■２０２５年国際スポーツ大会に向け、インクルーシブな東京の実現へ

　コニカミノルタ＜４９０２＞（東証プライム）グループのコニカミノルタジャパンが販売する多言語通訳サービス「ＫＯＴＯＢＡＬ（コトバル）」が、東京都の都有施設３８カ所に６月１４日から導入したと発表。


　東京都は２０２５年に開催される２つの国際スポーツ大会を契機に、デジタル技術を活用した「いつでも・どこでも・誰とでも」つながるインクルーシブな街づくりを目指している。その一環として、６月１４日から都内の３８施設に多言語通訳サービス「ＫＯＴＯＢＡＬ」を導入し、障がい者や外国人との円滑なコミュニケーション環境を整備した。

　ＫＯＴＯＢＡＬは、ＡＩによる機械通訳とオペレーターによるビデオ通訳を組み合わせたサービスで、最大３２カ国の言語に対応。タブレット１台で、外国語通訳や音声筆談をリアルタイムで提供する。会話内容は文字に変換され、透明ディスプレイに投影されるため、相手の表情を見ながら翻訳を確認することができる。

　今回の導入により、都民や来訪者は、言語の壁を越えてスムーズなコミュニケーションが可能となる。コニカミノルタジャパンは、今後もＫＯＴＯＢＡＬを通じて、多様な人々が安心して暮らせる社会の実現に貢献していくとしている。

■「コンテンツ総合ランキング」や記事作成機能で、見たい作品を見つけやすく

　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は６月２０日、国内の様々な動画配信サービスの情報を集約したストリーミングガイドサービス「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＰＬＡＹ」の提供を開始したと発表。


・ＵＲＬ： https://play.rakuten.co.jp/

　同サービスは、ユーザーが映画、ドラマ、アニメなど幅広いジャンルのコンテンツを横断検索できる無料サービス。アンケート調査に基づいた独自の「コンテンツ総合ランキング」や、視聴した作品を他のユーザーにオススメできる記事作成機能など、様々な機能を搭載している。また、同サービスを通じて各動画配信サービスに申し込むと、楽天ポイントを獲得することができる。

　日本国内では数多くの動画配信サービスが存在し、どのサービスでどのコンテンツが配信されているのか把握するのが難しい状況だった。「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＰＬＡＹ」は、このような課題を解決し、ユーザーがより簡単に自分にぴったりのコンテンツを見つけられるようになる。

■ ＸＲデバイスの活用に関心のある企業の開発担当者向けに無料開催

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は、「Ａｐｐｌｅ　Ｖｉｓｉｏｎ　Ｐｒｏ（※１）」の国内での発売開始とＡｐｐｌｅ　Ｖｉｓｉｏｎ　Ｐｒｏ用アプリへのＡＩ実装が可能になったことにあわせ、同アプリ開発の相談会を６月２４日(月)〜２７日(木)にオンラインで開催。ＸＲデバイスの活用に関心のある企業の開発担当者を対象に無料で実施する。


　Ａｐｐｌｅ社が年次で開催している開発者向けカンファレンス「ＷＷＤＣ２０２４」の基調講演で、Ａｐｐｌｅ　Ｖｉｓｉｏｎ　Ｐｒｏが日本国内で６月２８日に販売開始されること、および、ｖｉｓｉｏｎＯＳ（※２）初の大型アップデート（※３）が発表された。特にｖｉｓｉｏｎＯＳ　２で提供されるエンタープライズＡＰＩでは、メインカメラ等へのアクセス、画面キャプチャのパススルー（※４）などが可能となる。画像へのアクセスはＡＩとの親和性が高く、ｖｉｓｉｏｎＯＳ用のアプリ開発のニーズが今後飛躍的に高まることが予想される。
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■全体の７０．１％の企業がＳＤＧｓの重要性を認識

　東京商工リサーチは、２０２４年６月３日から１０日にかけて実施したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に関するアンケート調査の結果を発表した。調査によれば、全体の７０．１％の企業がＳＤＧｓの重要性を認識していることがわかった。このうち４０．８％の企業が現在取り組んでおり、さらに２９．２％が今後取り組む意向を示している。一方、ＳＤＧｓの重要性を理解しているが現在取り組んでおらず、取り組む予定もない企業は２１．４％、重要とは思わない企業は８．４％にとどまった。

■企業イメージ向上目的で取り組む企業が多数

　調査結果によると、ＳＤＧｓに取り組む意義として「企業イメージの向上」を挙げた企業が７割を占め、ブランディング戦略の一環として捉えている企業が多いことが示された。また、企業規模による差も顕著で、大企業の６４．０％が現在取り組んでいるのに対し、中小企業は３８．１％にとどまった。今後取り組みたいと回答した企業は、大企業が２３．５％であるのに対し、中小企業は２９．９％であった。ＳＤＧｓへの積極性においても大企業が上回っている。

■産業別の取り組みは金融・保険業が６２．２％でトップ

　産業別の取り組み状況では、金融・保険業が６２．２％でトップとなり、ＳＤＧｓ債の発行などが影響していると見られる。また、企業が力を入れている目標では、８．「働きがいも経済成長も」が５４．０％で最多であり、次いで１２．「つくる責任、つかう責任」が４２．６％、７．「エネルギーをみんなに。そしてクリーンに」が３８．８％と続いた。企業規模別では、スケールの大きい項目で大企業が中小企業を上回る傾向が明らかとなった。

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）は６月１９日、Ａｇａｓｔｒａ−Ｌａｂ　ｓ．ｒ．ｌ．（本社：ベルギー　テュビーズ、Ｃｈｉｅｆ　Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ　Ｏｆｆｉｃｅｒ：Ｄｒ．　Ａｌａｉｎ　Ｖａｎｄｅｎｂｅｒｇｈｅ、「Ａｇａｓｔｒａ社」）と、ゼリア新薬が創製したアコチアミド塩酸塩水和物について、欧州・米国・カナダ地域における機能性ディスペプシア※１治療剤（Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ　Ｄｙｓｐｅｐｓｉａ、ＦＤ）としての独占的開発および販売に関する契約を締結したと発表。

