（決算速報）
　ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）は、７月１２日の取引時間終了後に２４年５月期連結業績を発表した。販管費の増加などで減益だったが、各利益は前回予想を上回る水準で着地した。２５年５月期は需要が堅調に推移して増収だが、人的資本経営の強化に伴う人件費の増加などで減益予想としている。ただし保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。また２５年５月期を初年度とする中期経営計画を公表した。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏だ。目先的には２５年５月期減益・減配予想を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感が評価材料であり下値限定的だろう。
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（決算速報）
　アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）は７月１２日の取引時間終了後に２４年１１月期第２四半期累計連結業績を発表した。大幅増益だった。医薬事業における薬価上昇、ＨＢＣ・食品事業における自社企画化粧品や輸入化粧品の販売好調に加え、広告宣伝費等が計画を下回ったことなども寄与した。そして通期予想も６月２６日付で上方修正して大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して年初来高値圏だ。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなども評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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■前５月期はＶ字急回復、「名刺」に加えインボイス管理サービスも拡大

　Ｓａｎｓａｎ＜４４４３＞（東証プライム）は７月１６日、一段高で始まり、取引開始後は８％高の２２９４円（１６４円高）まで上げ、２日続けて大きく値上がりしている。名刺管理システムなどで知られ、１１日午後に２０２４年５月期の連結決算と自己株式の取得（自社株買い）を発表。調整後営業利益は前期比８１．５％増なと、全体にＶ字急回復となり注目が継続している。

　前５月期は、営業ＤＸサービス「Ｓａｎｓａｎ」の成長が継続し、「Ｓａｎｓａｎ」の売上高は前年同期比１５．６％増加した。また、インボイス管理サービス「Ｂｉｌｌ　Ｏｎｅ」は高成長が継続し、「Ｂｉｌｌ　Ｏｎｅ」の売上高は前期比１５５．５％増加した。今期・２５年５月期の連結業績予想は売上高、調整後営業利益を開示し、調整後営業利益は３０１２百万円から４４０４百万円の間（前期比７６．２％増〜１５７．６％増）とした。

　自社株買いは、２０万株（自己株式を除く発行済株式総数の０．１６％）、総額３００百万円を各上限に、２０２４年７月１２日から同年８月３１日までの予定で行う。（ＨＣ）

　７月１６日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が１７６円１１銭高（４万１３６６円７９銭）で始まり、前取引日（７月１２日）の１０３３円安から急反発となっている。

　ＮＹ株式は、ダウが米国時間の１２日に２４７ドル高となり、５月１７日以来、２カ月ぶりに４万ドル台に乗り、週明け１５日は２１０．８２ドル高（４万２１１．７２ドル）となり、同日以来、２か月ぶりに最高値を更新した。２日間で４５７ドル高。

　トランプ氏が演説中に銃撃されたが「かすり傷」にとどまり、「強い」大統領候補として当選が確実視され、目玉政策である減税への期待が強まり、政策に乗るとされるエネルギー産業や自動車、防衛産業などの銘柄から活況高となった。Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は２日続伸し、半導体株指数ＳＯＸも２日続伸。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は４万１０９０円となり、東京市場１２日の現物（日経平均）終値を１００円下回った。（ＨＣ）

■割安な６銘柄が３３％上昇！今後も高騰期待株続々浮上

　東証の集計によれば、２００５年以降、今年７月１日までで社名変更会社は８９４社を数える。この社名変更は、事業構造改革や経営統合、事業持株会社化などのコーポレーションアクションやブランド名の社名化、グローバル展開に備えたアルファベット表記への変更などさまざまな要因が働いており、なかには１社で４回も社名変更するケースもあった。しかもこの７月以降も社名変更予定会社は目白押しで、２０２６年１月１日に八十二銀行＜８３５９＞（東証プライム）は、「八十二長野銀行」に行名変更を予定している。

　こうした社名変更会社からの「第２のレゾナック」が誕生すれば、２年スパンの株価予見性の有効性が証明されることになる。そのためにも今年１月以降の社名変更後の株価反応度がまだ小幅にとどまり、投資採算的にも割安な銘柄が第１候補となる。また今後、社名変更を予定し、同じく割安水準にいる銘柄にも評価余地があり、注目は怠れない。

