■作業人員３割削減、労働災害ゼロを目指す

　西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）＜９０２１＞（東証プライム）と株式会社人機一体、日本信号＜６７４１＞（東証プライム）は６月２７日、鉄道設備メンテナンスにおける技術革新として、多機能鉄道重機の使用を開始すると発表。高所での重作業を行う人型ロボットを搭載し、労働力不足に対応することを目的としている。２０２０年から開発を進めてきたこの重機は、２０２４年７月から西日本電気システム株式会社が営業線でのメンテナンスに使用する予定。


　この多機能鉄道重機は、広範囲移動を可能にするブームや操縦装置を備えた操縦室を搭載し、道路と線路の両方を走行できる特徴を持つ。インタラクティブな操作が可能で、最大４０ｋｇの重量物を把持し、最大１２ｍの高所作業が遠隔操作で行える。また、架線支持物の塗装や支障樹木の伐採といった作業に対応し、今後もさらに多様なツールの開発を進める予定。

　この導入により、生産性の向上や安全性の確保が期待されている。作業に要する人手を約３割減少させ、機械化により労働災害（墜落・感電）ゼロを目指していく。性別や年齢に関わらず、高所での重作業に従事できる就業環境を創出することができる。

■飯田市を木造建築分野の拠点へ

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は２７日、飯田市と「龍江インター　産業団地」の土地売買仮契約書に調印した。


　龍江インター産業団地は、三遠南信自動車道龍江インターチェンジに近接し、自然環境に恵まれた新たな産業団地として、２０２２年度に２区画（約２ｈａ）の整備が完了。今回、同社が立地企業として選定され、飯田市と土地売買仮契約書を調印した。

　今後は、飯田市周辺の林業事業者との連携により、「信州Ｆ･ＰＯＷＥＲプロジェクト」に必要なバイオマス発電用チップ供給のための集材・破砕を行う拠点として活用する予定だ。将来的には、木材加工全般の拠点として整備し、木造建築事業の拡大を図るとともに、長野県内林業の維持、発展に貢献するとしている。

■ソフトバンクグループとＴｅｍｐｕｓ、日本でＡＩ医療データ解析合弁会社設立

　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）＜９９８４＞（東証プライム）は６月２７日、ＡＩと精密医療のリーディングカンパニーであるＴｅｍｐｕｓ　ＡＩ，Ｉｎｃ．（Ｔｅｍｐｕｓ）と共同で、ジョイントベンチャー「ＳＢ　ＴＥＭＰＵＳ（エスビーテンパス）株式会社」を設立したと発表。２０２４年５月に合弁契約が締結され、７月にはクロージングが完了予定。ＳＢＧとＴｅｍｐｕｓは、それぞれ１５０億円を出資し、Ｔｅｍｐｕｓが米国で蓄積した知見や技術を応用して、日本の医療のさらなる進歩を目指していく。

　２０１５年に設立されたＴｅｍｐｕｓは、ＡＩを実践的に応用した個別化医療を推進しており、米国の約５０％の腫瘍医と連携している。ＴｅｍｐｕｓのＡＩ対応プラットフォームは、診断をよりインテリジェントにし、医療提供者がデータに基づいた意思決定を行い、製薬会社が効果的な治療法を開発することを支援する。２０２４年６月１４日には、Ｔｅｍｐｕｓの株式がＮＡＳＤＡＱ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｅｌｅｃｔ　Ｍａｒｋｅｔで取引開始されている。

　ＳＢ　ＴＥＭＰＵＳは、Ｔｅｍｐｕｓが米国での事業を通じて蓄積した知見や技術を患者識別データにはアクセスせずに応用し、日本国内で遺伝子検査、医療データの収集・解析、ＡＩによる治療提案などの個別化医療を提供する予定である。がんゲノム医療の中核を担う拠点病院や各種医療機関、製薬会社、バイオベンチャーなどと協力関係を構築し、より良い診断と治療の提供を目指す。ソフトバンクグループは、情報革命で人々を幸せにする理念のもと、Ｔｅｍｐｕｓとともに日本の医療界と連携し、医療の飛躍的な進歩に貢献していく。

■今回は戸建住宅など３４７件、さらなる収益拡大と財務健全化に寄与

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は６月２７日、『ハウス・リースバック』にて取得した個人住宅などの不動産の信託受益権の譲渡完了を発表した。楽天銀行株式会社（東京都港区）をシニアレンダーとし、同日、ファンドであるＨＬＢ１９号合同会社（以下、ＨＬＢ１９号）に譲渡した。

　今回譲渡した資産は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物３４７件で、平均・戸当り約１５百万円。譲渡価格は５３億６０百万円、帳簿価格は４３億７３百万円、譲渡益は９億８６百万円。

　『ハウス・リースバック』は、不動産を活用することで高齢者や個人事業主をはじめとした様々な利用者の資金ニーズに応えることができるサービスとして、大変好評を博している。同社では、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、『ハウス・リースバック』を４つの「成長事業」のひとつとして積極推進し、取扱い件数増加およびエリア拡大に努めている。取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化にもつながる。

