株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年06月24日

【話題】今年の夏は猛暑か？ウェザーニューズ「猛暑見解２０２４」発表！

■７月下旬から８月上旬に暑さのピーク、４０度超えの地域も

　ウェザーニューズ＜４８２５＞（東証プライム）は６月２４日、「猛暑見解２０２４」を発表した。今年の夏は全国的に平年より気温が高く、観測史上最も暑かった昨年に匹敵する暑さとなる可能性がある。特に７月下旬から８月上旬にかけて暑さのピークが訪れ、チベット高気圧が日本付近に張り出すことで太平洋高気圧との「ダブル高気圧」が発生し、３５度以上の猛暑日が続く地域や、４０度前後の酷暑に見舞われる地域もある見込みだ。

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■残暑も厳しく、体調管理に留意

　今年は７月中旬までに東北まで梅雨明けする見込みで、例年より早く暑さが始まると予測されている。こまめな水分補給や適切な室内温度管理など、熱中症対策を徹底することが求められる。全国の平均気温は７～９月にかけて平年より高く、残暑も９月前半まで厳しい。太平洋高気圧とチベット高気圧の張り出しが重なることで、全国的に高温が続く見込みだ。

　昨年は７月後半から８月前半にかけて記録的な高温が続いたが、今年も同様の気象条件が予測されている。フィリピン近海の対流活動が活発化し、太平洋高気圧が日本に強く張り出すことや、北日本の周辺海域の海水温が高いことが要因として挙げられる。今夏も偏西風が平年並みかやや北寄りに流れるため、日本付近は暖かい空気に覆われやすく、高温が続く見込みだ。熱中症対策を強化し、夏バテしないよう体調管理を徹底することが重要となろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:42 | コラム

アイデミーが大規模Ｗｅｂサイトの構築に実績ある株式会社まぼろしの株式を取得し子会社化

■大手企業に多数の実績ありＡＩ／ＤＸソリューションに強力なシナジー

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は６月２４日の午後、Ｗｅｂサイトやスマートフォンサイトの制作・実装等、Ｗｅｂサイトに関わる業務を行っている株式会社まぼろし（東京都豊島区）の株式取得（子会社化）について発表し、２０２４年６月２５日（火）付でまぼろしの発行済株式を議決権所有割合にして７０％取得する予定とした。

　取得価額はアドバイザリー費用など含めて合計約１億３５６８万円。本件に係る対価は、（１）本株式取得時に支払う一時金（「クロージング対価」）と、（２）まぼろしが将来得る収益に基づく支払（「アーンアウト対価」）で構成され、本件に係る対価を株式取得の実行時点で一括して支払うのではなく、一部をアーンアウト対価とし、２年を通じて１００％取得をする旨、本売主との協議・交渉を経て本件買収の対価を最終決定した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:33 | ＩＲ企業情報

マーケットエンタープライズ、岩手県で初めて岩泉町が不要品リユース事業で「おいくら」と連携開始

■６月は環境月間、新施策導入で利便性向上と廃棄物削減へ

　岩手県下閉伊郡岩泉町（町長：中居　健一）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年６月２４日（月）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、岩泉町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

　岩泉町は、９９２平方キロメートルの広大な面積に集落が散在しており、ごみの収穫運搬コストが大きくなっている。また、近隣市町村と連携した広域処理を行なっており、ごみ処理に関する施設のほとんどが、隣接する宮古市に立地している。そのため、町では、ごみの減量化につながるリユース施策の導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、岩泉町がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:20 | プレスリリース

フライトソリューションズ、マイナンバーカードを用いた本人確認ソリューション「ｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔ」の機能を拡充

■運転免許証、在留カード・特別永住者証明書、パスポートに対応

　フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は６月２４日、マイナンバーカードを用いた本人確認ソリューション「ｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔ（マイ・ベリフィスト）」の機能を拡充し、運転免許証、在留カード・特別永住者証明書、パスポートまで、様々な身分証明書で本人確認が可能になったと発表。

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　近年、様々なシーンで「本人確認」が必要なケースが増加している。金融・保険・不動産など、日常生活において本人確認なしにサービスを享受することは難しく、マイナンバーカードにおいては偽造カードによる詐欺や不正が発生し、本人確認におけるＩＣチップの読取り確認の必然性が再認識された。現在は各種犯罪行為に対し、犯罪収益移転防止法にて指定された４３の業種・事業者が「特定事業者」と位置付けられ、法令に則った厳格な本人確認＊１が求められるほか、直近では対面で携帯電話を契約する際に事業者に対しＩＣチップの読み取りを義務付ける決定がされるなど、各企業は本人確認への可及的対応が求められている。

　ｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔは、マイナンバーカードを用いて電子署名・署名検証・本人確認の仕組みをｉＰａｄで実現するソリューションとして２０２２年にリリースした。キャッシュレス決済事業で培ったセキュリティ技術を活かしたシンクライアント型ソリューションで、操作端末に情報を残さず公的個人認証を実現。また、同社のカード読取装置はキャッシュレス端末としても利用可能で、ｉＰａｄを導入している顧客企業に対し、既存の業務オペレーションに本人確認と決済の機能を同時に融合することで窓口業務の効率化を実現する次世代型テクノロジーとして展開してきた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:18 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、愛知県岩倉市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■６月は環境月間、リユース施策導入でリユース促進と廃棄物削減へ

　愛知県岩倉市（市長：久保田　桂朗）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年６月２４日（月）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、岩倉市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

　岩倉市では、毎年、「いわくら市民ふれ愛まつり」の環境フェアにて、市民から不要品を募って販売し、売上金を地球環境基金に募金する取組を行なっている。しかしながら、粗大ごみとして廃棄されるものの中には、まだ使える不要品も少なくない。市では、まだ使えるものを廃棄せずにリユースすることの重要性を認識しているものの、対応するための時間や職員の確保が難しく、リユース促進につながる新施策の導入には至らずにいた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力しきた。そうした中で、岩倉市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:56 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループの子会社ジソウ、蓼科東急ホテル様のＩｎｓｔａｇｒａｍ運用を支援

■業務を効率化しＩｎｓｔａｇｒａｍの投稿頻度が向上、動画活用でフォロワー数増加も実現

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティング支援を行う株式会社ジソウ（所在地：東京都港区）は６月２４日、長野県茅野市、蓼科の森に佇む、四季折々に豊かな表情を見せる「蓼科東急ホテル」様のＩｎｓｔａｇｒａｍ運用の支援を行い、支援の結果、業務効率化やアカウントのフォロワー数増加といった成果を実現させることができた。今回、Ｉｎｓｔａｇｒａｍの運用を日々行っている、蓼科東急ホテル　フロントの鈴木氏に、ジソウによる支援の内容や支援による成果、今後の展望などについて話しを伺った。

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【ジソウによるご支援の内容について】

　２０２３年７月から９月までの期間、定期的なオンラインＭＴＧを行い、より効率的かつ効果的に運用できるような仕組み構築をお手伝いいただきました。写真の撮り方、画像編集に対する考え方、リール投稿の方法なども教えていただきました。写真の撮り方は、実際に蓼科にお越しいただき、当ホテルならではの季節を感じられる風景を活かすなど、対面でアドバイスもいただいています。

　他に、これまで実施したことが無かったＩｎｓｔａｇｒａｍ広告の運用支援、ホテルの繁忙期で自社での投稿が難しい時の一時的な投稿代行もお願いしました。

　今後自社で自走して、効果的に運用ができるようにしたいと考えています。ジソウさんには、これまで手を付けていなかったことを色々と教えていただき、自社内のノウハウ蓄積にお力添えをいただきました。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:13 | ＩＲ企業情報

【株式市場】日経平均は２０８円高、後場は時価総額の大きい銘柄も一段と上げ大きく反発

◆日経平均は３万８８０４円６５銭（２０８円１８銭高）、ＴＯＰＩＸは２７４０．１９ポイント（１５．５０ポイント高）、出来高概算（東証プライムは）１３億８６４４万株

　６月２４日（月）後場の東京株式市場は、ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）やトヨタ＜７２０３＞（東証プライム）、三菱ＵＦＪ・ＦＧ＜８３０６＞（東証プライム）が一段と強含み、時価総額の大きい銘柄を重点的に買う様子がうかがえたほか、前場は重かった半導体関連株の中にも強含む銘柄がみられた。前場は安かった三井不＜８８０１＞（東証プライム）も小高くなりＪＲ各社や空運株も堅調に推移した。日経平均は前引けを９０円超上回って始まり、次第高となって１４時過ぎには３０９円００銭高（３万８９０５円４７銭）まで上げ、大引けも堅調で大きく反発した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:57 | 今日のマーケット

メタプラネットが一時２２％高、ビットコイン新たに１０億円を購入とし注目集まる

■企業戦略を転換しビットコインを自己準備資産として活用

　メタプラネット＜３３５０＞（東証スタンダード）は６月２４日の後場寄り後に一時２２％高の１０６円（１９円高）までまで急伸し、再び大きく出直っている。正午に、「新たに１０億円相当のビットコインを購入する」と発表。同社ホームページには、「ビットコインに焦点を当てた企業戦略に方向転換」「ビットコイン（ＢＴＣ）を主要な自己準備資産として活用」「余剰キャッシュフローをビットコインのさらなる蓄積に向けて」進むとしており、注目が強まった。

