■自己株処分などによる資金調達を行いパーキンソン病専門のホームを拡充

　サンウェルズ＜９２２９＞（東証プライム）は７月１８日、午前１０時前の４．６％安（１１７円安の２４２０円）を下値に持ち直し、後場寄り後は１．２％安（３１円安の２５０６円）まで値を戻して底堅い相場となっている。前取引日まで東証グロース銘柄だったが、１８日の売買から東証プライム銘柄に市場変更された。全体相場が大きく下押しているため埋没気味だが、投資信託や年金ファンドなどによる組み入れ買いの拡大が見込めるとあって、下値には買いが厚い相場になっている。

　７月２日にこの市場区分の変更承認を発表し、同時に自己株式の処分と株式売出しによる資金調達も発表した。今回の一般募集に係る手取概算額４５億４５１４万円については、１９億８７００万円あまりを２０２７年３月期までに中核事業であるパーキンソン病専門の有料老人ホーム（住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅）「ＰＤハウス」の建物８施設の新設のための資金の一部に充当し、２５億５８００万円をＰＤハウス４０施設の家具・家電・備品類等に充当する予定としている。（ＨＣ）

■アルホリチキソリン、５−ＦＵとの併用で高い抗腫瘍効果を発揮

　ソレイジア・ファーマ＜４５９７＞（東証グロース）は７月１８日、４円高（１２．９０％高）の３５円（１０時５９分）まで上げて急伸し逆行高している。同社は７月１７日、開発中の大腸がん治療薬ＳＰ−０５（一般名：アルホリチキソリン硫酸塩）の非臨床試験結果を発表した。権利導入元のイソフォル・メディカル社が実施した２つの試験で、アルホリチキソリンの用量依存的な抗腫瘍効果が確認された。この結果は、高用量投与による治療効果向上の可能性を示唆し、今後の臨床試験計画の根拠となる。

　試験はノルウェーとスウェーデンの研究機関で実施され、いずれも５−ＦＵとの併用においてアルホリチキソリンの用量増加が有意に高い抗腫瘍効果を示した。特に、比較対照薬のロイコボリンでは用量を上げても効果が頭打ちになる一方、アルホリチキソリンは明確な用量反応性を示し、両薬剤の効果差が高用量で拡大する可能性が示された。

　これらの結果は、過去の第�V相臨床試験（ＡＧＥＮＴ試験）よりも高用量でのアルホリチキソリン投与を計画する現在の開発戦略を支持するものとなった。ソレイジア・ファーマは、イソフォル社と共同で２０２４年末までに第�Tｂ／ＩＩ相臨床試験を開始する予定であり、同結果は試験成功の可能性を高めるものと期待されている。同社は、同開発が中長期的な事業価値向上に寄与すると見込んでいる。

■生きものの文章を読みながら、楽しく読解力が身につく


　学研ホールディングス＜９４７０＞（東証プライム）グループのＧａｋｋｅｎは７月１８日、『ゆるゆる図鑑　読解力ドリル　危険生物　低学年』と『ゆるゆる図鑑　読解力ドリル　海の生物　低学年』を発売した。同ドリルは累計発行部数８０万部を突破した『ゆるゆる図鑑』シリーズの新作で、生物の面白い生態をやさしい文章で解説し、読解力を育むことが目的。イラストや４コマまんがを交えた内容で、小学校低学年向けに各２１話が書き下ろされている。

　ドリルには生物のキラシール２０枚と「生物図鑑」ポスターが付属しており、１話解くごとにキラシールを貼る仕組みとなっている。お子さんの学習意欲を引き出し、読書習慣と学習習慣を同時に身につけることができる。特に１話解くごとにシールを貼ることで、「もっと解きたい」「もっと進めたい」という気持ちを促進する効果が期待できる。また、ドリルの完成を目指す過程で、家庭での学習管理にも役立つ。