■今年前半に社名変更の６銘柄は３３％上昇もなお低ＰＥＲ・ＰＢＲ、高配当利回り

　今年１月１日から７月１日まで社名変更した銘柄のうち、なお割安水準にとどまっている銘柄は次の通りとなる。大成建設＜１８０１＞（東証プライム）がＴＯＢにより筆頭株主となり社名から「三菱」を外したピーエス・コンストラクション＜１８７１＞（東証プライム）、ともに創業１００周年を機に社名から「製紙」を外した巴川コーポレーション＜３８７８＞（東証スタンダード）とアルファベット表記としたＰＩＬＬＡＲ＜６４９０＞（東証プライム）、純粋持株会社から意思決定が迅速化される事業持株会社へ転換したカーリット＜４２７５＞（東証プライムと）サクサ＜６６７５＞（東証スタンダード）、戦略重点分野の創出をアピールするために社名変更したａｒｔｉｅｎｃｅ＜４６３４＞（東証プライム）の６銘柄である。うち社名変更以来の株価上昇率がもっとも高いのが、宇宙開発関連人気も上乗せとなって約７０％高したカーリットで、最も低いのが巴川コープの１６％で、６銘柄平均の上昇率は、約３３％にとどまる。
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■サマーラリー目前！投資家は今こそ2年スパンで考えるべき

　「株価は半年先を予測する」といわれる。株価の予見性である。生成ＡＩ（人工知能）ブームの先行きも金融当局の金融政策も地政学リスクも、これからスタートする決算発表も、さらには米国の大統領選挙の動向までも織り込んで現在只今の株価が形成されており、日経平均株価は４万円、ニューヨークダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）は４万ドルとともに史上最高値まで買い進まれた。ただたまには、予見性の想定外の事態に巻き込まれることがある。

　３連休前の前週末１２日の日経平均株価の１０３３円安の今年最大の急反落が、まさにこれで「青天の霹靂」、梅雨空の集中豪雨であった。７月１１日に発表された米国の６月の消費者物価指数が、市場予想に反してマイナスとなり長期金利が低下した途端に為替相場が、１ドル＝１５７円台と円高・ドル安に振れ、ハイテク株を中心に主力株にリスク回避売りが殺到したことが引き金となった。この為替変動は、政府・日銀が３兆円規模の円買い介入をしたためと観測されており、続く１２日の米国市場でも２日連続の介入と伝えられた。

　この大幅下落が、一過性の乱気流かそれとも想定外のテールリスクの予兆でトレンドが転換して予見性の見直しを迫るものか即断を迫まられてアワを食った投資家も少なくない。株価予見性の「予見倒れ」かもしれない。ただ転んでもタダでは起きない目敏い向きが、途端に東証プライム市場で値上がり数が値下がり数を上回り、規模別株価指数では小型株指数が、大型株指数をオーバーパフォームしたことを手掛かりに内需系の小型株シフトに舵を切った動きも出た。しかも、３連休中の１４日にはトランプ大統領候補への銃撃事件までニュース速報された。７月相場はまだ月央、サマーラリーは急に忙しくなってきたようである。
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■今１１月期の連結業績予想は６月に上方修正して間もないため据え置く

　アステナＨＤ（アステナホールディングス）＜８０９５＞（東証プライム）が７月１２日午後３時に発表した２０２４年１１月期・第２四半期連結決算（２０２３年１２月〜２４年５月・累計）は全体に一段と拡大し、売上高が前年同期比４．６％増の２８０億９１百万円となり、営業利益は同６．５倍の１３億４５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の２億２８百万円の損失から７億４百万円の黒字だった。

　ファインケミカル事業では受注拡大や高付加価値化による利益率の向上等の施策効果が表出し、医薬事業では薬価の改定によるプラス影響に加え、医療用医薬品や医療機関専売化粧品新製品の販売が好調。化学品事業でも表面処理設備部門の受注件数などが増加した。

