■出展レポート『第１５回コンテンツ東京２０２４　先端デジタルテクノロジー展』

　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は７月１７日、同社が展開する「空中ディスプレイ事業」の最新技術を駆使した「大型壁面　空中サイネージ」などを「第１５回コンテンツ東京２０２４　先端デジタルテクノロジー展」（２０２４年７月３〜５日、東京ビッグサイト）に出展、その様子をレポートとしてまとめて開示した。


　３日間にわたる展示会は、多くのお客様にお越しいただき、盛況のうちに無事終了した。本展示会では「ｎｅｘｔ　ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ　ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ〜次世代の広告〜」をテーマに、大型のガラスプレートを使用したデジタルサイネージを中心に、空中ディスプレイの広告媒体としての魅力を紹介した。

　特に１０５０ｍｍサイズのガラスプレート『ＡＳＫＡ３Ｄ−１０５０』を使用した壁面サイネージや等身大表示は、多くのお客様からご好評をいただいた。またパートナー企業との連携により、一貫した空中ディスプレイソリューションを提供できることもＰＲすることができた。今後も空中ディスプレイのパイオニアとして、付加価値の高い差別化ソリューションを提供し続けていく。

■５画面連続大型壁面　空中サイネージ

　『ＡＳＫＡ３Ｄ−１０５０』を５枚と３２インチディスプレイを５台使用して、５画面連続の大型壁面空中サイネージを展示した。会期中もその大きなサイズと迫力ある映像で多くの注目を集めた。新しいコンセプトの施設や店舗の広告媒体として、これまでにない演出効果が期待できる。
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■ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯはグループウェア部門で２１期連続受賞

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は１７日、アイティクラウド（東京都港区）運営のＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」が主催する「ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｒｄ　２０２４　Ｓｕｍｍｅｒ」において、グループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ』、ビジネスチャット『ＣｈａｔＬｕｃｋ』、ノーコードアプリ作成ツール『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』が、それぞれ4部門で最高位である「Ｌｅａｄｅｒ」を受賞したと発表した。なお、ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯはグループウェア部門において２０１９年の受賞以来、今回の受賞で２１期連続での受賞となった。


【受賞内容】
・グループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ（デスクネッツ　ネオ）』
　グループウェア部門「Ｌｅａｄｅｒ」、ワークフローシステム部門「Ｌｅａｄｅｒ」、ＰＣ向けカレンダーアプリ／ソフト部門「Ｈｉｇｈ　Ｐｅｒｆｏｒｍｅｒ」

・ビジネスチャット『ＣｈａｔＬｕｃｋ（チャットラック）』
　ビジネスチャット部門「Ｌｅａｄｅｒ」

・ノーコードアプリ作成ツール『ＡｐｐＳｕｉｔｅ（アップスイート）』
　ノーコードＷｅｂデータベース部門「Ｌｅａｄｅｒ」、ローコード開発ツール部門「Ｈｉｇｈ　Ｐｅｒｆｏｒｍｅｒ」
　とした。
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◆日経平均は４万１０９７円６９銭（１７７円３９銭安）、ＴＯＰＩＸは２９１５．２１ポイント（１０．７１ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１６億８６３２万株

　７月１７日（水）後場の東京株式市場は、正午過ぎに「米、対中半導体規制でさらに厳しいルール検討」（ブルームバーグニュース）と伝わり、日系半導体メーカーの中国ビジネスが制約されるとの見方から半導体関連株などが一段軟化して始まった。一方、川重＜７０１２＞（東証プライム）はさらに上げて大引け１０％高など重工株が上値を追い「トランプ・トレード」活発。北米で住宅事業拡大の住友林＜１９１１＞（東証プライム）、炭素繊維の東レ＜３４０２＞（東証プライム）も一段と上げた。また、トランプ氏は不動産王ということで三井不＜８８０１＞（東証プライム）などの不動産株も一段高。ただ、日経平均は半導体株とともに急速に値を消して始まり、１４時にかけて２２０円３６銭安（４万１０５４円７２銭）まで軟化し、大引けも戻しきれず前日比で反落。一方、ＴＯＰＩＸは戻しきって２日続伸となった。
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■リユース施策初導入でリユース促進と廃棄物削減へ

