７月１２日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が急反落模様の５５５円１６銭安（４万１６６８円８６銭）で始まった。円相場がＮＹ市場で急上昇し３円近く円高になっている。

　ＮＹ株式はダウが３２．３９ドル高（３万９７５３．７５ドル）と２日続伸。一方、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は、ともに取引時間中の最高値を連日更新したが大引けは８日ぶりに下げ反落。半導体株指数ＳＯＸも反落。

　円相場がＣＰＩ（消費者物価指数）などを受けてＮＹ市場で急伸し、東京史上１１日夕方に比べ３円超の円高になる１ドル１５８円台に入った。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は４万１５６０円となり、東京市場１１日の現物（日経平均）終値を６６４円ほど下回った。（ＨＣ）

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■楽器・音響事業部門、営業部門、コーポレート部門約１，０００名が結集

　ヤマハ＜７９５１＞（東証プライム）は７月１１日、本社構内に建設を進めていたオフィス棟（本社２２号館）が竣工したと発表。地上１２階、延べ面積約２２，０００平方メートルの規模を誇るこの新オフィスには、楽器・音響事業部門、営業部門、コーポレート部門の約１０００名が移転し、活発な交流とイノベーション創出の拠点として稼働を開始する。

　新オフィス棟は、２０１８年に完成した開発棟（本社２１号館）と、隣接する「イノベーションセンター」の３つの建物と通路で接続されている。これにより、生産部門、開発部門、営業部門、スタッフ部門が有機的に連携し、社内外との交流も活発化することが期待される。

　新オフィス棟は、屋上に太陽光パネルを設置して電力の一部を自家発電するほか、二重ガラスや太陽光自動追尾ブラインドを採用するなど、環境負荷低減に配慮した設計となっている。また、免震構造を採用することで、地震の揺れを軽減する効果も期待できる。

■英語・中国語以外の第三言語を気軽に学べる画期的なサービス

　学研ホールディングス＜９４７０＞（東証プライム）グループのＧＡＫＫＥＮ　ＣＣ（東京・品川）は７月１１日、国内初のオンライン多言語学習サービス「ＴａｌｋｉｎｇＴｉｍｅ」をリリースしたと発表。同サービスは、英語や中国語以外の第三言語を学べるもので、オンラインで各言語のネイティブスピーカーと１対１の会話を楽しみながら学習することができる。

　「ＴａｌｋｉｎｇＴｉｍｅ」の特徴として、利用者が自由にスケジュールを設定できる点が挙げられる。朝昼夜いつでもレッスンを受けることができ、当日予約も可能。料金は一律１レッスン１５００円（税込１６５０円）と格安であり、手軽に始められる。さらに、ネイティブ講師とのマンツーマンレッスンにより、豊富な会話量を通じてリアルな外国語を楽しく学べる点も魅力である。

　韓国語、フランス語、ドイツ語、スペイン語に対応しており、今後も対応言語を増やしていく予定。特に韓国語については、Ｋ−ＰＯＰや韓国ドラマの人気により学習ニーズが高まっており、ビジネス面でも重要性が増している。多様なバックグラウンドを持つ講師陣によって、ビジネスや趣味、エンタメなど、多種多様な学習動機に対応できるプラットフォームを提供することを目指していく。

　パワーソリューションズ＜４４５０＞（東証グロース）は、前日１１日に５５円高の３２００円と反発して引け、取引時間中には３２７０円と買われる場面もあり５月１４日につけた年初来高値３４００円を視界に捉えた。同社株は、今年７月３１日を基準日の株式分割を予定しており、この分割権利取りの買い物が再燃したほか、今年８月１４日に予定している今２０２４年１２月期第２四半期（２０２４年１月〜６月期、２Ｑ）累計決算発表時に、中間配当と同様に期末配当も初配当を実施すると期待する催促買いも上乗せとなっている。期末配当は、期初には無配継続としていたが、今年５月の中間配当実施発表とともに、未定と変更して期末配当に含みを持たせた。テクニカル的にも２０１９年１０月の新規株式公開（ＩＰＯ）時につけた上場来高値５１６０円からその後の上場来安値１７１０円まで調整した下落幅の半値戻しをクリアしており、全値戻しへ一段のリバウンド幅拡大期待も高めている。

