株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年06月25日

世界最速スパコン「富岳」、グラフ探索性能が20%向上!NTTのアルゴリズムで実現

■9期連続世界1位を更新、大規模データ処理に貢献

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 日本電信電話(NTT)<9432>(東証プライム)は6月25日、スーパーコンピュータ「富岳」において新しいアルゴリズム「Forest Pruning」を開発し、グラフ探索性能を約20%向上させたと発表。この成果により、「富岳」はスパコン性能ランキング「Graph500」のBFS部門で9期連続の世界一位を達成した。新アルゴリズムにより、頂点数約4.4兆、枝数70.4兆のグラフに対する幅優先探索(BFS)の処理時間を平均0.42秒まで短縮し、大規模グラフデータを用いるデータマイニングやAIなどの性能向上が期待されている。

 NTTの新アルゴリズム「Forest Pruning」は、グラフの中でも木構造部分の探索を省略することで、BFS木の構築を短時間で行う手法。この技術は、与えられた始点に基づき、木でない部分において従来通りのBFSを実行し、事前計算で分離した木を接合することで、完全なBFS木を構築する。本技術の導入により、「富岳」の性能が劇的に向上し、Graph500のJune 2024ランキングで1位を獲得した。

 NTTを含む共同研究グループは、今回の成果を高性能計算分野のトップカンファレンスSC24で発表予定で、今後も技術の効率化や実行方法の工夫を継続することで、さらなる性能向上を目指していく。最新の計算機システムの活用や大規模グラフ処理技術の開発を通じて、データマイニングやAIなどの分野での貢献を強化していく考えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:52 | 話題

ネオジャパンは自治体・公共WEEK2024「自治体DX展」に出展

■6月26日(水)〜28日(金)東京ビッグサイト

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は、RX Japan株式会社主催の自治体・公共WEEK「自治体DX展」6月26日(水)〜28日(金)に出展する。

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 自治体DX展は、自治体・公共向けの6つの専門展で構成された総合展示会で、自治体の「DX・デジタル化」「地方創生」「スマートシティ推進」に繋がる製品やサービスが一堂に出展する。自治体・官庁・議員・公共施設が、効率的な情報収集、課題解決に役立つソリューションを探しに全国から来場するとみられる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:33 | プレスリリース

【東西人気花火大会ランキング発表!】花火大会ツアー申込数が前年比122%に

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■歴史的円安・物価高にも関わらず花火大会人気が健在

 KNT−CTホールディングス<9726>(東証スタンダード)グループのクラブツーリズムは6月25日、2024年夏の花火大会ツアーの予約動向を発表した。今年の国内旅行のトレンドは円安と物価高が続く中、前年比122%増の申し込みを記録している。特に8月の国内ツアー申込者数は2018年比でも105%増加しており、夏の旅行先として花火大会ツアーが非常に人気となっている。

■1位は長岡まつり大花火と熊野大花火大会!混雑回避策も

 東日本の花火大会ランキングでは、新潟県の「長岡まつり大花火」が1位に輝いた。続いて「大曲の花火」(秋田県)と「諏訪湖祭湖上花火大会」(長野県)がランクインしている。特に「ぎおん柏崎まつり 海の大花火大会」は昨年の8位から4位に急上昇している。一方、西日本では「熊野大花火大会」(三重県)が1位に輝き、続いて「びわ湖大花火大会」(滋賀県)と「松江水郷祭湖上花火大会」(島根県)がランクインしている。

 これらの花火大会は混雑対策として有料観覧席を設けるなどの工夫をしており、クラブツーリズムのツアーでは快適に観覧できるよう配慮がなされている。また、昨年に比べて予約数を大幅に伸ばしているツアーも多く、今後も国内旅行の需要は高まる見込みである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:16 | コラム

ヒーハイストは「流通株式時価総額」の適合に向け増販や成長投資を継続

■上場維持基準の中で唯一適合していないが1年で1.06倍に増加

 ヒーハイスト<6433>(東証スタンダード)は6月25日の午後、「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況」について発表した。スタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、2024年3月31日時点で唯一「流通株式時価総額」が基準に適合していないものの、23年3月31日時点の流通株式時価総額から1.06倍に増加したため、現時点において計画に変更はなく、中期計画『Hephaist Vision65』の着実な遂行など、引き続き各種事業上の施策を着実に進めていくとした。

 同社では、中期経営計画『Hephaist Vision 65』(2024年3月期<第62期>〜27年3月期<第65期>:毎期ローリング方式で更新)で、数値目標として到達年度の売上高30億44百万円(24年3月期は23.1億円)、売上総利益8億69百万円(同3億15百万円)、連結ROE8%以上、などを掲げ、受注回復に備えるなどの体制強化を進めている。25年3月期は、需要の回復、生産増強、価格改定等の効果により前期実績より増収・黒字転換を見込んでいる。

 業績の向上に向けては、各項目で以下の取り組みを推進する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:15 | IR企業情報

綿半HD、グループ会社大洋の新ブランド「Officefit」より新製品販売中

■幅1cm単位でオーダー可能

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)のグループ会社で、組立家具の製造・販売を展開する大洋(静岡県島田市)は、コロナ禍が明け、ビジネスパーソンのオフィス回帰が強まっている中で、オフィス向けの鍵付扉収納庫とワードローブを販売中である。