　アコチアミド塩酸塩水和物を有効成分とする「アコファイド錠１００ｍｇ」は、２０１３年にゼリア新薬が日本で製造販売承認を取得した世界初のＦＤ治療剤で、効能効果としてＦＤにおける食後膨満感、上腹部膨満感、早期満腹感を有する。同製品は消化管の副交感神経終末において、神経伝達物質アセチルコリンの分解酵素であるアセチルコリンエステラーゼを特異的に阻害してアセチルコリン量を増加させ、ＦＤの原因となる低下した胃運動および胃排出能を改善するものと考えられている。

　Ａｇａｓｔｒａ社は、機能性消化管障害治療に関する世界的な権威であり同障害のガイドラインを策定するローマ委員会の委員長や多数の製品の臨床開発に専門家として携わっているＪａｎ　Ｔａｃｋ教授（ベルギー　ルーヴェン大学）、および長年にわたりＪａｎ　Ｔａｃｋ教授と共にＦＤ治療剤の臨床開発を推進してきたＤｒ．Ｖａｎｄｅｎｂｅｒｇｈｅら、ＦＤの治療および治療剤開発に関する深い経験と極めて高い専門性を有するメンバーらが取締役を務める会社である。
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　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は２０日、スポーツ庁が推進する「Ｓｐｏｒｔ　ｉｎ　Ｌｉｆｅコンソーシアム」への加盟を発表した。


■一人でも多くの人がスポーツに親しむ社会を実現

　同社は、サステナビリティ活動の一環として「横浜マラソン」への協賛やアスリートへの支援、健康に関する社内セミナーなどを実施している。今後も従業員のスポーツへの取り組みを支援し、誰もが健康で働きやすい職場環境の整備に取り組んでいくとしている。

　スポーツ庁では、スポーツを行うことが生活習慣の一部となり、一人でも多くの人がスポーツに親しむ社会の実現のため、「Ｓｐｏｒｔ　ｉｎ　Ｌｉｆｅプロジェクト」に取り組んでいる。同プロジェクトのシンボルとしてのロゴマークのもと、地方公共団体、スポーツ団体、経済団体、企業などが一体となり、オールジャパンでスポーツ人口の拡大を推進していくとしている。

※Ｓｐｏｒｔ　ｉｎ　Ｌｉｆｅプロジェクトホームページ
　https://sportinlife.go.jp/

■パッケージ標準機能とセキュリティを強化

　フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は６月２０日、企業間同士の電子商取引（ＥＣ）に特化したＥＣサイト構築パッケージ「ＥＣ−Ｒｉｄｅｒ　Ｂ２Ｂ（イーシー・ライダー・ビートゥービー）」をブラッシュアップし、標準機能を強化した新バージョン「ＥＣ−Ｒｉｄｅｒ　Ｂ２Ｂ　ＩＩ（イーシー・ライダー・ビートゥービー・ツー）」を６月２１日からリリースすると発表。また、今回の新バージョンに合わせてＥＣ−ＲｉｄｅｒＢ２Ｂのロゴも刷新している。


　近年の働き方改革の推進や企業のＤＸ化の加速、コロナ禍からのビジネススタイルの行動変容を受け、企業間によるＥＣ市場は急成長を続けている。２０２２年の経済産業省の国内における市場規模調査においてその額は４２０．２兆円に上り、前年比１２．８％増＊１と進展するなど、今後もＥＣ化の伸長が見込まれている。ＥＣ化の動きが進む一方、拡張性の低いパッケージを導入した結果、期待していた業務効率化に繋がらない、また、セキュリティ事故の備えが不十分で有事の際のレピュテーションリスクを抱えている等、デジタル化への課題が顕在化している。

　ＥＣ−Ｒｉｄｅｒ　Ｂ２Ｂ　ＩＩは、構築パッケージから必要な機能だけを選び、業界の商習慣や顧客企業の既存業務フロー、基幹システムとの連携等、自由度の高いカスタマイズでセミオーダー式のサイト構築が可能。今回のバージョンアップでは、クライアントから要望の多い機能を標準装備し、設定等の拡張性を高めた。例えば、企業間取引では発注者（バイヤー）は個人でなく法人であることから、法人に複数担当者（ユーザー）を所属させることは可能だったが、ＥＣ−Ｒｉｄｅｒ　Ｂ２Ｂ　ＩＩではより企業間取引の現実に近い法人管理形態として各階層での管理を可能とした。また、最新のサイバー攻撃に対する備えとしてＩＳＭＡＰ対応インフラを採用しており、従来はオプションだったＷＡＦを標準搭載している。強固なセキュリティで安全・安心な利用環境を提供し、顧客企業のリスク低減に貢献する。

　今後も同社は、ＥＣ市場拡大とともに高まる顧客ニーズに技術で応え、安全・安心なお客様本位のサービス提供と課題解決に努めていくとしている。

■クレジットカードやＱＲコードでスムーズに乗車可能に


　首都圏新都市鉄道、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）グループの三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、オムロン＜６６４５＞（東証プライム）グループのオムロンソーシアルソリューションズ、ＱＵＡＤＲＡＣは、２０２５年内に三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「ｓｔｅｒａ　ｔｒａｎｓｉｔ」を活用したタッチ決済対応のカードやスマートフォンによる乗車サービス、およびＱＲ乗車券による乗車サービスの実証実験をつくばエクスプレス線の一部駅にて開始すると発表。

