■舶事故の減少、海運の人手不足解消へ期待

　古野電気＜６８１４＞（東証プライム）は７月１９日、日本財団が推進する無人運航船プロジェクト「ＭＥＧＵＲＩ２０４０」に参画し、２０２４年７月１８日に複数船舶を遠隔航行支援する「陸上支援センター」を完成させたと発表。この陸上支援センターでは、２０２５年７月からの実証実験で４隻同時の無人運航船の遠隔航行支援を予定しており、２０４０年までに国内船舶の５０％を無人運航化する目標に向け、着実に事業を進めている。「ＭＥＧＵＲＩ２０４０」は２０２２年の第１ステージで６隻の船舶の無人運航実証を成功させ、現在の第２ステージでは社会実装を目指している。


　無人運航船は船舶事故の減少や海運業界の人手不足解消といった課題の解決策として期待されている。特に、日本が誇るＩＣＴやＡＩ、画像解析技術を活用し、物流業界における人材不足問題に対する有効な対策として注目されている。今回完成した陸上支援センターは、世界初の複数船舶の遠隔航行支援を可能にする設備を備え、今後の実証実験でその性能が試される。物流２０２４年問題に対する船舶輸送の重要性が高まる中、この技術は国内外で大きな注目を集めている。

　古野電気株式会社は、日本財団と共に、内航海運業界の船員不足や高齢化、船舶事故といった課題を解決し、安定的な物流維持を目指す。今後も国内における無人運航船の技術開発・実装と社会的理解の醸成を進める。「ＭＥＧＵＲＩ２０４０」の第１ステージで得られた知見を活用し、第２ステージでは瀬戸内海を結ぶ離島航路船やＲｏＲｏ船の商業運航時の実用化を目指している。今回の陸上支援センターの完成により、２０４０年には国内船舶の５０％を無人運航化することを目標にしている。

■恋愛・人材マッチングプラットフォームにおけるミスマッチ解消など目指す

　リンクバル＜６０４６＞（東証グロース）は７月１９日、２日続伸相場となり、一時３０％高の２０８円（４８円高）まで上げて一段高となっている。１７日の夕方、恋愛・人材マッチングプラットフォームにおけるミスマッチ解消などを目指して「東京大学マーケットデザインセンターと共同研究を開始」と発表したことなどが材料視され、約１か月ぶりに年初来の高値を更新している。

　「婚活」関連のイベント情報提供やマッチングアプリ運営などを行い、グループ会社でＡＩサービス開発を行う株式会社ＭｉＤＡＴＡ（東京都中央区）が、２０２４年７月１６日、国立大学法人東京大学大学院経済学研究科東京大学マーケットデザインセンターと、データを活用し対象者双方の嗜好性を考慮した「ｔｗｏ−ｓｉｄｅｄ　ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎ」のアルゴリズム改良と、データに基づく新技術の性能検証についての共同研究を開始した。業績は回復傾向で、２０２４年９月期は初の連結決算になり営業利益などが４期ぶりに黒字転換する見込みとしている。（ＨＣ）

■従来の検査は体への負担が大きく設備ある病院は限られるのが現状

　ＷＯＬＶＥＳ　ＨＡＮＤ（ウルブズハンド）＜１９４Ａ＞（東証グロース）は７月１９日、一段と出直って始まり、取引開始後にストップ高の１１４９円（１５０円高、１５％高）で値が付いた後そのまま買い気配となっている。午前８時３０分にがん免疫療法の研究開発などを行う株式会社Ｃａｎｃｅｒ　Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ　Ｍｅｄｉｃｉｎｅ（神奈川県川崎市）との間で「獣医療分野におけるリキッドバイオプシーによるがんの早期発見に関する共同研究契約」の締結を発表し、買い材料視されている。親会社のオンコセラピー・サイエンス＜４５６４＞（東証グロース）も値上がりしている。

