■送電設備をリアルタイム監視、故障予知で安全性を向上


　ＪＲ東海（東海旅客鉄道）＜９０２２＞（東証プライム）は６月２１日、次世代リニア中央新幹線のデータドリブンな運営を目指し、山梨リニア実験線でＡＷＳの活用を開始したと発表。ＩｏＴ、機械学習、生成ＡＩなどのＡＷＳ（アマゾン　ウェブ　サービス）サービスを用いて、保全業務の効率化・省人化を進め、業務改革とコスト削減を推進する。

　山梨リニア実験線では２０２４年１月から、送電設備や電動保守用車の状態データを取得し、状態監視や予知保全に活用している。機械学習モデルの構築にはＡｍａｚｏｎ　ＳａｇｅＭａｋｅｒを利用し、Ａｍａｚｏｎ　ＱｕｉｃｋＳｉｇｈｔで可視化している。今後はＩｏＴ化の対象設備やデータの幅を拡大し、分析のユースケースを拡大する予定。

　ＪＲ東海はクラウドのスピードと信頼性を活かすデジタル人材育成も加速させている。リニア開発本部では社員がＡＷＳ　Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓによる機械学習人材育成支援プログラムに参加し、継続的に機械学習モデルを改善する取り組みを進めている。ＡＷＳは２０２７年までに国内クラウドインフラに２兆２６００億円を投資する計画を発表しており、日本経済への貢献が期待されている。

■「成立の確度を高めるため」１９９４円から２４４９円に変更、期間も延長

　ジャパンフーズ＜２５９９＞（東証スタンダード）は６月２１日、朝から買い気配のまま一段高となり、ストップ高水準の２３３４円（４００円高、２１％高）で買い殺到のまま大引けにストップ高で売買が成立した。

　２０日の夕方、同社株に対するＴＯＢ（公開買付）を５月１３日から行っている丸紅＜８００２＞（東証プライム）系資本の特別目的会社が、「本公開買付けの成立の確度を高めるため」、ＴＯＢ価格をこれまでの１株１９９４円から２４４９円に変更すること、および、買付期限をこれまでの６月２１日から７月８日まで延長することを決定したと発表。株式市場では、市場で買い付けてＴＯＢに呼応しようと目論む動きが活発化した。

　ジャパンフーズは、すでにこのＴＯＢに賛同の意見表明を発表し、株主にはＴＯＢに応募するよう推奨している。このため、株式市場関係者からは、ＴＯＢ価格の引き上げにより、株式市場に滞留する株式の応募が進み、公開買付が加速するとの見方が出ている。公開買付者はジャパンフーズの株式の非公開化（上場取りやめ）を目的として本公開買付を行うとしている。

　ジャパンフーズの業績は好調で、２４年３月期は純利益が１２期ぶりに最高を更新し、ＲＯＥは１０％台を達成した。新たな販売領域の開拓や新製品の積極受注、生産性向上への取組みなどが奏功したことに加え、財務体質の改善に努めた。売上高は前期比１９．６％増の１２０億５８百万円となり、営業利益は前期の７．０倍の１０億０９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同３．８倍の９億２５百万円となった。純利益は２００２年３月期以来１２期ぶりに最高を更新するなどの最高益決算となった。（ＨＣ）

◆日経平均は３万８５９６円４７銭（３６円５５銭安）、ＴＯＰＩＸは２７２４．６９ポイント（０．８５ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は６億９０９２万株

　６月２１日（金）後場の東京株式市場は、みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）や東京海上ＨＤ＜８７６６＞（東証プライム）がストンと値を消して始まり、銀行、保険株が伸び悩んで推移し、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）は次第にダレ模様など前場活況高の海運株も伸び悩み、全般に上げ一服感が漂った。中で、ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）は一段と上げ先行高の三菱重との比較感やフィリピンでの共同事業など材料視。個別物色は旺盛の様子。日経平均は４３円安で始まり、１３時過ぎから１４時過ぎまでは何度か小高くなったが、大引けにかけては再び軟化し４日ぶりに反落した。
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■自由度の高い番組制作を実現する新システム導入


　ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は６月２１日、日本テレビホールディングス＜９４０４＞（東証プライム）グループの日本テレビ放送網の映像素材管理システム「Ｔｏｔａｌ　Ａｓｓｅｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔシステム」（ＴＡＭシステム）のフルクラウド化を実現し、２０２４年５月下旬から本格稼働を開始したと発表。同システムにより、日本テレビは過去７０年分の２００万件以上におよぶアーカイブ素材情報などを一元管理できるようになった。