　クレジットカードやデビットカード等のタッチ決済による乗車では、ＩＣカードへのチャージやきっぷ購入が不要となり、手持ちのタッチ決済対応のカードやスマートフォン等で自動改札機へタッチするだけで、スムーズにご乗車できる。また、ＱＲ乗車券による乗車サービスの実証実験も一部駅で開始し、将来の磁気乗車券の在り方についても検証していく。

　タッチ決済による乗車サービスの実証実験は２０２５年内に開始予定で、つくばエクスプレス線の一部駅が対象となる。乗車方法は、手持ちのタッチ決済対応のカードやスマートフォン等を自動改札機の専用リーダーにタッチするだけ。対応ブランドはＶｉｓａ、ＪＣＢ、Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｅｘｐｒｅｓｓ、Ｄｉｎｅｒｓ　Ｃｌｕｂ、Ｄｉｓｃｏｖｅｒ、銀聯で、Ｍａｓｔｅｒｃａｒｄは順次追加予定。

　ＱＲ乗車券による乗車サービスの実証実験も２０２５年内に開始され、つくばエクスプレス線の一部駅が対象となる。乗車方法は、券売機等で購入したＱＲ乗車券を自動改札機の専用リーダーにかざすだけ。

　各社の役割としては、首都圏新都市鉄道が鉄道運行と設備整備、企画実施を担当。三井住友カードがプロジェクト統括、キャッシュレス決済導入支援、ステラプラットフォーム提供を行う。ビザ・ワールドワイド、ＪＣＢがタッチ決済ソリューション提供と認知活動を行う。オムロンソーシアルソリューションズがタッチ決済対応改札機の開発を担当し、ＱＵＡＤＲＡＣが交通事業者向け決済プラットフォームを提供する。

　タッチ決済は国際標準の非接触決済で、スピーディーかつ安全に支払いが完了する。決済プラットフォーム「ｓｔｅｒａ　ｔｒａｎｓｉｔ」は三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューションで、キャッシュレス化に加え感染症対策やインバウンド環境整備など幅広い効果が期待されている。

◆日経平均は３万８６３３円０２銭（６２円２６銭高）、ＴＯＰＩＸは２７２５．５４ポイント（３．１０ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１３億１０８７万株

　６月２０日（木）後場の東京株式市場は、前場軟調だった三菱重＜７０１１＞（東証プライム）が値を戻して始まったあと堅調転換し、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）や三菱商＜８０５８＞（東証プライム）は一段持ち直して始まった後ジリジリ下げ幅を縮め、全体に底堅さを強める展開になった。日本航空＜９２０１＞（東証プライム）などもジリ高。為替が円安のまま推移していることなど好感のもよう。ＴＤＫ＜６７６２＞（東証プライム）、日東電＜６９８８＞（東証プライム）などは一段ジリ高となり、レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）は朝方を除いて軟調だったが１３時過ぎから小高くなった。日経平均は２０１円安で始まり、一本調子に持ち直して１４時前からは小高く推移し、大引けは３日続伸となった。
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■１９９６年設立の総合不動産企業、資金調達力など高まる

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）の子会社・グローベルス＜１９３Ａ＞（ＴＯＫＹＯ　ＰＲＯ　Ｍａｒｋｅｔ：東京プロマーケット）が６月２０日、新規上場し、１５００円で初値がついた。指定した流動性プロバイダーはアイザワ証券。

　グローベルスは、総合不動産企業として不動産開発事業、不動産ソリューション事業を展開している。資本金１００百万円、設立は１９９６年７月。今後の事業成長に向けた資金調達力を高めるべく、ＴＯＫＹＯ　ＰＲＯ　Ｍａｒｋｅｔへの上場をめざしてきた。

　今期・２０２５年３月期の業績見通し（個別、会社側発表）は、地価の上昇、建築費や人件費等のさらなる高騰が懸念されるものの、マンション分譲では前事業年度引渡分に続き、当事業年度においても竣工時完売を継続しており、また、ソリューション事業における賃貸保有物件に関しても安定した高い稼働率に伴う賃料収入が見込まれ、売上高は７５億６６百万円（前期比５．１％増）を見込んでいる。経常利益は１億９０百万円（前期比２９．８％）を、当期純利益は法人税等を考慮して１億４百万円（前期比２２．１％）を見込んでいる。（ＨＣ）

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■２０２６年市場投入目指し、基本機能検証と性能確認を実施

　川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）は６月２０日、国内で初めて民間防衛用地下シェルター内の空気環境を維持する換気装置の開発を進めていることを発表した。２０２６年の市場投入を目指し、すでに初期プロトタイプ機を完成させ、２０２４年５月より実証試験を開始している。


　同換気装置は、災害や防衛活動に伴う様々な衝撃荷重や汚染空気からシェルター内を保護し、安全な空気環境を維持するもの。外気中のエアロゾル遮断には、川崎重工が独自開発したガス透過膜を用いた換気システム「ＳＥＰＥＲＮＡ」を採用し、有毒ガスの除去には特殊な化学フィルターを使用する。

　さらに、川崎重工は一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が立ち上げた「災害大国日本における有事に備えた地下シェルターに求められる性能・仕様の在り方検討ワーキンググループ」に参画し、日本におけるシェルターの性能・仕様の在り方策定にも貢献している。

　同実証試験では、プロトタイプ機を用いて基本機能の検証を行い、さらなる改良と必要な性能確認を実施する。長年培ってきた閉鎖空間内の環境制御技術を活用し、地下シェルター用換気装置の開発を進めるとともに、ワーキンググループにおける活動を通じて、人々の安全・安心でより豊かな暮らしの実現に貢献していくとしている。