　発表によると、イヌやネコなどの動物も高齢化するとがんに罹患しやすくなり、Ｘ線やＣＴ／ＭＲＩ装置を用いた検査が行われているが、体への負担が大きく頻繁な受診が難しいことや、装置を備えた限られた病院でしか実施できない。このため、より簡便かつ精度の高いがんの検査法が求められている。リキッドバイオプシーは、血液などの体液を用いて疾患の診断や治療法の選択、治療効果の予測などを行う技術で、従来の組織生検に比べて身体への負担が少なく繰り返し検査を行うことができ、全身の状態をリアルタイムに調べられるという。

　ＷＯＬＶＥＳ　ＨＡＮＤは動物の高度医療に取り組み、６月２０日に株式を上場。初値は８７５円（公開価格７７０円の１４％高）で、同月２７日に１６４１円の高値をつけた。（ＨＣ）

■７月１７日から同年８月１６日まで買いつけ、全株数を８月３０日に消却

　ＦＰパートナー＜７３８８＞（東証プライム）は８月１９日、反発基調で始まり、取引開始後は６％高の３２４０円（１７５円高）まで上げている。１８日の１５時に第２四半期決算と自己株式の取得（自社株買い）と取得した全株式数の消却を発表し、好感されている。

　自社株買いは３３万３０００株（自己株式を除く発行済株式総数の１．４４％）、取得価額総額１億円を各上限として、２０２４年７月１７日から同年８月１６日まで実施し、これにより取得した自己株式全数を２４年８月３０日（予定）に消却するとした。買付期間は１か月間で、消却もスピード感があると受け止められている。（ＨＣ）

■朝、欧州宇宙機関から『ＥＬＳＡ−Ｍ（エルサ・エム）最終フェーズ』契約を獲得と発表

　アストロスケールＨＤ（アストロスケールホールディングス）＜１８６Ａ＞（東証グロース）は７月１９日、買い気配の後９％高の８６３円（７３円高）で始値をつけた。午前８時に英国子会社Ａｓｔｒｏｓｃａｌｅ　Ｌｔｄが『ＥＬＳＡ−Ｍ（エルサ・エム）最終フェーズ』の契約を獲得したと発表。契約金額は１３．９５百万ユーロ（約２３．８億円）とし、注目集中となった。上場来の安値圏から大きく出直っている。

　発表によると、『ＥＬＳＡ−Ｍ最終フェーズ（フェーズ４）』は、欧州宇宙機関（ＥＳＡ）の通信システム先端研究「ＡＲＴＥＳ」プログラムの一部として開発している衛星で、軌道上で役目を終えた人工衛星を磁石捕獲で複数除去するもの。今後商用サービスとして見込むＥＯＬサービス（Ｅｎｄ−ｏｆ−Ｌｉｆｅ　Ｓｅｒｖｉｃｅ：衛星運用終了時のデブリ化防止のための除去サービス）を展開する上で、ＥＬＳＡ−Ｍフェーズ４を重要なミッションと位置付けているとした。（ＨＣ）

■自社株買いなどを状況に応じて提案するとしたもよう

　江崎グリコ＜２２０６＞（東証プライム）は７月１９日、一段と出直って始まり、取引開始後は６％高の４６６８円（２６５円高）まで上げている。１８日の夕方、「米投資ファンドのダルトン、江崎グリコ株５％取得」（日経電子版）と伝えられており、思惑買いが増幅。今年２月２８日以来、約５か月ぶりに４６００円台を回復している。

　「５％ルール」による開示で「米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが江崎グリコ株の約５％を保有する大株主となったことが１８日、分かった」（同）と伝えられた。ファンド側は「独立取締役の選任や配当方針の変更、自社株買いなど」（同）を状況に応じて提案する可能性があるとしているようだ。（ＨＣ）