　ＴＡＭシステムは、アーカイブ素材情報や番組メタ情報の管理、検索・プレビュー・利用申請機能を提供するシステム。ＮＥＣが２０１９年に提供したオンプレミス環境のシステムをベースに、アマゾン　ウェブ　サービス（ＡＷＳ）を活用して実現。設備維持コストの削減だけでなく、インターネット動画配信サービスなどのビジネス変化に伴う業務量増大やデータ連携対象システムの拡大にも柔軟に対応できるようになる。

　番組制作関係者は日本テレビ社屋に足を運ぶことなく、様々な素材や情報へのアクセスが可能となり、場所の制約から解放された自由度の高い働き方を実現する。これにより、国内外の優秀なクリエータとの番組制作が促進されることが期待される。

■廃棄物削減とＣＯ２排出量低減に貢献するバイオマス充填剤を活用

　大林組＜１８０２＞（東証プライム）は６月２１日、セメダインと協力し、目地や接合部のシーリング材に炭酸カルシウムの代替として、ほたて貝殻を粉砕したバイオマスフィラーを使用した「スキャロップシール」を開発したと発表。この新素材は、２０２５年に開催される大阪・関西万博の「ウーマンズ　パビリオンｉｎ　ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　Ｃａｒｔｉｅｒ」の新築工事で使用される予定。このシーリング材は、廃棄物の削減と低炭素化を実現し、従来の性能を維持しつつ、ＳＤＧｓの達成に貢献する。


　建設業界では、２０５０年のカーボンニュートラル実現に向けて脱炭素化が求められている。従来の化学合成樹脂をバイオマス樹脂に置き換えることで低炭素化が可能となるが、耐水性や耐熱性に課題があった。大林組とセメダインは、シーリング材に含まれる炭酸カルシウムの約３０％をほたて貝殻のバイオマスフィラーに置き換え、資材の低炭素化と性能向上を両立させることに成功した。

　スキャロップシールは、廃棄予定のほたて貝殻を有効利用し、シーリング材製造時のＣＯ２排出量を低減する。また、従来品とほぼ同等のコストで優れた耐水性、耐熱性を発揮し、仕上げ塗料との密着相性も良好である。今後、大林組とセメダインは、この新素材の普及を進め、カーボンニュートラル実現やサーキュラーエコノミーに貢献していく予定である。

■リユース促進と中古農機の仕入強化へ

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は６月２１日、「解体の窓口」を運営するバリュークリエーション＜９２３８＞（東証グロース）と６月２１日（金）から業務提携を開始したと発表。この取組によって、リユースをさらに促進させ、循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　バリュークリエーションが運営する日本最大級の解体工事プラットフォーム「解体の窓口」では、所有する空き家や古い物件の処分について相談を希望するユーザーに対し、全国１９００社の優良解体業者が解体費用の見積もりを提示している。加えて、解体後には、コンシェルジュが、ユーザーからの解体後の不要品の買取や回収に関する相談に対応しており、自身や家族・親族が居住や所有していた物件に眠る中古農機具に関する相談が多く寄せられていたものの、処分に関する適切なアドバイスをできずにいた。

　一方、マーケットエンタープライズでは、２０１７年の「農機具高く売れるドットコム」における中古農機具買取開始以降、中古農機具のプラットフォームを運営するＵＭＭや、中古農機具貿易を行なうＭＥトレーディングなどのグループ会社を設立し、中古農機具の取り扱い量の増加を図ってきた。その上で、更なる事業成長のためには買取チャネルの強化が必要と捉え、マーケットエンタープライズでは、仕入強化に繋がる施策を検討していた。
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■台湾ＴＳＭＣの半導体工場による恩恵が幅広く、と伝えられる

　ワイエスフード＜３３５８＞（東証スタンダード）は６月２１日の後場一段と上げ、１３時にかけて一時ストップ高の５１２円（８０円高、１９％高）まで上げる場面を見せて急激に出直っている。「九州筑豊ラーメン山小屋」の運営や不動産賃貸などを展開。正午前に、「熱い九州経済、ＴＳＭＣ進出の恩恵幅広く、ＪＲ九州など堅調目立つ」（日経ＱＵＩＣＫニュース）と伝えられており、同社株にも連想買いが波及したとの見方が出ている。

　ワイエスフードでは、人手不足などに対応したフランチャイズオーナー支援のソリューションとして「配膳ロボット」の展開を開始しているほか、日清製粉グループ本社＜２００２＞（東証プライム）の日清製粉が日本で初めて開発した高食物繊維小麦粉「アミュリア」を使用した麺を自社で製造し、ラーメンセットとしてＥＣサイト限定で発売している。（ＨＣ）