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 同製品は大洋の強みである幅1cm単位でのオーダーはもちろんのこと、オプションとして従来の製品には無かった、鍵付扉・家具の水平を安定させるアジャスター・収納物が飛び出すのを防ぐ耐震ラッチを新たに追加。オフィス用として一層需要に応えられる製品構成へと進化した。幅、高さ、奥行、カラーの組み合わせは全部で4000通り以上と豊富に取り揃えているため、顧客の好みや、オフィスシーンに合わせて自在に組み合わせが可能。スチール家具には無い“木の温かみ”で、オフィス環境の向上が期待できそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:10 | プレスリリース

タカラトミー、日本野球機構とコラボし12球団のマスコットがオリジナルカーに乗った「プロ野球トミカ」を発売

■「プロ野球トミカ」2024年8月下旬に新発売

 タカラトミー<7867>(東証プライム)は6月25日、日本野球機構(NPB)とコラボレーションし、「プロ野球トミカ」を2024年8月下旬に発売すると発表。この新商品は、12球団それぞれのマスコットがオリジナルカーに乗ったダイキャスト製ミニカーで、希望小売価格は各1,100円(税込)。発売場所は全国の玩具専門店、百貨店・量販店の玩具売り場、トミカ専門店「トミカショップ」、一部の球場、インターネットショップ、NPBオフィシャルオンラインショップ、タカラトミー公式ショッピングサイト「タカラトミーモール」など多岐にわたる。「タカラトミーモール」では2024年6月28日から予約受付が開始される予定。

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 今回のコラボレーションは、トミカが誕生から90周年を迎える2024年に実現したもので、12球団のマスコットが各球団のカラーリングにロゴがデザインされたオリジナルカーを運転する姿がトミカで再現されている。マスコットは乗り降り可能な仕様で、フィギュアとしても楽しむことができるため、トミカファンにも野球ファンにも満足いただける商品となっている。特に12球団のトミカが同時に発売されるのは初めての試みで、遊ぶ・飾る・集める楽しさが広がることが期待されている。

 商品は12種類あり、各マスコットカーとフィギュアがセットになっている。例えば、阪神タイガースのマスコットカーにはトラッキー、広島東洋カープにはスラィリー、横浜DeNAベイスターズにはDB.スターマンが乗っている。取り扱い球場は6か所あり、横浜スタジアムや東京ドームなど主要な球場でも購入可能である。商品は3歳以上を対象としており、トミカの高い品質とデザイン性が光る逸品である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:47 | 新製品&新技術NOW

リミックスポイント、世界的パワコンメーカーのGrowatt社製産業用蓄電システムを7月から販売開始

■世界シェアトップクラスの中国メーカーと一次販売代理店契約を締結

 リミックスポイント<3825>(東証スタンダード)は6月25日、中国・深圳市に拠点を構えるSHENZHEN GROWATT NEW ENERGY CO., LTD.(Growatt社)と日本国内の企業では初となる一次販売代理店契約を締結し、Growatt社が開発・製造する産業用蓄電システムを7月から販売を開始すると発表。

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 Growatt社は「緑豊かで持続可能な未来を築く」というビジョンを掲げ、2011年に設立。太陽光発電システムや蓄電システム、スマートエネルギー管理システムなどを180以上の国と地域に提供しており、高い評価を得ている。PV用パワーコンディショナーの出荷量は世界シェア第4位、ハイブリッドパワーコンディショナーの出荷量は世界シェア第1位を獲得している。

 リミックスポイントは、2021年度より家庭用蓄電システム、2023年度より小型産業用ハイブリッド蓄電池の販売を開始。長年の省エネルギー事業で培ったノウハウと取引ネットワークを活用し、今回、Growatt社製産業用蓄電システムの販売を開始する。

 販売予定製品は、産業用小型蓄電システム(蓄電池:20kWh、30kWh、パワーコンディショナー:10kW、25kW)と産業用中型蓄電システム(蓄電池:209kWh、パワーコンディショナー:100kW)です。蓄電池容量は組み合わせにより20kWhから60kWhまでカスタマイズ可能。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:36 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は368円高となり2日続伸、2週間ぶりに3万9000円台を回復

◆日経平均は3万9173円15銭(368円50銭高)、TOPIXは2787.37ポイント(47.18ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は15億4831万株

 6月25日(火)後場の東京株式市場は、引き続き半導体関連株の値動きが重かった一方、前場に続いて景気敏感株や好業績株などの売買が活発で、キユーピー<2809>(東証プライム)ニチレイ<2871>(東証プライム)ソニーG<6758>(東証プライム)日産自<7201>(東証プライム)は大引け間際に本日の高値。日立<6501>(東証プライム)は2週間ぶりに上場来の高値を更新。日経電子版で「米大手投資会社のベインキャピタルが今後5年間で日本に5兆円投資」と伝えられたことなどが好感された。銀行・保険・証券株も高い。日経平均は前引け値を100円上回って始まり、14時頃から一段と上げて大引けは2日続伸。6月11日以来、2週間ぶりに3万9000円台に乗った。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:02 | 今日のマーケット

ITbookホールディングス、9月1日に「SAAF(サーフ)ホールディングス」へ社名変更

■新たな成長ステージへ向け、組織再編と構造改革を推進

 ITbookホールディングス<1447>(東証グロース)は、2024年6月25日開催の定時株主総会にて、9月1日から社名を「SAAFホールディングス株式会社」(読み:サーフホールディングス株式会社)に変更することを決議したと発表。この社名変更は、設立5周年を迎えるのを機に、改めて企業理念を明確化し、新たな成長ステージへの飛躍を目指したもの。

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 新社名「SAAF」は「Support As A Foundation」の略称で、「土台として支える」という意味を持つ。これは、各事業が社会課題を認識し、解決に向けた取り組みを通じて、新しい価値を創造し、社会貢献していくという「社会問題解決型企業」としての決意を表明している。

