース、ローン、保険、助成金活用支援などのサービスを展開していく。（１）ＡＩ導入・活用支援では、コンサルティングからＡＩプラットフォーム提供、ＡＩハードウェアの販売・レンタル、ＡＩ人材育成まで、トータルにサポートする。（２）ロボット・ドローン導入・活用支援では、機器の選定、設置、運用を支援し、あらゆる用途のロボットやドローンの導入を後押しする。

　ＧＭＯ　ＡＩＲは、「インタラクションデータプラットフォーム」の構築と、「金融サービス・ＬａａＳ合弁」を国内外ロボットメーカーに提供することを目指していく。ロボットやドローンのデータを高精度で集約し、ＡＩ関連企業へフィードバックすることで、ＡＩ・ロボット産業の発展基盤を築いていく。ＡＩロボット市場は年平均３８．６％の成長が見込まれ、日本の働き手不足解消にもつながると考えられる。ＧＭＯインターネットグループは、この機会にＡＩとロボットの国内普及を後押しする狙いがある。

　ＧＭＯインターネットグループは１０年前からＡＩの研究・開発に注力し、ＣｈａｔＧＰＴの登場を機に本格的な活用を開始した。時間とコストの節約、既存サービスの質向上、ＡＩ産業への新サービス提供の３つを軸に、ＡＩ活用を加速させている。定期セミナーやリスキリング施策も実施し、グループ全体でＡＩを活用しつつ、有望ＡＩスタートアップへの支援や「．ａｉ」ドメイン販売、ＧＰＵ搭載サーバー投資など、ＡＩ産業の拡大も後押ししている。

■地方活性化、医療アクセス向上にも貢献

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は６月１８日、国内の中長距離移動をより便利で快適にする新たなモビリティサービスとして、「ＨｏｎｄａＪｅｔシェアサービス」を開始すると発表。２０２４年６月から、法人の顧客向けにサービスを提供し、一般の顧客への拡大も検討していく。同サービスは、地方都市間の移動が不便な区間をＨｏｎｄａＪｅｔで結ぶことで、移動の効率化や地方の活性化に貢献する。


　ＨｏｎｄａＪｅｔを活用した空の移動を中心に、搭乗の前後で使用する地上のモビリティとも連携した移動サービスを提供していく。利用者は空港ビルを通過せずにクルマで機体のすぐそばまで移動し、降機後もすぐにクルマで最終目的地に向かうことができる。このシームレスな移動体験により、顧客はビジネスや観光での生産性向上、移動負担の軽減を実現できる。

　同社は、創業当初からの「自由な移動の喜び」を空に広げることを目指し、ＨｏｎｄａＪｅｔの利用拡大に取り組んでいる。今回のシェアサービスは、ビジネスジェットの可能性を「所有」から「利用」へと拡大し、自由で快適な移動を提供する狙いがある。今後、法人向けから一般の顧客向けのサービスに拡大し、多様なモビリティとの連携を視野に入れた検討を進めていく予定。

■０．１ナノ秒から１００ナノ秒の分子運動測定を可能に

　住友ゴム工業＜５１１０＞（東証プライム）は６月１８日、東北大学、理化学研究所、高輝度光科学研究センターとの共同研究で、ゴム中の原子・分子運動を幅広い時間領域で測定できる新しい放射光技術を開発したと発表。この技術は、高強度かつ耐摩耗性に優れたタイヤの開発に貢献することが期待される。


　従来の技術では、ゴム中の原子・分子運動を１０ナノ秒から１０００ナノ秒の時間領域でのみ測定することが可能だった。今回開発された新しい技術は、０．１ナノ秒から１００ナノ秒の時間領域での測定が可能となり、従来の技術と組み合わせることで、幅広い時間領域での測定を実現した。この成果は、学術誌「Ｐｈｙｓｉｃａｌ　Ｒｅｖｉｅｗ　Ｌｅｔｔｅｒｓ」に掲載されている。

　同研究は、国立研究開発法人科学技術振興機構が主導する戦略的創造研究推進事業「ＣＲＥＳＴ」にて取り組んでおり、同技術をタイヤ性能向上に応用させることで、サステナブルな社会の実現に貢献していくとしている。

◆日経平均は３万８４８２円１１銭（３７９円６７銭高）、ＴＯＰＩＸは２７１５．７６ポイント（１５．７５ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１４億１４０３万株