■株式分割は７月末を基準日として実施へ

　ＳＹＳホールディングス＜３９８８＞（東証スタンダード）は６月２１日の後場一段と強い相場になり、１３時過ぎには１０％高の１２１２円（１０７円高）まで上げて約２週間ぶりに１２００円台を回復している。２０日午後、７月末を基準日とする株式２分割と旅行会社のシステム開発などを行う株式会社アダムアップ（東京都港区浜松町）の株式取得（子会社化）を発表し、好感買いの強い相場が続いている。

　株式分割は、２０２４年７月３１日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割するとした。また、（株）アダムアップの株式取得（子会社化）は、営業連携や、採用ノウハウの共有等の相乗効果により、グループの事業をより一層拡充させることが期待できると考えて決定した。これにより、ＳＹＳホールディングスグループは当社及び国内事業会社１６社、海外事業会社２社の構成になるとした。（ＨＣ）

■従来予想比５円増の２７円に、新たな株主還元政策など８月に公開

　ＱＢネットＨＤ（キュービーネットホールディングス）＜６５７１＞（東証プライム）は６月２１日、８％高の１１６３円（８２円高）まで上げた後も１１００円台で売買され、２日続伸基調となっている。廉価版の理髪店をチェーン展開し、２０日午後に発表した配当予想の修正（増配）が好感され、年初来の安値圏から出直りを強めている。

　最近の業況を受け、２０２４年６月期の期末配当については、２３年８月に開示した予想の１株２２円を５円増の２７円（前期比では７円増）に増配するとした。６月末基準の配当や優待の権利付最終日は、２０２４年は６月２６日（水）になる。

　また、資本効率の向上と株主の皆様への還元のバランスを考慮した新たな株主還元政策を盛り込んだ中期経営計画を２４年８月に発表する予定としたため、期待が強まっている。（ＨＣ）

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■エンブラエル１９０型機全１４機で実施


　ＪＡＬ（日本航空）＜９２０１＞（東証プライム）グループのＪ−ＡＩＲは６月２０日、大阪国際空港を拠点に、２０２２年１２月から日本で初めて１００席未満の小型機に機内インターネットサービスを提供している。２０２４年７月１１日には、エンブラエル１９０型機全１４機でのサービス提供が可能となり、７月１２日から９月３０日までの期間、無料で動画ストリーミング配信を楽しめる「Ｊ−ＡＩＲ動画見放題」サービスを実施する。これにより、機内Ｗｉ−Ｆｉを通じて、インターネットやメール、ＳＮＳの利用に加え、動画視聴が可能となる。

　同サービスは、米バージニア州に拠点を置くインテルサット社の衛星通信システムを採用しており、日本のエアラインとしては初の試みである。今後、ＪＡＬグループは機内Ｗｉ−Ｆｉの通信高速化や国際線の無料化を計画しており、日本の空の旅に新たな価値を創造することを目指していく。

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する「らくだ６．０プロジェクト」賛同企業に、株式会社浅利佐助商店（代表取締役社長　浅利滋）が新規加入した。


　日本人の食塩摂取量は男性１０．９ｇ※１、女性９．３ｇ※１となっており、日本高血圧学会が推奨する６．０ｇ未満※２の基準を大きく上回っている。

　そこで、１日あたりの食塩摂取量を６．０ｇ未満にすることを目標に減塩意識の向上を啓蒙するため「らくだ６．０プロジェクト」を推進している。

　ＳＤＧｓにある「３すべての人に健康と福祉を」と「１７パートナーシップで目標を達成しよう」の考えに基づき、だれもが食事を楽しみながら健康を維持できるよう、多くの企業と連携して減塩の普及に取り組んでいる。

　今回、同プロジェクトの賛同企業に株式会社浅利佐助商店が新規加入した。「おいしい減塩生みそ」は塩分を３３％カット※３した減塩商品。サイト内では、同商品を認定商品として紹介している。

※１　令和元年国民健康・栄養調査（厚生労働省）栄養素等摂取状況調査の結果２０歳以上の平均値より
※２　高血圧治療ガイドライン２０１９（日本高血圧学会）の塩分摂取量の基準より
※３　日本食品標準成分表２０１５米みそ（淡色辛みそ）対比

・新規加入企業：株式会社浅利佐助商店
・新規認定商品：おいしい減塩生みそ

■「らくだ６．０プロジェクト」の概要
公式サイト：https://rakuda6.fundely.co.jp/
賛同企業数：４０社認定商品数：８５品

◆日経平均は３万８６２６円９５銭（６円０７銭安）、ＴＯＰＩＸは２７３２．７２ポイント（７．１８ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は６億９０９２万株