 今回の社名変更を契機に、SAAFホールディングスグループは、ICT技術とDX(デジタルトランスフォーメーション)を駆使し、更なる社会貢献を加速させていく予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:34 | IR企業情報

BlueMeme、大規模バッチ開発をノーコードで実現する「OutSystems Batch Framework」の提供を開始

■レガシーシステムの課題を解決し、DXを加速

 BlueMeme<4069>(東証グロース)は6月25日、インテリジェント・モデルとの販売代理店契約を締結し、ノーコードで大規模バッチ開発を実現する「OutSystems Batch Framework」の提供を開始したと発表。これにより、従来のレガシーシステムの複雑な移行作業を効率化し、開発サイクルの迅速化とコスト削減が可能になる。

 デジタルトランスフォーメーション(DX)推進の中で、多くの企業がレガシーシステムの存在に悩まされている。特に大規模なバッチシステムの移行は複雑で時間がかかるが、OutSystems Batch Frameworkは、システム要件と業務要件を分離し、ノーコードで簡単にバッチ処理を開発できるツール。エンジニアは専門知識がなくても業務要件に基づいた開発が可能になり、メンテナンスや拡張も容易になる。

 OutSystems Batch Frameworkは他のシステムとの連携性・拡張性にも優れており、既存のシステムを活用しながら段階的なマイグレーションが進めらている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:27 | プレスリリース

パナソニック、ナノイー技術で病原カビを99%殺菌、新たな効果を確認

■大阪公立大学向本雅郁氏の監修で、トリコスポロンへの効果を実証

 パナソニック ホールディングス<6752>(東証プライム)グループのパナソニックは6月25日、大阪公立大学名誉教授向本雅郁氏の監修の下、過敏性肺炎の主な原因となるカビ、トリコスポロンに対するナノイー(帯電微粒子水)の殺菌効果を確認したと発表。過敏性肺炎はカビが空気中に放出する胞子を繰り返し吸い込むことで発症する病気で、主な症状は咳や発熱である。特に湿度の高い8月頃に発症する患者が増加する。この病気の原因カビに対するナノイー技術の効果が実証されたことで、患者へのさらなる安心を提供する。

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 パナソニックはこれまで、ナノイー技術による家の8大カビへの殺菌効果や、未検証の有害なカビ3種への殺菌効果を実証してきた。しかし、過敏性肺炎の主な原因であるトリコスポロンに対する効果検証は行っていなかった。新たな検証により、トリコスポロンに対する99%以上の殺菌効果が確認された。

 これにより、過敏性肺炎の原因の7割を占める病原カビ3種全てに対するナノイー技術の殺菌効果が証明された。今後もパナソニックは、安全で安心な空間の提供を通じて社会貢献を目指し、ナノイー技術の進化と可能性を追求し続けるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:01 | プレスリリース

ネオジャパンが年初来高値を更新、「上場維持基準」5月以降はすべて充足する水準で推移

■第1四半期の業績好調、今期から中間配当も実施し年間で増配を予定

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は6月25日、再び上値を追う相場となり、3%高の1698円(47円高)まで上げて1週間ぶりに年初来の高値を更新し、2021年以来の高値に進んでいる。6月14日に発表した第1四半期連結決算(2024年2月〜4月)が好調で、中間配当の実施と年間配当の増配も発表。株価は14、15日に大きく上げ、以後、弾みのつく展開となっている。

 第1四半期の連結決算は、ソフトウエア事業、システム開発事業ともに第1四半期として過去最高の売上高を達成し、営業利益は前年同期比11.0%増加。営業利益率は前年同期比2ポイント上昇し、25.9%に達した。今期・25年1月通期は売上高、各利益とも過去最高となる見通し。配当については、株主への利益還元の機会の充実を図るため、今期から中間配当を7月期末に実施することとし、年間配当予想を期初予想から1円増配し28円の予定とした。来期・26年1月期には1株当たり31.0円(配当性向約40%)をめざすとした。

 また、東証プライム市場の「上場維持基準」への適合状況については、23年4月時点で「流通株式時価総額」だけが未充足だったが、その後、元取締役の大坪氏の保有株式の一部を自己株として取得した結果、流通株式比率が大きく向上した。24年5月以降の株価(終値平均)を重ねると、プライム市場の上場維持基準である流通株式時価総額100億円を充足する水準で推移している。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:53 | 業績でみる株価

ファンデリー、厚木循環器・内科クリニック管理栄養士の前場由梨先生が低栄養予防に役立つちょい足し術を解説、「しっかり栄養、パワーアップ食」を配信

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、いつまでも心身の活力を維持し、自立した毎日を送ってもらうため、管理栄養士がフレイルやサルコペニアの予防法を解説する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。第32回は、厚木循環器・内科クリニックの前場由梨先生に、低栄養のチェック法と予防や改善に役立つちょい足し術を紹介する。

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■第32回 住み慣れたご自宅で暮らしていくことを支える食事とは?

