株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年06月20日

コニカミノルタ、東京都の38施設で多言語通訳サービス「KOTOBAL」導入

■2025年国際スポーツ大会に向け、インクルーシブな東京の実現へ

 コニカミノルタ<4902>(東証プライム)グループのコニカミノルタジャパンが販売する多言語通訳サービス「KOTOBAL(コトバル)」が、東京都の都有施設38カ所に6月14日から導入したと発表。

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 東京都は2025年に開催される2つの国際スポーツ大会を契機に、デジタル技術を活用した「いつでも・どこでも・誰とでも」つながるインクルーシブな街づくりを目指している。その一環として、6月14日から都内の38施設に多言語通訳サービス「KOTOBAL」を導入し、障がい者や外国人との円滑なコミュニケーション環境を整備した。

 KOTOBALは、AIによる機械通訳とオペレーターによるビデオ通訳を組み合わせたサービスで、最大32カ国の言語に対応。タブレット1台で、外国語通訳や音声筆談をリアルタイムで提供する。会話内容は文字に変換され、透明ディスプレイに投影されるため、相手の表情を見ながら翻訳を確認することができる。

 今回の導入により、都民や来訪者は、言語の壁を越えてスムーズなコミュニケーションが可能となる。コニカミノルタジャパンは、今後もKOTOBALを通じて、多様な人々が安心して暮らせる社会の実現に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:10 | プレスリリース

楽天グループ、国内動画配信サービスの情報を集約した「Rakuten PLAY」をリリース

■「コンテンツ総合ランキング」や記事作成機能で、見たい作品を見つけやすく

 楽天グループ<4755>(東証プライム)は6月20日、国内の様々な動画配信サービスの情報を集約したストリーミングガイドサービス「Rakuten PLAY」の提供を開始したと発表。

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・URL: https://play.rakuten.co.jp/

 同サービスは、ユーザーが映画、ドラマ、アニメなど幅広いジャンルのコンテンツを横断検索できる無料サービス。アンケート調査に基づいた独自の「コンテンツ総合ランキング」や、視聴した作品を他のユーザーにオススメできる記事作成機能など、様々な機能を搭載している。また、同サービスを通じて各動画配信サービスに申し込むと、楽天ポイントを獲得することができる。

 日本国内では数多くの動画配信サービスが存在し、どのサービスでどのコンテンツが配信されているのか把握するのが難しい状況だった。「Rakuten PLAY」は、このような課題を解決し、ユーザーがより簡単に自分にぴったりのコンテンツを見つけられるようになる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:53 | プレスリリース

アイデミー、「Apple Vision Pro」の日本発売と専用アプリのAI実装実現にあわせ、アプリ開発の相談会を開催

■ XRデバイスの活用に関心のある企業の開発担当者向けに無料開催

 アイデミー<5577>(東証グロース)は、「Apple Vision Pro(※1)」の国内での発売開始とApple Vision Pro用アプリへのAI実装が可能になったことにあわせ、同アプリ開発の相談会を6月24日(月)〜27日(木)にオンラインで開催。XRデバイスの活用に関心のある企業の開発担当者を対象に無料で実施する。

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 Apple社が年次で開催している開発者向けカンファレンス「WWDC2024」の基調講演で、Apple Vision Proが日本国内で6月28日に販売開始されること、および、visionOS(※2)初の大型アップデート(※3)が発表された。特にvisionOS 2で提供されるエンタープライズAPIでは、メインカメラ等へのアクセス、画面キャプチャのパススルー(※4)などが可能となる。画像へのアクセスはAIとの親和性が高く、visionOS用のアプリ開発のニーズが今後飛躍的に高まることが予想される。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:47 | プレスリリース

【東京商工リサーチ】7割の企業がSDGsに取り組むも人材不足や知見不足が課題

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■全体の70.1%の企業がSDGsの重要性を認識

 東京商工リサーチは、2024年6月3日から10日にかけて実施したSDGs(持続可能な開発目標)に関するアンケート調査の結果を発表した。調査によれば、全体の70.1%の企業がSDGsの重要性を認識していることがわかった。このうち40.8%の企業が現在取り組んでおり、さらに29.2%が今後取り組む意向を示している。一方、SDGsの重要性を理解しているが現在取り組んでおらず、取り組む予定もない企業は21.4%、重要とは思わない企業は8.4%にとどまった。

■企業イメージ向上目的で取り組む企業が多数

 調査結果によると、SDGsに取り組む意義として「企業イメージの向上」を挙げた企業が7割を占め、ブランディング戦略の一環として捉えている企業が多いことが示された。また、企業規模による差も顕著で、大企業の64.0%が現在取り組んでいるのに対し、中小企業は38.1%にとどまった。今後取り組みたいと回答した企業は、大企業が23.5%であるのに対し、中小企業は29.9%であった。SDGsへの積極性においても大企業が上回っている。

■産業別の取り組みは金融・保険業が62.2%でトップ

 産業別の取り組み状況では、金融・保険業が62.2%でトップとなり、SDGs債の発行などが影響していると見られる。また、企業が力を入れている目標では、8.「働きがいも経済成長も」が54.0%で最多であり、次いで12.「つくる責任、つかう責任」が42.6%、7.「エネルギーをみんなに。そしてクリーンに」が38.8%と続いた。企業規模別では、スケールの大きい項目で大企業が中小企業を上回る傾向が明らかとなった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:32 | 政治・経済