■利益還元方針を変更して中間配当、株式分割を次々に実施

　同社は、今年４月１６日に株主還元方針の変更を発表しており、従来の内部留保充実方針から内部留保を充実させながら株主への利益還元を図る方針に変更し、配当、株式分割、株主優待制度を実施することとした。この方針変更に基づく、今期２Ｑ時の中間配当は、期初の無配継続から２２円の初配当を実施することを発表し、期末配当も無配継続を未定に変更した。このため２Ｑ累計決算発表の８月１４日に期末配当の実施を期待し催促する動きを強めている。一方、６月１７日に発表した株式分割は、７月３１日を基準日に１株を２株に分割する。
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■再生可能エネルギー１００％工場の実績を活かし、製造業の脱炭素化を支援

　村田製作所＜６９８１＞（東証プライム）は７月１１日、ＡＩを活用した統合型再エネ制御ソリューション「ｅｆｉｎｎｏｓ」を外販開始したと発表。太陽光発電と蓄電池を効果的に管理することで、再生可能エネルギーの自給率を最大化し、コスト削減に貢献する。このシステムは、工場や事業所での電力需要の変動に応じて供給量を最適に制御し、安全で安定したエネルギー運用を可能にする。


　温暖化対策として、製造業における再生可能エネルギーの利用が重要視される中、村田製作所は自社工場での導入実績を活かし、「ｅｆｉｎｎｏｓ」を開発した。このシステムは、ＡＩが電力需要と発電量をリアルタイムで監視・制御し、最適なエネルギー管理を実現する。各工場の条件に応じた導入・運用支援サービスも提供し、効果的なエネルギー活用を支援する。

　同社は、再生可能エネルギーの有効活用を目指し、今後も持続可能な社会の実現に向けた技術開発を進めていく。既に国内５カ所の自社工場で運用されている「ｅｆｉｎｎｏｓ」は、再生可能エネルギーの利用率向上に寄与し、各地での実証結果を基にさらなる展開が期待される。

■北陸・中四国地区で独占販売権を獲得、高齢化社会のニーズに対応

　北日本紡績＜３４０９＞（東証スタンダード）は７月１１日、プライヤーズとの防犯防災セキュリティ管理システムの販売業務提携を発表した。今回の提携は、環境、衛生、高機能を柱とする新規事業の推進と、特に高齢化社会に対応するヘルスケア事業に力を注ぐ一環である。プライヤーズ社は防犯防災分野で２５年の実績を持ち、最新のＡＩ技術を活用した商品ラインナップを拡充中である。

　同提携により、北日本紡績はプライヤーズのシステムを北陸地区で独占販売し、効率的な販売戦略を展開する。プライヤーズ社の豊富な実績と技術力を活かし、顧客満足度の高いサービスを提供。在宅介護や一人暮らしの老人向け防犯防災システムの共同開発も視野に入れている。

　販売業務提携の詳細は、２０２５年３月末までの販売事業計画書作成や共同販売戦略の立案、サービス管理体制の取り決めなどが含まれる。今後の見通しとしては、本年度の新事業での売上は約３０００万円、営業利益は約７００万円を目標としている。

■動物再生医療への応用も期待、ヒト・イヌ細胞からのエクソソーム回収に成功

　コージンバイオ＜１７７Ａ＞（東証グロース）は７月１１日、学校法人麻布獣医学園麻布大学と共同研究契約を締結し、間葉系幹細胞由来エクソソーム産生量を増加させるような培地の開発を進めると発表。

　エクソソームは、細胞間の情報伝達に関与する細胞外小胞であり、近年、様々な疾患に関与している可能性が報告されている。コージンバイオは、エクソソーム産生用無血清培地「ＫＢＭ　ＥＶ　Ｐｕｒｅ」を発売しており、今回の共同研究では、この培地をベースに、動物再生医療への応用も期待されるエクソソーム産生量増加用培地を開発することを目指していく。