　上記譲渡価格は２４年６月期の連結決算で売上高に計上する見込みとした。また匿名組合出資分の配当は営業外収益として計上予定。これらは、すでに発表済みの通期業績予想に含まれており、現時点での通期業績予想の変更はないとした。（ＨＣ）

■日本語処理能力に優れたＡＩ、１１月からクラウド上で利用可能

　ＮＴＴデータグループ＜９６１３＞（東証プライム）のＮＴＴデータは６月２７日、２０２４年１１月以降、マイクロソフトの「Ｍｏｄｅｌ−ａｓ−ａ−Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＭａａＳ）プラットフォーム」上で大規模言語モデル「ｔｓｕｚｕｍｉ」の提供を開始すると発表。この新サービスにより、利用者はＡｚｕｒｅサービスの一部としてｔｓｕｚｕｍｉを迅速に活用でき、Ａｚｕｒｅ　ＡＩ　Ｓｔｕｄｉｏ上でのチューニングやビジネスアプリケーション開発が可能となる。２０２４年６月時点で、同プラットフォーム上でＬＬＭ提供ができる企業は世界で１０社のみであり、アジアではＮＴＴデータが唯一の企業である。

　ＮＴＴデータは、２０１９年にＮＴＴとマイクロソフトが戦略的提携を発表して以降、両社の連携を深化させてきた。今回の発表は、これまでの協業の成果を基に、ｔｓｕｚｕｍｉをより使いやすい環境で提供することを目的としている。ｔｓｕｚｕｍｉは、ＮＴＴ研究所が４０年にわたって蓄積した自然言語処理技術を基に開発された大規模言語モデルであり、日本語と英語に対応し、特に日本語処理能力に優れている。さらに、少ないリソースでのチューニングが可能であり、業界・業務特化型生成ＡＩとしての利用が期待されている。

　ＮＴＴデータは、Ａｚｕｒｅマーケットプレイス上でｔｓｕｚｕｍｉを販売し、ＭａａＳとしてのサービス提供を行う予定。これにより、利用者はＡｚｕｒｅのマーケットプレイスからｔｓｕｚｕｍｉを契約し、Ａｚｕｒｅ　ＡＩ　Ｓｔｕｄｉｏ上でのチューニングやプロンプトエンジニアリングを用いたビジネスアプリケーションの開発とサービス提供が可能となる。ｔｓｕｚｕｍｉの売上目標は２０２７年度に１０００億円を目指している。

◆日経平均は３万９３４１円５４銭（３２５円５３銭安）、ＴＯＰＩＸは２７９３．７０ポイント（９．２５ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１６億２７５９万株

　６月２７日（木）後場の東京株式市場は、長期金利の上昇が言われる中で、レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）が一段と軟化するなど、半導体関連株に下げ幅を広げる銘柄がみられ、大手商社株や不動産株にも下げを強める銘柄がみられた。１３時過ぎに株主提案を否決と伝えられた京成電鉄＜９００９＞（東証プライム）は一段ジリ安。一方、生成ＡＩ需要による電力インフラ拡充の必要性などから日立＜６５０１＞（東証プライム）や三菱重＜７０１１＞（東証プライム）が一段と強含んだ。日経平均は３６７円安で始まり、１４時前までは一進一退で上値が重く、大引けにかけては多少持ち直したが前日比反落で終わった。
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■６月は環境月間、新施策導入による利便性向上でリユース促進へ

　東京都国立市（市長：永見　理夫）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年６月２７日（木）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、国立市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　国立市では、粗大ごみとして収集された家具や家電の中からまだ使えるものを修理後に販売したり、市民間の不要品譲渡を斡旋するなど、リユース促進に精力的に取組んでいる。しかし、市民間で大型や重量のある家具などの譲渡を行なう場合、不要品の運搬が困難などの課題もあり、市では、リユース促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、国立市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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■通期業績は営業利益など４期連続最高を更新の見込み

　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は６月２７日の後場、一段と強い相場になり、１４時３０分にかけて４９４０円（１７０円高）まで上げ、約２週間前につけた上場来の高値５０００円に迫っている。遠心分離機の世界的大手で、６月７日に今１０月期の連結業績予想の増額修正を発表。続いて１２日には第２四半期決算を発表し、第２四半期までの進ちょく率の高さなどが好感されて上場来の高値をつけた。その後も高値圏で上値をうかがう相場となっている。

　１０月期の連結業績予想は、営業利益と経常利益が４期連続最高益を更新し、当期純利益も過去最高益を更新する見込みになる。また、資本の効率活用や資本コストを意識した経営への積極姿勢も注目されている。

　第２四半期連結決算（２０２３年１１月〜２４年４月・累計）は、売上高が前年同期比１０．０％増の２６５億８０百万円で、営業利益は同４３．４％増の２９億５８百万円だった。１０月通期の予想は先に発表した増額修正値の通り、売上高が５２７億８０百万円（前期比６．３％増）、営業利益が４５億４０百万円（同１２．２％増）。営業利益は第２四半期までで通期予想の６５％を達成した。（ＨＣ）

■今９月末から毎年３月末・９月末の１００株以上株主を対象に開始

　ナイス＜８０８９＞（東証スタンダード）は６月２７日の後場、１３時過ぎから急動意となり、６％高の２０００円（１０７円高）まで上げて約１か月ぶりに昨年来の高値を更新している。１３時に株主優待制度の導入などを発表し、好感買いが先行した。２０２４年９月末日の株主名簿に記載・記録されている１単元（１００株）以上保有株主を対象に開始するとした。