　同社のビットコイン購入に関する発表は、ざっとみただけで６月１１日、５月２８日、５月１０日４月２３日、４月８日の各日付で開示されている。長期保有目的で期末時価評価課税の適用除外となるものについてはコストで計上し、それ以外のものについては四半期ごとに価値を時価評価して営業外損益に計上するとしている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:48 | 材料でみる株価

上場３日目のＰｏｓｔＰｒｉｍｅは３日連続ストップ高、創業社長がユーチューバーで「元ウオール街トレーダー」の「高橋ダン」（Ｄａｎ　Ｔａｋａｈａｓｈｉ）氏で注目集まる

■「Ｘ」では「これからの新規発表も楽しみにしてね」と期待持たせる

　上場３日目のＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）＜１９８Ａ＞（東証グロース）は６月２４日、午前９時半過ぎにストップ高の７３０円（１００円高、１６％高）に達したまま後場も買い気配を続け、６月２０日の上場初日から３日連続ストップ高の高値更新相場となっている。

　「お金」にまつわる情報交換ができるコミュニティプラットフォーム『ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ』を運営し、代表取締役で創業者の高橋ダニエル圭氏は「高橋ダン」（Ｄａｎ　Ｔａｋａｈａｓｈｉ）の名でＹｏｕＴｕｂｅに「投資の始め方」や「誰もが『お金持ち』になれる方法」などの映像をアップするユーチューバーでもある。「元ウオール街トレーダー」という肩書もみられる。

　「Ｘ」への投稿も活発なもようで、「Ｘ」への投稿では、６月２４日午前５：００に「ＰｏｓｔＰｒｉｍｅのこれからの新規発表も楽しみにしてね」などとしている。これらのフォロワーがＰｏｓｔＰｒｉｍｅという銘柄に注目するだけでも株価へのインパクトは大との見方が出ている。

　公開価格は４５０円。ＩＰＯ（新規公開・上場）銘柄の多くは買い気配を上げて公開価格を上回る値段で初値をつけるのに対し、同社株は初日に公開価格４５０円と同値の４５０円でアッサリ初値をつけた。このため他銘柄に目を転じた投資家やニュース記者もあったようだが、２０日はその後急伸してストップ高となり、以後も連日急伸している。

　上場時に発表した業績見通し（２０２４年５月期・個別）は、売上高を９３６百万円（前期比１８．９％増）、営業利益を３４３百万円（同３９．１％増）、経常利益を３６６百万円（同４０．８％増）、当期純利益を２４０百万円（同２９．１％増）と予想している。（ＨＣ）

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:14 | 話題株

マナック・ケミカルが後場急伸、『グループ中期計画（２０２４－２７年度）』に期待強まる

■再構築期間、拡大期間を設定し３年間で総額１００億円の成長投資

　マナック・ケミカル・パートナーズ＜４３６０＞（東証スタンダード）は６月２４日の正午に『グループ中期計画（２０２４－２７年度）』を発表。株価は後場、急動意となって始まり、取引開始後に１４％高の７０３円（８７円高）まで上げて約３か月ぶりに７００円台を回復する場面を見せて急反応となっている。

　発表によると、中期計画では、２０２４－２０２５年度を事業再構築期間、２０２６－２０２７年度を事業拡大期間とし、足元の業績の早期回復に努めるとともに、企業価値向上に向けた成長投資を行っていく。

　重点成長投資項目として、①湘南イノベーション研究所による、電子材料やバイオ等機能性材料・ヘルスケア・生産プラットフォーム等を対象とした新規事業の創出、②ファインケミカル事業における海外（特にインド及び欧州）を対象とした事業開拓、③金属不純物管理技術向上とヨウ素化合物を中心とした半導体関連新製品の開発、および
サステナブル素材のバイオマス由来複合材料ＷＰＣ（ウッドプラスチックコンポジット）の上市、を推進し、この３項目を中心に総額１００億円の成長投資を行って行くとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:57 | 材料でみる株価

【株式市場】前場の日経平均は９２円高、１８０円安と１７６円高の間を高下

◆日経平均は３万８６８９円２２銭（９２円７５銭高）、ＴＯＰＩＸは２７３１．６９ポイント（７．００ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は６億２３２１万株