　麻布大学　獣医学部　獣医学科　小動物臨床研究室の西田英高准教授は、「ＫＢＭ　ＥＶ　Ｐｕｒｅ試作品」を使用し、ヒトの細胞のみならず、イヌの細胞からエクソソームを回収することに成功しており、今回の共同研究では、これらの知見を活かして、さらなる培地開発を進めていく予定。

　コージンバイオと麻布大学は、今回の共同研究を通じて、エクソソームを活用した研究や医療への応用に最適な培地の供給を目指すとしている。

■ワクチン開発の効率化と安全性を向上

　タカラバイオ＜４９７４＞（東証プライム）は７月１１日、ｍＲＮＡを効率的に合成できる新試薬「Ｔａｋａｒａ　ＩＶＴｐｒｏ（ＴＭ）ｍＲＮＡ　Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ　Ｓｙｓｔｅｍ（ｌｏｗ　ｄｓＲＮＡ）」を７月１７日に発売すると発表。この試薬は従来品よりも不純物であるｄｓＲＮＡの生成を大幅に低減することができ、安全で有効なｍＲＮＡワクチンの製造に貢献する。


　新型コロナウイルスに対するｍＲＮＡワクチンの実用化を契機に、ｍＲＮＡは感染症予防やがん治療など幅広い分野での研究開発が進んでいる。人工的に酵素合成したｍＲＮＡには、意図しない免疫反応を引き起こす不純物が含まれることがあり、安全性向上が求められている。同試薬は、鋳型ＤＮＡの作製試薬「Ｃｌｏｎｉｎｇ　Ｋｉｔ　ｆｏｒ　ｍＲＮＡ　Ｔｅｍｐｌａｔｅ（ＢｓｐＱ　Ｉ）」とｍＲＮＡ合成試薬「Ｔａｋａｒａ　ＩＶＴｐｒｏ（ＴＭ）Ｔ７　ｍＲＮＡ　Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ　Ｋｉｔ（ｌｏｗ　ｄｓＲＮＡ）」の二つの試薬から構成されており、より高品質なｍＲＮＡの効率的な調製を可能にする。

■国内外への販売展開と医療インバウンド拡大を目指す

　リプロセル＜４９７８＞（東証グロース）とＪＴＢ（本社：東京都）は７月１１日、リプロセルが製造する再生医療グレードｉＰＳエクソソーム（自家・他家）の取扱いについて、ＪＴＢが総代理店となり、ｉＰＳエクソソームを使用する医療機関・クリニックへ販売を一般財団法人日本健康開発財団（本部：東京都）を通じて開始すると発表。


　ｉＰＳエクソソームは、細胞から分泌される直径５０−１５０ｎｍの微小な粒子であり、細胞間の情報伝達や組織修復などに重要な役割を果たす。リプロセルが製造する再生医療グレードｉＰＳエクソソームは、幹細胞エクソソームに比べ細胞への浸透度が高く、細胞を若返らせる効果がより高いとされている。皮膚のコラーゲン産生能を回復させたり、肌細胞へのＵＶダメージを低減させたり、血管を再生することが論文において報告されている。

　今回の協業により、リプロセルはｉＰＳエクソソームの国内外への販売展開を加速させ、ＪＴＢは医療インバウンド事業を拡大することを目指していく。具体的には、ＪＴＢは医療機関・クリニックへの販売活動を行い、日本健康開発財団は取扱店（医療機関・クリニック）の受付・窓口業務を担当する。ＪＴＢは訪日外国人向けにｉＰＳエクソソームプランを販売することで、医療インバウンドの拡大を図っていく。

　リプロセルとＪＴＢは、今回の協業を皮切りに、ｉＰＳエクソソームの研究開発および医療への応用を進めていく予定。ｉＰＳエクソソームは、再生医療分野における新たな可能性を秘めた技術であり、今後、様々な疾患の治療やアンチエイジングなどへの応用が期待されている。