　愛知県愛西市（市長：日永　貴章）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年７月１７日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、愛西市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　愛西市では、数年間に渡りごみの量が横ばいで、廃棄物削減につながるリユースの取組の必要性を感じていた。しかしながら、リユース促進の必要性を感じているものの５Ｒの周知に留まり、新施策導入には至らずにいた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、愛西市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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■「ＡＩ相談役」として、２０２４年１２月を目途に全パートナーに向け第一弾をリリース

　ＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）は７月１７日、「ＧＭＯ　Ｂｒａｉｎ　ＡＩプロジェクト」を開始し、２０２４年１２月を目途に全パートナー（従業員）への独自ＬＬＭの提供を予定している。このプロジェクトは、ＡＩを活用した意思決定の高速化を目指し、「ＧＭＯイズム」を学習させたＬＬＭを開発する。目標は、サービス品質の向上、ＡＩと人間の役割の明確化、ＡＩを活用できる人材の育成である。

　同グループは、約１０年前からＡＩの研究開発を推進し、２０２２年１１月のＣｈａｔＧＰＴ登場以降、積極的な活用を開始した。「時間とコストの節約」「既存サービスの質向上」「ＡＩ産業への新サービス提供」を軸に、ＡＩ活用を加速している。２０２４年６月時点で、グループ全体で月約１３万２０００時間の業務時間削減を実現している。

　ＡＩ産業の拡大支援として、ＡＩスタートアップ支援の拡大、「．ａｉ」ドメインの提供、生成ＡＩプロンプトポータルサイトの開設、ＧＰＵホスティングサービスの開始などを行っている。さらに、約１００億円規模のＧＰＵサーバーへの投資や、ＡＩとロボット・ドローンの導入・活用支援を行う新会社の設立など、包括的なソリューション提供を目指している。

■臨床試験の中間報告を学会で発表、注目再燃

　ペルセウスプロテオミクス＜４８８２＞（東証グロース）は７月１７日、前後場とも波状的に上値を追う相場となり、１４時にかけて１４％高の６３８円（７８円高）まで上げて年初来の戻り高値に進んでいる。１６日付で、真正多血症患者に対する抗トランスフェリン受容体抗体『ＰＰＭＸ−Ｔ００３』の第Ｉ相試験の中間報告を７月１３、１４日に開催された学会で行ったと発表。主要評価項目の安全性と瀉血不要期間（治療効果）が確認されたとしたため好感されている。

　発表によると、『ＰＰＭＸ−Ｔ００３』の真性多血症（ＰＶ）第Ｉ相試験（目標症例６例）はすでに終了しているが、６例目のデータ固定等が未了。本学会では、データ固定が完了した５名のデータを中心に、主要評価項目の安全性及び副次的評価項目の瀉血不要期間（治療効果）が確認されたことを発表した。同社ＨＰの「パイプライン」によると、『ＰＰＭＸ−Ｔ００３』は、真性多血症に加えアグレッシブＮＫ細胞白血病（ＡＮＫＬ）も対象疾患として開発中となっている。（ＨＣ）

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■先端半導体技術へのアクセスを中国に提供し続ける場合、厳しい貿易制限もと

　７月１７日午後の東京株式市場では、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）や東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）が後場寄りから一段と軟化するなど、半導体関連株の下げが目立っている。「米、対中半導体規制でさらに厳しいルール検討と同盟国に警告：東京エレクトロンとＡＳＭＬが提供する技術が標的になる可能性」（ブルームバーグニュース７月１７日昼１２：４７）と伝えられており、日系メーカーの中国ビジネスに影響が出るとの見方で手控えられているようだ。レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）は４％安。これら銘柄は日経平均への影響度が大きく、日経平均も後場は小安くなっている。