　６月１８日（火）後場の東京株式市場は、鉄鋼株や大手商社株に一段軟化する銘柄がみられた一方、前場重かった三菱重＜７０１１＞（東証プライム）が次第に強い含んで前場の高値を上回り、日産自＜７２０１＞（東証プライム）などの自動車株や日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）などの海運株も一段ジリ高となった。総じて円安を好感の様子。藤田観光＜９７２２＞（東証プライム）は前場ストップ高をつけたまま大引けまで買い気配となり大株主ＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東証プライム）にアジア系投資ファンドが書簡を送付とされ思惑沸騰の様子。日経平均は３２２円高で始まり一進一退を続けたが終盤に強い含んで前日比反発となった。
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■サマーラリーか夏枯れ相場か？市場の分岐点は日銀の政策決定


　７月に行われる日米の金融政策決定会合は、市場に対する影響が大きく注目されている。ＦＲＢのＦＯＭＣでは、政策金利の年内引き下げ回数が修正され、日本銀行では長期国債の買い入れ額減額が決定された。これらの動きは「ハト派」として受け取られたが、市場は依然として不安定な状況にある。７月末の会合では、米国のインフレ抑制と景気のソフトランディング、日銀の政策金利の動向が焦点となる。

　また、７月は金融イベントだけでなく、パリ・オリンピックの開幕も控えている。東京オリンピックから３年が経過し、東京大会はコロナ禍の影響で１年延期され無観客での開催となり、後味の悪い問題も多く残った。これに対し、パリ大会はどのような影響を及ぼすのか注目される。

　日米の金融政策決定会合とパリ・オリンピックの開催は、今後の市場動向や経済情勢に大きな影響を与える可能性がある。米国の経済指標や為替動向に一喜一憂する日々が続く中、これらのイベントがどのような結果をもたらすのか、多くの関心が寄せられている。

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■海外の現地金融機関と提携し国内外企業のビジネスマッチングを実現

　ココペリ＜４１６７＞（東証グロース）は６月１８日、８０円高（１８．６９％高）の５０８円まで上げて一時ストップ高している。同社は６月１７日、中小企業の海外展開を支援する新しいプラットフォーム「ＢＩＧ　ＡＤＶＡＮＣＥ　ＧＬＯＢＡＬ」を開発したと発表。このプラットフォームは、海外の現地金融機関と提携し、日本の中小企業と海外企業をつなげることで、ビジネスマッチングを実現。商談を円滑に進めるためのコーディネーターや自動翻訳付きのチャット、ビデオ通話機能、ＡＩによる企業リコメンド機能など、様々な支援サービスを提供する。

　同サービスの開始は２０２５年４月を予定しており、まずはＡＳＥＡＮ地域から展開を開始する。将来的には、世界各国の現地金融機関と提携し、日本発のＢｔｏＢビジネスマッチングプラットフォームとしてデファクトスタンダードを目指していく。進捗状況については、随時プレスリリースで発表される予定。

■オンラインゲームを活用したＧＸ研修を提供

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は１８日、企業向けにボードゲームを使った研修サービスを提供するサーカス（東京都世田谷区）との協業を発表した。ＧＸ人材の育成に向け、オンラインゲームを活用したＧＸ研修を共同で実施する。


　経済産業省のＧＸリーグにより、２０２４年５月に「ＧＸスキル標準（※１）」が公表され、また、今年度中に「エネルギー基本計画」の改定が予定されるなど、ＧＸ推進およびＧＸ人材育成の気運が高まっている。

　アイデミーは、２０２１年にオンラインＤＸラーニング「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」におけるＧＸ領域のコンテンツ提供に始まり、２０２３年にはＧＸ人材育成サービス「ＡｉｄｅｍｙＧＸ｜法人向け」、２０２４年には「ＡｉｄｅｍｙＧＸ｜個人向け」をローンチし、ＧＸ人材の育成をサポートしてきた。
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■無償化で浮いたおカネは子供服などの購入に充てられるとの見方

　ナルミヤ・インターナショナル＜９２７５＞（東証スタンダード）は６月１８日の後場寄り後、次第に強含んで１３３７円（１６％高）をつけ、朝方につけた前場の高値１３３８円に迫っている。子供服の大手で、正午過ぎに「小池百合子氏、保育無償化を拡大、都知事３選へ公約発表」（日経電子版）と伝えられ、買い材料視する動きがあるという。保育園のキッズスマイルＨＤ（Ｋｉｄｓ　Ｓｍｉｌｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ）＜７０８４＞（東証グロース）は後場寄り後に値を消して軟調。保育無償化で浮いたおカネは子供服や育児用品の購入に充てられるとの見方が出ている。