■オフィスや店舗の無人運営で人手不足を解消、コスト削減と効率化を実現

　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）の楽天シンフォニーは７月１１日、ＡＩ技術を用いたＩｏＴ無人空間管理ソリューション「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＮＥＯ」を７月１１日から日本国内で本格的に提供開始すると発表。同ソリューションは、高度な機械学習アルゴリズムとセンサー技術を活用し、トランクルームやシェアオフィスなどの無人運営をサポートする。具体的には、在庫検査やアクセス制御、ＨＶＡＣ（暖房、換気、空調）管理などの運用システムを遠隔で制御し、不正アクセスや水漏れなどの緊急事態にも迅速に対応できる。ＳａａＳモデルとして提供され、導入企業は必要な機能を選択できることでコスト削減と運営効率化が可能となる。


　「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＮＥＯ」は韓国のスタートアップ企業Ａｌｉｃｏｒｎ社と提携し、Ａｌｉｃｏｒｎ社が提供していた「Ａｌｉｃｏｒｎ　Ｓｐａｃｅ　ＡＩ」の技術を基にしている。Ａｌｉｃｏｒｎ社は韓国国内の大手企業での導入実績があり、特にＧＳ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｃｏｒｐ．では人件費の最大８０％削減と運営効率の大幅な向上を実現している。日本での展開に続き、将来的にはグローバルな展開も視野に入れている。

　日本国内での提供開始に先立ち、株式会社マリンボックス社との導入検証が行われ、トランクルームの遠隔管理や緊急事態対応の成功が確認された。今後はオフィスや宿泊施設、スポーツジムなど多様な施設での導入が期待されており、ＡＩを活用した無人運営によるコスト効率の高いビジネス運営の実現を目指していく。

■同国最大の財閥グループとＪトラストが出資、国内に１７拠点

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）とカンボジア最大の財閥グループＴｈｅ　Ｒｏｙａｌ　Ｇｒｏｕｐが出資するＪトラストロイヤル銀行（Ｊ　Ｔｒｕｓｔ　Ｒｏｙａｌ　Ｂａｎｋ、本店：プノンペン）は、２０２４年５月にカンボジア王国経済財務省（以下、「経済財務省」）との間で政府調達における入札保証及び契約履行保証業務に関する覚書（以下「ＭＯＵ」）を締結し、同国でビジネスを行う企業の活動を幅広くサポートしている。同行は、Ｊトラスト銀行インドネシアと並び、Ｊトラストグループの東南アジア金融事業をけん引する中核的な位置にある。

　本ＭＯＵ締結により、Ｊトラストロイヤル銀行はカンボジア王国における政府調達への入札及び契約請負業務を行う主に建設、物流、サビース業など日系含めたグローバル企業から地場企業に対し幅広くビジネスをサポートすることが可能となった。本ＭＯＵ締結を認められている銀行は限られており、Ｊトラストロイヤル銀行がこれまでカンボジア王国の金融を支えてきたことが評価されたものと考えている。
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◆日経平均は４万２２２４円０２銭（３９２円０３銭高）、ＴＯＰＩＸは２９２９．１７ポイント（１９．９７ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１８億７１６万株

　７月１１日（木）後場の東京株式市場は、前場に最高値を更新したＴＤＫ＜６７６２＞（東証プライム）などが一進一退に転じた一方、日東電工＜６９８８＞（東証プライム）や京セラ＜６９７１＞（東証プライム）が一段強い相場になり、前場戻り高値を更新した武田薬＜４５０２＞（東証プライム）に代わって塩野義＜４５０７＞（東証プライム）やエーザイ＜４５２３＞（東証プライム）が一段高で戻り高値に進むなど、循環物色が強まる様子となった。日経平均は３６６円高で始まり、ジリ高のまま１４時半に５６８円高まで上げ幅を拡大。前場の一時５９４円高には届かなかったが大引けも初の４万２０００円台に乗り、最高値を３日連続更新した。