 在宅で暮らす高齢者の方は、栄養障害や摂食嚥下障害により低栄養に陥るリスクが高く、免疫力の低下や持病の悪化につながりやすいといわれている。

 そこで、低栄養のチェック項目であるBMI値、体重減少率、アルブミン値について解説してもらった。

 また、食事量を増やすことが難しい方のために、手軽に栄養素をアップさせるためのちょい足し術を紹介している。1つ目はごま油やマヨネーズといった油脂の活用。2つ目はたんぱく質が豊富な食材を加えた混ぜご飯。卵粥や鶏五目御飯は品数を増やさずにエネルギーやたんぱく質をアップさせることができる。3つ目は間食の活用。果物や乳製品はエネルギーだけでなく、ビタミンやたんぱく質補給にも役立つ。

 食欲低下や体重減少が気になる方に役立つ情報が満載となっている。

■「しっかり栄養、パワーアップ食」の概要

更新日:毎月2回(第2・第4水曜日)
 次回は2024年7月10日(水)13時
 https://powerupshoku.mealtime.jp
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:49 | プレスリリース

TOPPAN、在宅介護事業所向け業務効率化DXサービス「WAN−かいご」の提供を開始

■要介護高齢者の自立支援と介護職員の負担軽減をサポート

 TOPPANホールディングス<7911>(東証プライム)グループのTOPPANは6月25日、在宅介護事業所向けDXサービス「WAN−かいご」の提供を開始したと発表。「WAN−かいご」は、介護サービスや製品を提供する企業とそれを利用する介護事業所をつなぐデータプラットフォームで、サービスや製品の利用による効果を見える化することにより、介護にまつわるさまざまな業務の効率化をサポートする。

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 第1弾として、要介護高齢者の自立支援・重度化防止に向けたレクリエーションコンテンツを100種類以上用意した「WAN−かいご介護レクリエーション計画作成サービス」を2024年7月1日から提供する。このサービスは、国立大学法人東京大学先端科学技術研究センターと共同研究に基づいた科学的根拠のあるレクリエーションをデータベース化し、利用者の条件を入力するとAIがレクリエーション計画を自動作成するもの。

 「WAN−かいご」は今後、介護事業所間のデータ共有や、センシング機器や介護記録ソフトなどから入手したデータを活用した事業展開も図っていく予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:36 | プレスリリース

ウイングアーク1st、「MotionBoard」と「Box」の連携を発表、製造・建設現場の分析を強化

■基幹システムデータと図面・写真を統合、データ利活用を促進

 ウイングアーク1st<4432>(東証プライム)は6月25日、BIダッシュボード「MotionBoard」とコンテンツクラウド「Box」の連携を発表した。この連携により、MotionBoardに紐づけられた基幹システムやDWHのデータを、図面や写真といった非構造化データを含むBox内コンテンツと関連づけて検索し、MotionBoard上で統合・可視化することが可能になる。

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 製造業(品質管理等)・建設業(施工管理等)において、構造化データと非構造化データの利活用が期待されている。例えば、基幹システム内の受注番号や工事番号をキーにして、Box内ファイルを検索するとMotionBoard上でプレビューを確認でき、従来より可視化・分析していた基幹システムの売上等のデータに加えて、請求書・図面・写真などの非構造化データも併せてMotionBoard上で見ることができる。

 同連携は、製造・建設現場におけるデータ分析の高度化に貢献し、業務効率化や意思決定の迅速化を促進することが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:25 | プレスリリース

セレス子会社ラボル、東大と共同研究開始、AIで売掛債権回収の精度向上を目指す

■請求書買取ファクタリングサービス「labol」の回収率向上へ

 セレス<3696>(東証プライム)の子会社ラボルは6月25日、東京大学大学院工学系研究科の田中謙司研究室と共同研究を開始したと発表。この共同研究では、機械学習を用いて売掛債権の回収精度を向上させることを目的としている。

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 ラボルは、フリーランスや中小企業向けに請求書買取ファクタリングサービス「labol」を提供している。しかし、従来の機械学習モデルでは、回収不能な債権の判別が難しく、回収率の向上に課題があった。

 今回の共同研究では、田中謙司研究室が持つ豊富な機械学習ノウハウを活用し、ラボルが保有する様々なデータを分析することで、より精度の高い回収予測モデルを開発する。これにより、回収不能な債権の買い取りを抑制し、回収率の向上を目指すもの。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:16 | プレスリリース

青山商事、新卒採用社員の奨学金返還支援制度を2025年4月から導入

■経済的・心理的な負担を軽減、最大60万円、5年間返済額を支援

 青山商事<8219>(東証プライム)は6月25日、2025年4月から新卒社員を対象とした「奨学金返還支援制度」を導入すると発表。この制度は、新卒社員の奨学金返済負担を軽減し、安心して働ける環境を作ることを目的としている。

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 具体的には、入社後5年間、毎年最大12万円、合計60万円を奨学金の返済に充てることができる。対象となるのは、日本学生支援機構の奨学金をはじめ、地方自治体や民間団体、大学などが貸与する奨学金。

 近年、学費の高騰や物価上昇により、奨学金を利用する学生が増えている。しかし、社会人になると返済の負担が重くなり、結婚や出産などのライフプランに影響を与えるケースも少なくない。

 青山商事はこのような状況を踏まえ、奨学金返還支援制度を導入することで、優秀な人材の確保と定着化を図るとともに、社員のワークライフバランスの推進にも取り組んでいくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:08 | プレスリリース

フライトソリューションズがソフトバンクの法人パートナープログラム「ONE SHIP」のソリューションパートナーに認定される

■次世代サービスやソリューション開発・導入を担い新たなソリューションの拡大を目指す

 フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)は6月25日午前、ソフトバンク<9434>(東証プライム)が運営する法人パートナープログラム「ONE SHIP(ワンシップ)」のソリューションパートナーとして認定されたと発表した。

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 「ONE SHIP」は、ソフトバンクとイノベーションの実現を目指す企業が連携し共創するパートナープログラム。さまざまな活動を通じて、サービス開発者、システムインテグレーター、販売者がともに手を携え、ICTサービスが一層、豊かで便利なものになることを目指して活動することを目的として設立された。