　６月２４日（月）前場の東京株式市場は、円相場が１ドル１６０円に向けて円安継続となった中で、円安好感型のトヨタ＜７２０３＞（東証プライム）などと円高好感型のニトリＨＤ＜９８４３＞（東証プライム）などが共に値上がりし、相場観が分かれる様子となった。東京電力ＨＤ＜９５０１＞（東証プライム）などの電力株や日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）などの海運株が高く、第一生命ＨＤ＜８７５０＞（東証プライム）などもしっかり。日経平均は朝寄り直後の１８０円０４銭安（３万８４１６円０７銭）を下値に切り返し、午前１０時頃に１５３円高、１０時半にかけては９６円安、１１時には１７６円高と高下して前引けは値を保った。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:29 | 今日のマーケット

加賀電子所属の女子プロゴルフ・山下美夢有選手がパリ五輪への出場確実と伝えられる

■全米女子プロ選手権で２位、出場権獲得は確実との報道相次ぐ

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）に所属する女子プロゴルフの山下美夢有（やましたみゆう）選手が２４日までにパリ五輪への出場を確実にしたと伝えられた。

　「米女子ゴルフツアー（全米女子プロ選手権）最終日の２３日（日本時間２４日）、米ワシントン州サマミシュ、サハリーＣＣ（６７３１ヤード、パー７２）で、首位と２打差の２位から、メジャーで初の最終日最終組を回った山下美夢有（２２＝加賀電子）は、日本勢トップの２位で４日間を終えた。（注略）、日本人女子４人目のメジャー優勝はならなかったが、逆転でのパリ五輪の出場権獲得は確実となった」（日刊スポーツのＷＥＢニュース６月２４日午前８時１４分より）。

　記事などによると、女子ゴルフでパリ五輪に出場できるのは全６０人で、今回の全米女子プロ選手権終了後に、世界ランキングに基づいて決定されるという。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:33 | 話題

エン・ジャパンは小高い、７月下旬に上場するタイミーの株式売り出しを発表、価格決定に向け期待膨らむ

■仮条件の決定は７月９日、価格決定は７月１８日

　エン・ジャパン＜４８４９＞（東証プライム）は６月２４日、２５７０円（５８円高）まで上げた後も小高い水準で売買され、反発基調となっている。２１日の夕方、７月２６日に株式を上場するアルバイト情報サービスのタイミー（銘柄コード２１５Ａ、東証グロース）の株式売却を発表し、売却額や売却益を巡り期待の強まる様子。タイミーの公開価格決定日は７月１８日（予定）のため売却額も未定だが、公開価格によっては株価もハネるといった期待が出ている。

　タイミーのＩＰＯ（新規株式上場・公開）は６月２１日付で東証から承認された。エン・ジャパンは同日、売出人の一社として参加し、保有する同社株式の全部を売却すると発表。売却前の所有株式数は３，８６７，０００株（議決権保有割合：３．５３％）とした。タイミー株式の売り出し価格（公開価格）は、有価証券届出書では想定仮条件を１２３０から１４３０円としたもようだが、仮条件の決定は７月９日、価格決定は７月１８日（各予定）となっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:04 | 材料でみる株価

トリケミカル研は決算発表後の下げを完全に奪回、ファンドマネジャーが有望視とされ目標株価の引き上げも伝えられる

■モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券は５７００円に

　トリケミカル研究所＜４３６９＞（東証プライム）は６月４日、一段と出直る相場になり、１３％高の４６６０円（５３０円高）まで上げた後も４５００円をはさんで売買され、第１四半期決算の発表後に下げた分を完全に奪回している。半導体に不可欠な高純度化合物の開発製造を行い、２０日の日本経済新聞記事で三井住友トラスト・アセットマネジメントのファンドマネージャーが有望視していると伝えられて動意を強め、週明け２４日はモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券が２１日付で投資判断を引き上げ、目標株価を４６００円から５７００円に引き上げたと伝えられ、再び一段高となっている。

　第１四半期連結決算（２０２４年２～４月）は前年同期比で売上高が１．４％増加した一方、営業利益は２４．０％減で、四半期純利益も１８．２％減だった。ただ、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では投資判断「イコールウエイト」から「オーバーウエイト」にを引き上げた。このところ伝えられる半導体市況の回復にともなう効果などに注目しているもようだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:45 | 材料でみる株価

ユニチカが一段高、世界で初めて非金属触媒によるポリエステル樹脂の工業化技術を確立、連日注目集まる

■環境に優しいポリエステル樹脂として用途展開を図る

　ユニチカ＜３１０３＞（東証プライム）は６月２４日、買い気配で始まった後１３％高の３５３円（４１円高）まで上げ、２０２１年１１月以来の高値に進んでいる。２０日、「世界で初めて工業化技術を確立～非金属触媒を使用した環境に優しいポリエステル樹脂の開発について」と発表しており、連日買い材料視されている。