　さらに、２０２４年夏には『ゆるゆる図鑑』展覧会が開催され、心斎橋ＰＡＲＣＯで「ゆるゆる図鑑アマゾン展」、福岡ＰＡＲＣＯで「ゆるゆる図鑑危険生物展」が予定されている。会場でも新発売のドリルが販売される予定。『ゆるゆる図鑑』シリーズは、４コマまんがとしっかりした解説で知識が身につく新感覚の図鑑で、楽しく学べる内容が人気を集めている。
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◆日経平均は４万２７７円８６銭（８１９円８３銭安）、ＴＯＰＩＸは２８８８．０５ポイント（２７．１６ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は８億７６９２万株

　７月１８日（木）前場の東京株式市場は、円相場がＮＹ市場から２円超の円高となったため鉄鋼、重電、自動車、電気精密・半導体、大手商社など幅広い銘柄が下げて始まり、日経平均は５７５円安で始まった後９８５円１３銭安（４万１１２円５６銭）まで下押す場面があった。株価指数先物の下げを受け、主要銘柄に裁定取引の売りも発生し、下げ要因として加わる形になった。中で、投資の基本である好業績株を選別買いする動きは活発で、円高が追い風の銘柄も注目され山崎パン＜２２１２＞（東証プライム）、ニチレイ＜２８７１＞（東証プライム）、日清食品ＨＤ＜２８９７＞（東証プライム）、サイゼリヤ＜７５８１＞（東証プライム）などは逆行高。マルハニチロ＜１３３３＞（東証プライム）なども高い。日経平均は９８５円安の後小動きを続けながら１５０円ほど持ち直した。
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■３か月半ぶりに５２００円台を回復している。

　日清オイリオＧ（日清オイリオグループ）＜２６０２＞（東証プライム）は７月１８日、次第に上げて午前１１時にかけて４％高の５２３０円（２１０円高）まで上げ、３か月半ぶりに５２００円台を回復している。１７日付で「家庭用、業務用および加工用食用油の価格改定（１０月１日より）」を発表した上、全体相場の動向が不安定な時に買われるディフェンシブ銘柄としての側面があるとされ、日経平均８００円安の中で退避資金が流入との見方が出ている。

　５月に開示した２０２５年３月期の連結業績予想は、売上高を４．２％増の増収に転換する見込みとしたが、営業利益は０．８％増の２１０億円と前期並みの水準とし、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は微減の予想とした。国内油脂部門で、「販売数量は増加するも、粗利単価の低下やオリーブオイルの原価悪化、販管費の増加により減益」（説明資料より）。（ＨＣ）

■土地オーナーとテナント企業の双方のニーズをつなげるビジネスモデルで拡大

　７月１８日に新規上場となったカドス・コーポレーション＜２１１Ａ＞（東証スタンダード）は、山口県・広島県を中心に流通店舗（コンビニエンスストア、ドラッグストア、飲食店等）の設計施工を行うなど、「建設事業」「不動産事業」を行っている。取引開始から１９分後に３２１０円（公開価格２９００円の１１％高）で初値をつけ、その後３３４５円（同１５％高）まで上げる場面を見せて売買されている。

　設立は１９９９年２月。競合企業の多くが、テナント企業の出店が決定した案件の施工を請負うことに集中しているのに対し、土地の有効活用を希望する土地オーナーの情報やテナント企業の情報をもとに、オーナーとテナント企業を引き合わせ、双方のニーズをつなげることで建築工事の受注に結び付けるビジネスモデル「カドスＬＡＮシステム」を展開。土地の特性に合わせた最適な事業プランの提案から店舗の設計施工、テナント企業の出店までをトータルプロデュースしている。

　業績予想（２０２４年７月期・個別、会社発表）は、売上高６３００百万円（前期比１１．３％増）、営業利益６２３百万円（同１９．５％増）、当期純利益は３８５百万円（同５．２％増）を予想している。（ＨＣ）

■浦添市、那覇市、南城市、西原町など複数自治体との連携を想定

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社で、広域行政ＢＰＯサービスを提供するエスプールグローカル（本社：東京都千代田区）は７月１８日、沖縄県宜野湾市と立地協定を締結し、県内の複数の自治体業務を受託するシェアード型のＢＰＯセンターを開設すると発表。

■ＢＰＯセンター開設の目的

　エスプールグローカルでは、専用オペレーターによるオンライン窓口や、自治体スマートカウンター『「みんなの」㋜窓』を運営し、自治体ＤＸの推進と行政サービスの向上に取り組んでいる。特に複数の自治体業務を集約するシェアード型のＢＰＯセンターは、市町村の垣根を超えた効率的な広域行政アウトソーシングの新たな形として注目されている。