■剛腕のイメージあるエフィッシモ・キャピタルとされ憶測強まる

　サンケン電気＜６７０７＞（東証プライム）は６月２０日、一段高となり、前引け間際に１５％高の７４７２円（９５８円高）まで上げて約６週間ぶりに７０００円台を回復している。「５％ルール」に基づく開示で旧・村上ファンド系とされるエフィッシモ・キャピタルの保有割合が１９％台から２０％台に拡大と伝えられており、思惑買いが先行した。

　エフィッシモ・キャピタルについては、２００８年から０９年にかけて学研ホールディングス＜９４７０＞（東証プライム）の株式を取得し、保有株を会社側に買い取らせたことがある。また、２０１９年には川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）の株式を取得し、その後川崎汽船は大胆な株主還元策を行ったことがある。その後は東芝（２３年１２月に上場廃止）への提案などで注目を集めた。「剛腕」の印象があるとされている。（ＨＣ）

■超急速充電１０分、従来比２倍の容量密度を実現、商業化に向け２０２５年春製品化目指す

　東芝、双日＜２７６８＞（東証プライム）、世界有数のニオブ生産会社であるブラジルのＣＢＭＭは、ニオブチタン酸化物を用いた次世代リチウムイオン電池を搭載した電気バスの試作車を公開した。この電池は約１０分で超急速充電が可能であり、６月１９日（ブラジル時間）に公開された。この電気バスはブラジル・ミナスジェライス州アラシャ鉱山で実証実験が開始され、今後３社は２０２５年春の製品化およびグローバル販売を目指して活動を推進していく。


　この次世代リチウムイオン電池の負極材として使用されるニオブチタン酸化物（ＮＴＯ）は、従来の黒鉛と比べて２倍の理論体積容量密度を持つ。ＮＴＯを用いたリチウムイオン電池を搭載した電気自動車の走行は世界初となり、フォルクスワーゲン・トラック・アンド・バスが開発した電気バスを使用して、車両運行データの収集と商業化に向けた調整が行われる。

　ＮＴＯを用いたリチウムイオン電池の開発は、２０１８年から東芝、双日、ＣＢＭＭの３社によって共同で進められてきた。２０２１年には商業化に向けた契約が結ばれ、２０２３年には共同販売契約も締結された。ＣＢＭＭは世界最大のニオブ生産量を持ち、双日はＣＢＭＭの総代理店として活動している。３社はニオブ原料を基に次世代リチウムイオン電池「ＳＣｉＢ（ＴＭ）　Ｎｂ」の技術開発を進めており、ブラジル・日本両国政府の協力を得てサプライチェーンの強化と事業化を推進している。

■２０日から事前登録を開始とし注目集まる

　ワンダープラネット＜４１９９＞（東証グロース）は６月２０日の後場急動意となり、取引開始後に一時ストップ高の１４２８円（３００円高、２７％高）まで上げ、年初来の安値圏から急激に出直っている。昼頃、「ゲームフリークと共同開発した新作モバイル向けカジュアルゲーム『パンドランド』６月２４日に国内リリース決定！」と発表しており、これが好感されたとみられている。

　発表によると、『ポケットモンスター』シリーズの企画・開発を手掛ける株式会社ゲームフリーク（東京都千代田区）と『ジャンプチ　ヒーローズ』開発のワンダープラネットは、共同開発したモバイル向けカジュアル海洋冒険譚ＲＰＧ『パンドランド』を２４年６⽉２４⽇（月）より国内リリースする。また、リリースに先立ち、２０日からＡｐｐ　Ｓｔｏｒｅ、Ｇｏｏｇｌｅ　Ｐｌａｙにて事前登録を開始する。業績は２２年８月期を底に回復傾向を強めている。（ＨＣ）

◆日経平均は３万８３２４円１０銭（２４６円６６銭安）、ＴＯＰＩＸは２７０９．５６ポイント（１９．０８ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は６億２５４２万株

　６月２０日（木）前場の東京株式市場は、紅海でイスラム勢力フーシ派が大型船を攻撃した映像を公開と伝えられたほか、このところフランス株の下げが目立つとして手控える様子もあるようで、日経平均は取引開始直後の８７銭高（３万８４８３円７６銭）を上値に下げ基調となり、中盤に３０７円６８銭安（３万８２６３円（０８銭）まで下押した。中で、イビデン＜４０６２＞（東証プライム）は「隙間」に強いとの評価などで元市高値を更新。ＴＤＫ＜６７６２＞（東証プライム）や東芝テック＜６５８８＞（東証プライム）などもしっかり。日経平均の前引けは下げ幅２００円台にとどまった。
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■２０２４年度にＳａａＳ企業１０社との提携を目指す

　デジタルエコノミー特化のカスタマーサクセスソリューション・プロバイダーのアディッシュ＜７０９３＞（東証グロース）は６月２０日、１０１円高（１３．１２％高）の８７１円（１１時８分）まで上げて急騰している。同社は本日１１時、ＳａａＳ企業の「ＢＰａａＳ化支援サービス」ならびに「ＢＰａａＳ」の提供を開始すると発表。ＳａａＳ企業が抱える解約率やＬＴＶ向上の課題を解決するため、ＳａａＳ単体に加えてＢＰＯやプロフェッショナルサービスをセットで提供することで、顧客の成功を最大化します。

　第一弾として、スターティアホールディングス＜３３９３＞（東証プライム）グループのクラウドサーカス、ユニリタ＜３８００＞（東証スタンダード）、パートナープロップと提携し、それぞれのＳａａＳに特化したＢＰａａＳモデルを構築する。同社は、今後もＤＸの実現に不可欠なＳａａＳサービスを提供している企業へＢＰａａＳの普及活動を促進し、２０２４年度にＳａａＳ企業１０社との提携を目指していくとしている。