　今期・２４年１１月期の連結業績予想は、６月２６日に上方修正した見通しを現段階では継続し、売上高は５７５億円（前期比１０．６％増）、営業利益は１６億円（同４１．８％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億円（同３１．２％減）、１株利益は２０円０１銭。

　また、配当予想も据え置き、引き続きグループ中長期ビジョン（Ａｓｔｅｎａ　２０３０　“Ｄｉｖｅｒｓｉｆｙ　ｆｏｒ　Ｔｏｍｏｒｒｏｗ．”）の目標達成に向けて各種施策に取り組んでいくことを勘案し、５月中間配当は従来予想と同額の１株９円（前期実績も同９円）とし、１１月期末配当も従来予想と同額の１株９円（前期実績も同９円）の予定とした。（ＨＣ）

　ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は７月１２日、ＤＥＮＺＡＩ株式会社（本社：東京都港区、本店：北海道室蘭市）との間で、海外プラントへの解体ビジネス展開について、戦略的パートナーシップ提携の契約締結について合意したと発表。


■本業務提携の背景

　日本国内のプラント解体市場は、高度経済成長期に建造されたプラントが老朽化の時期を迎えており、さらに、国際的な社会的ニーズであるカーボンニュートラル社会への転換等による経済的陳腐化も加わり、プラント設備の解体・更新需要が加速度的に増加している。

　両社は、かねてよりお互いのビジネスにおいて理解と尊重に基づいた協力関係を築いている。また、加速度的に需要が増加している日本国内のプラント解体市場に対して、両社相互協力のもと、安全かつ適切で効率的な解体工事の提供を行ってきた。

　海外のプラント解体需要は日本国内同様に、カーボンニュートラルへの対応等の社会要請によりプラント設備の解体・更新需要は加速度的に増加することが予測される。

　このようなことから、両社の持つ独自の工事技術や特殊重機等の機材調達力をはじめとした事業リソースを相互提供する体制を整え、戦略的なパートナーシップ提携を結ぶことで、海外の大規模なプラント設備に対して安全かつ適切で効率的な解体工事を協力して提供することが可能となる。

　その結果、両社の事業拡大に資すると判断し、新たに海外のプラント解体市場への進出を決定した。
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◆日経平均は４万１１９０円６８銭（１０３３円３４銭安）、ＴＯＰＩＸは２８９４．５６ポイント（３４．６１ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１８億３２５５万株

　７月１２日（金）後場の東京株式市場は、米ＣＰＩ（消費者物価指数）を受けた急激な円高は進行せず一進一退となったものの、週末取引とあって手控え気分が漂う様子となった。自動車株や機械株、半導体・電子部品株などは大幅反落のまま戻りが鈍く、前場中盤は高かったダイキン＜６３６７＞（東証プライム）も弱もみあい。円高が追い風のニトリ＜９８４３＞（東証プライム）も朝方に上げたまま一進一退。中で、味の素＜２８０２＞（東証プライム）やキユーピー＜２８０９＞（東証プライム）は一段強含んで高値を更新し、日清オイリオG＜２６０２＞（東証プライム）も高い。日米の金利低下を受けて住友不＜８８３０＞（東証プライム）などの不動産株も高い。日経平均は前引けより６０円ほど安い８９６円安で始まり、弱もみ合いを継続。前場の安値４万１１８８円２９銭（１０３５円７３銭安）は割らなかったが大引けも下げ幅１０００円台で４日ぶりに反落。下げ幅は４月１９日の１０１１円安を超えて今年最大となった。
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■ユニクロの成功の軌跡、杉本貴司が描くリアルな物語

　圧倒的な筆力で描かれるノンフィクション『ユニクロ』は、杉本貴司による青年の成長と挑戦を描いた感動の物語である。かつてさびれた商店街でくすぶっていた青年が、どのようにして「ユニクロ」という金の鉱脈を掘り当てたのか、その詳細が克明に綴られている。同書は、ユニクロの誕生から東京進出、フリースブーム、そして情報製造小売業への進化まで、波乱に満ちた歴史をリアルに描き出している。特に、柳井正とその夢に魅せられた同志たちの長き戦いが、読者の心を打つ。