　日経平均は終値での最高値を３日連続更新し、取引時間中の最高値は５日連続更新。ＴＯＰＩＸは終値の最高値、取引時間中の最高値とも３日連続更新した。
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■生成ＡＩの普及にともない需要が急拡大の見通し

　ソシオネクスト＜６５２６＞（東証プライム）は７月１１日の後場一段と強含む相場となり、１３時３０分を過ぎて６％高の４０４７円（２３６円高）まで上げ、約１か月ぶりに４０００円台を回復している。先端半導体開発などを行い、ＮＹ株式市場での半導体株高に乗る上、同社のデータセンター＆ネットワーキングソリューションチームが国際的なフォーラムで７月９日に講演し、注目が強まる可能性などに期待する動きがあるようだ。

　マルチコアおよびマルチプロセッサＨＷ／ＳＷシステムの設計に必要なさまざまな分野の主要な研究開発関係者が参加する国際的なフォーラム「ＭＰＳｏＣ　２０２４」（７月７日から７月１２日まで、金沢市）で、「ＡＩがもたらす世界規模での電力消費増を課題とし、ＡＩの発展を支える半導体技術」などについて講演すると発表済み。データセンター向けの先端半導体は、生成ＡＩの普及と、これにともなう演算速度の高速化、電力消費の拡大などにつれて需要が急拡大すると見られている。（ＨＣ）

■東海東京インテリジェンス・ラボが３６０円引き上げて３１７０円に設定と伝わる

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）は７月１１日、再び上値を指向する相場となり、前場２１５６円（６７円高）まで上げて約３か月ぶりに２１５０円を超え、後場も２１４０円前後で売買されて戻り高値に進んでいる。今期も連続最高益を更新する見込みなど業績好調である上、１１日は東海東京証券グループの調査機関：東海東京インテリジェンス・ラボがゼリア新薬株式の目標株価を引き上げ、それまでの２８１０円を３１７０円に見直したと伝えられ、注目が再燃している。

　同調査機関では、主力品目について、コンシューマーヘルスケア部門の「ヘパリーゼ群」が好調に拡大する見込みで、「コンドロイチン群」は堅調に推移する見込み、医療用医薬品の「アサコール」は海外での一段拡大が見込まれる、などとしているもよう。営業利益などの上振れ余地についても想定しているもようだ。（ＨＣ）

■ソニーＧ、カシオ、グローリー、マキタなどに為替差益の余地

　７月１１日午前の東京外為市場では、対ユーロでの円安が再び進み、午前１１時にかけて一時１ユーロ１７５円１５銭前後で取引され、欧州通貨が１９９９年に「ユーロ」に統一されて以来の最安値（１７５円１５銭）を更新したと伝えられた。

　対ユーロでの円安により為替差益の余地が発生する銘柄としては、ホソカワミクロン＜６２７７＞（東証プライム）、竹内製作所＜６４３２＞（東証プライム）、グローリー＜６４５７＞（東証プライム）、三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）、マキタ＜６５８６＞（東証プライム）、ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）、カシオ計算機＜６９５２＞（東証プライム）、などが挙げられている。（ＨＣ）

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◆日経平均は４万２１７９円８４銭（３４７円８５銭高）、ＴＯＰＩＸは２９２８．３０ポイント（１９．１０ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は９億１５７２万株

　７月１１日（木）前場の東京株式市場は、米ＦＲＢ議長の上下両院での２日に渡る議会証言を受けて米国の９月利下げ観測が強まったとされ、ＮＹダウの大幅高などを受けて株価指数先物から一段高の展開となった。ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）と任天堂＜７９７４＞（東証プライム）が５ヵ月半ぶりに高値を更新し、日立＜６５０１＞（東証プライム）やＴＤＫ＜６７６２＞（東証プライム）は朝方に最高値を更新。半導体関連株も前引けにかけて上げる銘柄が増えた。日経平均は５１１円高で始まり、５９４円７８銭高（４万２４２６円７７銭）まで上値を追い、取引時間中の最高値を５日続けて更新。初の４万２０００円台に乗った。前引けも終値での最高値を３日連続更新するペースとなっている。
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■「代表取締役を１名追加し２名体制とする」と発表