　このような中、エスプールグローカルでは沖縄県宜野湾市と立地協定を締結し、全国２１拠点目となるセンターを開設することになった。
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■日経平均一時９００円安の中、投資の基本に立ち返って好業績を見直す

　サイゼリヤ＜７５８１＞（東証プライム）は７月１８日、再び上値を追う相場となり、取引開始後に７％高の６１９０円（４３０円高）まで上げて約３か月ぶりに戻り高値を更新し、株式分割を考慮した２０００年以降の最高値６３２０円（２０２３年１１月）に向けて出直っている。為替の円高に加え、第３四半期決算（２０２３年９月〜２４年５月・累計、連結）は売上高が２４％増、営業利益は２．８倍などと業績好調。日経平均が一時９００円安の中、投資の基本に立ち返って好業績などが見直されたとの見方が出ている。

　７月１０日に株主優待の廃止と配当の増額を発表し、受け止め方が分かれる様子もあったが、１６日には、大和証券が同社株の目標株価を８００円引き上げて７３００円に設定と伝えられ、１７日には、みずほ証券が同社株の目標株価を４００円引き上げて７２００円に設定と伝えられた。機関投資家は配当に一本化する方が投資運用上の都合がよく、優待券は計上処理に悩むとされるため、とりわけ機関投資家からの評判がいいようだ。（ＨＣ）

■今期の年間配当は８２円（普通配当で９期連続の増配）を予定

　ニチレイ＜２８７１＞（東証プライム）は７月１８日、次第高となり、午前１０時にかけて５％高の３７２２．０円（１９１．０円高）まで上げ、約１か月ぶりに３７００円台を回復して出直りを強めている。円相場が対ドルで２円近く円高になっている上、日経平均が８００円安の中、投資の基本に立ち返って連続最高益を見込む好業績などが見直されたとの見方が出ている。

　２０２４年３月期の連結業績は、主力事業の収益改善に加え、バイオサイエンス事業が好調に推移したことなどにより、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益などが過去最高を更新した。今期・２５年３月期の連結業績予想も売上高、各利益の続伸を見込む。今期の配当金は、自己資本配当率（ＤＯＥ）に基づき前期比８円増の年間８２円（普通配当で９期連続の増配）を予定する。（ＨＣ）

■初の試みとして医療法人との連携による「医心館」開設にも着手

　アンビスＨＤ（アンビスホールディングス）＜７０７１＞（東証プライム）は７月１８日、２日続伸基調で始まり、取引開始後は８％高の２４４９円（１７１円高）まで上げて約１か月ぶりに２４００円台を回復している。終末期の看護ケアまで行う医療施設型ホスピスを展開し、１６日、英国の株価指数で知られるＦＴＳＥ　ＲＵＳＳＥＬＬのＥＳＧ投資の指数「ＦＴＳＥ　Ｂｌｏｓｓｏｍ　Ｊａｐａｎ　Ｓｅｃｔｏｒ　Ｒｅｌａｔｉｖｅ　Ｉｎｄｅｘ」の構成銘柄に選定されたと発表。翌日から続伸となっている。

　７月１日には、医療施設型ホスピスで東京都では１３施設目となる「医心館　両国」のオープンを発表し、同時に、医療法人との連携による「医心館」の開設も発表した。これまでは、医療法人によるホスピスの開設をサポートした実績はあるが、医療法人との連携による「医心館」の開設は、当社にとって初の試み、とし、医療法人香徳会（所在地：愛知県名古屋市）との連携により新たな「医心館」を開設するとした。こちらの展開への期待も強いようだ。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

　ＬｉｂＷｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は熊本県を地盤として九州圏および首都圏に展開する注文住宅メーカーである。デジタルマーケティングによる独自の集客手法を特徴・強みとして、成長戦略には戸建プラットフォーマーへの加速などを掲げている。２４年６月期は大幅増収増益予想としている。受注が回復傾向であり、原価低減や販管費見直しなどの施策も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で２５年６月期も収益拡大基調だろう。株価は年初来安値圏で軟調だが調整一巡して出直りを期待したい。
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　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のＭＦＤ事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のＣＩＤ事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。２５年３月期は拡販による増収効果やコスト構造改善効果などで営業増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は年初来安値圏に回帰して軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお７月３１日に２５年３月期第１四半期決算発表を予定している。
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■メガバンクグループとの合弁会社は三菱ＵＦＪ銀行に続き２社目に

　マネーフォワード＜３９９４＞（東証プライム）は７月１８日、３日ぶり反発基調で始まり、取引開始後は７％高の５５３２円（３８４円高）まで上げ、出直りを強めている。１７日の１５時に三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）系の三井住友カードと、国内最大のＰＦＭサービス『マネーフォワードＭＥ』にＳＭＢＣグループが有する金融サービス（Ｏｌｉｖｅ、Ｖポイント等）を組み合わせ、パーソナライズされた金融サービスを提供することを目的に、個人向け領域における合弁会社の設立で基本合意と発表し、好感されている。

　発表によると、メガバンクグループとの合弁会社設立は、三菱ＵＦＪ銀行とのＢｉｚ　Ｆｏｒｗａｒｄ４に続き２社目になる。ただ、全体相場を見ると、日経平均は９００円安となっており、目先は逆行高している銘柄にも益出しの売りが出てくる可能性を念頭に入れて臨む場面のようだ。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

　７月１８日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が２日続落模様の５７５円９８銭安（４万５２１円７１銭）で始まった。円相場が１ドル１５５円台に入り２円近い円高になっている。

　ＮＹ株式は、ダウが２４３．６０ドル高（４万１１９８．０８ドル）と６日続伸し３日続けて終値での最高値を更新。一方、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は４日ぶりに下げ、ＮＡＳＤＡＱは５１２ドル安（２．７％安）と比較的大幅安。欧州の半導体大手ＡＳＭＬの決算発表が影響の見方で、半導体株指数ＳＯＸも６．８％安と大幅に下げ４日ぶりに反落した。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は４万２４０円となり、東京市場１７日の現物（日経平均）終値を８５８円下回った。（ＨＣ）

■医療機関向けの高品質・低コスト免疫細胞療法の実現を目指す

　エアトリ＜６１９１＞（東証プライム）は７月１７日、悪性腫瘍に対する治療用免疫細胞の培養・加工支援事業を行うバイオアクセルに出資すると発表。

　バイオアクセルは、京大桂ベンチャープラザに拠点を置き、医療機関向けに高品質な免疫細胞療法を提供することを目指している。従来の免疫細胞療法は高額な治療費が課題だったが、バイオアクセル社は独自技術により低コストでの培養・加工を実現し、誰もが受けられる治療を目指している。

　エアトリはこの出資を通じて、バイオアクセル社の事業拡大を支援し、画期的な免疫細胞療法の実現に貢献していくことを目指していく。

■「お客さま起点のオープンなお金のプラットフォーム」を目指す

　マネーフォワード＜３９９４＞（東証プライム）と三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）傘下の三井住友カードは７月１７日、個人向け事業における資本業務提携に関する基本合意書を締結したと発表。両社は、マネーフォワードの家計簿・資産管理アプリ「マネーフォワードＭＥ」と、三井住友カードが提供するキャッシュレスサービスおよびＳＭＢＣグループの総合金融サービス「Ｏｌｉｖｅ」の価値を融合し、「お客さま起点のオープンなお金のプラットフォーム」の創出を目指していく。


　この提携の背景には、デジタル化やキャッシュレス決済の進展、新ＮＩＳＡ制度の開始など、急速に変化する金融環境がある。「マネーフォワードＭＥ」は現在、利用者数１６１０万人、口座連携金融資産額２５兆円を突破し、家計簿・資産管理アプリとしての利用率でＮｏ．１となっている。一方、「Ｏｌｉｖｅ」はサービス開始から１年余りで２３０万人を超えるアカウント開設を達成している。