　地方のさびれた商店街の紳士服店が、なぜ世界的なアパレル企業に成り得たのか。その謎を解き明かすことが同書の目的である。ユニクロが歩んできた道のりを辿ることで、現代を生きる我々に何を教えてくれるのかを問いかける。著者杉本貴司は、ユニクロの物語から『希望』を見出している。この物語は、名もなき企業やそこで働く人々にとって、希望となるであろうエピソードで満ちている。苦戦する海外展開やブラック企業批判を乗り越え、情報製造小売業への進化を遂げ、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東証プライム）グループのユニクロの物語は、読む者に勇気と感動を与える。

　同書の構成は、プロローグからエピローグまで、計１２章に分かれている。第１章「寝太郎」では無気力な青年が覚醒する様子が描かれ、第５章「飛躍」では東京進出とフリースブームが詳細に記されている。第９章「矛盾」ではブラック企業批判に直面したユニクロの葛藤が、第１１章「進化」では情報製造小売業への破壊と創造が描かれている。著者の杉本貴司は、日本経済新聞の編集委員としての豊富な取材経験を活かし、ユニクロの成功と苦悩をリアルに再現している。同書は、企業経営やマーケティングに興味がある読者にとって、必読の一冊である。

■ユニクロ
・価格＝２，０９０円（税込）
・ＩＳＢＮ＝９７８４２９６００１８６６
・発行日＝２０２４年０４月０３日
・著者名＝杉本　貴司　（著）
・発行元＝日経ＢＰ
・ページ数＝４９６ページ
・判型＝四六
・Ａｍａｚｏｎ

■脱炭素化に向けた取り組みを加速

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）グループのエスプールブルードットグリーン（本社：東京都千代田区）は７月１２日、昨今の脱炭素化に向けた企業の取り組み強化を背景に、環境経営の累計支援数が５００社を突破し、クローズドコミュニティ登録数が１００社に達したと発表。


■サステナビリティ開示の広がり

　「２０５０年カーボンニュートラル」が宣言されて以降、脱炭素化に向けた取り組みは益々加速している。その取り組みは企業にも求められ、２０２１年にはコーポレートガバナンス・コードの改定により、プライム上場企業におけるＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）に沿ったサステナビリティ関連情報の開示が実質義務化となった。また２０２３年１月には、企業内容等の開示に関する内閣府令等が改正され、有価証券報告書等に「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設されている。

　サステナビリティ関連の非財務情報の開示要請を背景に、エスプールブルードットグリーンが展開する環境経営支援サービスへの需要が拡大し、この度累計支援数５００社を突破した。
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■アルコール検知ＡＩクラウドシステム拡大などで第３四半期好調

　トリプルアイズ＜５０２６＞（東証グロース）は７月１２日の１３時に第３四半期決算と８月通期の連結業績予想の増額修正（各利益とも黒字転換）を発表し、株価は急伸。１３時５０分にかけて２３％高の１５８６円（２９９円高）まで上げ、ストップ高の３００円高まで１円に迫る相場となった。

　第３四半期連結決算（２０２３年９月〜２４年５月・累計）は、ＡＩソリューション事業が好調に推移し、ＡＩＺＥ関連事業では、４月にアルコール検知ＡＩクラウドシステムである「ＡＩＺＥ　Ｂｒｅａｔｈ」と、ビジネスコミュニケーションツールを提供するＬＩＮＥ　ＷＯＲＫＳとの連携がスタートしたほか、大規模自治体では日本初の試みとして、世田谷区での顔認証による勤怠管理にＡＩＺＥが採用された。ＡＩＺＥプロダクトの累計ユーザー数は１０万ＩＤを突破した。こうした推移を受け、今８月期の連結業績予想を全体に増額修正し、営業利益など各利益を黒字化の見込みに見直した。