　優待品は、「脱炭素社会の実現に向け、森林資源の循環利用の推進に取り組む当社の考えに合致するもの」として、緑の募金への寄付金付き『おもいやりＱＵＯカード』とし、基準日（毎年３月末日及び毎年９月末日）現在で株１単元（１００株）以上を保有する株主を対象に、保有株数と継続保有期間に応じて贈呈する。たとえば、１００株以上３００株未満の株主で継続保有期間３年未満の場合は同ＱＵＯカード５００円分。３年以上の場合は同ＱＵＯカード１０００円分になる。（ＨＣ）

■１０月末の対象株主にクオカード３千円分、さらに継続保有で５千円分

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は６月２７日、続伸基調となり、３１２円（８円高）まで上げて約１０日ぶりに３１０円台を回復し、後場も３１１円前後で売買されて強い相場を続けている。６月１７日付で業務提携によるＭ＆Ａ強化を発表し、同２５日付で香港企業からの特別配当金と精算金を合計８５百万円受領と発表。６月初に発表した「株主優待：第３弾」などとともに期待材料視されている。

　同社は、２０２４年に入り、３月１５日付で「株主優待の実施」を発表し、４月８日付で「株主優待（追加）の実施」を、６月３日付では「株主優待（第３弾）実施のお知らせ」を発表し、矢継ぎ早に優待内容を拡充してきた。これらを総合すると、２４年１０月３１日現在で３単元（３００株）以上を保有する株主には、一律でクオカード３０００円分を贈呈する上、同日から１年間継続保有する３単元以上の株主には、さらにクオカード５０００円分を贈呈する。さらに、１０単元（１０００株）以上保有する株主には、グループ企業の（株）ラファンが運営するショッピングサイト「ＬａＦａｎ（本店）」（https://lafan.co.jp/）で販売する１万円相当分の商品を贈呈する。（ＨＣ）

■導入機関で、これまでに約２４万件の商談を創出

　リンカーズ＜５１３１＞（東証グロース）は６月２７日、５０円高（２７．０３％高）の２３５円とストップ高買い気配となっている。同社が提供するビジネスマッチングシステム「Ｌｉｎｋｅｒｓ　ｆｏｒ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ（ＬＦＢ）」が、日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）グループの日本郵便に導入すると６月２６日に発表。「ＬＦＢ」は、２０１８年４月から金融機関向けに「Ｌｉｎｋｅｒｓ　ｆｏｒ　ＢＡＮＫ」として、２０２１年８月からは事業会社向けに提供を開始しているシステムである。

　「ＬＦＢ」は、導入機関の顧客企業が抱える課題に対し、解決策を提案する企業（ソリューション企業）を探索し、提案することができる。このシステムにより、企業課題の解決が可能になり、顧客企業との関係強化や新たな収入源の獲得にも寄与する。現在、地域金融機関や信用金庫を中心に全国で４２機関に導入され、そのネットワークは全国に拡大している。

　「ＬＦＢ」を導入した機関では、これまでに約２４万件の商談が創出され、地域経済の活性化に大きく貢献している。また、直近３年間の実績として、商談件数及び成約件数は約１３０％増、マッチング関連収益は約２２０％増と大きく成長している。リンカーズは今後も、「ＬＦＢ」のネットワークを活かし、機関同士の連携を強化していく予定である。

■ＪＡＸＡの施設で実施された試験、全ての基準を満たす

　ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は６月２７日、民間月面探査プログラム「ＨＡＫＵＴＯ−Ｒ」ミッション２で打ち上げを予定しているＲＥＳＩＬＩＥＮＣＥランダー（月着陸船）のフライトモデルの熱真空試験を完了し、２０２４年冬頃の打ち上げに向けて開発が順調に進んでいることを発表した。


　今回の試験は、宇宙空間の真空条件及び温度環境を模擬する大型のチャンバーの中で行われ、ランダーの電源系、航法誘導制御系機器、通信系、熱制御などが、実際の宇宙空間での航行を模した環境で正常に作動することを確認した。ランダーに搭載された通信系を利用し、ランダーシステムへの接続評価や、コマンドの送信、計測機器からのデータ受信など、実際の航行を想定した操作確認も行った。

　ミッション２では、ＲＥＳＩＬＩＥＮＣＥランダーがフロリダ州ケープカナベラルからＳｐａｃｅＸ社の運営するＦａｌｃｏｎ９で打ち上げられる予定。同ランダーには、複数の顧客のペイロードに加え、ｉｓｐａｃｅ欧州法人が開発するマイクロローバー（小型月面探査車）が搭載され、マイクロローバーを使用した月のレゴリス採取を予定している。

　ｉｓｐａｃｅは、日・米・欧の３法人でそれぞれの地域の文化や多様性を活かしながら、１つの統合的なグローバル企業としてミッション２およびミッション３の同時開発を進めている。２０２４年冬に日本法人が主導するのは、ミッション２、続いて２０２６年には米国法人がミッション３を主導する計画。また、２０２７年には、現在日本で開発中のシリーズ３ランダー（仮称）を用いたミッション６を予定している。