　報道によると、小池百合子東京都知事は１８日に「オンラインで記者会見を開き、３選を目指す都知事選（２０日告示−７月７日投開票）の公約を発表した。保育料無償化の拡大や無痛分娩の助成制度の創設などを柱に据えた。選挙戦では『東京大改革３．０』を掲げ、少子高齢化対策や防災、経済の活性化などを訴える」という。

　一方、都知事選に立候補している蓮舫氏も１８日に公約を発表するとされ、「蓮舫氏の公約は『７つの約束』（注略）公約発表も同じ日に」（産経新聞のニュースサイト６月１８日９：２７）と伝えられた。株式市場関係者の中には、経済や消費などを喚起する上で、小池都知事の政策を上回るような政策提案に期待する様子がある。（ＨＣ）

■ローソン利用客の充電ニーズに対し、より広範囲での対応をめざす

　ＩＮＦＯＲＩＣＨ＜９３３８＞（東証グロース）は６月１８日、１６％高の４２７０円（５８５円高）まで上げたあと伸びきれないが後場寄り後も１１％高の４１００円前後で売買され、約１か月ぶりに４０００円台を回復して活況高となっている。街角でスマホ充電器を借りられるモバイルバッテリーのシェアリングサービス「ＣｈａｒｇｅＳＰＯＴ」について、１８日付でローソン店舗への設置拡大と今後３年間で約８０００店舗にバッテリースタンドの追加設置を目指すことなどを発表し、注目されている。

　発表によると、「ＣｈａｒｇｅＳＰＯＴ」のローソン店舗への設置は２０１８年１０月から開始し、２４年３月末時点で約２８００店舗に設置を行っている。ローソンを利用する来店客の充電ニーズに対して、より広範囲での対応を実現するため、この度の設置拡大と協力体制の強化が決定した。また、前週末１４日には、ＳＢＩ証券が投資評価を開始し、投資判断「買い」、目標株価１万円でカバーを開始と伝えられており、上値余地の高さを再認識する様子もある。（ＨＣ）

◆日経平均は３万８５０４円１１銭（４０１円６７銭高）、ＴＯＰＩＸは２７１９．９２ポイント（１９．９１ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は７億５６４万株、

　６月１８日（火）前場の東京株式市場は、米ＮＡＳＤＡＱの６日連続最高値に加えダウが５日ぶりに反発したことなどが好感され、東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）などの半導体株やホンダ＜７２６７＞（東証プライム）など軒並み反発した。材料株物色も強くＴＤＫ＜６７６２＞（東証プライム）は密度１００倍の次世代電池材料に期待と最高値。インフォコム＜４３４８＞（東証プライム）は米投資ファンドのＴＯＢで一段高。みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）なども高い。日経平均は３３１円高で始まり、高下しながらジリ高となって前引け間際に４１６円５８銭高（３万８５１９円０２銭）まで上げた。
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■京王百貨店新宿店：大人気商品が七夕アレンジで登場／青葉台東急フードショー店：数量限定！ボリューム満点のお弁当

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社であるサラダカフェは、関西・関東の百貨店やショッピングモールを中心にサラダショップを展開し、彩り豊かなサラダやデリカを通して顧客の健康的な食生活をサポートしている。今回、Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ京王百貨店新宿店およびＳａｌａｄ　Ｃａｆｅ青葉台東急フードショー店にて、それぞれ店舗限定かつ期間限定の商品を販売する。


　Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ京王百貨店新宿店では６月２０日（木）から７月７日（日）までの限定で『２種の桃入り　ミックスフルーツサラダ』を販売する。ミックスフルーツサラダは季節の果物に練乳を使用した特製ソースをたっぷりと絡めたお子さまや女性に大人気のサラダである。毎年夏には、定番のキウイ、りんご、パイン、黄桃に、季節限定で上品な甘さの白桃を追加したフルーツサラダを発売し好評となっている。通常は７月上旬からの販売であるが、Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ京王百貨店新宿店では他の店舗に先駆けて先行販売する。さらに、人気のフルーツサラダで今回初めて、白桃を星形にカットし、七夕にぴったりなアレンジで発売。可愛らしい星形が、おやつの時間や七夕パーティーを彩る。

　Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ青葉台東急フードショー店で６月１９日（水）から６月２５日（火）までの期間限定で販売するのは、『初夏を楽しむ！唐揚げ＆スペアリブ弁当』である。青葉台東急フードショーの特別企画“東急百貨店創業９０周年記念１，０９０円弁当”に向け、開発した。八角形の容器に、２種類の混ぜ込みご飯と手作り唐揚げ、スペアリブを入れたボリューム満点のお弁当である。混ぜ込みごはんは、初夏が旬の食材を使った、コーンの甘みを感じるバター風味のとうもろこしご飯と、桜えびの風味を楽しむ枝豆ご飯。醤油とにんにくの風味がきいた旨味たっぷりの唐揚げと黒胡椒がきいたスパイシーなスペアリブをはじめ、副菜のラペやサラダでも、サラダカフェならではのこだわりを楽しめる。販売期間中、各日とも午前中１０折、夕方１０折の２０折限定である。
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■システムとユーザをつなぐＩＴの隙間、ラストワンマイルに特化

　パワーソリューションズ＜４４５０＞（東証グロース）は６月１８日、７％高の３２００円（２００円高）まで上げた後も値上がり率５％前後で売買され、急反発となっている。７月３１日を基準日とする株式２分割が好感され、５月１４日につけた２０２０年以来の高値３４００円に向けて出直りを強めている。

　システムとユーザ−をつなぐＩＴの隙間、ラストワンマイルに特化し、コンサルティングやＤＸソリューション、システム設計・開発から運用保守まで一気通貫でサポートする。６月１７日の午後、株式分割を発表し、２０２４年７月３１日（水）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する株式数を１株につき２株の割合をもって分割するとした。

　２４年４月には、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を支援する業務・ＩＴコンサルティング会社（株）イノベーティブ・ソリューションズ（神奈川県横浜市）の株式を取得（発行済株式の５１％を取得）し、子会社化した。（ＨＣ）

■２０２４年７月１日から１１月３０日まで実施

　Ｒｅｃｏｖｅｒｙ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ＜９２１４＞（東証グロース）は６月１８日、大きく出直る相場となり、一時１３％高の１６０４円（１８９円高）まで上げる場面をみせて約１か月ぶりに１６００円台を回復した。発行株数の４．９５％（７万株）規模の自社株買いが好感され、出来高も急激に増加している。

　リカバリーのプランドで訪問看護ステーションなどを運営する。１７日の午後に自己株式の取得（自社株買い）を発表し、取得株式総数７万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数に対する割合４．９５％）、取得総額１億円（上限）で２０２４年７月１日から同年１１月３０日まで実施するとした。（ＨＣ）

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■２４年５月期の成約組数は５２組（前期は４７組）

　６月１８日に新規上場となったインテグループ＜１９２Ａ＞（東証グロース）は買い気配で始まり、取引開始から１時間半を経過した午前１０時３０分に５９４０円（公開価格３９６０円の５０％高）で初値をつけた。その後６０７０円（同５３％高）まで上げて売買されている。

　「完全成功報酬制のＭ＆Ａ仲介会社として、質量ともに圧倒的なリーディング企業になり、優良企業の存続・発展、起業家精神の高揚、経済全体の生産性の向上に貢献する」などのビジョンの下、売り手・買い手ともに完全成功報酬制のＭ＆Ａ仲介サービスを提供している。設立は２００７年６月。

　業績見通し（２０２４年５月期・個別、会社発表）は、売上高が２１億６７百万円（前期比７０．２％増）、営業利益が９億６２百万円（同３０４．１％増）、当期純利益が６億５２百万円（同２８２．５％増）。

　売上高は、Ｍ＆Ａ仲介業務の成功報酬のみで構成。成功報酬は、案件ごとの内容（事業内容・所在地域による買収ニーズの強さ、売却希望条件、買い手候補先からの引き合いの状況、Ｍ＆Ａプロセスの進捗状況等）を個別に精査し、想定成約報酬額を積み上げて算定。２４年５月期の成約組数は５２組（前期は４７組）を見込んでいる。（ＨＣ）