　ＧＰＵサーバー事業は第２四半期に大型案件の納品を行ったが、売上高及び営業利益については、市場の変動性を鑑みて業績を保守的に見込んでいるとした。（ＨＣ）

■譲渡制限付株式報酬制度の導入にあたり１６万５０００株を買い付け

　スイミングスクール運営の大手・ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）は７月１２日の正午、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）を通じた買付の結果を発表し、同日午前８時４５分に委託した買付により、普通株式１６万５０００株（自己株式を除く発行済株式総数の４．２７％）を取得したと開示した。

　同社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入にあたり、従業員に株式報酬として交付する株式へ充当することを目的として、自己株式の取得を行った。（ＨＣ）

■同大がポリオーマウイルスに関する研究成果を論文を公開と発表し注目集中

　シンバイオ製薬＜４５８２＞（東証グロース）は７月１２日の後場、急伸し、１３時過ぎに２７％高の２３８円（５０円高）まで上げて一時ストップ高に達し、買い気配となっている。昼頃、ポリオーマウイルス感染マウスモデルを用いてＢＣＶの潜在的有用性を検証する目的で試料提供契約を結んでいるペンシルベニア州立大学医学部が研究成果による知見を論文発表したと開示し、期待が高揚している。

　発表では、腎上皮細胞及び大脳皮質細胞を用いた初期培養試験で「ポリオーマウイルス接種後の感染性ウイルス産生をＢＣＶは選択的に抑制」「感染性ウイルス産生の抑制にはウイルスのＴ抗原の減少が関与することが示唆された」などとしており、ポリオーマウイルスによる病気に対する期待をうかがわせる試験結果になったようだ。（ＨＣ）

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■東証グロース２５０指数は２．７％高、日経平均攻勢銘柄から退避資金の見方

　ウェルスナビ＜７３４２＞（東証グロース）は７月１２日の後場、一段と強含んで始まり、後場寄り後は８％高の１６１５円（１１５円高）まで上げて約３週間ぶりに１６００円台を回復している。ノーベル賞受賞者が提唱する理論に基づいた「長期・積立・分散」の資産運用を自動で実現するロボアドバイザー「ＷｅａｌｔｈＮａｖｉ（ウェルスナビ）」を運営。このところの預かり資産の増加ピッチが注目されている。１２日は日経平均が大幅反落となっている一方、同社株が所属する東証グロース２５０株価指数は２．７％高と目立って値上がりしており、日経平均構成銘柄からの退避資金が流入したとみられている。

　「ウェルスナビ」の預かり資産に関する発表は、直近は７月５日に１兆３０００億円を突破（７月４日時点）と開示した。前回発表の１兆２０００億円を突破（５月１０日時点）から２か月近くの間に１０００億円増加した。増加ピッチが加速してきたとみられている。（ＨＣ）

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◆日経平均は４万１３８８円９２銭（８３５円１０銭安）、ＴＯＰＩＸは２９００．７６ポイント（２８．４１ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は９億９４８２万株

　７月１２日（金）前場の東京株式市場は、米国１１日のＮＹ市場でＣＰＩ（消費者物価指数）発表後に円相場が急伸し、一時１ドル１５７円台まで上げたことなどを受け、株価指数先物への売りが先行、ＳＱ（ミニ先物、オプションの清算値・行使価格）算出は埋没の印象で、日経平均は急反落で始まったまま午前１０時頃に一時１０３５円７３銭安（４万１１８８円２９銭）まで急落した。ただ、昨１１日まで３日連続最高値を更新してきた上、昨年末から９０００円近く上げてきたため絶好の小休止的な受け止め方が少なくなく、その後は持ち直した。米金利低下を受けて国内長短期金利も低下し、三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）などは値上がりし、低ＰＢＲの日本紙＜３８６３＞（東証プライム）などもしっかり。ディフェンシブ銘柄としてキユーピー＜２８０９＞（東証プライム）や資生堂＜４９１１＞（東証プライム）も上げた。
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■新たな機能性表示「脂肪の燃焼を高める」を追加で届出しリニューアル