◆日経平均は３万９２８６円５２銭（３８０円５５銭安）、ＴＯＰＩＸは２７９１．５９ポイント（１１．３６ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は６億７９１９万株、

　６月２７日（水）前場の東京株式市場は、１ドル１６０円台への円安進行にもかかわらずホンダ＜７２６７＞（東証プライム）などの自動車株や東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）などの半導体関連株が重く、円安防止策としての金利引き上げなど警戒の様子となった。半面、みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）や第一生命ＨＤ＜８７５０＞（東証プライム）など金利上昇が追い風になる銘柄は堅調。日経平均は２３２円安で始まり、ジリ安となって午前１０時過ぎに４７３円５６銭安（３万９１９３円５１銭）まで下押したが、３万９０００円台を割る様子はないようで前引けにかけて持ち直した。
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　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は６月２７日、アルサーガパートナーズ（本社：東京都渋谷区）に、２０２４年６月２７日付けで出資したと発表。


■出資の背景と目的

　現在、同社では中期経営計画（２０２４〜２０２６年１２月期）の重点戦略の一つとして、「グループ生産供給体制の再編と社内ＩＴインフラの刷新により生産・業務効率を高める」ことを掲げている。アルサーガパートナーズ社から２０２３年からＩＴインフラの刷新を中心としたＤＸ領域のプロジェクト推進の支援を受けている。その縁から今後の両社のパートナーシップがより強固になることを期待し、出資を実行した。

【主な出資目的】
１．セキュリティならびにネットワークの強化、クラウドシフト、ＡＩ活用などＩＴインフラ刷新のため
２．物流システム刷新のため
３．当社グループ会社のガバナンス強化のため

　また、今回の第三者割当増資によるアルサーガパートナーズ社の調達額は他社の出資による調達も含め総額約３．８億円となる。同出資が同社の当期の連結業績に与える影響は軽微。

【出資先概要】
・会社名：アルサーガパートナーズ株式会社
・本社：東京都渋谷区桜丘町１番１号渋谷サクラステージＳＨＩＢＵＹＡタワー１８階
・代表者：代表取締役社長　ＣＥＯ／ＣＴＯ　小俣泰明
・設立日：２０１６年１月
・資本金：１４億３，４７０万円（資本準備金等を含む）
・従業員数：４６５　名（ＳＥＳ含む、２０２４年５月末時点）
・事業内容：ワンストップＤＸサービス事業
・Ｗｅｂ：https://www.arsaga.jp

■６月は環境月間、２月には桜川市を含む茨城県県西８市と包括連携協定締結済み

　茨城県桜川市（市長：大塚　秀喜）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２４年６月２７日（木）から連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、桜川市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　桜川市では、廃棄物の抑制と適切な処理に向けて、ごみ減量化啓発や資源ごみ分別収集等の事業に取組んできた。しかしながら、リユース事業の実施には至らず、市では、市民の利便性向上につながる施策導入を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、２０２４年２月２２日に桜川市を含む茨城県県西８市とマーケットエンタープライズが、リユースを活用した循環型社会構築と地域課題解決を目的に包括連携協定を締結した。この協定の一環として、マーケットエンタープライズが桜川市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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■インボイス制度対応と企業間取引のデジタル化を支援

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は６月２７日、８円高（２．７８％高）の２９６円（１１時２５分）まで上げて変らずをはさんで３日続伸している。このところの株価は年初来安値圏で軟調だったが、調整一巡で出直りに期待がかかる。本日、同社の「ＢｔｏＢプラットフォーム」が「ＩＴ導入補助金２０２４」の対象ツールとして認定されたと発表。経済産業省が推進するこの補助金は、中小企業・小規模事業者の労働生産性向上を目的としており、業務効率化やＤＸ推進に向けたＩＴツールの導入を支援する。インフォマートは、タノムやＧｏａｌｓ、Ｒｅｓｔａｒｔｚとのコンソーシアム契約を結び、バックオフィス業務のデジタル化を推進する方針である。

　ＩＴ導入補助金２０２４は、通常枠やインボイス枠、セキュリティ対策推進枠など５つの枠組みがあり、中小企業の課題に応じたＩＴツールの導入経費を国が補助する。インフォマートの「ＢｔｏＢプラットフォーム」や「ＴＡＮＯＭＵ」「Ｖ−Ｍａｎａｇｅ」などが、これらの枠組みで認定を受けた。例えば、インボイス対応類型では、会計ソフトや受発注ソフトの導入費用を最大３５０万円まで補助される。

　２０２３年度において、インフォマートの交付申請は約８６％の高い採択率を誇り、今後もその実績とノウハウを活かして補助金申請をサポートする。同社は「ＢｔｏＢプラットフォーム」の導入を通じて、インボイス制度への対応や業務のデジタル化を促進し、中小企業の生産性向上に寄与することを目指すとしている。

■２７年３月期に連結売上高２００億円、ＲＯＥ７．０％など計画

　冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は６月２７日、一段と強含む相場になり、午前１０時４０分にかけて８４９円（９円高）まで上げて年初来の高値を連日更新し、２０２３年４月以来の高値に進んでいる。超硬合金工具の開発製造などを行い、６月６日に創業７５周年。２０２４年３月期末に記念配当を実施し、今期・２５年３月期の配当をさらに増額する予定としており、継続的に買いが入っているようだ。