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　エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）はワークフローシステムのリーディングカンパニーとして、小規模企業向けクラウド型Ｘ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄと大手・中堅企業向けパッケージ型ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓを主力としている。２５年３月期は増収増益で８期連続増配予想としている。Ｘ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓとも好調に推移し、積極投資による人件費などの増加を吸収する見込みだ。ストック収益が積み上がる収益構造であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は安値圏でのモミ合いから上放れて年初来高値更新の展開となった。月足チャートで見ると２４ヶ月移動平均線を突破して基調転換を確認した形だ。上値を試す展開を期待したい。
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　ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）は漬物・キムチ製品の最大手で、独自の乳酸菌Ｐｎｅ−１２を使用した「ご飯がススムキムチ」シリーズや惣菜を主力としている。成長戦略として製品開発の強化、販売エリア・販売先の拡大などを推進するとともに、野菜・発酵・健康の総合メーカーを目指して外食・小売・農業領域への展開も推進している。２５年２月期は小幅ながら増収増益予想としている。拡販を推進して販管費の増加を吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍くモミ合う形だが調整一巡感を強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。なお６月２８日に２５年２月期第１四半期決算発表を予定している。
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　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。将来像である年商５００億円企業の実現に向けて中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革などを推進している。２４年５月期は期ズレの影響で減益見込みだが、受注残高が高水準であり、２５年５月期は造注による特命工事の増加による完成工事総利益率の向上を目指すとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は年初来安値圏で軟調だが、高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）はマーチャント・バンキング事業として不動産・企業投資関連などを展開している。成長戦略として、不動産投資の安定的収益源となる資産性の高い収益不動産の取得を推進するとともに、新規分野としてブロックチェーン・ＮＦＴプラットフォーム関連、娯楽ＴＶメディア・コンテンツ関連、再生エネルギー・ＥＶ充電器関連などにも展開している。６月１７日にはＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎ社と業務提携してＭ＆Ａを強化すると発表した。２４年１０月期は大幅黒字転換・増配予想としている。第２四半期累計は計画未達だったが、第１四半期に年間賃貸料収入１１億円体制を確保しており、下期に３件以上の不動産売却を積み上げて業績予想の達成に努めるとしている。オペレーション事業から撤退して収益性の高い不動産投資関連に集中することもプラス要因と考えられ、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は順調に水準を切り上げて戻り高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。
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　ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（東証スタンダード）は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的Ｍ＆Ａおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。２４年１２月期は大幅増収増益予想としている。不動産管理事業では管理受託件数の増加、不動産販売事業では都内のマンション買取再販を強化する方針だ。積極的な事業展開により収益改善基調だろう。株価は徐々に下値を切り上げている。モミ合いから上放れて出直りを期待したい。
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　ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）はフィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品分野ではフライフィッシングのパイオニアであり、アウトドア用品分野ではオリジナル衣料ブランドＦｏｘｆｉｒｅを主力としている。収益力向上に向けた基本戦略として顧客接点の強化、ＥＣ分野の拡大、海外への展開を推進している。２４年１１月期は増収・２桁営業増益予想、そして大幅増配（記念配当を含む）予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は年初来安値圏で軟調だが、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。なお７月１０日に２４年１１月期第２四半期決算発表を予定している。
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■「熱安定性が高く身体に直接触れるウェラブルデバイス等での使用を想定」

　ＴＤＫ＜６７６２＞（東証プライム）は６月１８日、再び一段と上げ、午前１０時過ぎには５％高の９３４４円（４８１円高）まで上げ、３日ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。１７日付で「エネルギー密度１００倍の全固体電池の材料開発に成功」と発表しており、好業績などで上げる相場に新たな買い材料が加わる形になっている。

　発表によると、今回、当社で長年培ってきた材料開発技術を発揮し、酸化物固体電解質とリチウム合金負極の採用により、現在量産中の全固体電池（製品名：ＣｅｒａＣｈａｒｇｅ）よりもはるかに高いエネルギー密度を備えた新たな全固体電池のための材料設計開発に成功した。酸化物固体電解質を採用しているため、既存の製品に比べて熱安定性が高いことから、身体に直接触れるウェラブルデバイス等での使用を想定している。また、ＥＵ（欧州連合）の電池規則に伴い一次電池から二次電池への置き換えが必要とされるコイン型一次電池を代替し、環境負荷低減に貢献することも想定している。（ＨＣ）