ゼリア新薬工業、アコチアミド塩酸塩水和物の欧州・米国・カナダ地域における機能性ディスペプシア治療剤としての開発および販売契約締結

 ゼリア新薬工業<4559>(東証プライム)は6月19日、Agastra−Lab s.r.l.(本社:ベルギー テュビーズ、Chief Executive Officer:Dr. Alain Vandenberghe、「Agastra社」)と、ゼリア新薬が創製したアコチアミド塩酸塩水和物について、欧州・米国・カナダ地域における機能性ディスペプシア※1治療剤(Functional Dyspepsia、FD)としての独占的開発および販売に関する契約を締結したと発表。

 アコチアミド塩酸塩水和物を有効成分とする「アコファイド錠100mg」は、2013年にゼリア新薬が日本で製造販売承認を取得した世界初のFD治療剤で、効能効果としてFDにおける食後膨満感、上腹部膨満感、早期満腹感を有する。同製品は消化管の副交感神経終末において、神経伝達物質アセチルコリンの分解酵素であるアセチルコリンエステラーゼを特異的に阻害してアセチルコリン量を増加させ、FDの原因となる低下した胃運動および胃排出能を改善するものと考えられている。

 Agastra社は、機能性消化管障害治療に関する世界的な権威であり同障害のガイドラインを策定するローマ委員会の委員長や多数の製品の臨床開発に専門家として携わっているJan Tack教授(ベルギー ルーヴェン大学)、および長年にわたりJan Tack教授と共にFD治療剤の臨床開発を推進してきたDr.Vandenbergheら、FDの治療および治療剤開発に関する深い経験と極めて高い専門性を有するメンバーらが取締役を務める会社である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:01 | プレスリリース

ネオジャパンはスポーツ庁が推進する「Sport in Lifeコンソーシアム」に加盟

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は20日、スポーツ庁が推進する「Sport in Lifeコンソーシアム」への加盟を発表した。

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■一人でも多くの人がスポーツに親しむ社会を実現

 同社は、サステナビリティ活動の一環として「横浜マラソン」への協賛やアスリートへの支援、健康に関する社内セミナーなどを実施している。今後も従業員のスポーツへの取り組みを支援し、誰もが健康で働きやすい職場環境の整備に取り組んでいくとしている。

 スポーツ庁では、スポーツを行うことが生活習慣の一部となり、一人でも多くの人がスポーツに親しむ社会の実現のため、「Sport in Lifeプロジェクト」に取り組んでいる。同プロジェクトのシンボルとしてのロゴマークのもと、地方公共団体、スポーツ団体、経済団体、企業などが一体となり、オールジャパンでスポーツ人口の拡大を推進していくとしている。

※Sport in Lifeプロジェクトホームページ
 https://sportinlife.go.jp/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:47 | プレスリリース

フライトソリューションズ、企業間取引ECサイト構築システムの新バージョン「EC−Rider B2B II」リリース開始

■パッケージ標準機能とセキュリティを強化

 フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)は6月20日、企業間同士の電子商取引(EC)に特化したECサイト構築パッケージ「EC−Rider B2B(イーシー・ライダー・ビートゥービー)」をブラッシュアップし、標準機能を強化した新バージョン「EC−Rider B2B II(イーシー・ライダー・ビートゥービー・ツー)」を6月21日からリリースすると発表。また、今回の新バージョンに合わせてEC−RiderB2Bのロゴも刷新している。

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 近年の働き方改革の推進や企業のDX化の加速、コロナ禍からのビジネススタイルの行動変容を受け、企業間によるEC市場は急成長を続けている。2022年の経済産業省の国内における市場規模調査においてその額は420.2兆円に上り、前年比12.8%増*1と進展するなど、今後もEC化の伸長が見込まれている。EC化の動きが進む一方、拡張性の低いパッケージを導入した結果、期待していた業務効率化に繋がらない、また、セキュリティ事故の備えが不十分で有事の際のレピュテーションリスクを抱えている等、デジタル化への課題が顕在化している。

 EC−Rider B2B IIは、構築パッケージから必要な機能だけを選び、業界の商習慣や顧客企業の既存業務フロー、基幹システムとの連携等、自由度の高いカスタマイズでセミオーダー式のサイト構築が可能。今回のバージョンアップでは、クライアントから要望の多い機能を標準装備し、設定等の拡張性を高めた。例えば、企業間取引では発注者(バイヤー)は個人でなく法人であることから、法人に複数担当者(ユーザー)を所属させることは可能だったが、EC−Rider B2B IIではより企業間取引の現実に近い法人管理形態として各階層での管理を可能とした。また、最新のサイバー攻撃に対する備えとしてISMAP対応インフラを採用しており、従来はオプションだったWAFを標準搭載している。強固なセキュリティで安全・安心な利用環境を提供し、顧客企業のリスク低減に貢献する。

 今後も同社は、EC市場拡大とともに高まる顧客ニーズに技術で応え、安全・安心なお客様本位のサービス提供と課題解決に努めていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:38 | 株式投資ニュース

【話題】つくばエクスプレス線、2025年内にタッチ決済乗車サービスの実証実験開始

■クレジットカードやQRコードでスムーズに乗車可能に

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 首都圏新都市鉄道、三井住友フィナンシャルグループ<8316>(東証プライム)グループの三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、オムロン<6645>(東証プライム)グループのオムロンソーシアルソリューションズ、QUADRACは、2025年内に三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用したタッチ決済対応のカードやスマートフォンによる乗車サービス、およびQR乗車券による乗車サービスの実証実験をつくばエクスプレス線の一部駅にて開始すると発表。

 クレジットカードやデビットカード等のタッチ決済による乗車では、ICカードへのチャージやきっぷ購入が不要となり、手持ちのタッチ決済対応のカードやスマートフォン等で自動改札機へタッチするだけで、スムーズにご乗車できる。また、QR乗車券による乗車サービスの実証実験も一部駅で開始し、将来の磁気乗車券の在り方についても検証していく。