　報道によると、「バイデン米政権は、半導体製造装置大手の東京エレクトロンやオランダのＡＳＭＬホールディングなどの企業が先端半導体技術へのアクセスを中国に提供し続ける場合、利用可能な最も厳しい貿易制限措置の利用を検討していると同盟国に伝えた」（同）という。米国の１１月の大統領選ではトランプ氏の当選がほぼ確実との見方が支配的とされるが、トランプ氏の考え方も「偉大なるアメリカの復活」と「忘れられた白人層の再生」などに近いとされ、中国政策に大きな変化はないとの見方が出ている。（ＨＣ）

■「高効率」「コンパクト」な環境対応型に変身、米国の方が展開力大の見方

　マイクロ波化学＜９２２７＞（東証グロース）は７月１７日の後場、１３時にかけて７％高の１１２２円（７８円高）前後で推移し、約１か月ぶりに１１００円台を回復して出直っている。工業界の製造プロセスを「熱と圧力」から「マイクロ波」に替えることで「高効率」「コンパクト」な環境対応型に変身させる事業を行い、ＮＹ株式市場や東京市場でトランプ大統領の登場を前提とした政策や考え方に乗る銘柄を買う「トランプ・トレード」が活発化するとともに、同社株にも注目が強まってきたとみられている。

　２０２４年２月には、三井化学＜４１８３＞（東証プライム）の工場内にマイクロ波を活用した革新的な炭素繊維（ＣＦ）製造技術に関する実証設備を完工と発表済み。また、同年１月にはアサヒグループホールディングス＜２５０２＞（東証プライム）グループのアサヒグループ食品株式会社とマイクロ波凍結乾燥技術のフェーズアップ実証試験を開始と発表。米国の各産業分野での展開力は日本国内よりも大きいとの見方がある。（ＨＣ）

◆日経平均は４万１３０７円３６銭（３２円２８銭高）、ＴＯＰＩＸは２９１８．１８ポイント（１３．６８ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は８億２１１０万株

　７月１７日（水）前場の東京株式市場は、ＮＹダウの７４２ドル大幅高などを受けて買い安心感が強まり、米トランプ氏の当選確実との見方で同氏の政策や考え方に乗る銘柄に注目する「トランプ・トレード」が活発化。重工株の中で今日は川重＜７０１２＞（東証プライム）の上げが目立ち、東レ＜３４０２＞（東証プライム）も高い。米キャタビラ株の活況高を受けてコマツ＜６３０１＞（東証プライム）やヤマシンフィルタ＜６２４０＞（東証プライム）も活況高。野村不ＨＤ＜３２３１＞（東証プライム）などの不動産株も高い。半導体株は米Ｎビディアの反落を受けて高安混在。日経平均は１４１円高で始まり、午前１０時過ぎに１９１円３７銭高（４万１４６６円４５銭）まで上げた。前引けにかけては値を消したが堅調だった。
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■いつものおかずや麺類にプラスしてプチ贅沢を


　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社九州ダイエットクック（所在地：佐賀県佐賀市：九州ＤＣ）は７月１７日、九州地区の量販店向けに、様々な料理に掛けることで具材感やフレッシュ感をプラスすることができる『掛けて食べる』商品、計３品を６月２１日（金）から発売したと発表。

　単身世帯や共働き世帯は増加傾向にあり、惣菜の利用や簡便食品へのニーズはますます高まっている。スーパーの揚げ物や、これからの季節に美味しいそうめんや蕎麦などの麺類は、簡単に用意できることが嬉しい反面、次第にマンネリを感じ、飽きてしまいがちである。そこで九州ＤＣでは、いつものおかずや麺類に掛けるだけで具材感やフレッシュ感をプラスできる３品を開発した。

　『掛けて食べるタルタルソース』は、内容量の約半分をゆで卵で構成し、卵の風味をしっかりと感じつつ、タルタルソースらしいマヨネーズ感が残る配合にこだわった。ゆで卵の固形感とフレッシュな味わいがポイントである。