■個性豊かな４人のＶＴｕｂｅｒが６月２２日からデビュー決定

　カバー＜５２５３＞（東証グロース）は６月２０日、１３６円高（７．５９％高）の１９２７円（９時５８分）まで上げて急騰している。６月１９日、同社が運営する「ホロライブプロダクション」の英語圏向けＶＴｕｂｅｒグループ「ホロライブＥｎｇｌｉｓｈ」で、新ユニット『ｈｏｌｏｌｉｖｅ　Ｅｎｇｌｉｓｈ　−Ｊｕｓｔｉｃｅ−』を設立し、新メンバー４名がデビューすると発表。デビュー日は６月２２日（土）１２：００（日本時間）で、それぞれのＹｏｕＴｕｂｅチャンネルにてリレー形式で初配信が行われる予定。


　新メンバーには「Ｅｌｉｚａｂｅｔｈ　Ｒｏｓｅ　Ｂｌｏｏｄｆｌａｍｅ（エリザベス・ローズ・ブラッドフレイム）」、「Ｇｉｇｉ　Ｍｕｒｉｎ（ジジ・ムリン）」、「Ｃｅｃｉｌｉａ　Ｉｍｍｅｒｇｒｅｅｎ（セシリア・イマーグリーン）」、「Ｒａｏｒａ　Ｐａｎｔｈｅｒａ（ラオーラ・パンテーラ）」の４名が含まれ、それぞれが独自のキャラクター設定とバックストーリーを持っている。各メンバーのデビュー配信は順次行われ、初回リレー配信の詳細は各メンバーのＹｏｕＴｕｂｅチャンネルや公式Ｘで確認できる。

　また、デビュー配信の後には、４人全員によるコラボ配信も予定されており、ファンにとって見逃せないイベントとなっている。詳細はホロライブプロダクションの公式サイトや公式Ｘで随時更新される予定である。

　同社は５月１３日に東京証券取引所プライム市場への市場区分変更申請に向けた準備を行っていると発表している。

■投資会社３Ｄインベストメントの保有割合６．１９％に拡大と

　ワコールＨＤ（ワコールホールディングス）＜３５９１＞（東証プライム）は６月２０日、一段高となり、５％高の４５９４円（２２２円高）まで上げて２日ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。「シンガポールの投資会社、３Ｄインベストメント・パートナーズがワコールＨＤ株を買い増したことが１９日、わかった」（日経速報ニュース）と伝えられており、思惑買いが膨らんでいる。

　３Ｄインベストメントの保有割合は、「５％ルール」に基づく開示報告で６月１１日に保有が判明したと伝えられていたが、直近の保有比率は６．１９％と伝えられた。３Ｄインベストメントについては、サッポロＨＤ（サッポロホールディングス）＜２５０１＞（東証プライム）が２０２４年１月に「筆頭株主に該当することとなった」と開示して注目を集めた。（ＨＣ）

■マイルストーンで最大８００万米ドル受領予定

　ヘリオス＜４５９３＞（東証グロース）は６月２０日、４５円高（２８．１３％高）の２０５円（９時３９分）まで上げて急反発し年初来高値を更新している。同社は６月１９日、アステラス製薬＜４５０３＞（東証プライム）の子会社アステラス　インスティチュート　フォー　リジェネレイティブ　メディシン（ＡＩＲＭ）との間で、網膜色素上皮（ＲＰＥ）細胞の製造法および純化法に関する特許を、日本以外の全世界で非独占的に許諾するライセンス契約を締結したと発表。これにより、ＡＩＲＭは多能性幹細胞由来のＲＰＥ細胞を用いた治療法の開発、製造、販売を行う権利を得ることとなる。

　同契約に基づき、ヘリオスは契約締結時に３百万米ドルの一時金を受領。また、ＡＩＲＭが本特許を使用して開発した製品が米国で承認を受けた際には、最大８百万米ドルのマイルストーン収入を得る可能性がある。ヘリオスは、ｉＰＳＣプラットフォーム技術を活用して、難治性疾患の治療法の研究開発を進めており、今回の契約を通じてさらに新たな治療法の実現に向けた取り組みを強化していく。

■今年度中に全ての被験者への投与及び観察終了へ

　ティムス＜４８９１＞（東証グロース）は６月２０日、１８円高（８．４５％高）の２３１円（９時６分）まで上げて急反発している。同社は６月１９日、急性腎障害の治療薬候補として開発を進めてきたＴＭＳ−００８の第�T相臨床試験（ＴＭＳ−００８の健康成人男性を対象とした第Ｉ相単回投与用量漸増試験）における最初の被験者への投与が実施された発表。

　ＴＭＳ−００８は、黒カビの一種に由来するＳＭＴＰ（Ｓｔａｃｈｙｂｏｔｒｙｓ　ｍｉｃｒｏｓｐｏｒａ　ｔｒｉｐｒｅｎｙｌ　ｐｈｅｎｏｌ）化合物のファミリーである。可溶性エポキシドヒドロラーゼ（ｓＥＨ）を標的とする阻害薬であり、高い抗炎症作用と抗酸化作用により腎臓の保護効果が期待でき、急性腎障害の治療薬としての可能性が期待される。

　同試験は東京大学医学部附属病院にて実施される。今年度中に全ての被験者への投与及び観察を終了し、最初のリードアウトを２０２５年度第１四半期に行う予定である。

■今６月期は売上高８．５％増、営業利益７．５％増を計画

　６月２０日に新規上場となったＷＯＬＶＥＳ　ＨＡＮＤ（ウルブズハンド）＜１９４Ａ＞（東証グロース）は買い気配で始まり、８７５円（公開価格７７０円の１４％高）で初値をつけた後９９４円（同２９％高）まで上げる場面を見せて売買されている。

　動物の高度医療に取り組み、かかりつけから高度医療までを含む総合的医療サービスを提供する事業を主として行うとともに、ペットサロンの運営、動物病院向けソフトウェアの開発、獣医療教育セミナーの配信に関する事業といった関連事業を行っている。本院・本社は大阪動物医療センター。会社設立は２０１９年４月。