　６月２１日（金）前場の東京株式市場は、米国が為替操作に関する監視対象に日本を１年ぶりに加えたとされ、円安傾向が強まったものの、自動車株やゴム製品株は小高い程度にとどまり、大手商社株は軟調な銘柄が目立ち、反応は今ひとつとなった。一方、川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）などの海運株は中国・米国間の運賃再上昇報道などを受けて活況高となり、原油高を受けてＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）なども高い。ＪＲ各社や空運株もしっかり。日経平均は２４円安で始まり、午前９時半過ぎに１６２円６６銭高（３万８７９５円６８銭）まで上げたが午前１１時前から値を消して前引けは小安い。ＴＯＰＩＸは小高い。
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■シンガポール陸上交通庁からクロスアイランド線工事を受注

　西松建設＜１８２０＞（東証プライム）は６月２１日、シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）からシンガポール共和国の地下鉄ＭＲＴクロスアイランド線第２期工事の一部であるＣＲ２１０工区の建設工事を、奥村組＜１８３３＞（東証プライム）と共同で受注したと発表。この工区はジュロンレイク・ディストリクト駅とウェスト・コースト駅の間のトンネル建設を含み、総延長約４．８ｋｍの工事となる。


　クロスアイランド線の第２期工事は、シンガポール中央部に新設されるターフシティ駅からジュロンレイク・ディストリクト駅までの全長約１５ｋｍにわたる区間で、２０３２年の開業を予定している。西松建設と奥村組の連携により、複合地盤であるジュロン層を掘削するトンネル工事が行われる。また、掘削距離が長いため各トンネルを繋ぐ連絡坑が１０ヵ所計画され、短い工期で効率的に工事が進められる見通しだ。

　西松建設は１９８４年にシンガポールでの地下鉄東西線工事以来、環状線やダウンタウン線、トムソン線など総施工距離約３７ｋｍの実績を持つ。これまでの豊富な経験とシールド工事のノウハウを活かし、２０３２年の開業に向けて安全かつ確実に工事を遂行する意向を示している。

■年内の投資計画を精査、価格体系の改定も寄与

　サイボウズ＜４７７６＞（東証プライム）は６月２１日、急伸して始まった後もジリ高基調となり、午前１１時にかけて１９％高の２１３０円（３４５円高）まで上げて約４か月ぶりに２１００円台を回復している。２０日午後に今期・２４年１２月期の連結業績予想の増額修正を発表し、好感買いが先行。１１時２０分にかけても東証プライム銘柄の値上がり率１位となっている。

　２３年１２月に開示した今期・２４年１２月期の連結業績予想を全体に増額修正し、売上高については、２４年５月に公表したクラウドサービスの価格体系改定等の影響を反映させたことや為替変動の影響により、前回発表予想と比べ２．８％増加し２９５億４５百万円となる見通しとした。また、年内の投資計画の精査などにより、営業利益は前回発表予想と比べ３２．９％増加し４１億１７百万円の見通しとし、親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想と比べ４７．７％増加し２９億９５百万円となる見通しとした。（ＨＣ）

■連結子会社ＡＩ　Ｔｅｃｈ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎがホームページ開設し取組み開始

　フォーサイド＜２３３０＞（東証スタンダード）は６月２１日、２日続けて出直る相場となり、午前１１時にかけて１２％高の２６７円（２８円高）まで上げて年初来の安値圏から起き上がっている。クレーンゲームの景品企画販売などを行うが、１９日付で連結子会社ＡＩ　Ｔｅｃｈ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎのホームページ開設を発表し、ＡＩを活用したデジタルソリューションの開発などに取り組むとし、期待が強まった。

　ホームページによると、連結子会社ＡＩ　Ｔｅｃｈ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎでは、主業務として、「ＡＩを活用したデジタルソリューションの開発」「ＤＸを活用した事業活動効率化ツールの開発」「ＡＩ導入支援」を行うとした。

　生活の質の向上に関しては、ＡＩ技術を活用し、お客さま個々人のニーズに合わせた情報提供や日常生活の支援など、日々の生活がより便利で快適になるようなサービスを開発する。また、ビジネスの革新に関しては、ＡＩを用いて、企業が直面する課題に対して効果的なソリューションを提供する。これにより、最適な取引先の選定や意思決定プロセスの効率化を実現し、ビジネスモデルの革新を促進する。（ＨＣ）

■公開価格は４００円、開発部門の人員５０％増など先行投資

　６月２１日に新規上場となったＭＦＳ＜１９６Ａ＞（東証グロース）は取引開始後に３６８円（公開価格は４００円）で初値をつけ、その後は上値３７１円、下値３２１円の間で売買されている。