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、企業間の商行為を電子化する国内最大級のクラウド型ＢｔｏＢ電子商取引プラットフォーム（飲食業向けを中心とする受発注、全業界を対象とする請求書など）を運営している。２４年１２月期も大幅増収増益・連続増配予想としている。引き続き利用企業数が順調に増加し、人件費などコスト増加を吸収する。２４年８月に受発注の料金改定を実施することも寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は６月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお７月３１日に２４年１２月期第２四半期決算発表を予定している。
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　京写＜６８３７＞（東証スタンダード）はプリント配線板の大手メーカーである。成長に向けて６つの重点戦略（グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略）を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。２５年３月期も自動車関連を中心に需要が堅調に推移して大幅営業増益、そして連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値が重くモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、上放れの展開を期待したい。なお７月３１日に２５年３月期第１四半期決算発表を予定している。
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　７月１９日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が１６０円４４銭安（３万９９６５円９１銭）で始まり、７月２日以来の４万円割れとなっている。

　ＮＹ株式はダウが５３３．０６ドル安（４万６６５．０２ドル）となり７日ぶりに下落。Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は２日続落。半導体株指数ＳＯＸは堅調で小反発。

　イスラエルのネタニヤフ首相が１８日、ガザ地区南端のラファを視察と伝えられ、軍事衝突の終了が近い可能性が出ている。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は４万５５円となり、東京市場１７日の現物（日経平均）終値を７１円ほど下回った。（ＨＣ）

■埼玉県・東京都に店舗を展開する老舗中古車販売事業者を傘下

　ナイル＜５６１８＞（東証グロース）は７月１８日開催の取締役会において、パティオ（埼玉県所沢市）の全株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。取得価額は２億４００万円、アドバイザリー費用等を含めた総額は約２億３７００万円。

　パティオ社は、埼玉県及び東京都に複数の店舗を展開し、２０年以上の長きに渡り中古車販売事業を運営しており、直近においても黒字で安定的に事業を営んでいる。

　今回の株式取得により、ナイルはパティオの持つ熟練した経験やノウハウ、自社整備工場、豊富な在庫車などを活用し、自動車産業ＤＸ事業における仕入体制の強化、顧客の車両選択肢の拡大、新たな顧客層の取り込みなどを図っていく。また、パティオはナイルのＤＸ推進に基づく業務生産性の向上や採用ノウハウの提供・連携・人材交流を受けることで、更なる企業価値の創出を目指していく。

　株式譲渡実行日は２０２４年８月１日を予定しており、パティオ社は同日付にてナイルの連結子会社となる。連結業績への影響については現在精査中であるが、判明次第速やかにお知らせするとしている。

■ＵＩ／ＵＸデザインや要件定義など、高付加価値サービスの提供が可能に

　クラウドワークス＜３９００＞（東証グロース）は７月１８日、ソニックムーブの発行済株式の１００％を取得し、同社を連結子会社化することを決議したと発表

　ソニックムーブは、Ｗｅｂ及びアプリケーションの企画、制作、開発、運用を行う企業である。今回の子会社化により、クラウドワークスはソニックムーブの持つＵＩ／ＵＸデザインや要件定義などのノウハウを活用し、エンジニア／デザイナー領域における競争力強化を図っていく。

　また、クラウドワークスに登録するフリーランス人材がソニックムーブの開発・運用案件に参画することで、両社の成長が見込まれる。

　子会社化は２０２４年７月３１日に完了する予定。連結業績への影響は２０２４年９月期第４四半期からとなり、２０２４年１１月に開示予定の２０２４年９月期通期決算説明資料にて、ソニックムーブ取込後の２０２５年９月期業績予想が発表される。

■海外向けブランディング・プロモーションと自治体ＤＸの２つの柱で、北海道の活性化を加速

　カヤック＜３９０４＞（東証グロース）は７月１８日の取締役会で、メガ・コミュニケーションズの全株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。