　イー・ロジット＜９３２７＞（東証スタンダード）は７月１１日、急反発となり、午前１１時にかけて１６％高の４９８円（７０円高）まで上げて年初来の安値圏から急激に出直っている。１０日午後、「代表取締役を１名追加し２名体制とする」として創業者で現取締役会長・角井亮一氏の代表取締役会長人事を発表。同日付で就任。事業拡大や業績回復への期待が出たと見られている。

　同社の業績は２０２４年３月期まで営業・経常・純利益とも３期連続の赤字だったが、倉庫における人とロボットの共同作業の実現に向けた『自動化プロジェクト』を推進するなどで回復を目指している。（ＨＣ）

■町全体のＣＯ２排出量を可視化・削減ソリューションの提供

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）は１０日、同社と韓国のスタートアップのＮＩＮＥＷＡＴＴ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．が、新潟県中魚沼郡津南町との間で、自治体・町民の共同参加型スマートシティプラットフォーム実証プロジェクトを開始すると発表した。


　津南町では、２０２１年３月に、２０５０年までにＣＯ２排出量実質ゼロを目指すことを表明し、ゼロカーボンに向けた基本的な方向性として、２０２２年９月に「津南町ゼロカーボン戦略」を策定し、町の脱炭素化に向けて取り組みを推進している。その中で、（１）町のゼロカーボンに向けた具体的な施策検討（２）地域の町民を巻き込んだ行動変容によるゼロカーボンの実現を目的に、シナネンホールディングス、ＮＩＮＥＷＡＴＴとともに、今回実証を行う基本合意を締結することになった。
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■９月開始、ＬＩＮＥなど通じて選択可能に、現在は「指定場所配送」だけで実施

　ＳＧホールディングス＜９１４３＞（東証プライム）は７月１１日、次第高となって出直り幅を広げ、午前１１時にかけて６％高の１４６２．０円（８４．５円高）まで上げ、２０２０年以来の安値圏から出直っている。１０日、佐川急便が「置き配」の選択可能なサービスを９月から開始すると発表し、配達業務の負担軽減、コスト改善につながる期待が出ている。

　発表によると、現在は、指定場所配送サービスとして、一部のお荷物のみ「置き配」に対応している。今後は、佐川急便Ｗｅｂサービスのスマートクラブ会員、および佐川急便ＬＩＮＥ公式アカウントを通じて、より多くの荷物で「置き配」が選択できるようになる予定。多様な受け取り方法が選択できるようになることで、お客さまの利便性向上を第一に物流の効率化を図る。

■サステナブルな消費行動の浸透、海外客の「モッタイナイ」意識を楽しむ姿勢も追い風に

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は７月１１日、一段高となり、取引開始後に１２％高の２０３４円（２１６円高）まで上げて２日ぶりに実質的な上場来の高値を更新し、午前１０時にかけては１９５０円前後で推移。東証プライム銘柄の値上がり率２位に躍進している。１０日午後に発表した第１四半期決算（２０２４年３〜５月・連結）で売上高が２５％増加し、営業利益は３１％増加など好調だった上、第２四半期と２月通期の連結業績予想を増額修正。好感買いが集中している。８月中間配当も増額し、１株につき従来予想比２円増の１８円とした。

　第１四半期決算（２０２４年３〜５月・連結）は、営業利益が前年同期比３０．７％増の１３億４９百万円で、「第１四半期連結会計期間としては過去最高を達成」（決算短信より）した。世の中のサステナブルな消費行動の浸透を受け、リユース事業を行うグループ会社のカインドオルやピックアップジャパンも好調に推移。物価高にともなう中古品・リユース品への需要増加も追い風になっている。ブランド品や腕時計などの服飾雑貨は外国人観光客向け販売の回復などから同２８．６％増加した。「モッタイナイ」の発想も日本旅行を楽しむ要素のひとつのようだ。