 タッチ決済による乗車サービスの実証実験は2025年内に開始予定で、つくばエクスプレス線の一部駅が対象となる。乗車方法は、手持ちのタッチ決済対応のカードやスマートフォン等を自動改札機の専用リーダーにタッチするだけ。対応ブランドはVisa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯で、Mastercardは順次追加予定。

 QR乗車券による乗車サービスの実証実験も2025年内に開始され、つくばエクスプレス線の一部駅が対象となる。乗車方法は、券売機等で購入したQR乗車券を自動改札機の専用リーダーにかざすだけ。

 各社の役割としては、首都圏新都市鉄道が鉄道運行と設備整備、企画実施を担当。三井住友カードがプロジェクト統括、キャッシュレス決済導入支援、ステラプラットフォーム提供を行う。ビザ・ワールドワイド、JCBがタッチ決済ソリューション提供と認知活動を行う。オムロンソーシアルソリューションズがタッチ決済対応改札機の開発を担当し、QUADRACが交通事業者向け決済プラットフォームを提供する。

 タッチ決済は国際標準の非接触決済で、スピーディーかつ安全に支払いが完了する。決済プラットフォーム「stera transit」は三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューションで、キャッシュレス化に加え感染症対策やインバウンド環境整備など幅広い効果が期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:26 | 話題

【株式市場】日経平均は後場持ち直し62円高、3日続伸、TOPIXは小安いが主力株中心に底堅い

◆日経平均は3万8633円02銭(62円26銭高)、TOPIXは2725.54ポイント(3.10ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は13億1087万株

 6月20日(木)後場の東京株式市場は、前場軟調だった三菱重<7011>(東証プライム)が値を戻して始まったあと堅調転換し、トヨタ<7203>(東証プライム)三菱商<8058>(東証プライム)は一段持ち直して始まった後ジリジリ下げ幅を縮め、全体に底堅さを強める展開になった。日本航空<9201>(東証プライム)などもジリ高。為替が円安のまま推移していることなど好感のもよう。TDK<6762>(東証プライム)日東電<6988>(東証プライム)などは一段ジリ高となり、レーザーテック<6920>(東証プライム)は朝方を除いて軟調だったが13時過ぎから小高くなった。日経平均は201円安で始まり、一本調子に持ち直して14時前からは小高く推移し、大引けは3日続伸となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:15 | 今日のマーケット

Jトラストの子会社グローベルスが20日、「東京プロマーケット」に上場

■1996年設立の総合不動産企業、資金調達力など高まる

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)の子会社・グローベルス<193A>(TOKYO PRO Market:東京プロマーケット)が6月20日、新規上場し、1500円で初値がついた。指定した流動性プロバイダーはアイザワ証券。

 グローベルスは、総合不動産企業として不動産開発事業、不動産ソリューション事業を展開している。資本金100百万円、設立は1996年7月。今後の事業成長に向けた資金調達力を高めるべく、TOKYO PRO Marketへの上場をめざしてきた。

 今期・2025年3月期の業績見通し(個別、会社側発表)は、地価の上昇、建築費や人件費等のさらなる高騰が懸念されるものの、マンション分譲では前事業年度引渡分に続き、当事業年度においても竣工時完売を継続しており、また、ソリューション事業における賃貸保有物件に関しても安定した高い稼働率に伴う賃料収入が見込まれ、売上高は75億66百万円(前期比5.1%増)を見込んでいる。経常利益は1億90百万円(前期比29.8%)を、当期純利益は法人税等を考慮して1億4百万円(前期比22.1%)を見込んでいる。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:05 | 新規上場(IPO)銘柄

川崎重工、民間防衛用地下シェルター用換気装置の実証試験を開始

■2026年市場投入目指し、基本機能検証と性能確認を実施

 川崎重工業<7012>(東証プライム)は6月20日、国内で初めて民間防衛用地下シェルター内の空気環境を維持する換気装置の開発を進めていることを発表した。2026年の市場投入を目指し、すでに初期プロトタイプ機を完成させ、2024年5月より実証試験を開始している。

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 同換気装置は、災害や防衛活動に伴う様々な衝撃荷重や汚染空気からシェルター内を保護し、安全な空気環境を維持するもの。外気中のエアロゾル遮断には、川崎重工が独自開発したガス透過膜を用いた換気システム「SEPERNA」を採用し、有毒ガスの除去には特殊な化学フィルターを使用する。

 さらに、川崎重工は一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が立ち上げた「災害大国日本における有事に備えた地下シェルターに求められる性能・仕様の在り方検討ワーキンググループ」に参画し、日本におけるシェルターの性能・仕様の在り方策定にも貢献している。

 同実証試験では、プロトタイプ機を用いて基本機能の検証を行い、さらなる改良と必要な性能確認を実施する。長年培ってきた閉鎖空間内の環境制御技術を活用し、地下シェルター用換気装置の開発を進めるとともに、ワーキンググループにおける活動を通じて、人々の安全・安心でより豊かな暮らしの実現に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:47 | プレスリリース

サンケン電気が一段高、投資ファンドの保有割合が拡大と伝えられ思惑買い増幅

■剛腕のイメージあるエフィッシモ・キャピタルとされ憶測強まる

 サンケン電気<6707>(東証プライム)は6月20日、一段高となり、前引け間際に15%高の7472円(958円高)まで上げて約6週間ぶりに7000円台を回復している。「5%ルール」に基づく開示で旧・村上ファンド系とされるエフィッシモ・キャピタルの保有割合が19%台から20%台に拡大と伝えられており、思惑買いが先行した。