　両社は３月からカヤックの地域移住促進サービス「ＳＭＯＵＴ」の取次パートナー契約を結び、シナジー効果を発揮してきた。今回の買収により、カヤックはメガ・コミュニケーションズの北海道での事業基盤とＰＲマーケティングの知見を活用し、海外向けブランディング・プロモーションサービスの拡大を図る。特に北海道の農林水産物・食品の海外販路開拓に注力する方針。

　また、人口密度が最も低い北海道の自治体ＤＸ推進にも取り組む。カヤック執行役員の柴田氏がメガ・コミュニケーションズの代表取締役に就任し、自治体側に立つＩＴスキル人材の派遣と北海道資本の企業群の組成により、各自治体に適した解決策を提供していく。

■スマホ動画から最短数十分で自動生成、不動産業の人手不足対策にも

　メタリアル＜６１８２＞（東証グロース）の子会社ＭＡＴＲＩＸは７月１８日、ＡＩ技術「Ｇａｕｓｓｉａｎ　Ｓｐｌａｔｔｉｎｇ」を活用した不動産内見ＶＲソリューション「ガウシアンＶＲ」をβ版として限定リリースしたと発表。

　「ガウシアンＶＲ」は、専用の機材が不要で、一般のスマートフォンの動画撮影だけで、物件を空間丸ごと３Ｄで構築し、室内を自由に歩いて内見できる画期的なソリューション。動画をアップロードして最短数十分でＡＩが自動生成する。

　これにより、内見業務の手間が大幅に削減され、人手不足問題の解消にも貢献する。また、ユーザーは好きなだけ店頭で内見することが可能になり、顧客満足度の向上にもつながる。現在、β版のテスト参加企業を募集している。

■グローバルスタンダードの研修プログラムで世界で活躍する人材育成を目指す

　アルー＜７０４３＞（東証グロース）は７月１８日、開催の取締役会において、クインテグラルの発行株式の全部を取得し、子会社化することを決議したと発表。

　クインテグラルは、ＡＭＡが開発するグローバルスタンダードのトレーニングを提供する人材育成事業を行っており、同社は、この子会社化により、世界で活躍する人材育成の事業分野を強化するとともに、従来課題であったハイレイヤー層への研修サービスを強化することを目指していく。

　株式取得価額は２億１８００万円で、取得資金は全額を手元現預金で手当てする予定。株式譲渡実行日は２０２４年１０月１８日を予定している。

　同件が同社の２０２４年１２月期業績に与える影響は精査中であり、今後、公表すべき事項が明らかにになった場合は、速やかに開示するとのこと。

■大手インフラ企業や製造業の実績とノウハウを活かし、お客様のＤＸを加速

　アドソル日進＜３８３７＞（東証プライム）は７月１８日、クラウド移行特化型システムエンジニアリングサービス「ＣｌｏｕｄＬｅａｐ」の提供を７月１日から開始したと発表。同サービスは、ＩＴシステムのクラウド化（クラウドシフト／リフト）を通じて、システムのモダナイゼーションとデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を促進するもの。

　経済産業省が発表したＤＸレポート（２０１８年）によれば、既存のオンプレミスＩＴシステムの複雑化・肥大化が、新技術導入の妨げとなり、国際競争力の低下を招いている。これを受けて、日本では既存システムのモダナイゼーションとＤＸの必要性が強く認識されている。クラウド移行は、その解決策として注目されており、「ＣｌｏｕｄＬｅａｐ」はこのニーズに応えるためのサービスである。

　「ＣｌｏｕｄＬｅａｐ」は、アドソル日進が培った豊富なクラウドシステム対応の実績とナレッジを活かし、低コストかつ効率的にクラウド移行を実現する。具体的には、ベトナム・ダナン開発センターを活用してコストを抑え、システム間の統制を図りながら全体最適化を行う。さらに、新たな運用管理体制へのスムーズな移行をサポートすることで、持続可能なクラウドシステムの構築を支援する。