　『掛けて食べるヤマイモ』は、長芋を原料にしたとろろ本来の味わいが特長である。あえて味付けをしないことで、様々な料理に掛けても和えても使える、素材を活かした汎用性の高い商品に仕上げた。

　『掛けて食べるネバネバなめことめかぶ』は、なめこ、めかぶ、わかめをしょうゆベースでほんのりと味付けした商品。そのままでも美味しく食べられ、蕎麦やうどん、丼などの和食に掛けて楽しむのもおすすめである。
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■今８月期は急改善、営業利益は損失半減の見込みに

　バリュエンスＨＤ（バリュエンスホールディングス）＜９２７０＞（東証グロース）は７月１７日、一時ストップ高の９３３円（１５０円高、１９％高）まで上げ、上場来の安値圏から２日続けて大幅高の出直り相場となっている。ブランド品の買い取り店舗「なんぼや」などを運営し、１２日の１５時３０分に第３四半期決算と今８月期の連結業績予想の増額修正を発表、連日好感されている。

　第３四半期決算（２０２３年９月〜２４年５月・累計、連結）は、各利益とも損失だったが売上高は前年同期比１４．４％増加した。売上総利益率重視の仕入を行い、計画どおりの販売戦略を遂行し、売上総利益率は改善傾向になり、地金相場が好調に推移したこと等も寄与。こうした動向を受け、今８月期の連結業績予想を全体に増額修正し、営業利益は従来予想の損失１２億円を６億円の損失の見込みに見直した。リユース品の売買だけにとどまらない、付加価値の提供なども寄与しているもようだ。（ＨＣ）

■公開ＩＴ資産の監視業務を代行、企業のサイバーレジリエンス向上を支援

　大日本印刷（ＤＮＰ）＜７９１２＞（東証プライム）は７月１７日、自社のセキュリティ対策のノウハウを活かし、企業のサイバーセキュリティ対処プロセスを支援する「公開ＩＴ資産監視運用サービス」を２０２４年７月１７日に提供開始すると発表。同サービスは、インターネット公開サーバーやＶＰＮ機器、クラウドサービスなどの公開ＩＴ資産を対象に、セキュリティリスクの監視・検知を行い、リスク報告と対策を促すもの。


　ＤＮＰは２０１６年から「サイバーナレッジアカデミー（ＣＫＡ）」を通じてサイバーセキュリティ人材の育成支援を行っており、今回のサービスはその一環。公開ＩＴ資産監視運用サービスでは、実際の攻撃者と同じ戦術・技術を用いたＡＳＭツールを利用し、攻撃リスクの評価と対策の優先度付けを行う。さらに、ＤＮＰのサイバーフュージョンセンターが持つ脅威インテリジェンスやインシデント対応の知見を活用して、ネットワークやデバイスの監視とサイバー攻撃の検出を行う。

　日本企業のセキュリティ人材不足を背景に、ＤＮＰは企業のセキュリティ運用を支援するための各種サービスを提供することを決定。今後、「公開ＩＴ資産監視運用サービス」に続き、端末や機器へのサイバー脅威の監視・早期検知を支援するサービスも提供予定。ＤＮＰはこれらのサービスを通じて、２０２７年度までに約１０億円の売上を目指していく。

■コマツ、住友重機など高い、日立建機には地雷除去機に関する期待も

　日立建機＜６３０５＞（東証プライム）は７月１７日、一段と出直りを強める相場となり、６％高の４８０５円（２６６円高）まで上げた後も４８００円に近い値段で売買され、年初来の高値４９００円（２０２４年４月１２日）に迫っている。ＮＹ株式市場でキャタピラー株が活況高となり、大統領選でのトランプ氏の勝利とその政策を先取る「トランプ・トレード」が活発化、東京市場でも重工株などに加えて日立建機やコマツ＜６３０１＞（東証プライム）、住友重機＜６３０２＞（東証プライム）、建機用品のヤマシンフィルタ＜６２４０＞（東証プライム）などが値上がりし、注目を集めている。