 エフィッシモ・キャピタルについては、2008年から09年にかけて学研ホールディングス<9470>(東証プライム)の株式を取得し、保有株を会社側に買い取らせたことがある。また、2019年には川崎汽船<9107>(東証プライム)の株式を取得し、その後川崎汽船は大胆な株主還元策を行ったことがある。その後は東芝(23年12月に上場廃止)への提案などで注目を集めた。「剛腕」の印象があるとされている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:37 | 材料でみる株価

東芝・双日・CBMM、世界初!ニオブチタン酸化物電池搭載電気バス試作車を公開

■超急速充電10分、従来比2倍の容量密度を実現、商業化に向け2025年春製品化目指す

 東芝、双日<2768>(東証プライム)、世界有数のニオブ生産会社であるブラジルのCBMMは、ニオブチタン酸化物を用いた次世代リチウムイオン電池を搭載した電気バスの試作車を公開した。この電池は約10分で超急速充電が可能であり、6月19日(ブラジル時間)に公開された。この電気バスはブラジル・ミナスジェライス州アラシャ鉱山で実証実験が開始され、今後3社は2025年春の製品化およびグローバル販売を目指して活動を推進していく。

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 この次世代リチウムイオン電池の負極材として使用されるニオブチタン酸化物(NTO)は、従来の黒鉛と比べて2倍の理論体積容量密度を持つ。NTOを用いたリチウムイオン電池を搭載した電気自動車の走行は世界初となり、フォルクスワーゲン・トラック・アンド・バスが開発した電気バスを使用して、車両運行データの収集と商業化に向けた調整が行われる。

 NTOを用いたリチウムイオン電池の開発は、2018年から東芝、双日、CBMMの3社によって共同で進められてきた。2021年には商業化に向けた契約が結ばれ、2023年には共同販売契約も締結された。CBMMは世界最大のニオブ生産量を持ち、双日はCBMMの総代理店として活動している。3社はニオブ原料を基に次世代リチウムイオン電池「SCiB(TM) Nb」の技術開発を進めており、ブラジル・日本両国政府の協力を得てサプライチェーンの強化と事業化を推進している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:12 | プレスリリース

ワンダープラネットが後場急伸しストップ高、『ポケモン』シリーズの企画・開発会社と新作モバイル向けカジュアルゲームをリリース

■20日から事前登録を開始とし注目集まる

 ワンダープラネット<4199>(東証グロース)は6月20日の後場急動意となり、取引開始後に一時ストップ高の1428円(300円高、27%高)まで上げ、年初来の安値圏から急激に出直っている。昼頃、「ゲームフリークと共同開発した新作モバイル向けカジュアルゲーム『パンドランド』6月24日に国内リリース決定!」と発表しており、これが好感されたとみられている。

 発表によると、『ポケットモンスター』シリーズの企画・開発を手掛ける株式会社ゲームフリーク(東京都千代田区)と『ジャンプチ ヒーローズ』開発のワンダープラネットは、共同開発したモバイル向けカジュアル海洋冒険譚RPG『パンドランド』を24年6⽉24⽇(月)より国内リリースする。また、リリースに先立ち、20日からApp Store、Google Playにて事前登録を開始する。業績は22年8月期を底に回復傾向を強めている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:08 | 材料でみる株価

【株式市場】前場の日経平均は246円安、フランス株安や紅海での緊張など受け手控え模様

◆日経平均は3万8324円10銭(246円66銭安)、TOPIXは2709.56ポイント(19.08ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は6億2542万株

 6月20日(木)前場の東京株式市場は、紅海でイスラム勢力フーシ派が大型船を攻撃した映像を公開と伝えられたほか、このところフランス株の下げが目立つとして手控える様子もあるようで、日経平均は取引開始直後の87銭高(3万8483円76銭)を上値に下げ基調となり、中盤に307円68銭安(3万8263円(08銭)まで下押した。中で、イビデン<4062>(東証プライム)は「隙間」に強いとの評価などで元市高値を更新。TDK<6762>(東証プライム)東芝テック<6588>(東証プライム)などもしっかり。日経平均の前引けは下げ幅200円台にとどまった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:14 | 今日のマーケット

アディッシュが急騰、BPaaS化支援サービスとBPaaSの提供を開始、クラウドサーカス・ユニリタ・パートナープロップと提携

■2024年度にSaaS企業10社との提携を目指す

 デジタルエコノミー特化のカスタマーサクセスソリューション・プロバイダーのアディッシュ<7093>(東証グロース)は6月20日、101円高(13.12%高)の871円(11時8分)まで上げて急騰している。同社は本日11時、SaaS企業の「BPaaS化支援サービス」ならびに「BPaaS」の提供を開始すると発表。SaaS企業が抱える解約率やLTV向上の課題を解決するため、SaaS単体に加えてBPOやプロフェッショナルサービスをセットで提供することで、顧客の成功を最大化します。

 第一弾として、スターティアホールディングス<3393>(東証プライム)グループのクラウドサーカス、ユニリタ<3800>(東証スタンダード)、パートナープロップと提携し、それぞれのSaaSに特化したBPaaSモデルを構築する。同社は、今後もDXの実現に不可欠なSaaSサービスを提供している企業へBPaaSの普及活動を促進し、2024年度にSaaS企業10社との提携を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:30 | 株式投資ニュース