　２４年３月期の配当（期末のみ実施中）は、普通配当２２円に記念配当１０円を加え、１株当たり３２円とした。今期・２５年３月期は同４０円の予定としている。５月中旬に発表した新中期計画（２０２５年３月期〜２０２７年３月期）では、数値計画として、連結売上高２００億円（２４年３月期比１９．９％増）、営業利益２０億円（同２．５倍）、ＲＯＥ７．０％（同２倍）などを掲げている。（ＨＣ）

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■高効率・高性能なフル電動ダンプトラックの導入で環境負荷軽減

　日立建機＜６３０５＞（東証プライム）は６月２７日、ザンビアのカンサンシ銅・金鉱山で、フル電動ダンプトラックの実証試験を開始したと発表。これは建設機械メーカーとして世界初の試みであり、ファースト・クォンタム社との協力のもと、稼働負荷のある露天掘り鉱山でダンプトラックの基本性能やバッテリーサイクルの検証を行う。ザンビアは再生可能エネルギーが９２％を占める環境にあり、同国での試験は脱炭素化に向けた重要なステップとなる。


　フル電動ダンプトラックは、日立建機とＡＢＢ社の共同開発によるもので、トロリーシステムを活用して充電による停車を必要とせず、連続稼働が可能。バッテリー重量を軽減し、積載量の最大化とコストパフォーマンスの向上を実現。鉱山業界全体で電動化の需要が高まる中、日立建機は２０２１年６月から開発を進め、２０２４年１月に試験機を完成させた。

■米国市場本格参入に向け、現地法人設立でさらなる飛躍を目指す

　クオリプス＜４８９４＞（東証グロース）は６月２７日、１０００円高（１４．６２％高）の７８４０円とストップ高している。同社は６月２６日に開催された取締役会において、米国に子会社「ｉＲｅｈｅａｒｔ　Ｉｎｃ．」を設立することを決議したと発表。この子会社設立は、同社の資本金の１０％以上を出資するため、特定子会社に該当する予定。設立の目的は、米国市場での研究開発と事業化の強化、及び将来的なパートナーシップの探索を行うことである。

　新設する子会社「ｉＲｅｈｅａｒｔ　Ｉｎｃ．」の所在地は米国カリフォルニア州パロアルトに置き、ＣＥＯには同社取締役副社長の谷村忠幸氏が就任。主な事業内容は、米国における同社製品の研究開発であり、設立予定日は２０２４年７月、出資比率はクオリプスが９４％、同社取締役が６％を占める。

■「地域限定ポイント」を返礼品とし寄附者を集めるためのポイントではないと

　雨風太陽＜５６１６＞（東証グロース）は６月２７日、一段と出直りを強める相場となり、取引開始後に１５％高の１０４２円（１３９円高）と約１か月半ぶりに１０００円台を回復する場面をみせて活況高となっている。ふるさと納税制度を巡り総務省が２５日にポイント付与の禁止を発表したことについて、２６日の夕方に「当社は『地域限定ポイント』を返礼品としており」「今回の改正の影響は受けないものと考えて」いることなどを開示。買い安心感が広がる形になった。

　発表によると、同社では、従来から制度趣旨に合致した運営を行っており、ポイント付与をプロモーションの軸に据えていない。同社のふるさと納税サービスは、寄附者と生産者が直接つながり、寄附者と生産者・地域が「関係人口」として継続的につながるきっかけを作ることで、「返礼品合戦」がメインのふるさと納税から脱却し、中長期的に地域の活性化に寄与することを目指している。同社では「地域限定ポイント」を返礼品としているが、このポイントは、「寄附者を集めるための手段としてのポイント」ではなく、「地場産品とのみ交換可能な返礼品としてのポイント」であることから、「今回の改正の影響は受けないものと考えて」いる、などとした。（ＨＣ）

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■ＳＤＧｓの潮流、リユースに対する意識の変化、物価高・節約など追い風に

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は６月２７日、再び上値を追う相場となり、１８６４円（２７円高）まで上げて２日ぶりに年初来の高値を更新し、実質的な２０１０年以降の最高値１９１０円（２０２３年４月）に向けて上値を追っている。７月１０日に第１四半期決算の発表を予定。まだ２週間ほど先だが、前期決算（２４年２月期）は連結営業利益などが過去最高を達成したため、今期の展開にも期待が強まってきたとみられている。

　前期の連結決算（２４年２月期）では、リユース品の需要を取り巻く環境として、「社会のＳＤＧｓへの取り組みの拡大や、物価高に伴うリユースに対する消費者動向・意識の前向きな変化などを背景に、引き続き市場全体が拡大している」（決算短信より）とした。こうした事業環境は今期も一段と強まる感触がある。このところ、株式市場関係者の中には、「円安→物価上昇」の相関に注目し、円安局面でトレジャー・ファクトリーに注目するという銘柄選別も出ている。（ＨＣ）