　また、日立建機株については、同社と関係の強い株式会社日建（山梨県南アルプス市）が対人地雷除去機の開発・製造・販売を行っていること材料視して注目する様子もある。「日本製の地雷除去機をウクライナに提供」（産経新聞のネットニュース７月１０日）との報道で、「今回提供された油圧ショベル型の除去機は「日建」（山梨県南アルプス市）が製造」「計２２台が届けられる予定」などと伝えられた。トランプ氏はウクライナ支援に消極的とされるため、日本企業による支援の肩代わりが増えるとの期待が出ている。（ＨＣ）

■新潟エリアのエンジニア採用強化とサービス提供体制の多様化を図る

　ハイブリッドテクノロジーズ＜４２６０＞（東証グロース）は７月１７日、５４円高（１０．０７％高）の５９０円（９時５３分）まで上げて急騰している。同社は７月１６日に開催の取締役会において、新潟県新潟市に本社を置く総合デジタルマーケティング事業のドコドアの株式取得（子会社化）を決議したと発表。

　同社は、日本とベトナムのリソースを活用したハイブリッドなシステム開発を行う企業。一方、ドコドアは、中小企業向けにローコストで受託開発が可能な開発体制を構築しており、システム開発に留まらず、営業支援やバックオフィス業務効率化にも強みを持っている。

　今回の株式取得により、同社は、新潟エリアのエンジニア採用を強化し、サービス提供体制を多様化することが可能となる。また、ドコドアの持つ中小企業向けＤＸ支援ノウハウを活用することで、従来獲得することが難しかった顧客群や参入することが難しかったサービスの提供が可能になると期待されている。

　株式取得は２０２４年７月１７日に実行され、ハイブリッドテクノロジーズはドコドアの発行済株式の８０％を取得する。残る２０％の株式は、後日協議の上取得する予定。

■債務超過を解消、今期の業績予想は「第２四半期決算発表頃の開示を予定」

　ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ＜４１６９＞（東証グロース）は７月１７日、取引開始後にストップ高の４７８円（８０円高、２０％高で売買されたまま買い気配を続け、上場来安値圏からの出直りを一段強めている。１６日の夕方、提出を延期していた有価証券報告書（２０２４年１２月期・第１四半期）の提出完了と第１四半期決算などを発表し、好感買いが集中した。

　第１四半期の連結決算（２０２４年１〜３月）は各利益とも損失だったものの、「エネルギーデータ事業」「ＥＶ充電事業」とも進展があり、売上高は前年同期比２７．４％増加した。今１２月期の業績予想は未定としたが、「第２四半期決算発表頃の開示を予定」とした。

　また、「上場維持基準（純資産基準）への適合に向けた計画に関する進捗状況」では、２４年１２月期・第１四半期連結会計期間末時点（２４年３月末時点）で、た第三者割当増資による発行価額の総額３９億９９百万円が純資産の部に計上され、純資産額は２１億８１百万円で「正」となっており、実質的な債務超過の解消となった。（ＨＣ）

■卵子凍結に関する正しい知識をオンラインで提供

　セルソース＜４８８０＞（東証プライム）は７月１７日、１２５円高（８．８５％高）の１５３７円（１０時６分）まで上げて急伸している。同社は７月１６日に東京都から「卵子凍結に係る対象者向けオンライン説明会運営業務」を受託したと発表。

　同事業は、東京都が実施する「卵子凍結に係る費用の助成」の対象者向けに、卵子凍結に関する正しい知識を提供することを目的としている。説明会はオンラインで開催され、専門医による講演や質疑応答の時間を設けている。