カバーが急騰、ホロライブEnglishの新ユニット『hololive English −Justice−』がデビュー

■個性豊かな4人のVTuberが6月22日からデビュー決定

 カバー<5253>(東証グロース)は6月20日、136円高(7.59%高)の1927円(9時58分)まで上げて急騰している。6月19日、同社が運営する「ホロライブプロダクション」の英語圏向けVTuberグループ「ホロライブEnglish」で、新ユニット『hololive English −Justice−』を設立し、新メンバー4名がデビューすると発表。デビュー日は6月22日(土)12:00(日本時間)で、それぞれのYouTubeチャンネルにてリレー形式で初配信が行われる予定。

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 新メンバーには「Elizabeth Rose Bloodflame(エリザベス・ローズ・ブラッドフレイム)」、「Gigi Murin(ジジ・ムリン)」、「Cecilia Immergreen(セシリア・イマーグリーン)」、「Raora Panthera(ラオーラ・パンテーラ)」の4名が含まれ、それぞれが独自のキャラクター設定とバックストーリーを持っている。各メンバーのデビュー配信は順次行われ、初回リレー配信の詳細は各メンバーのYouTubeチャンネルや公式Xで確認できる。

 また、デビュー配信の後には、4人全員によるコラボ配信も予定されており、ファンにとって見逃せないイベントとなっている。詳細はホロライブプロダクションの公式サイトや公式Xで随時更新される予定である。

 同社は5月13日に東京証券取引所プライム市場への市場区分変更申請に向けた準備を行っていると発表している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:15 | 株式投資ニュース

ワコールHDが上場来の高値を連日更新、投資ファンドの保有拡大と伝えられ思惑買い膨らむ

■投資会社3Dインベストメントの保有割合6.19%に拡大と

 ワコールHD(ワコールホールディングス)<3591>(東証プライム)は6月20日、一段高となり、5%高の4594円(222円高)まで上げて2日ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。「シンガポールの投資会社、3Dインベストメント・パートナーズがワコールHD株を買い増したことが19日、わかった」(日経速報ニュース)と伝えられており、思惑買いが膨らんでいる。

 3Dインベストメントの保有割合は、「5%ルール」に基づく開示報告で6月11日に保有が判明したと伝えられていたが、直近の保有比率は6.19%と伝えられた。3Dインベストメントについては、サッポロHD(サッポロホールディングス)<2501>(東証プライム)が2024年1月に「筆頭株主に該当することとなった」と開示して注目を集めた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:11 | 材料でみる株価

ヘリオスが急騰し年初来高値更新、アステラスの米子会社とライセンス契約締結、一時金300万米ドル受領

■マイルストーンで最大800万米ドル受領予定

 ヘリオス<4593>(東証グロース)は6月20日、45円高(28.13%高)の205円(9時39分)まで上げて急反発し年初来高値を更新している。同社は6月19日、アステラス製薬<4503>(東証プライム)の子会社アステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシン(AIRM)との間で、網膜色素上皮(RPE)細胞の製造法および純化法に関する特許を、日本以外の全世界で非独占的に許諾するライセンス契約を締結したと発表。これにより、AIRMは多能性幹細胞由来のRPE細胞を用いた治療法の開発、製造、販売を行う権利を得ることとなる。

 同契約に基づき、ヘリオスは契約締結時に3百万米ドルの一時金を受領。また、AIRMが本特許を使用して開発した製品が米国で承認を受けた際には、最大8百万米ドルのマイルストーン収入を得る可能性がある。ヘリオスは、iPSCプラットフォーム技術を活用して、難治性疾患の治療法の研究開発を進めており、今回の契約を通じてさらに新たな治療法の実現に向けた取り組みを強化していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:52 | 株式投資ニュース

ティムスが急反発、TMS−008の臨床試験で最初の被験者への投与を開始、急性腎障害治療薬の可能性に期待

■今年度中に全ての被験者への投与及び観察終了へ

 ティムス<4891>(東証グロース)は6月20日、18円高(8.45%高)の231円(9時6分)まで上げて急反発している。同社は6月19日、急性腎障害の治療薬候補として開発を進めてきたTMS−008の第T相臨床試験(TMS−008の健康成人男性を対象とした第I相単回投与用量漸増試験)における最初の被験者への投与が実施された発表。

 TMS−008は、黒カビの一種に由来するSMTP(Stachybotrys microspora triprenyl phenol)化合物のファミリーである。可溶性エポキシドヒドロラーゼ(sEH)を標的とする阻害薬であり、高い抗炎症作用と抗酸化作用により腎臓の保護効果が期待でき、急性腎障害の治療薬としての可能性が期待される。

 同試験は東京大学医学部附属病院にて実施される。今年度中に全ての被験者への投与及び観察を終了し、最初のリードアウトを2025年度第1四半期に行う予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:41 | 株式投資ニュース

20日上場のWOLVES HANDは動物の高度医療に取り組み994円(公開価格の29%高)まで上げる

■今6月期は売上高8.5%増、営業利益7.5%増を計画

 6月20日に新規上場となったWOLVES HAND(ウルブズハンド)<194A>(東証グロース)は買い気配で始まり、875円(公開価格770円の14%高)で初値をつけた後994円(同29%高)まで上げる場面を見せて売買されている。

 動物の高度医療に取り組み、かかりつけから高度医療までを含む総合的医療サービスを提供する事業を主として行うとともに、ペットサロンの運営、動物病院向けソフトウェアの開発、獣医療教育セミナーの配信に関する事業といった関連事業を行っている。本院・本社は大阪動物医療センター。会社設立は2019年4月。

 業績見通し(2024年6月期・連結、会社発表)は、獣医師数を人員計画に基づき、年間平均在籍数を90名(前年度も90名)と見込み、売上高は50億4818万円(前期比8.5%増)、営業利益は8億6345万円(同7.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億4609万円(同7.9%増)を計画している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:37 | 新規上場(IPO)銘柄