 今回当社は、次世代サービスやソリューション開発・導入を担う「ソリューションパートナー」の認定を取得した。この認定により当社は、パートナー企業同士の連携とマッチングやプログラム活動を通じて新たなソリューションの拡大を目指し、顧客の皆様により高品質なサービスを提供できるように努めていく。

 「ONE SHIP」はソフトバンクとイノベーションの実現を目指す企業が連携し共創するパートナープログラム。
https://www.oneship.biz/
https://www.oneship.biz/s/account-detail?recordId=001J200000394pbIAA
(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:15 | プレスリリース

セコムとアマノ、警備システムと清掃ロボットを連携し無人自動清掃を実現

■警備システムの誤検知を防ぎ、警戒中でも清掃を可能に

 アマノ<6436>(東証プライム)セコム<9735>(東証プライム)は6月25日、警備システムと清掃ロボットを連携させる相互連携規格を確立し、無人自動清掃サービスの運用を開始したと発表。この連携により、店舗やオフィスの警戒状態を解くことなく、清掃ロボットを稼働させることが可能となる。

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 従来、清掃ロボットは夜間や早朝など、施設利用者がいない時間帯に稼働させるのが一般的だった。しかし、警備システムが稼働している場合、ロボットがセンサーに反応して誤検知してしまうという課題があった。

 今回の連携規格では、ロボット活用に適したセンサー配置や、ロボットの動作状態に応じてセキュリティシステムが警戒状態を調整するプロトコルなどを定め、警備システム稼働中であっても安全に清掃ロボットを稼働させることを可能にした。

 すでに都内商業施設で運用テストを実施しており、実用レベルに達していることが確認されている。今後は、同様の課題を抱える施設への導入を推進していく予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:11 | プレスリリース

マーチャント・バンカーズ、香港企業の株式売却に伴う特別配当金と精算金を受領、合計85百万円

■今期の業績予想には織り込んでなく必要と判断した場合公表

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)は6月25日午前、香港企業の株式売却に伴う特別配当金56百万円と精算金29百万円(合計85百万円)の受領を発表した。

 今回受領した85百万円は、2024年10月期・第3四半期の売上高並びに各段階利益に計上する。23年12月に開示した今10月期の業績予想には織り込んでいないが、他の要因も総合的に勘案し、業績予想修正が必要と判断した場合、公表するとした。

 マーチャント・バンカーズは、21年6月28日付「業績予想の上方修正に関するお知らせ」で公表したとおり、07年3月に取得し、その後営業投資有価証券として保有していたCN Innovations Holdings Limited(香港に拠点を置く金属加工やカバーガラス事業を営む投資会社、CNI社)の株式(発行済株式の1.226%)のすべてを、22年3月期の期中に、CNI社の大株主に対して売却(売却価額:848百万円、簿価:321百万円、売却益:526百万円)した。

 21年6月に売却したCNI社株式に係り、マーチャント・バンカーズは、CNI社より、24年6月24日付で、特別配当金2782千HKD(56百万円:1HKD=20.45円換算、以下同じ)並びに精算金29百万円(129千USD(20百万円:1USD=160.00円換算)並びに428千HKD(8百万円))の合計85百万円を受領した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:57 | IR企業情報

【株式市場】前場の日経平均は196円高、景気敏感株が買われ銀行・保険・証券株も高い

◆日経平均は3万9001円39銭(196円74銭高)、TOPIXは2779.59ポイント(39.40ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は7億3727万株

 6月25日(火)前場の東京株式市場は、NY株式の物色動向がダウ続伸、NSDAQ続落だったこともあり、景気敏感株が買われた半面、半導体関連株などのグロース株は高安混在となった。味の素<2802>(東証プライム)や日本製鉄<5401>(東証プライム)、トヨタ<7203>(東証プライム)、ソニーG<6758>(東証プライム)などが上げ、みずほFG<8411>(東証プライム)や第一生命HD<8750>(東証プライム)なども高い。日経平均は午前10時頃に一時46円58銭安(3万8758円07銭)まで軟化したが、その後は次第高のまま前引けにかけて224円00銭高(3万9028円65銭)まで上げた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:18 | 今日のマーケット

ジェイックが3日続伸、AI面接練習アプリ「steach」のダウンロード数が3万件を突破

■ひとりで気軽に面接練習、客観的な評価がもらえる

 ジェイック<7073>(東証グロース)は6月25日、110円高(4.67%高)の2465円(11時7分)まで上げて3日続伸している。同社は本日11時、子会社のエフィシエントと共同開発したAI面接練習アプリ「steach(スティーチ)」のアプリダウンロード数が3万件を突破したと発表。2022年5月にリリースされた「steach」は、求職者が一人で面接練習を行い、AIによる客観的な評価を受けられるアプリ。これまでに5万名以上の就職支援を行ってきたジェイックのノウハウをもとに開発され、ユーザーの音声と動画を6つの指標で評価する機能を備えている。

 リリース後も「steach」は改良を続けてきた。昨年12月には「平均・合格ライン診断」や「スコアメダル表示」の新機能が追加され、今年2月には「自信解析AIエンジン」が実装された。このような機能改善がユーザーから評価され、昨年12月に2万ダウンロードを達成した後、約6か月で3万ダウンロードに到達した。さらに、日本経済新聞にも取り上げられるなど、注目を集めている。

 今後、ジェイックとエフィシエントは「steach」の機能を既存サービスや新事業に取り入れ、新たな顧客創出と企業成長を図る計画。具体的には、新入社員研修に「steach」を導入し、受講者の印象や話し方の向上を目指していく。「自信解析AIエンジン」を営業や対話トレーニングにも活用することで、コミュニケーションに自信がない人々を支援していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:36 | 株式投資ニュース