　ウェブサービスおよびスマートフォン向けアプリ「モゲチェック」での住宅ローン媒介を主力サービスとし、「ＩＮＶＡＳＥ」では投資用不動産の仲介と仲介に係る顧客獲得を目的とした各種業務を行っている。モゲチェックでは住宅ローン審査申込に応じて広告代理店より受領する手数料が主な売り上げとなり、ＩＮＶＡＳＥ事業では紹介先不動産会社から手数料を受領している。

　業績見通し（２０２４年６月期・連結、会社発表）は、開発部門の人員数を前期比５０％増と見込むなどの先行投資を行い、売上高を１９億６５百万円（前期比２２．２％増）、営業損失１億２７百万円（前期は営業損失１億３９百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失１億２７百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失１億４９百万円）としている。（ＨＣ）

■事業の進捗を踏まえ積極的な株主還元

　デジタルガレージ＜４８１９＞（東証プライム）は６月２１日、続伸基調となり、取引開始後に８％高の２４７９円（１７８円高）まで上げている。２０日の午後に発行済株式総数の４．６４％規模の２２０万株を上限とする自社株買い（自己株式の取得）を発表し、好感買いが先行。年初来の安値圏から出直りを続けている。発表では「５年間で総額１００億円以上の配当実施を掲げている」ことも付言した。

　同社は２０２４年３月期を初年度とする中期経営計画で、安定した利益成長が見込まれる事業等から創出されるキャッシュフローを原資として、継続した増配を行う「累進配当」を普通配当における基本方針とし、５年間で総額１００億円以上の配当実施を掲げている。加えて、投資・インキュベーション領域における成果である投資事業収入の一部についても、機動的な株主還元に充当することとしている。事業の進捗状況を踏まえた積極的な株主還元を実施するため、自己株式の取得（自社株買い）を行うとした。

　自社株買いの上限株数は２２０万株（自己株式を除く発行済株式総数の４．６４％）、上限金額は４０億円、取得期間は２４年６月２４日から２５年１月３１日までの予定。（ＨＣ）

　協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は、中堅・中小企業のＩＣＴ化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開し、成長戦略として事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営などを推進している。２５年３月期は大幅営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。低ＰＥＲや高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。
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　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は持続可能な社会を実現する最適化商社を目指して、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。中期経営計画では、個人向けリユース分野における投資を拡大し、リユース市場でのプレゼンス確立を推進する方針としている。２４年６月期の業績は６月１４日付で上方修正して大幅営業増益予想としている。ネット型リユース事業の仕入・販売が好調に推移して粗利率が上昇傾向であることに加え、本社移転費用の一部の計上時期が２５年６月期にズレ込むことも寄与する見込みだ。積極的な事業展開で２５年６月期も収益回復基調を期待したい。株価は４月の安値圏から反発し、さらに上方修正も好感して戻り歩調の形だ。上値を試す展開を期待したい。
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　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタントの大手である。成長戦略として、グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指すとともに、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現にも取り組んでいる。２４年１２月期は不透明感や人件費増加などを考慮して減収減益予想としているが、第１四半期の好調を勘案すれば上振れの可能性がありそうだ。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は５月の戻り高値圏から反落したが、素早く切り返して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
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　アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）はヘルスケア・ファインケミカル企業集団として、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品を主力とする専門商社からメーカーへと変貌している。２４年１１月期は不透明感を考慮して小幅営業増益予想（下期偏重の計画）としているが、第２四半期累計の利益予想を大幅に上方修正したことを勘案すれば、通期も上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して年初来高値圏だ。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）は、市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。成長戦略として、Ｄａｔｅ＋Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ企業として販促最適化への新たな価値を創出することや、社会的課題解決に向けた行政ＥＢＰＭ推進への価値を創出することなどを目指している。６月１７日にはＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）事業の譲渡を発表した。２４年６月期は成長戦略推進や需要回復などで営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で２５年６月期も収益拡大基調を期待したい。株価は徐々に下値を切り上げて反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、およびシステム受託開発や人材派遣などのＤＸ事業を展開し、成長戦略としてブロックチェーン技術を活用したＮＦＴコンテンツ分野やｅ−Ｓｐｏｒｔｓ関連サービスなども強化している。２５年３月期は黒字予想としている。コンテンツ事業では新しい知育アプリ開発や協業パートナー拡大によるＢｔｏＢ販路拡大、ＤＸ事業では専門領域に特化したエンジニアの育成や収益性の高い案件の獲得などを推進する方針だ。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
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■株価の反応は３か年中期計画を「推す」形に

　ダイドーリミテッド＜３２０５＞（東証スタンダード）は６月２１日、再び一段と上げて始まり、取引開始後は８％高の８４４円（６４円高）まで上げて２日ぶりに年初来の高値を更新して２０１１年以来の高値に進んでいる。２０日の夕方、「ストラテジックキャピタルが６月１８日に公表した書面に対する当社の見解」を発表し、投資ファンドへの対応が注目されたが、株式市場の受け止め方は「買い」優勢となった。