　発表によると、金属を使用しない触媒を用いたポリエステル重合技術を開発し、世界で初めて工業化技術を確立した。関連技術は特許出願済みで、環境に優しい非金属触媒を使用したポリエステル樹脂として各種用途展開を図って行くとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:59 | 材料でみる株価

ノバレーゼは一気に年初来の高値を更新、ＴＫＰとの資本業務提携を好感

■ＴＫＰはノバレーゼの株式を１株当たり３８０円で３３％取得へ

　ノバレーゼ＜９１６０＞（東証スタンダード）は６月２４日、買い気配で始まった後１５％高の３４０円（４４円高）まで上げ、一気に年初来の高値を更新している。貸会議室などのＴＫＰ（ティーケーピー）＜３４７９＞（東証グロース）が２１日午後、ノバレーゼとの資本業務提携、株式取得について発表し、がぜん、買い材料視された。ＴＫＰも１４３２円（３１円高）まで上げて値上がりしている。

　発表によるとＴＫＰはノバレーゼの株式を１株当たり３８０円で８，２５０，０００株（発行済株式総数の３３．００％）を２０２４年６月２４日（予定）付でポラリス・キャピタル・グループ系の投資ファンドから取得する。業務提携の内容は、出店ペースの加速を目的とした物件情報の連携、地域創生事業、並びに建物及び空間の再生事業における協業、積極的なＭ＆Ａ戦略における協調、ノバレーゼの保有する施設の平日稼働の促進、ノバレーゼの保有する施設の厨房機能の最大活用、インバウンド事業注力のための協業とした。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:42 | 材料でみる株価

三井海洋が出直り強めて始まる、大株主・商船三井の成長戦略に乗る

■海洋事業など海運市況に左右されにくい事業に投資と伝えられ追い風に

　三井海洋開発＜６２６９＞（東証プライム）は６月２４日、２日続伸基調で始まり、取引開始後は６％高の２９６７円（１６４円高）まで上げて出直りを強めている。上位株主の商船三井＜９１０４＞（東証プライム）が「負債を使い海運市況に左右されにくい事業に投資する」「船を海上に浮かべて石油生産などをする海洋事業や洋上風力発電、不動産などに力を入れる」（日本経済新聞６月２１日付朝刊の記事より）と伝えられて前週末に注目され、週明けも買い先行で始まっている。

　三井海洋開発はＦＰＳＯ（浮体式の原油生産貯蔵設備）の世界的大手で、直近は、６月１２日にはオーストラリア企業から受注していたＦＰＳＯがセネガル沖合サンゴマール鉱区開発フェーズ１プロジェクトにおいて、原油の生産を開始したと発表した。このＦＰＳＯは、同社が西アフリカの海洋油田開発プロジェクト向けに提供する５基目のＦＰＳＯになるとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21 | 材料でみる株価

クリナップは調整一巡、２５年３月期大幅営業・経常増益予想

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤強化を掲げている。２５年３月期は拡販や原価低減を推進して大幅営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は反発力の鈍い形だが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:20 | アナリスト銘柄分析

ベステラは戻り試す、２５年１月期は上方修正して増益幅拡大予想

　ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は、製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。重点戦略として脱炭素解体ソリューションを推進するほか、さらなるイノベーションを産み出す土台としての人事戦略を掲げている。２５年１月期は上方修正して増益幅が拡大する予想としている。前期に受注した大型工事が想定を上回るペースで順調に進捗し、スクラップ売却益や追加工事獲得なども寄与する見込みだ。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:20 | アナリスト銘柄分析

日本エム・ディ・エムは調整一巡、２５年３月期小幅増益予想

　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。２５年３月期は小幅増益予想としている。償還価格引き下げ、円安による調達コストの上昇などがマイナス要因となるが、獲得症例数増加による増収効果や原価低減効果などで吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は安値圏で軟調だが調整一巡感を強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:19 | アナリスト銘柄分析

巴工業は上値試す、２４年１０月期は増益幅拡大、さらに再上振れの可能性

　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。成長戦略として海外事業拡大、収益性向上、ＳＤＧｓや脱炭素、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるＤＸ、資本効率改善、持続的成長に資する投資などに取り組んでいる。２４年１０月期は上方修正（６月７日付）して増益幅が拡大する見込みとしている。機械製造販売事業、化学工業製品販売事業とも堅調に推移する見込みだ。第２四半期累計の進捗率が順調であることなどを勘案すれば、通期会社予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して高値を更新した。その後は上げ一服の形だが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:18 | アナリスト銘柄分析

ゼリア新薬工業は反発の動き、２５年３月期増収増益・連続増配予想

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）は消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。第１１次中期経営計画では、好調な欧州事業に加えてアジア地域での事業展開も推進する方針としている。また国内では医療用医薬品市場におけるプレゼンスの確保や、コンシューマーヘルスケア事業の拡大を推進している。２５年３月期は医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業とも順調に伸長して増収増益予想、そして連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は５月の直近安値圏から切り返して反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:18 | アナリスト銘柄分析