■上場に伴う株式売却益、２０２４年１２月期第３四半期に計上

　ガイアックス＜３７７５＞（名証ネクスト）は７月１８日、出資先であるタイミー＜２１５Ａ＞の東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、保有するタイミー株式の全てを売却することを決定したと発表。これにより、２０２４年１２月期第３四半期において、営業投資有価証券の売却益を計上する見込み。タイミー株式の売出価格１４５０円および引受価額１３６３．９６円が決定され、売上高および営業利益に大きく寄与することが期待される。

　ガイアックスは、３８万１０００株のタイミー普通株式を売却し、インキュベーション事業において５億１９００万円の売上高と５億１８００万円の営業利益を計上する見込み。この売却により、ガイアックスの業績に重要な影響を与えることが予想される。今後、２０２４年１２月期の連結業績予想については精査中であり、確定次第速やかに公表する予定である。

■メディロムグループと戦略的販売業務提携も開始、高齢者見守りや健康管理のニーズに対応

　北日本紡績＜３４０９＞（東証スタンダード）は７月１８日、メディロムの子会社が開発した世界初の充電不要スマートトラッカー「ＭＯＴＨＥＲ　Ｂｒａｃｅｌｅｔ」の販売店契約を締結し、メディロムグループとの戦略的販売業務提携の協議を開始したと発表。この製品は、体温と外気の温度差で電力を生成する技術を搭載しており、２４時間３６５日充電不要で使用可能である。

　遠隔体調管理システム「ＲＥＭＯＮＹ」と連携し、データをリアルタイムで一元管理できる。緊急時にはＳＯＳアラート機能が作動し、即座に状況を通知できる。高齢者の健康管理や在宅介護、運送業界のドライバーの安全管理、さらに自然災害時の避難所生活における体調管理にも活用が期待される。

　北日本紡績は、この契約を通じてヘルスケア部門での高付加価値商品の販売を強化する。今後、メディロムグループと共同でマーケットリサーチや製品開発、販売戦略の立案を行う予定。超高齢化社会を迎えた日本において、高齢者や運送業界、地方自治体など様々な分野での健康管理に貢献することを目指していく。

■梅雨明けで本格的な暑さ到来！真夏日当日の加入件数増加も


　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）グループのＰａｙＰａｙ保険サービスとＺフィナンシャル、ＰａｙＰａｙは７月１８日、キャッシュレス決済サービス「ＰａｙＰａｙ」内の「ＰａｙＰａｙほけん」ミニアプリにおいて、２０２４年４月２２日から提供を再開した「熱中症お見舞い金」の今年度の加入件数が、サービス提供開始以降、最速で７万件を突破したと発表。また、累計加入件数は、サービス提供開始から約３年で１９万件を突破している。

　今年は全国的に平均気温が平年より高く、関東地方では梅雨明けとともに連日４０度近い危険な暑さが続いている。このような背景から、同保険の加入件数は前年同期比約３倍で推移している。加入傾向としては、真夏日当日の即日加入や家族全員分の契約、屋外イベント対策としての利用が増加している。また、昨年の加入者の約半数がリピート割を利用するなど、熱中症対策として保険を選択する人が増えている。

　同保険は、日射または熱射による障害で点滴治療を受けた場合に治療保険金が支払われる。月額型と期間選択型があり、最短で当日午前１０時から保障が開始される。ＰａｙＰａｙアプリから簡単に申し込みや保険金請求ができる点も特長である。ＰａｙＰａｙ保険サービスは、今後もユーザーのニーズに合った高品質な保険商品を提供し、「ほけんを手軽に入りやすく」することを目指していくとしている。

■綿半スーパーセンター長池店・権堂店に新潟直江津湾の朝獲れ鮮魚が並ぶ

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半パートナーズ（長野県飯田市）は、直江津の漁師との「一船買い」を７月からスタートする。船で獲れた魚をすべて買い取り、７月２６日(金)限定で北信店舗の綿半スーパーセンター長池店、同権堂店で販売する。