　発表によると、ストラテジックキャピタルが提出した書面については、「誤った認識に基づく一方的な主張が展開されており」「株主の皆様を大きく誤導するおそれのあるもの」とした。ストラテジックキャピタルは、中期経営計画（２０２７年３月期までの３ヵ年）について、「達成したとしても、３年後に簿価ベースのＰＢＲ１倍（株価：４９２円）を下回っている可能性が高い」などとしたもようだが、これについても「何ら具体的な裏付けのない憶測にすぎない」とした。（ＨＣ）

■「順調に成長し株式上場の準備に入ったため当初の目的は果たせた」

　資生堂＜４９１１＞（東証プライム）は６月２１日、取引開始後に４７４４円（１０３円高）をつけ、５日ぶりに反発基調となって出直りを強めている。午前８時３０分に持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）を発表。好感買いが先行した。

　同社が２０．０９％出資する持分法適用関連会社・株式会社ファイントゥデイホールディングス（東京都港区、以下、ＦＴＨＤ社）の保有株式の全てを６月中の予定で譲渡するとした。譲渡先はプライベートエクイティファンドのＣＶＣキャピタル（ＣＶＣ　Ｃａｐｉｔａｌ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ）系の香港法人。

　ＦＴＨＤ社はパーソナルケア製品の生産・マーケティング・販売などを行い、合弁展開してきたが、自立経営体制の確立とともに順調に成長し、東京証券取引所への株式上場の準備に入ったため、当初の目的は果たせたことから、ＣＶＣに持分を譲渡することとした。（ＨＣ）

■ＤＸ推進にともないデータ連携ニーズなど拡大

　アステリア＜３８５３＞（東証プライム）は６月２１日、再び出直って始まり、取引開始後は６％高の５８３円（３５円高）まで上げている。２０日の夕方、「未定」としていた２０２５年３月期の連結業績予想を開示。営業利益は２．０億円から５．５億円の範囲とし、前期の約３６億円の赤字から黒字転換の見込みになり好感されている。約１か月ぶりに５８０円台を回復している。

　売上収益と営業利益の予想を開示し、売上収益は３２億円の見込み（前期比１０．０％増）とした。主力製品「Ｗａｒｐ」が幅広い業界でのＤＸ推進に伴うデータ連携ニーズの拡大基調やサポート価格の刷新により増収となり、また、成長著しい「Ｐｌａｔｉｏ」も残業規制等による業務効率化などの需要が拡がるなど、ソフトウェア事業の売り上げが前期比１０％増の見込みになった。（ＨＣ）

　６月２１日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が２４３６銭安（３万８６０８円６６銭）で始まったが、ほどなく切り返して６０円高と４日続伸基調になっている。

　ＮＹ株式はダウが２９９．９０ドル高（３万９１３４．７６ドル）と３日続伸した一方、Ｓ＆Ｐ５００種は３日ぶりに下げ、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は８日ぶりに下げて反落した。ただ、ともに取引時間中には最高値を更新した。半導体株指数ＳＯＸは３日ぶりに下落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万８５４５円となり、東京市場２０日の現物（日経平均）終値を８８円ほど下回った。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

■８つの高性能ＡＩモデルを自由に選択し、最適な回答を見つけ出す

　ＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）の「ＧＭＯ教えてＡＩ」は６月２０日（木）から、生成ＡＩプロンプトポータル「教えてＡＩ　ｂｙＧＭＯ」の最大６つのＡＩモデルを同時に実行できる機能『教えてＡＩ　一発検索』を、新たに履歴保持機能と共にさらに使いやすく「天秤ＡＩ　ｂｙＧＭＯ」としてリニューアルしたと発表。


　ＡｎｔｈｒｏｐｉｃのＣｌａｕｄｅ　３　Ｏｐｕｓ、ＣｈａｔＧＰＴ−４ｏ、Ｇｅｍｉｎｉ　１．５Ｐｒｏ等、最新の生成ＡＩモデルを最大６つまで同時に実行し、それぞれの回答を比較することができる。ユーザーは各ＡＩモデルの特徴を把握し、最適なＡＩモデルを見つけることができる。新機能の履歴保持機能により、過去の実行内容を簡単に振り返ることが可能となり、作業効率が向上した。

■戦争の影響下での開催も平和の祭典としての盛り上がりに期待

　パリ五輪は、ヨーロッパのウクライナとパレスチナの二つの戦場が続く中での開催となる。さらにフランスでは、下院総選挙が終わったばかりであり、マクロン大統領の動向にも注目が集まるだろう。「平和の祭典」としての盛り上がりが期待されるが、現実には懸念材料が多い。ただし、東京五輪でも感動を呼んだ競技があった。特にスケートボードは、新種目として注目され、日本選手のメダルラッシュや選手同士のリスペクトが大きな感動を生んだ。