　業績見通し（２０２４年６月期・連結、会社発表）は、獣医師数を人員計画に基づき、年間平均在籍数を９０名（前年度も９０名）と見込み、売上高は５０億４８１８万円（前期比８．５％増）、営業利益は８億６３４５万円（同７．５％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億４６０９万円（同７．９％増）を計画している。（ＨＣ）

■上場来安値からの反発、次なる目標は調整幅３分の１戻し水準

　ＬｉｓＢ＜１４５Ａ＞（東証グロース）は６月２０日、５８円高（６．８６％高）の９０４円（９時３２分）まで上げて大幅続伸している。ＩＰＯ後初の黒字転換見込みと入門セミナー開催の発表により、株価が上場来安値から回復傾向にある。同社は、新規株式公開後の初決算である２０２４年１月期第１四半期に黒字転換を達成し、６月２６日と７月１０日には「ｄｉｒｅｃｔ」の普及を目的とした入門セミナーを予定している。これらの動きが、下げ過ぎとされた株価の修正買いを促している。

　１Ｑ業績は、売り上げと営業利益が大幅に増加し、純利益も黒字に転換した。契約社数の増加と新サービス「ナレッジ動画」のリリースが寄与し、連続黒字を実現。今１２月期通期業績も、ＩＰＯ時の予想を維持し、大幅な増収増益を見込んでいる。

　株価は、ＩＰＯ後の高人気反動で一時下落したが、新サービスのリリースや「２０２４年問題」への関連人気により、上場来安値からの回復を見せている。今後は、最高値からの調整幅の３分の１戻しを目指す動きが期待される。

■関連記事　2024年06月20日
・【注目銘柄】ＬｉｓＢはＩＰＯ後初の黒字転換見込みと入門セミナー開催で下げ過ぎ修正買いが再燃

■お金のことを楽しく学べるＳＮＳプラットフォーム『ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ』を運営

　６月２０日に新規上場となったＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）＜１９８Ａ＞（東証グロース）は、朝の取引開始後に公開価格４５０円と同値の４５０円で初値をつけ、その後ストップ高の５３０円（初値から８０円高、公開価格の１８％高）で売買されて買い気配となっている。

　「最新テクノロジーを使用して、誰でもお金のことを楽しく学べるプラットフォームを拡大」というミッションを掲げ、その実現に向けて、ＳＮＳ『ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ』を運営する。

　新事業領域への展開として、「ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ」のユーザーのうち、潜在的な転職希望者の人材プールと求人企業とのマッチングを図る人材紹介、および「ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ」においてクリエイターの投資・経済を初めとした知見を活かした教育コンテンツを提供する「コース」という、新事業領域の展開を進めている。また、中長期的には、海外展開、Ｍ＆Ａ、取引プラットフォーム構築による事業拡大に取り組んでいく。

　２０２４年５月期の業績については、売上高を９３６百万円（前期比１８．９％増）、営業利益を３４３百万円（同３９．１％増）、経常利益を３６６百万円（同４０．８％増）、当期純利益を２４０百万円（同２９．１％増）と予想している。（ＨＣ）

■今６月期は営業利益５９％増、純利益８３％増を見込む

　６月２０日に新規上場となったタウンズ＜１９７Ａ＞（東証スタンダード）は、取引開始後まもなく４３０円（公開価格は４６０円）で初値をつけ、その後４５０円まで上げる場面を見せて売買されている。

　感染症臨床検査用の抗原検査キットメーカーとして、創業以来３０年以上にわたり、さまざまな分析技術を応用した体外診断用医薬品等を製造し、国内を中心として海外にも販売している。今期・２０２４年６月期は、「季節を選ばずに流行する新型コロナウイルスと、流行水準が回復してきたインフルエンザがいずれも流行したことから、インフルエンザと新型コロナウイルスの同時検査（コンボキット）に対する需要が俄かに強まった」（社決算情報等のお知らせより）。設立は２０１６年４月。

　業績見通し（２０２４年６月期・個別、会社発表）は売上高を１７５億５３百万円（前期比１２．０％増）、営業利益を７８億９１百万円（同５８．９％増）、経常利益を７７億４１百万円（同５６．３％増）、当期純利益を５５億５０百万円（同８２．９％増）と見込んでいる。（ＨＣ）

■２０２４年８月３１日を基準日として開始

　メディア工房＜３８１５＞（東証グロース）は６月２０日、買い気配で始まり、取引開始から２０分を経過した午前９時２０分を過ぎても気配値のまま２７％高の３０３円（６４円高）となっている。１９日の１５時に株主優待制度の新設を発表し、好感買いが殺到している。本日のストップ高は８０円高の３１９円になる。

　毎年８月３１日を基準日として、株主名簿に記載又は記録された１００株（単元株）以上の当社株式を保有されている株主を対象に、年間株主優待として「ＱＵＯカードＰａｙ」４０００円分を贈呈（継続保有期間１年以上の場合は同５０００円）を贈呈するとした。初回の実施は２０２４年８月３１日を基準日として開始する。（ＨＣ）