日経平均は９９円安で始まる、ＮＹ株式はダウ小幅だが４日続伸し１５ドル高

　６月２４日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が９９円０５銭安（３万８４９７円４２銭）で始まった。

　ＮＹ株式はダウ１５．５７ドル高（３万９１５０．３３ドル）と小幅だが４日続伸。Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸは２日続落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万８４７５円となり、東京市場２１日の現物指数（日経平均）を１２１円下回った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

サイネックス、愛知県警察本部にＡＩチャットボット導入で２４時間３６５日対応を実現

■警察庁初のＡＩチャットボット導入、全国自治体への普及に期待

　サイネックス＜２３７６＞（東証スタンダード）は、愛知県警察と「愛知県警察ＡＩチャットボットサービス導入業務」に関する契約を締結し、１０月１日からＡＩチャットボットの運用を開始すると発表。

　このＡＩチャットボットは、住民からの問い合わせに２４時間３６５日自動で対応し、住民サービスの向上と職員の業務効率化を図ることが目的。

　サイネックスは、官公庁向けのＩＣＴサービスで豊富な実績を持つ企業で、今回の契約により、愛知県警察の更なるデジタルトランスフォーメーション推進に貢献することが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15 | ＩＲ企業情報

富士通Ｊａｐａｎは神戸市水道局と全国初の給水装置工事申請のＡＩ活用図面審査システムを共同開発

■ＡＩ技術で図面審査を効率化

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）グループの富士通Ｊａｐａｎは６月２１日、神戸市水道局と共同で、給水装置工事申請のためのＡＩ図面審査システムを開発したと発表。このシステムは、工事図面上の給水装置記号を自動検出する全国初の試みであり、２０２４年７月１日から実業務での運用を開始する。

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　神戸市水道局は、年間約６０００件の簡易な給水装置工事申請の審査に多くの人的リソースを費やしていた。ＡＩ審査アプリは、約３０種類の給水装置記号や配水管の情報を自動検出し、職員はこれを基に最終チェックを行う。これにより、審査時間の短縮と工事図面の精度向上が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12 | プレスリリース

トーカロ、タイ王国関連会社の子会社化により事業拡大、溶射加工市場でのシェア獲得を目指す

■溶射加工事業の経営資源集中による業容拡大目指す

　トーカロ＜３４３３＞（東証プライム）は、６月２１日に開催された取締役会において、関連会社であるＮＥＩＳ　＆　ＴＯＣＡＬＯ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．（Ｎ＆ＴＴ）の株式を追加取得し、子会社化することを決定したと発表。これにより、Ｎ＆ＴＴはトーカロの特定子会社に該当することとなった。今回の株式取得は、同社がタイ王国における溶射加工市場でのシェア拡大を目指す戦略の一環であり、同国の鉄鋼メーカーを有力顧客として取り込む狙いがある。

　Ｎ＆ＴＴは、２０１２年１０月にトーカロとナイスグループの合弁会社として設立され、溶射および溶接加工事業を展開してきた。今回、トーカロはＮ＆ＴＴの経営資源を溶射加工事業に集中させ、業容の拡大を図るため、ナイスグループが保有する発行済株式の５１％を追加取得し、子会社化することを決定した。これにより、トーカロはＮ＆ＴＴの全株式を保有することとなる。

　株式取得後のＮ＆ＴＴは、２０２４年７月に商号及び代表取締役の変更を予定しており、さらに７０００万タイバーツの増資を行う見込みである。また、Ｎ＆ＴＴはトーカロの非連結子会社として位置づけられ、同件が２０２５年３月期の連結及び個別業績に与える影響はないと見込まれている。トーカロは今回の子会社化を通じて、タイ王国における溶射加工市場でのさらなるシェア獲得を目指し、事業の拡大を図っていく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10 | ＩＲ企業情報

【株式市場特集】株主優待制度関連株、梅雨空模様にもかかわらず「晴れ間銘柄」として存在感を発揮！

■優待利回り高配当銘柄、優待常連銘柄も要チェック

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　今週の当コラムでは、株主優待制度関連株に注目することとした。クラダシ以降に優待制度を発表した関連株、もともと優待制度の利回りが高い銘柄、優待制度の常連株などをスクリ－ニングをすると、業種、値ごろ、上場市場を問わずバラエティの富む有望銘柄として浮上することになった。このまま全般相場が、梅雨空模様を強めるようならかえって「晴れ間銘柄」として存在感を主張し、ところどころ空梅雨示唆の「青雲」となる展開も期待したい。