　東京五輪でのスケートボードの成功は、株式市場にも影響を与えた。衣料商社のモリト＜９８３７＞（東証プライム）はスケートボードやサーフボードのグッズを扱っており、五輪後に業績を上方修正し増配した。株価も徐々に上昇し、現在では１５００円台に達している。スケートボードはパリ五輪でも継続して実施される予定であり、その影響が注目される。

　パリ五輪の成功には、新採用の新種目の動向が重要である。その中でもブレークダンス（ブレーキン）が注目されている。１９７０年代の米国ニューヨークでギャングの抗争をダンスで解決するために生まれ、世界中に広まったこの競技は、日本でもプロリーグが活動しており、世界選手権で優勝する日本選手もいる。ブレーキン人気が高まれば、パリ五輪全体が株価材料として注目されるだろう。スポンサー企業やメダル候補選手が所属する企業、スポーツ関連株、パリ五輪を生中継するテレビ株やスポーツパブ株などに注目し、７月２６日の開会式に備えたい。

■パリ五輪関連株の動向

　パリ五輪のライブ中継を行うテレビ株は、金メダル獲得が期待される種目を中心に注目されている。放映時間が深夜帯となることは視聴率に影響を及ぼす可能性があるが、メダル獲得による再放送の視聴率アップも期待される。主要な放送局であるフジ・メディア・ホールディングス＜４６７６＞（東証プライム）、ＴＢＳホールディングス＜９４０１＞（東証プライム）、日本テレビホールディングス＜９４０４＞（東証プライム）、テレビ朝日ホールディングス＜９４０９＞（東証プライム）は、ＰＥＲが１０倍台と割安であり、ＰＢＲも１倍台を割っている。また、スポーツパブのハブ＜３０３０＞（東証プライム）も関連銘柄として注目されている。

　一方、パリ五輪のパートナー企業も、露出度の増加を通じて関連性をアピールしている。ワールドワイドスポンサーにはブリヂストン＜５１０８＞（東証プライム）、パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）が名を連ね、チーム・ジャパンのゴールド・パートナーにはＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）、三井物産＜８０３１＞（東証プライム）、東京海上ホールディングス＜８７６６＞（東証プライム）、アシックス＜７９３６＞（東証プライム）が選ばれている。オフィシャル・パートナーには味の素＜２８０２＞（東証プライム）、パーク２４＜４６６６＞（東証プライム）、久光製薬＜４５３０＞（東証プライム）が、オフィシャル・サポーターには丸大食品＜２２８８＞（東証プライム）、東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）、ＪＡＬ（日本航空）＜９２０１＞（東証プライム）、ＡＮＡホールディングス＜９２０２＞（東証プライム）が選ばれており、これらの企業は五輪を通じてのブランド価値向上を狙っている。

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■ＧＸ推進へ、事業領域拡大と協業強化

　エコモット＜３９８７＞（東証グロース）は６月２０日、シムックスイニシアティブ（ＣＭＩ）と資本業務提携契約を締結したと発表。今回の提携により、エコモットグループは、ＣＭＩの持つ製造・エネルギー管理システムのノウハウと実績を活用し、ＧＸ分野での事業拡大とグループ化を目指していく。

　ＣＭＩは、工作機械、ビル管理、変電所システムなど、様々な設備と接続し、データ収集、可視化、制御を実現するＩｏＴ・ＤＸサービスをワンストップで提供。一方、エコモットは、ＩｏＴソリューション事業を展開しており、センサー、データ収集装置などのエッジデバイスによるデータ収集、ＡＩを活用した分析サービスの開発・運用など、幅広いソリューションを提供している。

　今回の提携で、両社の事業領域を融合することで、サステナビリティ経営を推進する企業へのコンサルティングやシステム導入を強化していく。北海道札幌市というＧＸ推進地域に本拠地を置くエコモットグループは、地域社会と連携しながら、ＧＸ分野でのさらなる貢献を目指すとしている。

■サービスラインナップの拡充とＥＲＰ導入支援などの陣容強化

　システムサポート＜４３９６＞（東証プライム）は６月２０日、開催の取締役会にて、コミュニケーション・プランニングの株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。取得価額は約６億３０００万円で、株式取得は７月２６日に完了する予定。

　コミュニケーション・プランニングは、創業４５年の実績を持つソフトウェア開発及びＩＴソリューションプロバイダーで、ＸＲソリューション事業、地図・位置情報ソリューション、人事システムコンサルティング事業などを手掛けている。