　京写＜６８３７＞（東証スタンダード）はプリント配線板の大手メーカーである。成長に向けて６つの重点戦略（グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略）を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。２５年３月期も大幅営業増益で連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値を徐々に切り下げる形でやや軟調だが、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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　ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）は「資格の学校」運営を主力として、出版事業や人材事業も展開している。中期成長に向けて、主力の教育事業では事業環境変化に対応した新サービスの提供、出版事業では新規領域への展開、人材事業では医療事務関連の子会社を統合してサービス向上と業務効率性向上を推進している。２５年３月期は黒字予想としている。重点施策として、オンラインでの学習環境強化と講座開発、需要の大きいＤＸ関連研修の拡販、会計人材紹介事業の成約率向上、直営校の校舎規模の適正化、講座運営体制の抜本的見直し、全社的な作業効率の追求などを推進する方針だ。また株価純資産倍率（ＰＢＲ）の改善にも取り組むとしている。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は安値圏だが、調整一巡して反発の動きを強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。
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　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、企業間の商行為を電子化する国内最大級のクラウド型ＢｔｏＢ電子商取引プラットフォーム（飲食業向けを中心とする受発注、全業界を対象とする請求書など）を運営している。２４年１２月期も大幅増収増益・連続増配予想としている。引き続き利用企業数が順調に増加し、人件費などコスト増加を吸収する。２４年８月に受発注の料金改定を実施することも寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来安値圏でやや軟調だが調整一巡して出直りを期待したい。
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　ジェイテック＜２４７９＞（東証グロース、名証メイン）はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力としている。中期目標としてテクノロジスト７００名体制早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてＭ＆Ａや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を推進している。２５年３月期は大幅増収増益予想としている。テクノロジストに対する需要が高水準に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。
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　ＬｉｂＷｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は熊本県を地盤として九州圏および首都圏に展開する注文住宅メーカーである。デジタルマーケティングによる独自の集客手法を特徴・強みとして、成長戦略には戸建プラットフォーマーへの加速などを掲げている。２４年６月期は大幅増収増益予想としている。受注が回復傾向であり、原価低減や販管費見直しなどの施策も寄与する見込みだ。なお６月１２日にはＡＮＤＰＡＤ主催の「ＡＮＤＰＡＤ大賞」ＤＸカンパニー部門において大賞を受賞したとリリースしている。施工管理業務において１ヶ月で７０６万円のコスト削減に成功するとともに、建築部において前年比８２．９％の残業時間削減を達成した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く年初来安値圏でモミ合う形だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
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　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援やロジスティクスアウトソーシングなどのビジネスソリューション事業、コールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を主力として、環境経営支援サービス、広域行政ＢＰＯサービス、地方創生支援サービスなどの拡大も推進している。２４年１１月期は販管費増加などを考慮して営業利益横ばい予想としているが保守的な印象が強い。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが、下値固め完了して出直りを期待したい。なお７月１２日に２４年１１月期第２四半期決算発表を予定している。
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　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業を展開し、成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大を推進している。２４年１２月期は前期計上した負ののれん発生益の剥落により減益予想としている。ただし第１四半期の営業利益が計画を上回ったことなどを勘案すれば、通期予想にも上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は安値圏で軟調だが、指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）はオフィス家具の大手で、物流設備なども展開している。新３ヶ年中期経営計画「ＲＩＳＥ　ＴＯ　ＧＲＯＷＴＨ　２０２６」では、持続的な成長力を高めることをテーマに、重点戦略として７ＦｌａｇｓおよびＥＳＧ戦略を掲げ、株主還元も強化（配当性向目標引き上げ、株主優待制度新設、自己株式取得・消却）する方針としている。２４年１２月期は２桁増益・大幅増配予想としている。増収効果や提供価値の向上による利益率改善に加え、２４年７月より実施する価格改定（２４年５月２７日付で公表）効果なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から一旦反落したが、利益確定売りが一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
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■９月末現在の株主の所有する普通株式を１株につき４株に分割

　岩谷産業＜８０８８＞（東証プライム）は６月２０日、再び上値を指向して始まり、取引開始後は９４９９円（３１５円高）まで上げ、約３週間前につけた上場来の高値９６４１円に向けて出直っている。１９日の１７時に株式４分割を発表し、好感買いが先行している。

　２０２４年９月３０日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割するとした。（ＨＣ）

　６月２０日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が１６０円４４銭安（３万８４１０円３２銭）で始まった。

　ＮＹ株式は「奴隷解放記念日」で休場だったが、その前日までまでＮＡＳＤＡＱ総合指数は７日続けて終値での最高値を更新した。ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物も休場。（ＨＣ）

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■２０２５年５月期第３四半期に売上計上予定

　インターアクション＜７７２５＞（東証プライム）は６月１９日、イメージセンサ検査関連製品に関して大口の受注を受けたことを発表。受注金額は１億４７００万円で、売上の計上は２０２４年１２月から２０２５年２月にかけて行われる予定。この受注により、２０２５年５月期の第３四半期において売上計上が見込まれている。

■画期的な創薬プラットフォーム「ｉｂＶＩＳR」を活用し、新薬創出へ前進

　Ｖｅｒｉｔａｓ　Ｉｎ　Ｓｉｌｉｃｏ＜１３０Ａ＞（東証グロース）は６月１９日、武田薬品工業＜４５０２＞（東証プライム）との共同創薬研究において、最初のマイルストーンを達成したことを発表した。

　同共同研究では、Ｖｅｒｉｔａｓ　Ｉｎ　Ｓｉｌｉｃｏ独自の創薬プラットフォーム「ｉｂＶＩＳR」を活用し、武田薬品が選定した疾患に関連する複数の遺伝子に対して、ｍＲＮＡを標的とする低分子医薬品の創出に取り組んでいる。今回、両社は共同研究の進展に伴う最初のマイルストーンを達成し、Ｖｅｒｉｔａｓ　Ｉｎ　Ｓｉｌｉｃｏは武田薬品から一時金を受領した。

　今回のマイルストーン達成は、Ｖｅｒｉｔａｓ　Ｉｎ　Ｓｉｌｉｃｏの「ｉｂＶＩＳR」プラットフォームの有効性と、武田薬品との協業関係の強さを示すもの。今後も武田薬品と連携し、新薬創出に向けた研究開発を積極的に推進していくとしている。