LisBが大幅続伸、IPO後の黒字転換とセミナー開催で株価回復へ

■上場来安値からの反発、次なる目標は調整幅3分の1戻し水準

 LisB<145A>(東証グロース)は6月20日、58円高(6.86%高)の904円(9時32分)まで上げて大幅続伸している。IPO後初の黒字転換見込みと入門セミナー開催の発表により、株価が上場来安値から回復傾向にある。同社は、新規株式公開後の初決算である2024年1月期第1四半期に黒字転換を達成し、6月26日と7月10日には「direct」の普及を目的とした入門セミナーを予定している。これらの動きが、下げ過ぎとされた株価の修正買いを促している。

 1Q業績は、売り上げと営業利益が大幅に増加し、純利益も黒字に転換した。契約社数の増加と新サービス「ナレッジ動画」のリリースが寄与し、連続黒字を実現。今12月期通期業績も、IPO時の予想を維持し、大幅な増収増益を見込んでいる。

 株価は、IPO後の高人気反動で一時下落したが、新サービスのリリースや「2024年問題」への関連人気により、上場来安値からの回復を見せている。今後は、最高値からの調整幅の3分の1戻しを目指す動きが期待される。

■関連記事 2024年06月20日
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:27 | 株式投資ニュース

20日上場のPostPrimeは初値のあと急伸しストップ高

■お金のことを楽しく学べるSNSプラットフォーム『PostPrime』を運営

 6月20日に新規上場となったPostPrime(ポストプライム)<198A>(東証グロース)は、朝の取引開始後に公開価格450円と同値の450円で初値をつけ、その後ストップ高の530円(初値から80円高、公開価格の18%高)で売買されて買い気配となっている。

 「最新テクノロジーを使用して、誰でもお金のことを楽しく学べるプラットフォームを拡大」というミッションを掲げ、その実現に向けて、SNS『PostPrime』を運営する。

 新事業領域への展開として、「PostPrime」のユーザーのうち、潜在的な転職希望者の人材プールと求人企業とのマッチングを図る人材紹介、および「PostPrime」においてクリエイターの投資・経済を初めとした知見を活かした教育コンテンツを提供する「コース」という、新事業領域の展開を進めている。また、中長期的には、海外展開、M&A、取引プラットフォーム構築による事業拡大に取り組んでいく。

 2024年5月期の業績については、売上高を936百万円(前期比18.9%増)、営業利益を343百万円(同39.1%増)、経常利益を366百万円(同40.8%増)、当期純利益を240百万円(同29.1%増)と予想している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:09 | 新規上場(IPO)銘柄

20日上場のタウンズは抗原検査キットの大手、430円(公開価格は460円)で初値つく

■今6月期は営業利益59%増、純利益83%増を見込む

 6月20日に新規上場となったタウンズ<197A>(東証スタンダード)は、取引開始後まもなく430円(公開価格は460円)で初値をつけ、その後450円まで上げる場面を見せて売買されている。

 感染症臨床検査用の抗原検査キットメーカーとして、創業以来30年以上にわたり、さまざまな分析技術を応用した体外診断用医薬品等を製造し、国内を中心として海外にも販売している。今期・2024年6月期は、「季節を選ばずに流行する新型コロナウイルスと、流行水準が回復してきたインフルエンザがいずれも流行したことから、インフルエンザと新型コロナウイルスの同時検査(コンボキット)に対する需要が俄かに強まった」(社決算情報等のお知らせより)。設立は2016年4月。

 業績見通し(2024年6月期・個別、会社発表)は売上高を175億53百万円(前期比12.0%増)、営業利益を78億91百万円(同58.9%増)、経常利益を77億41百万円(同56.3%増)、当期純利益を55億50百万円(同82.9%増)と見込んでいる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:49 | 新規上場(IPO)銘柄

メディア工房が買い気配のままストップ高、株主優待制度の新設に買い殺到

■2024年8月31日を基準日として開始

 メディア工房<3815>(東証グロース)は6月20日、買い気配で始まり、取引開始から20分を経過した午前9時20分を過ぎても気配値のまま27%高の303円(64円高)となっている。19日の15時に株主優待制度の新設を発表し、好感買いが殺到している。本日のストップ高は80円高の319円になる。

 毎年8月31日を基準日として、株主名簿に記載又は記録された100株(単元株)以上の当社株式を保有されている株主を対象に、年間株主優待として「QUOカードPay」4000円分を贈呈(継続保有期間1年以上の場合は同5000円)を贈呈するとした。初回の実施は2024年8月31日を基準日として開始する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:30 | 材料でみる株価

京写は調整一巡、25年3月期大幅営業増益・連続増配予想

 京写<6837>(東証スタンダード)はプリント配線板の大手メーカーである。成長に向けて6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。25年3月期も大幅営業増益で連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値を徐々に切り下げる形でやや軟調だが、1倍割れの低PBRも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:18 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

TACは反発の動き、25年3月期黒字予想

 TAC<4319>(東証スタンダード)は「資格の学校」運営を主力として、出版事業や人材事業も展開している。中期成長に向けて、主力の教育事業では事業環境変化に対応した新サービスの提供、出版事業では新規領域への展開、人材事業では医療事務関連の子会社を統合してサービス向上と業務効率性向上を推進している。25年3月期は黒字予想としている。重点施策として、オンラインでの学習環境強化と講座開発、需要の大きいDX関連研修の拡販、会計人材紹介事業の成約率向上、直営校の校舎規模の適正化、講座運営体制の抜本的見直し、全社的な作業効率の追求などを推進する方針だ。また株価純資産倍率(PBR)の改善にも取り組むとしている。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は安値圏だが、調整一巡して反発の動きを強めている。1倍割れの低PBRも評価材料であり、出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:18 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インフォマートは調整一巡、24年12月期大幅増収増益予想