　今２月期の連結業績予想は、売上高が２４年４月に開示した予想を３．２％上回る４１８億６２百万円の見込み（前期比２１．５％増）に見直し、営業利益は同８．９％上回る４０億４１百万円（同２０．７％増）に、親会社株主に帰属する当期純利益は同１０．４％上回る２７億２３百万円（同２１．５％増）に各々見直した。各利益とも連続で最高を更新することになる。（ＨＣ）

■上限２０万株（発行株数の１．４６％）、７月１７日から１１月２２日まで実施

　日置電機＜６８６６＞（東証プライム）は７月１１日、６％高の７４２０円（３９０円高）で始まった後も７４００円台で売買され、一時東証プライム銘柄の値上がり率２位。２日続けて大きく上げて出直りを強めている。９日午後に今期・２０２４年１２月期の業績予想の下方修正と自己株式の取得（自社株買い）を発表し、自社株買いが連日好感されている。

　今１２月期の連結業績見通しは、「現在国内外の重点市場において設備投資が抑制されて」いることを要因に、売上高は２４年１月に開示した予想を４．８％下回る見込みに見直し、営業利益は同８．０％下回る見込みに、親会社株主に帰属する当期純利益は同４．２％下回る見込みに見直した。

　自社株買いは、上限２０万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．４６％）、取得総額１０億円で、２４年７月１７日から同年１１月２２日まで実施するとした。（ＨＣ）

■米アップルが新型ｉＰｈｏｎｅの出荷台数１０％増めざすとされ関連株が一斉高

　村田製作所＜６９８１＞（東証プライム）は７月１１日、一段と上げて始まり、取引開始後は４％高の３７２６．０円（１２９．０円高）まで上げ、約１週間ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。米アップルが新型ｉＰｈｏｎｅの出荷台数１０％増をめざしているとブルームバーグニュースが伝えた模様で、ｉＰｈｏｎｅ向け部品の大手サプライヤーとして注目が再燃している。ＮＹ株式市場でアップル株が上場来の高値を更新と伝えられたことも好感要因になった。

　また、１１日は、国内の電子部品３２社の設備投資に関する報道で、「積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）への投資が活発」「一般的にスマホ１台に１０００個、ガソリン車に５０００個に対して、電気自動車（ＥＶ）は１万個使われるとされる」日本企業が世界市場をけん引している。自動車向けシェア首位は村田製作所」（日本経済新聞７月１１日付朝刊）と伝えられた。ＴＤＫ＜６７６２＞（東証プライム）、太陽誘電＜６９７６＞（東証プライム）なども軒並み高となっている。（ＨＣ）

　神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）はＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社として鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などに展開している。新中期経営計画２０２６では、基本方針として収益力の強化、投資の促進、商社機能の強化に加え、サステナビリティ・人的資本・資本コスト経営を推進し、企業価値向上を目指すとしている。２５年３月期は国内の自動車関連や半導体関連の緩やかな回復を見込むが、人件費や営業活動費の増加で減益予想としている。ただし保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価はモミ合いから上放れの形となって高値更新の展開だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお８月６日に２５年３月期第１四半期決算発表を予定している。
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　ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。工作機械や半導体製造装置などに使用される直動機器を主力として、精密部品加工やユニット製品も展開している。成長戦略として、中長期的な自動化関連の需要増加に対応するため、直動機器の「スマート生産プロジェクト」の一環とする設備投資や開発投資を推進している。２５年３月期は需要回復、生産増強、価格改定などの効果により増収・黒字予想としている。中長期的には半導体製造装置関連など直動機器の需要拡大が予想される。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は急伸して底放れの動きを強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価して出直りを期待したい。
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（決算速報）
　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は７月１０日の取引時間終了後に２５年２月期第１四半期連結業績を発表した。大幅増収増益で着地した。既存店売上が想定以上に好調に推移し、前期の新規出店効果やグループ会社の堅調推移も寄与した。そして通期業績および配当予想を上方修正した。さらに、既存店の好調が牽引して通期会社予想に再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は最高値を更新した。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
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