カンロが一段高、「ピュレグミ」好調で業績予想を増額修正、上場来の高値を指向

■限界利益増加、商品構成の最適化による効果も

 カンロ<2216>(東証スタンダード)は6月25日、一段高となり、6%高の2780円(151円高)まで上げて約2か月前につけた実質的な上場来の高値2914円(2024年4月15日)に向けて大きく出直っている。24日の13時過ぎに今12月期の連結業績予想(第2四半期、通期)の増額修正を発表し、連日好感買いが優勢になっている。グミ好調とのことで新田ゼラチン<4977>(東証プライム)も高い。

 発表によると、今12月期は、グミ市場で「ピュレグミ」をはじめとする主力ブランドが好調に推移している上、利益面では増収による限界利益の増加や、商品構成の最適化等による販売諸経費率の減少・生産性向上等による粗利率の向上、などがあり、売上高、各利益とも増額修正した。24年2月に開示した前回予想に対し、第2四半期の営業利益は34.3%上回る見通しに見直し、12月通期の営業利益は10.4%上回る見込みに見直した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:36 | 業績でみる株価

ミヨシ油脂は2017年以来の高値に進む、業績予想の増額修正を好感、主製品の拡販が当初の想定以上

■今12月期は営業、純利益とも前回予想の2倍超になる見込み

 ミヨシ油脂<4404>(東証スタンダード)は6月25日、再び急伸し、14%高の1535円(187円高)まで上げた後も1500円前後で活発に売買され、2017年以来の高値に進んでいる。24日の夕方に今12月期の第2四半期と通期の連結業績予想の増額修正などを発表、好感買いが優勢になっている。

 発表によると、今期・2024年12月期は、2030年に向けた経営構想に基づいて事業運営を行う中で、適正な販売価格の確保に加え、景気回復による需要の高まりに伴い、主力製品の拡販が当初の想定以上に進捗している上、原材料相場が比較的安定して推移している。これらを受け、今12月期の連結業績予想は、24年2月に開示した前回予想に対し、売上高は4.3%上回る見込みとなり、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益は同2倍超になる見込みとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:06 | 業績でみる株価

ワンダープラネットがストップ高、モバイル向けカジュアル新ゲーム24日に開始し期待高揚

■『ポケットモンスター』シリーズのゲームフリークと共同開発

 ワンダープラネット<4199>(東証グロース)は6月25日、急反発となり、午前10時過ぎにストップ高の1532円(300円高、24%高)まで上げて再び上値を追っている。24日にモバイル向けカジュアル新ゲームを発表し、同日より国内サービス開始としたため期待が高揚している。

 発表によると、新ゲームは、モバイル向けカジュアル海洋冒険譚RPG『パンドランド』で、『ポケットモンスター』シリーズの企画・開発を手掛ける株式会社ゲームフリーク(東京都千代田区)、と共同開発し、24年6⽉24⽇から国内サービス開始した。基本プレイ無料(アプリ内課金あり)。対応OSはiOS 13.0以降、Android OS 6.0以降。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:30 | 材料でみる株価

デジタルアーツが戻り高値に進む、自社株買いや米大手投信の保有など材料視され先高感

■自社株買いは6月13日から同年9月12日まで実施

 デジタルアーツ<2326>(東証プライム)は6月25日、再び大きく出直り、午前10時にかけては5%高の4140円(215円高)まで上げ、このところの出直り相場で高値に進んでいる。6月12日に自社株買いを発表し、20日にはETF(上場投信)の「iシェアーズ(iShares)」シリーズで知られる米系の大手投資信託・資産運用会社ブラックロックグループが5%超を保有したことが判明したと伝えられ、先高期待が先行する相場になっている。

 6月12日に発表した自社株買いは、資本効率の向上を図るとともに、株主還元を目的として、取得株数14万株(自己株式を除く発行済株式総数の1.02%)、取得総額5億円を各上限として、2024年6月13日から同年9月12日までの予定で行うとした。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:03 | 材料でみる株価

東邦HDが大きく出直る、投資ファンド・3Dインベストメントの保有が伝えられ思惑含みに

■3Dインベストは直近もワコールHDの株式保有で注目を集める

 東邦HD(東邦ホールディングス)<8129>(東証プライム)は6月25日、大きく出直って始まり、取引開始後は7%高の4017円(267円高)まで上げ、6月20日以来の4000円台回復となっている。24日の夕方、「シンガポールの投資ファンドで『アクティビスト(物言う株主)』として知られる3Dインベストメント・パートナーズが東邦ホールディングス(8129)株を5%超保有していることが24日分かった」(日経QUICKニュース)と伝えられており、思惑含みになったと注目が再燃している。

 3Dインベストメントを巡っては、6月19日にワコールHD(ワコールホールディングス)<3591>(東証プライム)の株式を6%超保有したと伝えられて注目された。また、24年1月にはサッポロHD(サッポロホールディングス)<2501>(東証プライム)が「筆頭株主に該当することとなった」と開示し注目を集めた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:38 | 材料でみる株価

ネオジャパンは上値試す、25年1月期大幅増収増益予想で1Q順調

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は、自社開発のグループウェアdesknet‘s NEOクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略を推進している。25年1月期は大幅増収増益で過去最高業績予想としている。第1四半期はソフトウェア事業が好調に推移した増収効果に加え、売上総利益率の上昇や販管費の抑制なども寄与して大幅増益と順調だった。そして配当予想を上方修正した。また24年9月にはdesknet‘s NEOクラウドの価格改定を予定しており、通期連結業績予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して年初来高値更新を更新した。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:28 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アスカネットは反発の動き、25年4月期2桁増益予想