（業績修正速報）
　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は６月１４日に２４年６月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。ネット型リユース事業の仕入・販売が好調に推移して粗利率が上昇傾向であることに加え、本社移転費用の一部の計上時期が２５年６月期にズレ込むことも寄与する見込みだ。積極的な事業展開で２５年６月期も収益回復基調を期待したい。株価は４月の安値圏から切り返して戻り歩調だ。週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線を突破し、基調転換を確認した形だ。出直りを期待したい。
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■「特積みのセイノーからロジのセイノー」に向け飛躍的な成長が可能に

　セイノーＨＤ（セイノーホールディングス）＜９０７６＞（東証プライム）は６月１８日、反発相場となり、取引開始後は２０８６．５円（２４．０円高）まで上げて５日ぶりに２０８６円を回復し、出直っている。午前８時４５分に三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）と共同で三菱電機ロジスティクス株式会社の株式譲渡などについて発表し、「三菱電機ロジスティクスは三菱電機の子会社からセイノーＨＤの子会社に異動することとなる」などとした。「物流の２０２４年問題」克服に向けて期待が強まっている。

　発表によると、現在物流業界では、人手不足に起因した長距離輸送を中心とする「運べないリスク」や、コロナ禍や災害において顕著となった有事の際のサプライチェーンの分断リスク等が顕在化している。また、荷主の取扱商材の多様化、生産拠点及び販路のグローバル化を背景に輸送ニーズそのものが複雑化しており、サステナブルな物流サプライチェーンの構築が必要であると認識している。セイノーＨＤは「特積みのセイノーからロジのセイノーへ」を重点戦略としており、「ロジのセイノー」に向けロジスティクス事業を飛躍的に成長させることが可能になる。新たな株式保有割合は、２４年１０月１日をメドにセイノーＨＤ６６．６％、三菱電機３３．４％になる予定とした。（ＨＣ）

■ＴＯＢ価格が１株何円になるか期待が募る様子

　インフォコム＜４３４８＞（東証プライム）は６月１８日、一段と上げて始まり、取引開始後は６％高の６１１０円（３７０円高）まで上げて実質的な上場来の高値を更新している。「めちゃコミ」買収、２８００億円、米ブラックストーンがＴＯＢ、６０００円前後で」（日本経済新聞６月１８日付朝刊）と伝えられ、インフォコムは午前８時過ぎに「本件については、本日開催した当社取締役会で決議しており、開示準備が整い次第速やかにお知らせ」すると発表。ＴＯＢ（株式公開買付）価格が１株何円になるか期待が募る様子となっている。

　報道によると、米投資ファンドのブラックストーンが「１９日から１株６０００円前後でＴＯＢ（株式公開買い付け）を始める」「インフォコム株を５５％保有する親会社の帝人はＴＯＢには応募しない。ＴＯＢの成立後、自社株買いに応じる形で全株を売却する」「東証プライム上場のインフォコムはＴＯＢが成立すれば非公開化で上場廃止となる」もよう。帝人＜３４０１＞（東証プライム）の株価も１４３２．０円（３４．５円高）と値上がりしている。（ＨＣ）

■「グロース領域」の売上高は６６億９６百万円で９％増加

　ベルーナ＜９９９７＞（東証プライム）は６月１８日、一段高で始まり、取引開始後は７５９円（１７円高）まで上げて約１週間ぶりに年初来の高値を更新している。１７日午後に発表した月次動向「５月度・月次売上高前年同月比（速報値）」が好調と受け止められており、０．６倍前後のＰＢＲ（株価旬資産倍率）向上に向けた取組の活発化などに期待が出ている。

　５月の売上高は、「グロース領域」のホテル事業が、リゾートホテルのゴールデンウィーク期間の高稼働やインバウンド顧客の獲得などで好調に推移した結果、合計売上高は１８億８０百万円、前年同月比２９％の増収となった。「グロース領域」の売上高は６６億９６百万円で同９％の増加だった。（ＨＣ）

　６月１８日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が３３１円０４銭高（３万８４３３円４８銭）で始まった。

　ＮＹ株式はダウ１８８．９４ドル高（３万８７７８．１０ドル）と５日ぶりに反発。Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数はともに取引時間中の最高値と終値での最高値を更新し、終値での最高値はともに６日連続となった。半導体株指数ＳＯＸも最高値を更新。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万８４１０円となり、東京市場１７日の現物（日経平均）終値を３０８円ほど上回った。（ＨＣ）