■一時金３００万米ドル、マイルストーンで最大８００万米ドル受領予定

　ヘリオス＜４５９３＞（東証グロース）は６月１９日、アステラス製薬＜４５０３＞（東証プライム）の子会社アステラス　インスティチュート　フォー　リジェネレイティブ　メディシン（ＡＩＲＭ）との間で、網膜色素上皮（ＲＰＥ）細胞の製造法および純化法に関する特許を、日本以外の全世界で非独占的に許諾するライセンス契約を締結したと発表。これにより、ＡＩＲＭは多能性幹細胞由来のＲＰＥ細胞を用いた治療法の開発、製造、販売を行う権利を得ることとなる。

　同契約に基づき、ヘリオスは契約締結時に３百万米ドルの一時金を受領。また、ＡＩＲＭが本特許を使用して開発した製品が米国で承認を受けた際には、最大８百万米ドルのマイルストーン収入を得る可能性がある。ヘリオスは、ｉＰＳＣプラットフォーム技術を活用して、難治性疾患の治療法の研究開発を進めており、今回の契約を通じてさらに新たな治療法の実現に向けた取り組みを強化していく。

■臨床試験中間解析で生存期間延長効果示唆

　Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ　Ｐｈａｒｍａ＜４５９８＞（東証グロース）は６月１９日、末期の膵臓がん患者を対象に実施したＤＦＰ−１７７２９の臨床第１／２相試験の結果を発表した。試験は日本国内６施設で行われ、がんの微小環境を中和し、がんの増殖を抑えるＤＦＰ−１７７２９とＴＳ−１またはゲムシタビン（Ｇｅｍ）との併用治療の効果を検証した。その結果、被験薬群と対照群（ＴＳ−１またはＧｅｍ単独治療）間では有意差が認められなかったが、層別解析の結果、特定条件下で被験薬群の生存期間の中央値（ｍＯＳ）が延びることが確認された。

　具体的には、膵臓がん患者の３次以降の治療、ＴＳ−１との併用治療、及びＤＦＰ−１７７２９の長期間治療（６週間以上）において、被験薬群のｍＯＳが９．０ヶ月、対照群のｍＯＳが６．１ヶ月となり、両群の間に差が見られた。また、媒介効果分析により、ＤＦＰ−１７７２９治療に伴う尿のｐＨ値の変化が生存期間の延長に寄与していることも明らかとなった。これらの結果は、欧州臨床腫瘍学会消化器癌分科会（ＥＳＭＯ−ＧＩ）および日本膵臓学会で発表される予定である。

　さらに、ＤＦＰ−１７７２９に関する特許出願が日本特許庁に提出され、特許協力条約（ＰＣＴ）に基づく国際出願国への優先権も主張された。今後、次試験の進め方について、独立行政法人医薬医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）との相談が開始されている。同社は、本件が業績に与える影響はないとしている。

■黒カビ由来の化合物、ヒトでの安全性と有効性を評価

　ティムス＜４８９１＞（東証グロース）は６月１９日、急性腎障害の治療薬候補として開発を進めてきたＴＭＳ−００８の第�T相臨床試験（ＴＭＳ−００８の健康成人男性を対象とした第Ｉ相単回投与用量漸増試験）における最初の被験者への投与が実施された発表。

　ＴＭＳ−００８は、黒カビの一種に由来するＳＭＴＰ（Ｓｔａｃｈｙｂｏｔｒｙｓ　ｍｉｃｒｏｓｐｏｒａ　ｔｒｉｐｒｅｎｙｌ　ｐｈｅｎｏｌ）化合物のファミリーである。可溶性エポキシドヒドロラーゼ（ｓＥＨ）を標的とする阻害薬であり、高い抗炎症作用と抗酸化作用により腎臓の保護効果が期待でき、急性腎障害の治療薬としての可能性が期待される。

　同試験は東京大学医学部附属病院にて実施される。今年度中に全ての被験者への投与及び観察を終了し、最初のリードアウトを２０２５年度第１四半期に行う予定である。

■上場来安値からの底上げ加速へ

　ＬｉｓＢ＜１４５Ａ＞（東証グロース）は、前日１９日に１６円高の８４６円と反発して引け、取引所間中には８７０円まで買われる場面もあり前週末１４日の取引時間中につけた上場来安値７８０円からの底上げ幅を拡大させた。同社は、今年３月２６日に新規株式公開（ＩＰＯ）され、現場向けコミュニケーションプラットフォーム「ｄｉｒｅｃｔ」の普及、導入会社の拡大に向け６月２６日、７月１０日に入門セミナーの開催を予定しており、ＩＰＯ後の初決算として発表した今２０２４年１月期第１四半期（２０２４年１月〜３月期、１Ｑ）の黒字転換業績の見直しも加わり下げ過ぎ修正買いが再燃した。テクニカル的にも、前週末１４日の上場来安値時には陽線包み足を示現して底上げに転じており、フォローの材料視されている。

■契約社数が１５％増と続伸し営業利益は３四半期連続で黒字継続

　１Ｑ業績は、売り上げが３億６３００万円（前年同期比３２．８％増）と大幅続伸し、営業利益は３４００万円（前年同期は１４００万円の赤字）、経常利益は１３００万円（同１６００万円の赤字）、純利益は１５００万円（同１７００万円の赤字）と黒字転換した。営業利益黒字は、四半期として前２０２３年１２月期第３四半期以降、３期連続となった。現場のコミュニケーションを電話やトランシーバーから置き換え現場の業務改善やデジタル化をサポートする「ｄｉｒｅｃｔ」で現場のナレッジやノウハウを伝達する新サービス「ナレッジ動画」を正式リリースしたこともオンして、契約社数が前年同期の４６４社から５６３社に１５．５％増加し、平均ＡＲＲ（月次売上高）も同じく１億６９６０万円から１億９０８０万円へ拡大しており、上場関連費用の計上や従業員の採用増などをカバーして連続黒字となった。
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