　両社は今後、５つの新サービスの展開を予定している。（１）金融機関をまたいだシームレスな資金移動、（２）クレジットカード利用情報のリアルタイムでの家計簿反映、（３）家計管理データに基づく最適なローン提案、（４）家計簿利用に応じたポイント付与、（５）ＡＩアシスタントによる最適な資金運用提案、などを検討している。さらに、個人事業主や法人向けのビジネス領域でも、新たな顧客体験の実現を目指すとしている。

■アルホリチキソリン、５−ＦＵとの併用で高い抗腫瘍効果を発揮

　ソレイジア・ファーマ＜４５９７＞（東証グロース）は７月１７日、開発中の大腸がん治療薬ＳＰ−０５（一般名：アルホリチキソリン硫酸塩）の非臨床試験結果を発表した。権利導入元のイソフォル・メディカル社が実施した２つの試験で、アルホリチキソリンの用量依存的な抗腫瘍効果が確認された。この結果は、高用量投与による治療効果向上の可能性を示唆し、今後の臨床試験計画の根拠となる。

　試験はノルウェーとスウェーデンの研究機関で実施され、いずれも５−ＦＵとの併用においてアルホリチキソリンの用量増加が有意に高い抗腫瘍効果を示した。特に、比較対照薬のロイコボリンでは用量を上げても効果が頭打ちになる一方、アルホリチキソリンは明確な用量反応性を示し、両薬剤の効果差が高用量で拡大する可能性が示された。

　これらの結果は、過去の第�V相臨床試験（ＡＧＥＮＴ試験）よりも高用量でのアルホリチキソリン投与を計画する現在の開発戦略を支持するものとなった。ソレイジア・ファーマは、イソフォル社と共同で２０２４年末までに第�Tｂ／ＩＩ相臨床試験を開始する予定であり、同結果は試験成功の可能性を高めるものと期待されている。同社は、同開発が中長期的な事業価値向上に寄与すると見込んでいる。

■環境負荷低減に貢献する次世代燃料の実用化へ

　レゾナック・ホールディングス＜４００４＞（東証プライム）グループのレゾナックは７月１７日、世界初となる使用済みプラスチック由来のアンモニアを燃料として、アンモニア燃料タグボート（Ａ−Ｔｕｇ）に供給することに成功したと発表。これは、地球温暖化対策に貢献する次世代燃料の実用化に向けた大きな一歩となる。


　この画期的な取り組みは、横浜港本牧ふ頭にて、横浜市港湾局の協力のもと実現した。供給されたアンモニアは、レゾナック川崎事業所で「プラスチックケミカルリサイクル（ＫＰＲ）」と呼ばれる技術を用いて、使用済みプラスチックから製造されたもの。ＫＰＲは、化石燃料を使わずに高温でガス化し、水素とＣＯ２に分解してアンモニアを製造する技術。

　Ａ−Ｔｕｇへの燃料供給は、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）が世界初となる商用のアンモニア燃料船として８月下旬に竣工予定の船舶に対して行われた。レゾナックは、長年培ってきたアンモニア製造のノウハウを活かし、低炭素アンモニアを安定的に製造・供給することで、船舶の環境負荷低減に貢献していく。

　今回の成功は、使用済みプラスチックの資源化と次世代燃料の実用化という、二つの課題解決に向けた大きな成果。レゾナックは今後も、環境負荷低減に向けた技術開発と事業展開を積極的に推進していくとしている。

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■従来法の４分の１の計算コストでＯＯＤ検出を実現

　パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）は７月１７日、カリフォルニア大学バークレー校などと共同で、未知データを効率的に見分けるＡＩ技術「Ｓｐｌｉｔ−Ｅｎｓｅｍｂｌｅ」を開発したと発表。同技術は、ＡＩが学習していない分布外データ（ＯＯＤ）を従来の４分の１の計算コストで検出できる。ＡＩの信頼性向上に寄与し、自動運転や大規模言語モデル（ＬＬＭｓ）のハルシネーション抑制などへの応用が期待される。


　Ｓｐｌｉｔ−Ｅｎｓｅｍｂｌｅは、ＡＩに解かせるタスクを複数のサブタスクに分割し、各サブタスクで未知データも多面的に学習させる手法。既存のデータセットのみを使用し、外部データを追加する必要がない点が特徴。サブモデル間でアーキテクチャを共有し、モデルの枝刈りを行うことで計算量の増大を抑制している。ベンチマークデータセットでの検証では、従来法と比べて高い性能を示した。