　日清オイリオＧ（日清オイリオグループ）＜２６０２＞（東証プライム）は７月１２日、６５４０円（１２０円高）まで上げた後も堅調に推移し、日経平均が一時１０００円安の中で逆行高となっている。全体相場が不安定な局面で退避的に買われるディフェンシブ銘柄のイメージがあるほか、１１日付で、「１日小さじ半分（２ｇ）を食事に加えるだけ！『脂肪の燃焼を高める』『体脂肪やウエスト周囲径を減らす』『日清ＭＣＴオイルＨＣ』をリニューアル」と発表しており、注目が強まる要因になっているようだ。

　１１日、販売中の機能性表示食品『日清ＭＣＴオイルＨＣ』に新たな機能性表示「脂肪の燃焼を高める」を追加で届出し、リニューアルすると発表した。発表によると、同社では、２０２１年に、「ＢＭＩが高めの方の体脂肪やウエスト周囲径を減らす」機能性表示食品として届出を行い、特に美容に関心の高い女性から好評をいただいている。この度、当社では本品に含まれる中鎖脂肪酸が「ＢＭＩが高めの方の体脂肪やウエスト周囲径を減らす」に加え、「ＢＭＩが高めの方の日常活動時の脂肪の燃焼を高める」届出を行い、ダブルヘルスクレーム商品としてリニューアルする。（ＨＣ）

■社員の経費立替負担を軽減しＤＸ化など実現する「ＢｉｌｌＯｎｅ経費」にも注力

　Ｓａｎｓａｎ＜４４４３＞（東証プライム）は７月１２日、買い気配のまま急伸し、取引開始後にストップ高買い気配の２１３０円（４００円高、２３％高）に達したまま買い気配となっている。名刺管理システムなどで知られ、１１日午後に発表した２０２４年５月期の連結決算が営業利益６．７倍となるなどでＶ字型の急回復となり、自己株式の取得（自社株買い）も発表。売買が成立すれば株式分割を考慮した相場で２０２２年１月以来の２０００円台に進む急伸相場となっている。

　前５月期は、営業ＤＸサービス「Ｓａｎｓａｎ」の成長が継続し、「Ｓａｎｓａｎ」の売上高は前年同期比１５．６％増加した。また、インボイス管理サービス「Ｂｉｌｌ　Ｏｎｅ」は高成長が継続し、「Ｂｉｌｌ　Ｏｎｅ」の売上高は前期比１５５．５％増加した。今期・２５年５月期は、請求書発行から入金消込までを一気通貫で完結させる「Ｂｉｌｌ　Ｏｎｅ発行」、社員の立替経費に伴う課題を解決しながら金銭的負担を軽減し経費精算業務の効率化やコスト削減を実現する「Ｂｉｌｌ　Ｏｎｅ経費」などに注力しながら、売上高は前期比２７％増から３０％増（４３０億２６百万円から４４０億４２百万円）を目指す。

　自社株買いは、２０万株（自己株式を除く発行済株式総数の０．１６％）、総額３００百万円を各上限に、２０２４年７月１２日から同年８月３１日までの予定で行うとした。（ＨＣ）

■米消費者物価指数を受けて円急反発、指数発表に合わせて為替介入の観測も

　７月１２日午前の東京株式市場では、日経平均が急反落となり、午前９時５６分には１０２６円０５銭安（４万１１９７円９７銭）と下げ幅が１０００円を超え、今年４月１９日の１０１９円安以来の下げ幅となっている。

　米国１１日発表の６月ＣＰＩ（消費者物価指数）を受けて円相場がＮＹ市場で一転、円高方向に振れ、東京市場１１日の夕方に比べ３円超も円高の１ドル１５８円台に入ったことなどが売り材料視されている。米ＣＰＩ発表後に日本の通貨当局による為替介入が行われたとの観測も出ている。

　ただ、日経平均は１１日までで終値の最高値を３日連続更新し４万２２２４円まで上げた。取引時間中の最高値は５日連続更新し４万２４２６円まで上げた。２３年１２月末の３万３４６４円から半年で９０００円近く上げており、株式市場関係者の中には、１０００円程度の下げでは大幅安に入らないとの受け止め方も出ている。（ＨＣ）