 アスカネット<2438>(東証グロース)は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力として、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業の拡大にも注力している。25年4月期は2桁増益予想としている。フューネラル事業の堅調推移、フォトブック事業における生産効率化、空中ディスプレイ事業の拡販に加え、前期計上したM&A費用や特別損失の剥落なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。なお6月24日の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)によって自己株式34万株を取得した。株価は5月の年初来安値から下値を切り上げて反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:27 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ラバブルマーケティンググループはモミ合い上放れ、24年10月期2Q累計利益が通期予想を超過達成

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)は、大企業・ブランド向けを中心とするSNSマーケティング支援などを展開し、成長戦略としてSNSマーケティング事業の拡大加速、DX支援事業の基幹事業化、東南アジアを中心とする海外展開、新しいテクノロジーを活用した新規事業の育成、サステナビリティマネジメントなどを推進している。24年10月期(12ヶ月決算、23年10月期は決算期変更で7ヶ月決算)は、SNSマーケティング事業における新規受注増加が牽引して高成長を継続する見込みとしている。第2四半期累計は前年同期間の社内参考値との比較で大幅増収増益となり、各利益は通期予想を超過達成した。SNSマーケティング事業が好調に推移した。不透明感や季節要因などを考慮して通期予想を据え置いたが、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は第2四半期累計の好業績を好感して急伸した。その後は上げ一服の形だが、安値圏でのモミ合いから上放れた形であり、上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

巴工業は上値試す、24年10月期は増益幅拡大、さらに再上振れの可能性

 巴工業<6309>(東証プライム)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。成長戦略として海外事業拡大、収益性向上、SDGsや脱炭素、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるDX、資本効率改善、持続的成長に資する投資などに取り組んでいる。24年10月期は上方修正(6月7日付)して増益幅が拡大する見込みとしている。機械製造販売事業、化学工業製品販売事業とも堅調に推移する見込みだ。第2四半期累計の進捗率が順調であることなどを勘案すれば、通期会社予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して高値を更新した。その後は上げ一服の形だが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

マルマエは調整一巡、25年8月期収益回復基調

 マルマエ<6264>(東証プライム)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開し、成長戦略として消耗品の拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営などを推進している。24年8月期は大幅減収減益予想としている。中国向け太陽電池製造装置部品の受注が遅れていることに加え、半導体分野で既存顧客における在庫調整が長引いていることも考慮した。ただし半導体分野が底打ち感を強めており、積極的な事業展開で25年8月期は収益回復基調だろう。株価は戻り高値圏から反落して上げ一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。なお6月28日に24年8月期第3四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アイデミーは下値固め完了、25年5月期も収益拡大基調

 アイデミー<5577>(東証グロース)は東大発のAIスタートアップで、AI/DX人材の育成を支援するプロダクト、顧客のAI開発やDX変革を伴走型で支援するソリューションなどを一気通貫サービスとして提供している。6月24日にはWEBサイト構築・運用等を展開する、まぼろしを連結子会社化すると発表した。24年5月期は大幅営業増益(連結決算に移行のため23年5月期非連結業績との比較)予想としている。中長期的に同社を取り巻く事業環境は良好であり、25年5月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く安値圏だが、一方では大きく下押す動きも見られず下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお7月11日に24年5月期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

エイベックスは一段と出直って始まる、業績予想の増額修正など連日好感

■子会社の資本異動にともない特別利益、業容効率化も期待

 エイベックス<7860>(東証プライム)は6月25日、一段と出直って始まり、取引開始後は6%高の1331円(75円高)をつけ、2日続けて大きく上げている。引き続き、21日午後に発表した業績予想の増額修正などが好感され、約1か月半ぶりに1300円台を回復している。

 21日午後、連結子会社の資本異動などにともない2025年3月期第2四半期連結会計期間に特別利益(第三者割当増資に伴う持分変動利益等)19億円を計上する予定になったと発表。これにともない、25年3月期・通期の連結業績予想のうち親会社株主に帰属する当期純利益の見通しをこれまでの33億円から45億円の見込みに増額修正した。子会社の異動にともなう業容の効率化も期待要因になっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:19 | 業績でみる株価

日経平均は29円高で始まる、NY株式はダウ260ドル高で5日続伸、NASDAQは3日続落

 6月25日(火)朝の東京株式市場は、日経平均が29円25銭高(3万8833円90銭)で始まった。

 NY株式はダウが260.88ドル高(3万9411.21ドル)となり5日続伸。一方、S&P500種とNASDAQ総合指数、半導体株指数SOXは3日続落。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万8710円となり、東京市場24日の現物指数(日経平均)を95円ほど下回った。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

タメニー、令和6年度札幌市オンライン結婚支援センター運営業務」を受託

■札幌市の婚姻件数減少を受け、オンラインで出会いと結婚をサポート

 タメニー<6181>(東証グロース)は6月24日、北海道札幌市から「令和6年度札幌市オンライン結婚支援センター運営業務」を受託したと発表。同オンライン結婚支援センターは7月1日から運営を開始する予定。

 近年、札幌市の婚姻件数は減少傾向にあり、2020年には1万件を割った。一方、「出生動向基本調査」によると、未婚者の8割以上が結婚を希望しており、独身理由は「適当な相手にめぐりあわない」が男女ともに4割程度となっている。