■クラダシ以降の発表銘柄には優待利回りが配当利回りを上回るケースも

　クラダシ以降に株主優待制度の新設や変更（拡充）を発表した銘柄は、前週末２１日大引け後のオリジナル設計＜４６４２＞（東証スタンダード）、ｆａｎｔａｓｉｓｔａ＜１７８３＞（東証スタンダード）までおよそ１４銘柄を数える。そのなかで株価感応度がクラダシ、メディア工房に次いで高かったのがディ・アイ・システム＜４４２１＞（東証スタンダード）、日本トリム＜６７８８＞（東証プライム）で、初期反応は窓を開けて急伸しその後ほぼ往って来いとなったのが売れるネット広告社＜９２３５＞（東証グロース）、アスモ＜２６５４＞（東証スタンダード）、トップカルチャー＜７６４０＞（東証スタンダード）などとなっている。ディ・アイ・システムは、ＱＵＯカード１０００円分を贈呈する優待策で優待利回りは１．１１％となり今９月期の年間配当２４円の増配をプラスすると合計配当利回りは３．７９％に高まる。アスモは、３００株以上保有の株主に松阪牛カレーなど３６００円を贈呈することになったおり、優待利回りは２．８３％と今期配当利回り２．３５％より高い。またダブルエー＜７６８３＞（東証スタンダード）の優待商品は、同社販売の靴２足で最大２万７６００円となり優待利回りは１２．４１％の計算である。クロスフォー＜７８１０＞（東証スタンダード）は、１０００株以上の株主を対象にクーポン券１万円分を贈呈し、優待利回りは４．４０％となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08 | 特集

【どう見るこの相場】株主優待制度新設：東証グロース新興企業が牽引、節税・販促効果も

■サプライズ優待がもたらす、株主還元策の新たな潮流

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　「恐れ入りました」と脱帽する以外にない。株価インパクトの強烈さにである。ストップ高銘柄が３連発したからだ。先鋒は、今年６月８日のクラダシ＜５８８４＞（東証グロース）で、次鋒が１９日のストレ－ジ王＜２９９７＞（東証グロース）、続いて殿とするか三将とするかまだストップ高銘柄が続く可能性もあり迷うが、３番目は６月２０日のメディア工房＜３８１５＞（東証グロース）である。ストップ高のカタリスト（株価材料）は、共通して株主優待制度の新設であった。あの株主優待制度がである。サプライズもサブライズ、ストレージ王とメディア工房は３日連続のストプ高であった。

　何がサプライズかといえば、株主優待制度は、もともと株主還元策のオマケのような位置付けであった。株主還元策のメーンは、増配であり自己株式取得や株式分割などの資本政策であり、自己株式取得や株式分割が、カタリストとしてブームとなったのもつい最近のことである。対して株主優待制度は、取締役会だけで実施や中止が決議されるだけに、実施、中止が不安定で、なかには系列のゴルフ場のプレー料金の割引券などの使い勝手の悪い優待制度も多い。だから海外投資家などからは株主還元策として不公正としてブーイングが寄せられ、上場会社のなかには、優待制度を廃止して配当による還元策に一本化するケースも目立っている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03 | どう見るこの相場

ハイパー、司コンピュータを子会社化へ、ＩＴサービス事業の強化と売上拡大を目指す

■両社の強みを融合し、高品質・安定したサービスを提供

　ハイパー＜３０５４＞（東証プライム）は６月２１日、司コンピュータの株式取得（子会社化）に向けた基本合意書を締結したと発表。

　同合意書締結の背景には、両社の持つ顧客基盤、技術、人材などのリソースを相互に補完し、エンジニアリングサービスの強化と売上拡大を目指すことがある。

　今後、ハイパー社と司コンピュータは、最終契約締結に向けた協議を進め、２０２４年８月に株式譲渡契約書を締結、同月に株式譲渡を実行する予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48 | ＩＲ企業情報

オープングループ、クラウド型ＲＰＡで国内トップブランドのオートロの全株式を取得し子会社化

■ＢｉｚＲｏｂｏ！事業とＲｏｂｏＲｏｂｏ事業の連携強化

　オープングループ（＜６５７２＞（東証プライム）は６月２１日、取締役会において、クラウド型ＲＰＡソフトウェア「ＡＵＴＯＲＯ」を開発・販売するオートロの全株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。株式取得価額は６億万円で、２０２４年６月２８日に株式譲渡を実行する予定。

　近年、コロナ禍によるワークスタイルの変化や労働人口減少課題を解消するためのＤＸの加速を背景に、オープングループのビジネス領域における商談状況は堅調に推移している。また、２０２４年６月１日から関連子会社を統合することで、より一層の付加価値を提供することができる体制になっている。