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■ＴＯＹＯ　ＣｏとＢＷＡＱの三角合併を承認

　Ａｂａｌａｎｃｅ＜３８５６＞（東証スタンダード）は６月２７日、２９５円高（２２．５７％高）の１６０２円とストップ高買い気配となっている。同社は６月２６日、子会社のＴＯＹＯ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（ＴＯＹＯ　Ｃｏ）が米国ナスダックに上場しているＳＰＡＣ、Ｂｌｕｅ　Ｗｏｒｌｄ　Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ＢＷＡＱ）との合併に向けた手続きを進めていることを発表。ナスダック上場予定日は２０２４年７月２日。

　同合併は、ＴＯＹＯ　Ｃｏとその１００％子会社であるＴＯＹＯｏｎｅ　Ｌｉｍｉｔｅｄ、およびＢＷＡＱとの三角合併となる。上場はＴＯＹＯ　Ｃｏによるものだが、実質的には太陽光セル製造・販売会社であるＶｉｅｔｎａｍ　Ｓｕｎｅｒｇｙ　Ｃｅｌｌ　Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（Ｃｅｌｌ　Ｃｏｍｐａｎｙ）の上場となる。今後の連結財務諸表への影響は精査中であり、詳細が確定次第、速やかに公表するとしている。

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設づくり」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。なお、東京都で学童保育を運営する事業者が集まり、学童保育の質の向上を目指す東京都学童保育協会を設立し、６月２８日に設立総会を開催する。２５年３月期は受入児童数の順調な増加や施設の効率的運営などにより小幅増収増益予想としている。確実性のある計画としており、上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて３月の年初来高値に接近している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の事業拡大も推進している。２０３０年を見据えた長期ビジョンではＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を意識して経営基盤強化を目指している。２５年３月期は自動車関連製品の需要回復などにより大幅増益予想としている。売上高は過去最高の計画だ。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は水準を切り上げてモミ合いから上放れの動きを強めている。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。なお８月８日に２５年３月期第１四半期決算発表を予定している。
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　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は住まいのワンストップサービスを展開している。ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて、不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。２４年６月期は増収増益予想としている。ハウス・リースバック事業と不動産売買事業が牽引する見込みだ。６月２６日にはハウス・リースバック資産の信託受益権譲渡（譲渡益９億８６百万円予定）を発表した。さらに２５年６月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は４月の年初来高値圏から反落して水準を切り下げる形になったが、高配当利回りなども評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は、サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類などを展開し、２５年３月期から３６年３月期までの１２年間を対象とする中長期計画ではビジョンに「サラダ料理で世界一になる」を、経営目標値には最終年度となる３６年３月期のＲＯＥ８％以上、ＤＯＥ２．５％以上などを掲げている。２５年３月期は新たな経営計画に基づく各種施策を推進し、収益性や生産性の向上により営業・経常増益予想としている。前期の原材料調達難影響が一巡し、価格改定効果なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は直近安値圏から切り返して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
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（業績修正速報）
　アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）は６月２６日の取引時間終了後に、２４年１１月期第２四半期累計と通期連結業績予想の上方修正（第２四半期累計の各利益は４月１２日付に続いて２回目の上方修正）を発表した。医薬事業における一部製品の薬価上昇や、ＨＢＣ・食品事業における自社企画製品や輸入化粧品の好調推移などが寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して年初来高値更新の展開だ。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなども評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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■クラウドコンサルティング、ＡＩコンサルティングなど４領域で事業を展開

　６月２７日に新規上場となった豆蔵デジタルホールディングス＜２０２Ａ＞（東証グロース）は、取引開始後に１３４８円（公開価格１３３０円の１８円高）で初値をつけ、その後１４３７円（同８％高）まで上げ、売買活発となっている。

　株式会社豆蔵、株式会社コーワメックス、株式会社エヌティ・ソリューションズの持株会社で、グループでクラウドコンサルティング、ＡＩコンサルティング、ＡＩロボティクス・エンジニアリング、モビリティ・オートメーションの４つのサービス領域で事業を展開している。

　２０２５年３月期の連結業績予想は、売上高を１０５億５２百万円（前期比１０．１％
増）、営業利益を２０億７１百万円（同１５．１％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１３億６６百万円（同１７．８％増）、１株当たり配当金は５９円５８銭。

　なお、連結配当性向は２４年３月期末で３０．０％を予定している。２５年３月期は、通期の連結配当性向７０％程度を目指す。ただし、今期業績や開発投資需要、経営環境の変化等を踏まえながら決定する方針であり、予期せぬ外部要因によって変動する可能性があるとしている。（ＨＣ）

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■フィリピン全土に日本品質の通信網を構築

　アイ・ピー・エス＜４３９０＞（東証プライム）は６月２７日、１８３円高（８．７３％高）の２２８０円（９時１８分）まで上げて急騰している。同社は６月２６日、ケソン市庁舎で発注の通知書を受領したと発表。この式典には、ケソン市のＣｉｔｙ　ＡｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒであるＭｉｃｈａｅｌ　Ａｌｉｍｕｒｕｎｇ氏と、ＩｎｆｉｎｉＶＡＮの中原茂樹プレジデントが出席した。ＩｎｆｉｎｉＶＡＮは昨年１２月にフィリピン国内海底ケーブルネットワーク（Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅ　Ｄｏｍｅｓｔｉｃ　Ｓｕｂｍａｒｉｎｅ　Ｃａｂｌｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ、「ＰＤＳＣＮ」）を完成させた。このプロジェクトの完了により、フィリピン全土に安定した通信インフラサービスを提供する準備が整った。