　通常の地引網漁では、狙っていない魚も捕れ、こうした魚は市場に出しても買い手がつかないことなどから、「未利用魚」と言われている。世界的には魚の需要が上昇しているのにもかかわらず、市場で売れないからと捨てられてしまう未利用魚は社会的に大きな問題となっている。
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■訪日外国人観光客や自治体窓口業務を支援

　コニカミノルタ＜４９０２＞（東証プライム）グループのコニカミノルタジャパンは７月１８日、多言語通訳サービス「ＫＯＴＯＢＡＬ」に新機能「リアルタイム通訳」をリリースしたと発表。この新機能は、ＡＩを活用して円滑で自然な会話を実現し、訪日外国人観光客や外国人住民への対応を支援する。「ＫＯＴＯＢＡＬ」は３２言語に対応するＡＩ通訳とヒト通訳のハイブリッド型サービスで、通訳結果を透明ディスプレイに表示できる。


　「リアルタイム通訳」機能は、２１言語に対応し、話した言語を自動判別して通訳、透明ディスプレイの両面にリアルタイムで表示する。これにより、言語切り替えや画面の向きを変える動作が不要となり、タイムラグが大幅に減少する。京王プレリアホテル札幌での実証実験では、外国人宿泊客との総会話量が約３倍に増加し、外国人からの発話割合も約２２％増加した。受付スタッフの心理的負担軽減や、訪日外国人の満足度向上にもつながっている。

　同社は、「ＫＯＴＯＢＡＬ」を通じて外国人をはじめとする顧客とのコミュニケーション課題の解決と新たな価値創出を支援していく。同サービスは、外国人や障がい者など多様な人々を受け入れ、共生する社会の実現を目指していく。宿泊施設や自治体窓口など、訪日外国人の増加に伴い多言語対応のニーズが高まる場面での活用が期待される。

◆日経平均は４万１２６円３５銭（９７１円３４銭安）、ＴＯＰＩＸは２８６８．６３ポイント（４６．５８ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１７億６４５０万株（

　７月１８日（木）後場の東京株式市場は、引き続き自動車株や重電、重工株などが下げたまま小動きを続け、前場の急激な円高は一服したものの、米金利の動向によっては再騰もあると警戒感が残った。半導体株は引き続き対中国ビジネスを米政府がけん制する懸念から全体が続落模様のまま小動き。半面、値上げを発表した日清オイリオＧ＜２６０２＞（東証プライム）は一段ジリ高となり、マルハニチロ＜１３３３＞（東証プライム）は円高で「買い負け」緩和の期待などから前場の高値圏で頑強。山崎パン＜２２１２＞（東証プライム）は一段高。日経平均は約８００円安の４万３００円を上値に小動きを続け、１４時半頃からは機械株や自動車株の一部の一段安を受けて下げ幅を広げ、大幅続落となった。
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■「米国のノンチョコレートキャンディ市場は今後も継続した成長が予測される」

　森永製菓＜２２０１＞（東証プライム）は７月１８日の後場寄り後に一段と強含んで２７６２．５円（６０．５円高）まで上げ、７日続伸基調の出直り継続となっている。１６日に「固定資産の取得（米国第２工場の建設）」を発表し、主力商品のひとつ「ＨＩ−ＣＨＥＷ」（ハイチュウ）について、米国でも「２０１８年度より毎年２０％を超える著しい成長を遂げ、２３年度の米国事業の売上高は約１９０億円の規模となった」などとしたため、改めて注目の強まる相場になっている。

　米国のノンチョコレートキャンディ市場は今後も継続した成長が予測されているなか、「ＨＩ−ＣＨＥＷ」は市場を上回る成長を見据えているとした。米国では、森永アメリカフーズ（株）が２０１５年より操業を開始し、米国における「ＨＩ−ＣＨＥＷ」の生産拠点としての役割を担っている。第２工場は、同工場の敷地内に米国第２工場として増設し、「ＨＩ−ＣＨＥＷ」製造ラインを新設するという。（ＨＣ）