　同技術の先進性は国際的に認められ、ＡＩ・機械学習分野のトップカンファレンスであるＩＣＭＬ２０２４に採択された。パナソニックＨＤは今後、この技術をＬＬＭｓに適用し、ハルシネーションの抑制などにつなげていく考え。また、ＡＩ技術の社会実装を加速し、顧客の生活や仕事の現場に貢献するＡＩ技術の研究・開発を推進していく方針である。

■子育てや介護中の看護師も活躍できる環境づくりを推進

　ベルーナ＜９９９７＞（東証プライム）のナースステージは７月１７日、医療・介護の働き方改革に取り組むフォニムと業務提携契約を締結したと発表。ナースステージは看護師向け通販と転職支援サービスを展開し、フォニムは医療人材採用のＤＸソリューション「クーラ」を提供。両社の提携により、子育てや介護など個々の生活に合わせた多様な働き方の選択肢を提供し、より多くの看護師のライフプランを支援することを目指していく。

　高齢化社会の影響で看護師の需要が高まる中、潜在看護師の活用が重要な解決策となっている。ナースステージは看護師向け通販ブランド「アンファミエ」「ナースリー」を展開し、その顧客接点を活かして転職支援サービス「ナースキャリアネクスト」を運営している。一方、フォニムは「クーラ」を通じて、週１日４時間からの短時間・短期のアルバイト（スキマバイト）を紹介し、ブランクのある看護師向けに無料のオンライン研修も提供している。

　両社の提携により、常勤とスキマバイトの双方を活用した柔軟な働き方の提案が可能となる。また、物販・教育の事業アセットを活かした連携強化も目指している。ベルーナグループは経営理念に基づき、医療現場で働く人々の笑顔に貢献する商品やサービスの提供を続けていく方針。

　アルファ＜４７６０＞（東証スタンダード）は、前日１７日に２５円高の１８１０円と６営業日ぶりに反発して引けた。同社株は、今年７月１２日に発表した今２０２４年８月期第３四半期（２０２３年９月〜２０２４年５月期、３Ｑ）業績が黒字転換したものの、これに先立って７月５日に今８月期通期業績の上方修正と復配幅の大幅増配を発表してストップ高しており、材料織り込み済みとして利益確定売りに押されて調整してきた。ただ目先調整一巡感から、３Ｑ業績が、高利益進捗して上方修正された通期予想業績を上回ったことを手掛かりに割安修正へ向け打診買いが再燃した。株価特性的にも業績感応度が高く、これまで何回も発表した上方修正とともに連続ストップ高と急騰しており、再現期待を高め側面支援材料視されている。

■店頭販促のノベルティやクローズドキャンペーンの受注が拡大

　３Ｑ業績は、売り上げ４６億８１００万円（前年同期比１５．３％増）、営業利益１億２５００万円（前年同期は２億３４００万円の赤字）、経常利益１億１９００万円（同２億１０００万円の赤字）、純利益１億５３００万円（同２億４０００万円の赤字）と黒字転換して着地した。店頭販売の販促広告大手として食品、飲料メーカーなどからのノベルティやクローズドキャンペーンの受注が拡大したことなどが要因となった。
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■地域内Ｍ＆Ａの活性化や地域金融機関との連携で、地域経済の活性化を目指す

　深刻化する中小企業の後継者不足問題を受け、フューチャーベンチャーキャピタル＜８４６２＞（東証スタンダード）は７月１７日、ジャパンＭ＆Ａソリューションと、事業承継・地方創生問題の解決に向けた業務提携契約を締結したと発表。

　同提携により、両社の持つ強みを活かし、地域貢献意欲のある企業の地域外流出抑制、地域内Ｍ＆Ａの活性化、地域金融機関との連携による事業承継・地方創生支援などを推進していく。

　具体的には、地方創生ファンドの育成支援やＥＸＩＴサポート、地域金融機関とのネットワークを活用した事業承継・地方創生支援、協働による地方創生ファンド事業の推進などに取り組むことで、地域経済の活性化と雇用創出を目指していく。