　ＰＤＳＣＮの完成により、フィリピン全土で日本基準の高品質な通信インフラが提供可能となった。このインフラを基盤として、クラウドサービスやデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の全国展開が予定されている。これにより、フィリピンの多様な地域で情報通信技術の普及と活用が進むことが期待されている。ＩｎｆｉｎｉＶＡＮはこれらのサービスを通じて、フィリピンの経済発展と社会の近代化に貢献することを目指していく。

　今後、ＩｎｆｉｎｉＶＡＮはフィリピンにおける社会課題の解決に向けて、政府や自治体向けのサービス拡大を継続して図る予定。この取り組みは、地域の発展や住民の生活向上に大きく寄与することが期待されている。

■第２四半期の営業利益は従来予想を９２％上回る見込みに見直す

　アステナＨＤ（アステナホールディングス）＜８０９５＞（東証プライム）は６月２７日、買い気配で始まり８％高の５７５円（４３円高）で始値をつけ、４日続伸の一段高となっている。２６日の１５時に第２四半期、１１月通期の連結業績予想の増額修正を発表し、好感買いが先行。２３年１１月につけた昨年来の高値５４８円を一気に上回った。

　第２四半期連結累計期間（２０２３年１２月〜２４年５月）に、医薬品事業で薬価改定による薬価上昇のため、利益面において大幅に伸長する見込みになった。第２四半期累計の営業利益は従来予想を９１．７％上回る見込みに見直し、親会社株主に帰属する四半期純利益は同２．１倍に拡大する見込みに見直した。また、２４年１１月期の連結業績予想も大幅に増額修正した。株価は６月１８日頃から動意を強めている。（ＨＣ）

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　６月２７日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が２３２円６０銭安（３万９４３４円４７銭）で始まった。

　ＮＹ株式はダウが１５．６４ドル高（３万９１２７．８０ドル）と小幅反発し、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は２日続伸。半導体株指数ＳＯＸは小幅反落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万９４１５円となり、東京市場２６日の現物（日経平均）終値を２５２円下回った。（ＨＣ）

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■全国で４２機関導入、「ＬＦＢ」が日本郵便のビジネスを強化

　リンカーズ＜５１３１＞（東証グロース）が提供するビジネスマッチングシステム「Ｌｉｎｋｅｒｓ　ｆｏｒ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ（ＬＦＢ）」が、日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）グループの日本郵便に導入すると発表。「ＬＦＢ」は、２０１８年４月から金融機関向けに「Ｌｉｎｋｅｒｓ　ｆｏｒ　ＢＡＮＫ」として、２０２１年８月からは事業会社向けに提供を開始しているシステムである。

　「ＬＦＢ」は、導入機関の顧客企業が抱える課題に対し、解決策を提案する企業（ソリューション企業）を探索し、提案することができる。このシステムにより、企業課題の解決が可能になり、顧客企業との関係強化や新たな収入源の獲得にも寄与する。現在、地域金融機関や信用金庫を中心に全国で４２機関に導入され、そのネットワークは全国に拡大している。

　「ＬＦＢ」を導入した機関では、これまでに約２４万件の商談が創出され、地域経済の活性化に大きく貢献している。また、直近３年間の実績として、商談件数及び成約件数は約１３０％増、マッチング関連収益は約２２０％増と大きく成長している。リンカーズは今後も、「ＬＦＢ」のネットワークを活かし、機関同士の連携を強化していく予定である。

■新ＩＰを活用したゲーム開発や暗号資産「ＯＳＨＩ」の価値向上を目指す

　ｇｕｍｉ＜３９０３＞（東証プライム）は６月２６日、ＳＵＰＥＲ　ＳＴＡＴＥ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ（ＳＰＳＴ）と資本業務提携契約を締結し、第三者割当増資にて約３０億円の普通株式を発行することを決議したと発表。払込日は２０２４年７月１６日を予定。同資金調達により、ｇｕｍｉは強固な財務基盤を構築し、ＳＰＳＴグループとの共創関係を深化させ、企業価値のさらなる向上を目指していく。

　ｇｕｍｉは「Ｗｏｗ　ｔｈｅ　Ｗｏｒｌｄ！（すべての人々に感動を）」を企業理念に掲げ、モバイルオンラインゲーム事業とブロックチェーン事業に注力している。モバイルオンラインゲーム事業では、リスクの高いオリジナルタイトルの開発を控え、他社の有力ＩＰと自社のゲームエンジンを組み合わせた新規タイトルの配信や開発受託案件を強化し、安定した収益を創出する方針である。ブロックチェーン事業では、暗号資産「ＯＳＨＩ」を基軸とした「ＯＳＨＩ３」プロジェクトを推進し、エンターテイメント領域での新たなユーザー体験の提供を目指している。