■９月、「長期投資の未来を切り拓くイベント」に登場、注目再燃を期待

　ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ＜７７７９＞（東証グロース）は７月１８日の後場一段と強含み、７％高の２３２円（１５円高）まで上げて戻り高値を更新し、１月につけた年初来の高値２３６円に迫っている。１７日付で、「９月１４日（土）『さわかみファンド運用報告会』にて山海社長が講演（ＨＡＬ装着体験ブースあり）」と掲示しており、「少なくともさわかみファンドは注目しているのではないか」（株式市場関係者）といった勘繰りを交えて注目が強まる様子となっている。

　『さわかみファンド運用報告会』は、さわかみファンドのホームページによると、「ファンド仲間・投資先企業・さわかみ投信が一堂に会し、長期投資の未来を切り拓くイベント」で、「本年も出展企業多数、また企業さまによる講演やその他企画も様々ご用意」とある。ＣＹＢＥＲＤＹＮＥの株価は２４年５月に上場来の安値をつけて底練り状態。ただ、同月に「米国ＦＤＡが世界に先駆け医療用『ＨＡＬ』の小型モデルと脳性麻痺への適応拡大を承認」と発表するなどで、注目度の高い銘柄であることは確かなようだ。（ＨＣ）

■全体相場が大幅調整の中で絶好の材料株の見方

　フォーサイド＜２３３０＞（東証スタンダード）は７月１８日、１３時前から急に動意を強め、１３時３０分にかけてストップ高の２９２円（８０円高、３４％高）まで上げて急伸している。「生成ＡＩを活用した退院サマリーシステム開発の開始のお知らせ」と発表しており、全体相場が大幅な調整の中で絶好の材料株と受け止められている。

　発表によると、連結子会社ＡＩ　Ｔｅｃｈ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ（東京都中央区）が、このほど、社会医療法人財団：石心会・川�ｱ幸病院（神奈川県川崎市）から、生成ＡＩを活用した「退院サマリーシステム」の開発を受託した。これにより、医師、看護師が事務作業に費やす時間を大幅に短縮し、医療現場における人手不足の解消を促進することになるとした。（ＨＣ）

■電子カルテ閲覧や「３点認証」にも活用、医療ＤＸを推進

　アイキューブドシステムズ＜４４９５＞（東証グロース）は７月１８日、同社が提供する「ＣＬＯＭＯ　ＭＤＭ」が、日本赤十字社　福岡赤十字病院で導入され、職員向けの６４０台のｉＰｈｏｎｅ管理に採用されたと発表。同院は１９４７年に開設され、現在は３６の診療科目を持つ急性期病院である。従来のフィーチャーフォンからｉＰｈｏｎｅに移行し、管理部門と看護部門にそれぞれ５００台と１４０台が配布された。管理部門では電子カルテ情報の確認や連絡手段として、看護部門では３点認証のためにｉＰｈｏｎｅが活用されている。


　「ＣＬＯＭＯ　ＭＤＭ」により、電子カルテが一時的に使用できない際の連絡手段としてｉＰｈｏｎｅのチャット機能が活用され、事務連絡が確実に伝わるようになった。また、利用できるアプリや機能の制限、紛失時のアラート音の出力により、医療情報の安全な取り扱いが可能になった。これにより、非常時の情報伝達手段としても有効性が確認された。

　福岡赤十字病院のＩＴ担当者は、「ＣＬＯＭＯ　ＭＤＭ」のシンプルで直感的な管理画面を評価しており、今後は「添付文書閲覧アプリ」の導入などさらなるセキュリティ強化を目指している。Ｗｉ−Ｆｉネットワークの指定接続許可機能を活用し、安全な医療ＤＸを進めていく予定である。