 インフォマート<2492>(東証プライム)は、企業間の商行為を電子化する国内最大級のクラウド型BtoB電子商取引プラットフォーム(飲食業向けを中心とする受発注、全業界を対象とする請求書など)を運営している。24年12月期も大幅増収増益・連続増配予想としている。引き続き利用企業数が順調に増加し、人件費などコスト増加を吸収する。24年8月に受発注の料金改定を実施することも寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来安値圏でやや軟調だが調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:17 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ジェイテックは調整一巡、25年3月期大幅増収増益予想

 ジェイテック<2479>(東証グロース、名証メイン)はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力としている。中期目標としてテクノロジスト700名体制早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてM&Aや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を推進している。25年3月期は大幅増収増益予想としている。テクノロジストに対する需要が高水準に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:16 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

LibWorkは調整一巡、24年6月期大幅増収増益予想

 LibWork<1431>(東証グロース)は熊本県を地盤として九州圏および首都圏に展開する注文住宅メーカーである。デジタルマーケティングによる独自の集客手法を特徴・強みとして、成長戦略には戸建プラットフォーマーへの加速などを掲げている。24年6月期は大幅増収増益予想としている。受注が回復傾向であり、原価低減や販管費見直しなどの施策も寄与する見込みだ。なお6月12日にはANDPAD主催の「ANDPAD大賞」DXカンパニー部門において大賞を受賞したとリリースしている。施工管理業務において1ヶ月で706万円のコスト削減に成功するとともに、建築部において前年比82.9%の残業時間削減を達成した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く年初来安値圏でモミ合う形だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:16 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

エスプールは下値固め完了、24年11月期営業利益横ばい予想だが保守的

 エスプール<2471>(東証プライム)は、障がい者雇用支援やロジスティクスアウトソーシングなどのビジネスソリューション事業、コールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を主力として、環境経営支援サービス、広域行政BPOサービス、地方創生支援サービスなどの拡大も推進している。24年11月期は販管費増加などを考慮して営業利益横ばい予想としているが保守的な印象が強い。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが、下値固め完了して出直りを期待したい。なお7月12日に24年11月期第2四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:15 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

Jトラストは調整一巡、24年12月期減益予想だが保守的

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業を展開し、成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大を推進している。24年12月期は前期計上した負ののれん発生益の剥落により減益予想としている。ただし第1四半期の営業利益が計画を上回ったことなどを勘案すれば、通期予想にも上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は安値圏で軟調だが、指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:14 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

イトーキは戻り試す、24年12月期2桁増益・大幅増配予想

 イトーキ<7972>(東証プライム)はオフィス家具の大手で、物流設備なども展開している。新3ヶ年中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」では、持続的な成長力を高めることをテーマに、重点戦略として7FlagsおよびESG戦略を掲げ、株主還元も強化(配当性向目標引き上げ、株主優待制度新設、自己株式取得・消却)する方針としている。24年12月期は2桁増益・大幅増配予想としている。増収効果や提供価値の向上による利益率改善に加え、24年7月より実施する価格改定(24年5月27日付で公表)効果なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から一旦反落したが、利益確定売りが一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:14 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

岩谷産業が上値を指向して始まる、株式4分割好感され上場来の高値に向けて出直る

■9月末現在の株主の所有する普通株式を1株につき4株に分割

 岩谷産業<8088>(東証プライム)は6月20日、再び上値を指向して始まり、取引開始後は9499円(315円高)まで上げ、約3週間前につけた上場来の高値9641円に向けて出直っている。19日の17時に株式4分割を発表し、好感買いが先行している。

 2024年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき4株の割合をもって分割するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:12 | 材料でみる株価

日経平均は160円安で始まる、NY株式は「奴隷解放記念日」で休場

 6月20日(木)朝の東京株式市場は、日経平均が160円44銭安(3万8410円32銭)で始まった。

 NY株式は「奴隷解放記念日」で休場だったが、その前日までまでNASDAQ総合指数は7日続けて終値での最高値を更新した。CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物も休場。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

インターアクションが大口受注を発表、イメージセンサ検査関連製品で1億4700万円の受注

■2025年5月期第3四半期に売上計上予定

 インターアクション<7725>(東証プライム)は6月19日、イメージセンサ検査関連製品に関して大口の受注を受けたことを発表。受注金額は1億4700万円で、売上の計上は2024年12月から2025年2月にかけて行われる予定。この受注により、2025年5月期の第3四半期において売上計上が見込まれている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:49 | IR企業情報

Veritas In Silico、武田薬品工業との共同創薬研究でマイルストーン達成

■画期的な創薬プラットフォーム「ibVISR」を活用し、新薬創出へ前進

 Veritas In Silico<130A>(東証グロース)は6月19日、武田薬品工業<4502>(東証プライム)との共同創薬研究において、最初のマイルストーンを達成したことを発表した。

 同共同研究では、Veritas In Silico独自の創薬プラットフォーム「ibVISR」を活用し、武田薬品が選定した疾患に関連する複数の遺伝子に対して、mRNAを標的とする低分子医薬品の創出に取り組んでいる。今回、両社は共同研究の進展に伴う最初のマイルストーンを達成し、Veritas In Silicoは武田薬品から一時金を受領した。

 今回のマイルストーン達成は、Veritas In Silicoの「ibVISR」プラットフォームの有効性と、武田薬品との協業関係の強さを示すもの。今後も武田薬品と連携し、新薬創出に向けた研究開発を積極的に推進していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:43 | IR企業情報