　同社は、卵子凍結保管受託サービス「卵子凍結あんしんバンク」を提供しており、これまで培ってきた経験とノウハウを活かし、同事業を円滑に遂行していくとしている。

■米国で優先審査の対象となることも期待され期待集まる

　住友ファーマ＜４５０６＞（東証プライム）は７月１７日、前日比変わらずで始まった後次第高となり、午前９時５０分にかけて６％高の４３９円（２４円高）まで上げ、約２か月半ぶりに戻り高値を更新している。１６日付で、開発中の抗がん剤『ＤＳＰ−５３３６』が米国食品医薬品局（ＦＤＡ）よりファストトラック指定を受領、と発表しており、次第に評価の強まる相場になっている。

　発表によると、同社の米国子会社が、『ＤＳＰ−５３３６』について、米ＦＤＡより、再発または難治性の急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）を対象としたファストトラック指定を受領した。ファストトラック指定は、重篤または生命を脅かす恐れのある疾患やアンメット・メディカル・ニーズの高い疾患に対し、治療効果が期待される治療法の開発・審査の迅速化を目的とした制度。全データの提出を待たずに提出されたデータから順次審査を進めることができ、さらに、今後得られる臨床試験結果によって、優先審査の対象となることも期待されるという。（ＨＣ）

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■新規「ＡＩ戦略グループ」を設立し顧客企業のＤＸを推進

　ＳＩＧグループ＜４３８６＞（東証スタンダード）は７月１７日、１００円高（１７．４５％高）の６７３円とストップ高している。同社は７月１６日に東京大学とフランス研究機関Ｉｎｒｉａ発のＡＩスタートアップ企業であるコーピーとの業務提携契約を締結し、２０２４年８月１日付で新規事業推進部内に「ＡＩ戦略グループ」を新設すると発表。同業務提携は、ＳＩＧグループのＤＸ案件への対応強化と、コーピー社の高い信頼性を持つミッションクリティカルＡＩ技術を活用した顧客企業の課題解決を目的としている。

　ＡＩ戦略グループでは、コーピーの技術支援と営業支援を受けながら、ＳＩＧグループの既存顧客へのＡＩソリューション提案や、データサイエンスを活用した分析・可視化サービスの提供などを推進していく。

■通期予想は据え置いたが上ブレ期待広がる様子

　東宝＜９６０２＞（東証プライム）は７月１７日、買い気配で始まり、取引開始後は１１％高の５０５１円（５１５円高）をつけて約１か月ぶりに５０００円台を回復している。１６日の１５時に発表した第１四半期決算（２０２４年３〜５月・連結）が営業利益３４％増加などと大幅に拡大、通期予想は据え置いたが上ブレ期待が言われ注目されている。

　第１四半期の連結決算は、売上高が前年同期比１５．９％増加し、営業利益は同３４．１％増の２４５億７６百万円だった。映画興行事業と演劇事業は減収減益だったが、映画営業事業において、前期第４四半期から続映作品で、興行収入１１０億円を突破した「劇場版ハイキュー！！ゴミ捨て場の決戦」、興行収入１５０億円を超えた「名探偵コナン　１００万ドルの五稜星（みちしるべ）」のほか、「変な家」「映画ドラえもん　のび太の地球交響楽（シンフォニー）」等の大ヒットにより、増収増益となった。映像事業も増収増益だった。今期・２５年２月期の連結業績予想は全体に据え置き、営業利益は５５０億円（前期比７．２％減）。通期予想の４５％近くを達成したため、今後の推移に期待が強まっている。（ＨＣ）

　ジェイテック＜２４７９＞（東証グロース、名証メイン）はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力としている。中期目標としてテクノロジスト７００名体制早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてＭ＆Ａや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を推進している。２５年３月期は大幅増収増益予想としている。テクノロジストに対する需要が高水準に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は徐々に水準を切り上げてモミ合いから上放れの動きを強めている。出直りを期待したい。
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　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）は、市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。成長戦略として、Ｄａｔｅ＋Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ企業として販促最適化への新たな価値を創出することや、社会的課題解決に向けた行政ＥＢＰＭ推進への価値を創出することなどを目指している。２４年６月期は成長戦略推進や需要回復などで営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で２５年６月期も収益拡大基調だろう。株価は５月の年初来安値圏から切り返して戻り歩調の形となった。出直りを期待したい。なお８月７日に２４年６月期決算発表を予定している。
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■これにともない今３月期の予想純利益を２６億円増額し４０億円に