■コンサルタント数２８％の大幅増としたものの戦力化早い様子で増収増益

　ベイカレント・コンサルティング＜６５３２＞（東証プライム）は７月１２日、一段高で始まり、取引開始後は１５％高の４１７４円（５５１円高）まで上げて約１週間ぶりに戻り高値を更新している。１１日午後に発表した第１四半期決算（２０２４年３〜５月）が前年同期比で売上収益２６％増加、営業利益１８％増加と好調で、約６か月ぶりに４０００円台を回復している。

　第１四半期は、「コンサルタント数が２８．４％増と大幅に増加（前１Ｑ末３１１６名、当１Ｑ末４００２名）」（説明資料より）したが増収増益を確保した。２月通期の業績予想は全体に据え置いたが、「売上・ＥＢＩＴＤＡ（償却前英益）ともに下期偏重となる傾向があり」とするため上振れ期待が出ている。（ＨＣ）

　ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）は「資格の学校」運営を主力として、出版事業や人材事業も展開している。中期成長に向けて、主力の教育事業では事業環境変化に対応した新サービスの提供、出版事業では新規領域への展開、人材事業では医療事務関連の子会社を統合してサービス向上と業務効率性向上を推進している。２５年３月期は黒字予想としている。重点施策として、オンラインでの学習環境強化と講座開発、需要の大きいＤＸ関連研修の拡販、会計人材紹介事業の成約率向上、直営校の校舎規模の適正化、講座運営体制の抜本的見直し、全社的な作業効率の追求などを推進する方針だ。また株価純資産倍率（ＰＢＲ）の改善にも取り組むとしている。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価はやや小動きだが、６月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。なお８月６日に２５年３月期第１四半期決算発表を予定している。
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　ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。新中期経営計画では、４つの成長エンジンを中心とした収益性の高い成長分野への集中投資などにより収益の最大化を図り、資本効率の向上を目指すとしている。２５年３月期は需要が堅調に推移し、製品価格改定効果も寄与して増収だが、原材料価格上昇、固定費増加に加え、不透明感や大幅増益だった前期の反動なども考慮して減益予想としている。ただし保守的な印象が強い。２４年８月１日出荷分から実施するスチレンペーパー製品全般の価格改定なども寄与して上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて４月の高値に接近している。指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は、中堅・中小企業のＩＣＴ化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開し、成長戦略として事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営などを推進している。２５年３月期は大幅営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は戻り高値圏でボックス展開の形だが、低ＰＥＲや高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
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（決算速報）
　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は７月１１日の取引時間終了後に２４年５月期連結業績を発表した。２４年５月期第３四半期より連結決算に移行したため、２３年５月期単体業績との比較で見ると、計画を上回る大幅営業・経常増益で着地した。法人向け事業の成長が牽引した。２５年５月期は先行投資等の影響で小幅営業・経常増益にとどまる見込みとしている。ただし売上面はＭ＆Ａ効果も寄与して高成長を継続する見込みだ。中長期的に同社を取り巻く事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍くモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。
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■戸建分譲事業の受注１５．８％増と好調

　タマホーム＜１４１９＞（東証プライム）は７月１２日、買い気配で始まった後９％高の４２３０円（３６５円高）をつけ、約１か月半ぶりに４２００円台を回復して大きく出直っている。１１日午後に発表した２０２４年５月期の連結決算は営業利益が５％減だったが今期予想は８％増とし、配当（期末のみ実施中）は従来予想比５円増の１９０円に増額、今期・２５年５月期は１９５円の予定とし、好感されている。

　２４年５月期は、注⽂住宅事業で引渡棟数が減少した一方、不動産事業における⼾建分譲事業は引渡棟数が増加。連結売上高は前期比３．３％減少し、営業利益は同５．１％減、親会社株主に帰属する当期純利益は同０．４％増だった。受注は注文住宅が８６７８棟（前期比１０．７％減）だった一方、戸建分譲は１５２９棟（前期比１５．８％増）と好調だった。（ＨＣ）