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■海外の現地金融機関と提携し、日本企業と海外企業のビジネスマッチングを実現

　ココペリ＜４１６７＞（東証グロース）は６月１７日、中小企業の海外展開を支援する新しいプラットフォーム「ＢＩＧ　ＡＤＶＡＮＣＥ　ＧＬＯＢＡＬ」を開発したと発表。このプラットフォームは、海外の現地金融機関と提携し、日本の中小企業と海外企業をつなげることで、ビジネスマッチングを実現。商談を円滑に進めるためのコーディネーターや自動翻訳付きのチャット、ビデオ通話機能、ＡＩによる企業リコメンド機能など、様々な支援サービスを提供する。

　同社はこれまで、日本国内の中小企業向けの経営支援サービス「Ｂｉｇ　Ａｄｖａｎｃｅ」を展開し、多くのビジネスマッチングを成功させてきた。しかし、近年の人口減少や円安の進行に伴い、海外展開を希望する中小企業が増加している。そこで、海外展開の支援を強化するため、「ＢＩＧ　ＡＤＶＡＮＣＥ　ＧＬＯＢＡＬ」を開発し、海外取引のハードルを下げることを目指している。

　同サービスの開始は２０２５年４月を予定しており、まずはＡＳＥＡＮ地域から展開を開始する。将来的には、世界各国の現地金融機関と提携し、日本発のＢｔｏＢビジネスマッチングプラットフォームとしてデファクトスタンダードを目指していく。進捗状況については、随時プレスリリースで発表される予定。

■ＡＩ技術による業務効率化と品質管理の高度化

　ＩｏＴやロボット技術を中核に１２の事業会社を傘下に持つＦＩＧ＜４３９２＞（東証プライム）と、オーダーメイドＡＩ開発および研究開発を手掛けるｐｌｕｓｚｅｒｏ＜５１３２＞（東証グロース）は６月１７日、今後技術の相互提供を通じた、より広範な事業領域における提携に合意したと発表。両社は互いの強みを活かし、ＡＩによる業務プロセスの最適化や品質管理の高度化、音声認識技術の応用、ＩｏＴデータ管理の高度化など、様々な事業領域での業務効率化と付加価値向上を図ることを目指していく。


　今後、両社は技術連携を強化し、共同での研究開発プロジェクトや実証実験を進める予定。同提携により、笑顔が溢れる持続可能な社会の実現に向けた技術革新とサービス向上を追求し、ＡＩによる業務プロセスの最適化や品質管理の高度化、音声認識技術の応用、ＩｏＴデータ管理の高度化など、先端技術を駆使したソリューションを提供する体制を構築していく。

■今期業績大幅増益転換予想、増配も発表

　生化学工業＜４５４８＞（東証プライム）は、前日１７日に１２円高の８４１円と続伸して引け、６月１１日につけた年初来高値８３４円を更新した。今年５月１３日の３月期決算の発表で今２０２５年３月期業績の大幅増益転換を予想、次いで１４日には腰椎椎間板ヘルニア治療剤「ＳＩー６６０３」の生物製剤承認の申請を米国ＦＤＡ（食品医薬品局）が受理したと発表しており、両好材料がサポートして割安修正買いが増勢となった。テクニカル的にも２５日移動平均線が、７５日移動平均線を下から上に抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、フォローの材料視されている。

■「ＳＩ−６６０３」の米国の新規罹患患者数は年間３００万人〜５００万人

　同社の今２０２５年３月期業績は、前期業績が期中の上方修正値を下ぶれて着地したのに対して大幅増益転換を予想している。売り上げ４００億円（前期比１０．５％増）、営業利益３９億５０００万円（同９．１２倍）、経常利益４５億５０００万円（同２．６９倍）、純利益３４億５０００万円（同５７．８％増）と見込み、純利益は、４期ぶりに大幅増益転換する。海外医薬品の売り上げは、前期に中国向けに前倒して出荷した膝関節機能改善薬「アルツ」の反動で伸び悩むが、国内では、「アルツ」が競合品からの切り替えが進んで薬価引き下げをカバーするなど順調に推移し、ロイヤリティが前期の６億９９００万円から４５億５０００万円に大幅増となることなどが要因となる。配当は、年間３０円（前期実績２６円）へ増配を予定している。
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