 こうした状況を受け、札幌市は出会いのイベントなどを実施してきたが、より実効性のある支援が必要と判断し、オンライン結婚支援センターの開設を決定した。

 同社ではこれまで培った知見やノウハウを、地方の活性化はもとより、その先にあるよりよい社会の実現に向けて、様々な形で提供していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32 | IR企業情報

小僧寿し、英国日本食品会社等との3社間資本業務提携、海外事業拡大へ

■英国進出で日本食文化発信強化、3社連携で多層展開

 小僧寿し<9973>(東証スタンダード)は6月24日、英国における事業展開を目的として、英国法人Kozosushi UK Limitedおよび日本食品会社Japan Centre Group Limitedとの3社間資本業務提携を締結したと発表。この提携により、Kozosushi UKとJapan Centreは小僧寿しの持分法適用関連会社となる。

 小僧寿しグループは海外事業の拡充を企図しており、英国での多層的な事業展開を目指している。Japan Centreは1976年の設立以来、英国で日本食の小売・飲食事業を展開してきた実績がある。

 同提携では、小僧寿しのブランド展開や日本食材の輸出入、商品企画・販売・製造を目的としている。小僧寿しはKozosushi UKの株式25%を取得し、Kozosushi UKはJapan Centreの株式50.5%を取得して連結子会社化する。両社を持分法適用関連会社とすることで、小僧寿しグループの企業価値向上を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | IR企業情報

クラウディアHD、宮崎の老舗ブライダルハウス「島田」を子会社化、九州での拡大戦略を加速

■婚礼衣裳業界における市場拡大と収益基盤の強化を目指す

 クラウディアホールディングス(クラウディアHD)<3607>(東証スタンダード)は6月24日、臨時取締役会を開催し、ブライダルハウス島田の株式を取得し子会社化することを決議したと発表。クラウディアHDは婚礼衣裳メーカーとしてBtoC市場の拡大を推進しており、ブライダルハウス島田の高品質な商品とサービスはその方針に一致している。今回の株式取得により、クラウディアHDはショップ事業の収益基盤を強化し、九州地区でのネットワーク拡大を図っていく。

 クラウディアHDが子会社化するブライダルハウス島田は、1976年に創業し宮崎県で高い評価を得ている貸衣裳店で、婚礼衣裳の販売およびレンタル事業を展開している。クラウディアHDとの間には資本関係、人的関係、取引関係はない。近年の経営成績は安定しており、総資産は2023年6月期で5億8100万円、売上高は4億5600万円。

 クラウディアHDはブライダルハウス島田の株式200株を1億6700万円で取得し、6月28日に株式譲渡を実行する予定。今回の株式取得が2024年8月期の連結業績予想に与える影響は現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合には速やかに発表される。これによりクラウディアHDは総合ブライダル企業としての存在感を一層高めることを目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10 | IR企業情報

ティーガイア、ecboと資本業務提携、荷物預かりシェアリングサービス拡大へ

■駅構内や商業施設などに新たな荷物預かりスペースを提供

 ティーガイア<3738>(東証プライム)とecboは4月23日に資本業務提携を行ったと発表。この提携により、ティーガイアの直営店舗を含むアセットを活用し、荷物預り場所のシェアリングサービス「ecbo cloak」のスペース提供場所を拡大する。目標は、顧客の利便性向上と、インバウンド需要増加に伴う手荷物預け先不足の解消。

 ecbo cloakは、駅構内や郵便局、カフェなど、現在地から近い場所で荷物預かりが可能な施設を検索し、事前予約で確実に預けることができるサービス。2017年1月にサービスを開始し、現在では国内1000箇所以上に展開している。2023年8月には台湾にも進出した。

 今回の提携により、ecbo cloakはさらなる利用拠点の拡大を目指していく。ティーガイアの持つ豊富な店舗網を活用することで、都市部だけでなく地方への展開も加速していく予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:01 | IR企業情報

【小倉正男の経済コラム】1ドル160円接近 追加利上げ示唆でも円安進行

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■1ドル160円台突入の円安から政府・日銀が会談

 「円安」(ドル高)が再進行している。根底には米国経済の底堅さ、もっといえば強さがある。裏からいえば日本経済の弱さも反映している。現状は1ドル159円77銭、1ドル160円台突入寸前だ。4月下旬以来のドル買い・円売りの状況になっている。

 その4月だが、日本銀行・植田和男総裁は円安の進行について「基調的な物価上昇率にいまのところ大きな影響はない」と発言している(4月26日記者会見)。同時に円安が基調的な物価上昇に影響があるなら「金融政策の判断材料になる」という認識も表明した。しかし、これが円安を牽制するにはハト派寄り発言と受け止められた。直後の4月末には1ドル160円台に突入している。

 5月7日植田総裁は岸田文雄首相と会談。「(最近の円安については)日銀の政策運営上十分に注視していくことを確認させていただいた」。植田総裁は会談で為替(円安)について話があったことを認め、「政府と日銀が密接に連携を図り、政策運営に努めていく点を確認した」。その後、財務省は4月26日〜5月29日に9・8兆円規模のドル売り・円買いの市場介入を行ったと公表している。

■「市場介入は稀であるべき」(イエレン財務長官)が米国の立場

 この財務省の為替市場介入については、米国に根回しが奏功した、あるいは黙認による了解の示唆を得たといったことはなかった模様だ。イエレン財務長官は、4月末に日本を名指しはしていないものの「介入は稀であることを願う」と発言。5月後半にも「介入は稀であるべきで、介入は決して日常的に用いられる手段でない」と改めて釘を刺している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41 | 小倉正男の経済コラム