　今回の業務提携により、ｇｕｍｉはＳＰＳＴグループのＩＰ力とマーケティングノウハウを活用し、新規タイトルの開発・配信において高品質なモバイルオンラインゲームやブロックチェーンゲームを提供。また、「ＯＳＨＩ３」プロジェクトのマーケティング支援を受けることで、暗号資産「ＯＳＨＩ」のユーティリティを拡張し、流動性の向上を図っていく。今後、両社のグローバルネットワークを活用した共同投資や協業機会を通じ、企業価値の向上を図ることが期待される。

■心筋細胞シート事業の海外進出を本格化

　クオリプス＜４８９４＞（東証グロース）は６月２６日、開催の取締役会にて、米国に子会社を設立することを決議したと発表。子会社名はｉＲｅｈｅａｒｔ　Ｉｎｃ．で、所在地は米国カリフォルニア州パロアルト。事業内容は米国における同社製品の研究開発等で、出資額は３，１９０千ドル、設立予定年月は２０２４年７月である。

　この子会社設立の目的は、米国における同社製品の研究開発及び事業化、将来のパートナー探索等の現地活動を強化することである。米国は世界最大規模の医療市場であり、心筋細胞シート事業の大きな成長が見込まれている。今回の子会社設立により、米国市場での事業展開を加速させ、更なる売上拡大を目指していく。

　子会社のＣＥＯには、クオリプス株式会社の取締役副社長である谷村忠幸氏が就任。谷村氏は、米国での医療機器開発の豊富な経験を持ち、今回の事業展開を牽引していく予定。

■日本国内で新たな総合エンターテインメント事業をプロデュース


　デビュー２０周年を迎えるＫ−ＰＯＰアーティスト、キム・ジェジュンと大ヒットエンタメコンテンツを手掛けるディー・エル・イー(ＤＬＥ)＜３６８６＞（東証スタンダード）グループが国内外のＫ−ＰＯＰ業界に旋風を巻き起こすべく「株式会社ｉＮＫＯＤＥ　ＪＡＰＡＮ」を設立することとなった。

　ｉＮＫＯＤＥ　ＪＡＰＡＮは、ＤＬＥの子会社である合同会社Ｅｓｐｌａｎａｄｅ（本社：東京都千代田区、）と、キム・ジェジュンが立ち上げたＫ−ＰＯＰ事務所、ｉＮＫＯＤＥ（本社：ソウル麻浦区）が共同で設立したもの。

　デビュー２０周年を迎えたジェジュンは、２０２３年に自身が立ち上げた株式会社ｉＮＫＯＤＥを通じてアーティスト活動だけでなく、新人アーティストのマネジメント事業も展開している。多角的なエンターテインメント事業への領域拡大を目指し、実効性と親和性の高いビジネスパートナーを探していたところ、旧知の安正濱（当社子会社である株式会社ＤＬＥ　ＫＯＲＥＡ代表取締役社長）と意気投合し、このプロジェクトが発足した。Ｅｓｐｌａｎａｄｅは、約１０年間国内においてＩＰマネジメント・プロモーション・興行を事業として行ってきたＢｏｕｌｅｖａｒｄとの合弁で設立されており、ｉＮＫＯＤＥ　ＪＡＰＡＮはＤＬＥグループの機能を活用し、新たなシナジーを創出することを目指している。

　ｉＮＫＯＤＥは、キム・ジェジュンとＣＵＢＥエンターテインメント副社長出身のノ・ヒョンテが２０２３年に設立したエンターテインメント会社であり、音楽、ドラマ、映画、公演、文化コンテンツ企画の専門家が集まっている。現在、所属アーティストにはオ・ジユル、ジョン・シヒョン、ソン・ジウ、ソン・ウジュがいる。ｉＮＫＯＤＥ　ＪＡＰＡＮの代表取締役社長を務める安正濱（アン　ジョンビン）は、早稲田大学スポーツ科学部を卒業し、ＤＬＥ　ＫＯＲＥＡ代表取締役社長やＤＬＥフューチャーラボグループ事業戦略部などの要職を歴任してきた人物である。彼は、日本と韓国においてエンタメからファッション、コスメ、雑貨などの流通、マーケティング、コンサルティングまで幅広いビジネス経験を持つ。

■「美」、「健康」に特化したツアー提供を目指す

　ＭＴＧ＜７８０６＞（東証グロース）は６月２６日、ジェイエスティ（愛知県名古屋市）を完全子会社化すると発表。本株式交換は、ＭＴＧがジェイエスティの１株に対し、ＭＴＧ普通株式１１．１２６株を割り当てる簡易株式交換方式で行われる。株式交換の実施日は２０２４年８月１日を予定。

　ＭＴＧは、美容機器、化粧品、医薬部外品、フィットネス機器の企画開発・製造・販売を手掛けるている。ジェイエスティは、国内外の旅行パッケージツアーやオーダーメイドツアー、海外語学留学、海外挙式の企画販売を行う旅行会社。

　今回の完全子会社化は、ＭＴＧがこれまで培ってきた「美」と「健康」に関する事業領域と、ジェイエスティの旅行事業を融合することで、新たな事業シナジーを生み出すことを目的としている。具体的には、ジェイエスティを通じて、ＭＴＧの美容機器や化粧品などを体験できるツアーを企画・販売したり、旅行先でのエステや健康プログラムを提供したりすることで、顧客に新たな価値を提供することを目指していく。