　今回の株式取得により、システムサポートはサービスラインナップの拡充と、ＥＲＰ導入支援などの陣容強化を図っていく。また、両社が協力してエンジニアのスキルアップや顧客層の拡大、新規事業へのチャレンジに取り組むことで、相互の更なる成長・発展と顧客への提供価値向上を目指すとしている。

■自宅で簡単に腸内フローラを調べ、検査キット購入から結果報告までＬＩＮＥで簡単

　メディカルネット＜３６４５＞（東証グロース）の連結子会社であるミルテルは６月２０日、腸内環境検査をより簡便に利用できるよう、ＬＩＮＥ完結型の腸活サポート検査サービス「わたしの腸活サポートチェック」を２０２４年６月２１日にリリースすると発表。


　同サービスは、検査キット購入から結果報告までＬＩＮＥで簡単に完結できるため、手軽に腸内環境検査を受けることができる。検査結果は、日本人の同世代同年代の平均値と比較した腸内総合評価や有用菌量、腸年齢、腸内フローラ型などが分かるため、自身の腸内環境を詳細に把握することができる。

　また、同サービスはＬＩＮＥ完結型であることから、企業で在庫を持つ必要がなく、従業員の健康管理や健康経営推進にも役立てることができる。

■日本の企業向けに新たなソリューション、グローバルにサービス拡充

　ＮＥＣ（日本電気）＜６７０１＞（東証プライム）とＵｒｓａ　Ｓｐａｃｅは６月２０日、衛星画像データ分析サービスで協業すると発表。この協業により、ＮＥＣのＳＡＲ画像分析技術とＵｒｓａ　Ｓｐａｃｅが構築する世界最大級のバーチャルコンステレーションを融合し、インフラ管理、災害対策、農業など様々な分野で高精度なソリューションを提供する。

　具体的には、（１）ＮＥＣのＳＡＲ画像を活用したモニタリングサービスとＵｒｓａ　Ｓｐａｃｅの画像分析サービスを組み合わせたソリューションを新たに開発し、日本の企業向けに提供、（２）Ｕｒｓａ　Ｓｐａｃｅの画像分析サービスのプラットフォーム機能として、ＮＥＣのＳＡＲ画像を活用したモニタリングサービスを追加し、グローバルの企業向けに提供する。

　近年、衛星画像データの活用は様々な分野で急速に拡大しており、今後はＮＥＣとＵｒｓａ　Ｓｐａｃｅの協業により、さらにその活用が進むことが期待される。

■ｍＲＮＡ技術と抗体技術の融合で、ダニ媒介性感染症「ＳＦＴＳ」治療薬開発に大きく前進

　免疫生物研究所＜４５７０＞（東証グロース）の子会社である株式会社ＡＩ　Ｂｉｏ（ＡＩＢｉｏ）は６月２０日、韓国のＳＭＬ　Ｂｉｏｐｈａｒｍ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（ＳＭＬ）と、ＳＦＴＳウイルスに対する抗体遺伝子配列を治療薬目的にて使用する独占的実施許諾契約を締結したと発表。同契約により、ＡＩＢｉｏが保有する高活性の抗ＳＦＴＳウイルス抗体の遺伝子情報と、ＳＭＬのｍＲＮＡ技術を活用して有望なＳＦＴＳ治療薬の開発が期待される。

　ＡＩＢｉｏは、ダニ媒介性感染症である重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）ウイルスの中和抗体の治療薬開発に関して、早期の導出を模索していた。近年、ｍＲＮＡワクチンは新型コロナウイルスのワクチンとして世界中で広く使用され、その効果と重要性が確認されている。ＳＭＬはｍＲＮＡ技術を治療薬開発に応用することに特化しており、ＳＦＴＳウイルス抗原タンパク質のｍＲＮＡワクチンの開発にも取り組んでいる。今回、ＳＭＬはＡＩＢｉｏが保有する抗ＳＦＴＳウイルス抗体の遺伝子配列を利用したｍＲＮＡを直接体内に投与する治療薬の開発を希望し、両社間で独占的実施許諾契約を締結するに至った。

　契約内容についてはＳＭＬとの守秘義務があり詳細は開示されていないが、契約一時金を抑え、開発進捗に応じたマイルストーン収入と、販売開始後のロイヤリティ収入を得る形式となっている。ＡＩＢｉｏは引き続き、アジア圏の医薬関連企業等を中心に導出活動を継続する方針であり、同契約がもたらす中長期的な企業価値向上が期待されている。２０２５年３月期の連結業績に与える影響は軽微と予想されるが、開発が進むことで業績に重要な影響を及ぼす可能性がある場合は速やかに開示する予定としている。