ヘリオス、網膜色素上皮細胞製造技術でアステラス製薬の米子会社とライセンス契約締結

■一時金300万米ドル、マイルストーンで最大800万米ドル受領予定

 ヘリオス<4593>(東証グロース)は6月19日、アステラス製薬<4503>(東証プライム)の子会社アステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシン(AIRM)との間で、網膜色素上皮(RPE)細胞の製造法および純化法に関する特許を、日本以外の全世界で非独占的に許諾するライセンス契約を締結したと発表。これにより、AIRMは多能性幹細胞由来のRPE細胞を用いた治療法の開発、製造、販売を行う権利を得ることとなる。

 同契約に基づき、ヘリオスは契約締結時に3百万米ドルの一時金を受領。また、AIRMが本特許を使用して開発した製品が米国で承認を受けた際には、最大8百万米ドルのマイルストーン収入を得る可能性がある。ヘリオスは、iPSCプラットフォーム技術を活用して、難治性疾患の治療法の研究開発を進めており、今回の契約を通じてさらに新たな治療法の実現に向けた取り組みを強化していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37 | IR企業情報

Delta−Fly Pharma、膵臓がん治療薬候補DFP−17729の臨床試験結果発表、長期治療で有望な結果

■臨床試験中間解析で生存期間延長効果示唆

 Delta−Fly Pharma<4598>(東証グロース)は6月19日、末期の膵臓がん患者を対象に実施したDFP−17729の臨床第1/2相試験の結果を発表した。試験は日本国内6施設で行われ、がんの微小環境を中和し、がんの増殖を抑えるDFP−17729とTS−1またはゲムシタビン(Gem)との併用治療の効果を検証した。その結果、被験薬群と対照群(TS−1またはGem単独治療)間では有意差が認められなかったが、層別解析の結果、特定条件下で被験薬群の生存期間の中央値(mOS)が延びることが確認された。

 具体的には、膵臓がん患者の3次以降の治療、TS−1との併用治療、及びDFP−17729の長期間治療(6週間以上)において、被験薬群のmOSが9.0ヶ月、対照群のmOSが6.1ヶ月となり、両群の間に差が見られた。また、媒介効果分析により、DFP−17729治療に伴う尿のpH値の変化が生存期間の延長に寄与していることも明らかとなった。これらの結果は、欧州臨床腫瘍学会消化器癌分科会(ESMO−GI)および日本膵臓学会で発表される予定である。

 さらに、DFP−17729に関する特許出願が日本特許庁に提出され、特許協力条約(PCT)に基づく国際出願国への優先権も主張された。今後、次試験の進め方について、独立行政法人医薬医療機器総合機構(PMDA)との相談が開始されている。同社は、本件が業績に与える影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26 | IR企業情報

ティムス、急性腎障害治療薬候補TMS−008の第T相臨床試験における最初の被験者への投与を開始

■黒カビ由来の化合物、ヒトでの安全性と有効性を評価

 ティムス<4891>(東証グロース)は6月19日、急性腎障害の治療薬候補として開発を進めてきたTMS−008の第T相臨床試験(TMS−008の健康成人男性を対象とした第I相単回投与用量漸増試験)における最初の被験者への投与が実施された発表。

 TMS−008は、黒カビの一種に由来するSMTP(Stachybotrys microspora triprenyl phenol)化合物のファミリーである。可溶性エポキシドヒドロラーゼ(sEH)を標的とする阻害薬であり、高い抗炎症作用と抗酸化作用により腎臓の保護効果が期待でき、急性腎障害の治療薬としての可能性が期待される。

 同試験は東京大学医学部附属病院にて実施される。今年度中に全ての被験者への投与及び観察を終了し、最初のリードアウトを2025年度第1四半期に行う予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14 | IR企業情報

【注目銘柄】LisBはIPO後初の黒字転換見込みと入門セミナー開催で下げ過ぎ修正買いが再燃

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■上場来安値からの底上げ加速へ

 LisB<145A>(東証グロース)は、前日19日に16円高の846円と反発して引け、取引所間中には870円まで買われる場面もあり前週末14日の取引時間中につけた上場来安値780円からの底上げ幅を拡大させた。同社は、今年3月26日に新規株式公開(IPO)され、現場向けコミュニケーションプラットフォーム「direct」の普及、導入会社の拡大に向け6月26日、7月10日に入門セミナーの開催を予定しており、IPO後の初決算として発表した今2024年1月期第1四半期(2024年1月〜3月期、1Q)の黒字転換業績の見直しも加わり下げ過ぎ修正買いが再燃した。テクニカル的にも、前週末14日の上場来安値時には陽線包み足を示現して底上げに転じており、フォローの材料視されている。

■契約社数が15%増と続伸し営業利益は3四半期連続で黒字継続

 1Q業績は、売り上げが3億6300万円(前年同期比32.8%増)と大幅続伸し、営業利益は3400万円(前年同期は1400万円の赤字)、経常利益は1300万円(同1600万円の赤字)、純利益は1500万円(同1700万円の赤字)と黒字転換した。営業利益黒字は、四半期として前2023年12月期第3四半期以降、3期連続となった。現場のコミュニケーションを電話やトランシーバーから置き換え現場の業務改善やデジタル化をサポートする「direct」で現場のナレッジやノウハウを伝達する新サービス「ナレッジ動画」を正式リリースしたこともオンして、契約社数が前年同期の464社から563社に15.5%増加し、平均ARR(月次売上高)も同じく1億6960万円から1億9080万円へ拡大しており、上場関連費用の計上や従業員の採用増などをカバーして連続黒字となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02 | 注目銘柄