■画期的新薬開発に道筋、疼痛治療や心疾患治療への応用期待

　ラクオリア創薬＜４５７９＞（東証グロース）は７月１７日、米国でＮａｖ１．７およびＮａｖ１．８ナトリウムチャネル遮断薬（複素環誘導体）の物質特許を取得したと発表。今回の特許取得は、同社の強みであるイオンチャネル創薬の成果であり、中長期的な企業価値向上に貢献するものと期待されている。

　この特許査定を受けた複素環誘導体は、従来のものとは異なる新たな分子骨格に基づく化合物群であり、Ｎａｖ１．７およびＮａｖ１．８ナトリウムチャネルに対して特異的に作用し、複数の疼痛モデル動物において高い有効性を示すことが確認されている。また、心臓で重要な働きをするＮａｖ１．５ナトリウムチャネルに対して良好な選択性を示すことから、心血管系に対する副作用を抑制する可能性のある画期的新薬として、様々な医療ニーズに応えることが期待されている。

　ラクオリア創薬は、今後も知的財産のポートフォリオ強化・充実に努め、今回の特許取得を基盤に、疼痛治療や心疾患治療など、様々な疾患領域における新薬開発を進めていく予定としている。

■カメラ不要でプライバシーとコストを両立、単身世帯の安心安全を守る新技術

　シンクレイヤ＜１７２４＞（東証スタンダード）は７月１７日、単身世帯の孤独死問題解決を目指し、Ｗｉ−Ｆｉ電波を用いた見守りサービスの実証実験を開始したと発表。ケーブルテレビ富山及びディライトアメニティと協働し、不動産管理会社向けサービス提供を目標にしている。Ｗｉ−Ｆｉセンシング技術を活用し、プライバシーやコスト面で優位性のある新たなソリューションの開発を進めている。


　２０２４年３月から６月にかけて約６週間、富山県内の一般単身世帯を対象に実験を実施した。Ｗｉ−Ｆｉセンシング用機器を宅内に設置し、検知結果と実際の在室状況を比較検証した結果、高い精度で在室及び不在状況を検知できることが確認された。隣室の状況や電子レンジの動作による誤作動も見られず、期待通りの効果が得られた。

　この実験により、Ｗｉ−Ｆｉセンシングの有効性が確認されたため、シンクレイヤは本格的な導入に向けて進行している。今後も、不動産管理会社向け見守りサービス提供の実現を目指し、安全・安心で持続的な街づくりに貢献していく方針である。単身世帯の増加と高齢化が進む日本社会において、プライバシーとコストに配慮した新たな見守りソリューションとして、大きな期待が寄せられている。

■リアルタイムの配達状況確認で、商品到着までのストレス軽減と安心感を提供

　電算システムホールディングス＜４０７２＞（東証プライム）のグループ会社ゴーガは７月１７日、配達員の現在地をリアルタイムで確認できるマップシステム「ＧＯＧＡＴｒａｃｋｅｒ　ｆｏｒ　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ」を７月５日から提供開始したと発表。このシステムはＧｏｏｇｌｅ　Ｍａｐｓ　Ｐｌａｔｆｏｒｍのモビリティーサービスを活用し、配達状況やお届け場所までのルート、配達予定時間をＧｏｏｇｌｅマップ上で表示することができる。これにより、商品到着までのストレス軽減と安心感を提供し、飲食宅配業界をはじめとする様々な業界への導入を目指していく。


　「ＧＯＧＡＴｒａｃｋｅｒ　ｆｏｒ　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ」は、配達員のスマートフォン用ドライバーアプリも提供しており、配達員はお届け場所までのルート検索やナビゲーション機能を同一アプリ内で利用可能。この機能により、配達員のスキルや経験値に依存せず、配達業務の効率化が図られる。また、ユーザーは配達状況やお届け場所までのルート、配達予定時間をリアルタイムで確認できるため、安心して商品を待つことができる。

　電算システムホールディングスは、情報サービス事業や収納代行サービス事業を展開しており、ゴーガは地図や位置情報を活用したシステム開発を行っている。今回の新システム提供により、両社はさらなる事業拡大と顧客満足度の向上を目指していく。