　名糖産業＜２２０７＞（東証プライム）は７月１７日、一段高で始まり、取引開始後は２０８７円（１０７円高）まで上げて約３週間ぶりに直近の高値を更新し、２００８年以来の高値に進んでいる。１６日の夕方、保有株式の売却による特別利益３３億６３百万円の計上と、これにともなう業績予想の修正を発表し、好感買いが先行している。

　保有株式の売却は、名糖運輸などの持株会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス＜９０９９＞（東証プライム）に対しＳＧホールディングス＜９１４３＞（東証プライム）がＴＯＢ（株式公開買付）を行ったことを受けてＴＯＢに応募したもので、２０２５年３月期・第２四半期連結会計期間に計上するとした。これにより、２５年３月期・通期の親会社株主に帰属する当期純利益を従来予想より２６億円増額修正し４０億円の見込み（前期比は７億円の損失）に修正した。（ＨＣ）

　７月１７日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が１４１円１０銭高（４万１４１６円１８銭）で始まり、２日続伸基調となっている。

　ＮＹ株式はダウが７４２．７６ドル高（４万９５４．４８ドル）と５日続伸し、２日続けて終値での最高値を更新。Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は３日続伸し、Ｓ＆Ｐ５００種は４日ぶりに終値での最高値を更新した。半導体株指数ＳＯＸも３日続伸。

　トランプ氏は大統領選で当選した暁に財務長官としてＪＰモルガンのダイモンＣＥＯの指名を検討と伝えらられた。法人税率の引き下げも意図と伝えられた。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は４万１５４５円となり、東京市場１６日の現物（日経平均）終値を２７０円上回った。（ＨＣ）

■株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高める

　冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は７月１６日午後、対象取締役６名（割当対象者）に、譲渡制限付株式報酬として同社普通株式を割り当てると発表した。譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分で、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とする。

　払込期日は２０２４年８月１日。１株につき８５７円（７月１６日終値は８７５円）。処分総額２３７９万７１７６円。（ＨＣ）

　パーク２４＜４６６６＞（東証プライム）は、前日１６日に６８円安の１５９０円と急反落して引けた。３連休前の前週１２日に３％超と急騰した反動で目先の利益を確定売りが優勢となった。ただ今月７月２６日に開会式を迎えるパリ・オリンピックの関連株人気の再燃を期待して押し目買いも一考余地がありそうだ。日本の歴代の金メダル獲得数は、柔道、体操、レスリングがトップ３となっており、その有望種目の柔道では同社所属の男女５選手が出場し活躍が期待されており、金メダル効果が同社株価を押し上げる展開も想定されるためだ。今２０２４年１２月期第２四半期（２０２４年１月〜６月期、２Ｑ）業績が、期初予想を上ぶれ連続増益率を伸ばしたことも見直されることになりそうだ。

■世界初の兄妹連続金メダル候補の阿部選手など５選手が柔道競技に出場

　パリ五輪の柔道には、東京オリンピックに続き金メダル獲得の連覇が期待される男子６６キログラム級の阿部一二三選手や女子５２キログラム級の阿部詩選手の兄妹選手など同社所属の５選手が、代表選手として出場する。また同社自身も、柔道の「ＴＥＡＭ　ＪＡＰＡＮ」のオフィシャルパートナーとなっており、オリンピックとの関わり合いが強い。阿部兄妹選手が出場の柔道種目の試合は、開会式直後の７月２８日に予定されており、両選手が同時に金メダルを獲得し、世界初の兄妹選手の２連覇となった場合の同社株への株価効果が期待されている。
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