　一方、経済産業省の調査では、今後のＩＴ需要の拡大に加え、労働人口そのものの減少、ＩＴ技術の進展による需要構造の変化により、２０３０年には最大７９万人のＩＴ人財が不足すると予測されており、オープングループは顧客に対する提供価値の領域をさらに拡大し、かつ非ＩＴの方であっても使いこなしてもらうための環境の構築と伴走＝「社会実装」を重要なテーマとして掲げて活動している。

　オートロは、クラウド型ＲＰＡソフトウェア「ＡＵＴＯＲＯ」を開発・販売する国内トップブランド企業。同社が加わることで、オープングループは、ＢｉｚＲｏｂｏ！事業においては、オンプレミスのソフトウェアとしてのＢｉｚＲｏｂｏ！を、来るクラウド時代に向けた提供価値の拡大につなげること、ＲｏｂｏＲｏｂｏ事業においては、顧客ごとのカスタマイズを容易に実現することができるようになるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:45 | ＩＲ企業情報

ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングスの連結子会社、札幌市内で実用型垂直型両面太陽光設備事業を事業化

■商業施設での自家消費型として国内最大規模

　ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス＜３１１３＞（東証スタンダード）の連結子会社ノースエナジーは６月２１日、札幌市内にて実用型垂直型両面太陽光設備事業を開始すると発表。同事業は、従来の野立て型ソーラーパネルに比べ、降雪による損壊の懸念が少なく、冬季における安定的な発電を可能にするなどの優位性を持つ。また、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）からの「対内直接投資促進事業費補助金」の採択を受けたことも発表された。

　ノースエナジー社は２０１４年の創業以来、太陽光発電設備の販売を手掛け、近年は自家消費型の太陽光発電設備の販売にも参入している。今回の事業化に至った背景には、道内の行政と連携した垂直型両面ソーラーパネルの実証実験が成功したことがある。このソーラーパネルは降雪地域でも安定的な発電が可能であり、商業施設での自家消費型として国内最大規模となる見込みである。

　今後、ノースエナジー社はカーボンニュートラルの実現を目指し、再生可能エネルギー事業のさらなる拡大を図る予定。ジェトロの補助金採択を受けた今回の事業は、同社の成長とグループ全体の価値増大に寄与する見通し。また、北海道に拠点を置きながら、様々な再生可能エネルギーの可能性に挑戦し、カーボンフリーな社会の実現に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28 | ＩＲ企業情報

アズパートナーズが介護ＤＸサポート事業を本格開始、ＩｏＴ／ＩＣＴ導入から運営効率化まで総合サポート

■高齢者ホームの運営を根底から変え、より良い未来へ

　アズパートナーズ＜１６０Ａ＞（東証スタンダード）は６月２１日から、高齢者ホームのデジタル化を支援する「介護ＤＸサポート事業」を本格展開すると発表。

　同事業では、ＩｏＴ／ＩＣＴ機器の導入だけでなく、データ活用、運営効率改革、生産性向上・収益拡大まで、高齢者ホームの抱える課題を総合的に解決する。

　医療法人啓仁会　介護老人保健施設　いとうの杜での導入事例では、介護記録ソフトの導入により、紙の記録類が不要になり、３０分記録に要していた時間が数分に短縮された。また、眠りＳＣＡＮの導入により、夜間の対応負担が軽減され、利用者の睡眠状況を把握できるようになった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26 | ＩＲ企業情報

ＮＦＫホールディングス、連結子会社の日本ファーネスが自動車用アルミ部品熱処理炉を２億９千万円で受注

■２０２５年３月期から２０２６年３月期にかけて売上計上予定

　ＮＦＫホールディングス＜６４９４＞（東証スタンダード）は６月２１日、連結子会社である日本ファーネスが、国内大手自動車メーカーから自動車用アルミ部品熱処理炉を２億９千万円で受注したと発表。納期は２０２５年７月。

　日本ファーネスは、工業炉燃焼装置関連事業を主力事業としており、各種バーナ、燃焼装置、焼却装置、工業炉の製造・販売を行っている。今回受注した自動車用アルミ部品熱処理炉は、大手自動車メーカーをはじめ、多くの企業に納入実績がある設備。

　同受注は、日本ファーネスの工業炉事業の技術力と実績が評価されたもの。同社は、今後も高品質な製品とサービスを提供することで、顧客のニーズに応えていくとしている。

　ＮＦＫホールディングスは、今回の受注案件が２０２５年３月期から２０２６年３月期にかけて売上計上される予定だが、同社の２０２５年３月期通期連結業績予想には既に織り込んでいるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24 | ＩＲ企業情報