（決算速報）
　ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は７月１０日の取引時間終了後に２４年１１月期第２四半期業績（非連結）を発表した。減収減益だった。フィッシング事業はコロナ禍における需要からの反動減で在庫調整が継続し、アウトドア事業は記録的な暖冬の影響を受けた。そして通期業績予想を下方修正（７月９日付）した。円安に伴う売上総利益率低下や、ＥＣ分野および海外展開の強化に向けた費用の増加なども影響する見込みだ。ただし増配予想は据え置いている。２４年１１月期は減益予想となったが、積極的な事業展開で２５年１１月期の収益改善を期待したい。株価は安値圏だが、７月９日付の業績予想下方修正に対する反応は限定的だった。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、下値固め完了して出直りを期待したい。
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　７月１１日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が３日続伸基調の５１１円７３銭高（４万２３４３円７２銭）で始まった。取引時間中の最高値を５日連続更新。大引けも高ければ終値での最高値を３日連続更新することになる。

　ＮＹ株式はダウが３日ぶりに反発し４２９．３９ドル高（３万９７２１．３６ドル）と大幅高。ＦＲＢ議長の議会証言が前日の上院に続き下院でも行われ、９月の利下げ観測が一段と高まった。Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は７日続伸し、ともに取引時間中の最高値と終値での最高値を連日更新した。ＮＡＳＤＡＱ総合は７日続けて終値での最高値を更新し、取引時間中の最高値も５日連続更新。半導体株指数ＳＯＸは反発して最高値を更新。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は４万２４７０円となり、東京市場１０日の現物（日経平均）終値を６３８円上回った。（ＨＣ）

■受注金額約８．７億円、納入は２０２５年第３四半期予定

　西部技研＜６２２３＞（東証スタンダード）は７月１０日、電気自動車（ＥＶ）向けリチウムイオン電池製造工場向けの大型案件を受注したと発表。この受注は、ＥＶ用リチウムイオン電池製造工程に必要な機器や装置の製造・販売事業を世界的に展開する同社が、環境負荷低減を目指す国内外の自動車メーカーおよびＥＶ用電池メーカーから高く評価されたことによるもの。同社は、国内においては最適空間創出のためのトータルエンジニアリングを行い、省エネソリューションの提案も行っている。

　今回の受注金額は約８．７億円で、国内大手車載電池メーカー向けの省エネ熱交換システム一式およびその設備設計・施工業務が含まれている。納入時期は２０２５年第３四半期を予定しているが、受注先やエンドユーザーの詳細については営業秘密保護の観点から開示が限定されている。同社と受注先との間には、開示すべき資本関係や人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当しないとしている。

　同受注の２０２４年１２月期の業績への影響はないと見られ、売上計上は２０２５年１２月期を予定している。西部技研は「環境に優しい空気のソリューションを届ける」をパーパスとし、デシカント除湿機やＶＯＣ濃縮装置の開発・製造・販売を手掛け、世界５０か国以上でサービスを展開している。また、熱交換システムは、工場排熱の有効利用を目指す製品として様々な産業で採用されており、脱炭素・カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの一助となっている。

■大幅連続増配を予定、配当利回りが４％以上に

　オンワードホールディングス＜８０１６＞（東証プライム）は、前日１０日に５円高の５７６円と４営業日ぶりに反発して引けた。同社株は、今年７月４日の今２０２５年２月期第１四半期（２０２４年３月〜５月期、１Ｑ）決算の発表時に今期第２四半期（２０２４年３月〜８月期、２Ｑ）累計業績と２月期通期業績のうち経常利益と純利益を上方修正したにもにもかかわらず株価は、材料出尽くし感を強めて下値を探ってきたが、売られ過ぎとして低位値ごろの割安株買いが再燃した。アパレル株全般は、総じて業績伸び悩みで値を崩しているが、早期に調整局面入りとなったことで調整一巡の打診買いにもつながっている。また今期配当は、年間２４円と大幅連続増配が予定されており、配当利回りが４％以上となることも合わせて買い材料視されている。

■基幹ブランドが好調でＯＭＯサービス導入店舗も拡大

　同社の今２月期通期業績は、経常利益と純利益のみ上方修正され、経常利益は期初予想より２億円、純利益は２億５０００万円それぞれ引き上げられ、売り上げ２０００億円（前期比５．５％増）、営業利益１２５億円（同１１．０％増）、経常利益１２２億円（同２０．５％増）、純利益８２億５０００万円（同２４．８％増）と見込まれ、増収増益率を伸ばす。気候変動に対応して新規格商品の展開に取り組み、基幹ブランドの『２３区』、『Ｊ．ＰＲＥＳＳ』や新ブランドの『ＵＮＦＩＬＯ』が好調に推移し、商品在庫の適正化を進め、さらにＥＣ販売のＯＭＯサービス「クリック＆トライ」の導入店舗が４４店舗増加の４０４店舗に拡大し、ブランド複合店の拡大により店舗運営を効率化し売上高販管費率を低下させたことなどが要因となった。
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■電力の安定供給とカーボンニュートラル実現に向けた共同プロジェクト

　２０２５年度の蓄電池事業参入に向け、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）と東京電力ホールディングス（東京電力ＨＤ）＜９５０１＞（東証プライム）は大型蓄電池設備の建設に着手した。ａｕリニューアブルエナジーを事業主体とし、ＫＤＤＩ小山ネットワークセンター内に発電出力１，９９９ｋＷ、蓄電池容量５，６０８ｋＷｈの大型蓄電池を導入する計画である。建設開始は２０２４年１２月から予定されている。同事業は、電力の需給調整や電力市場取引を通じて、電力安定化に寄与することを目指している。


　同事業では、ａｕリニューアブルエナジーが蓄電池事業者として主導し、東京電力ＨＤが蓄電池システムの設計や設備保守を担当。エナリスが電力市場取引に必要な運用業務や蓄電池の充放電制御を担う。ＫＤＤＩは、同事業を通じて蓄電池事業の知見を蓄積し、グループ全体のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進していく。例えば、昼間に太陽光発電で創出した電力を夜間の電力需要に供給することなどが考えられている。

　東京電力ＨＤは、これまで培った知見や技術力を活かし、再生可能エネルギー利用率の向上やＢＣＰ対策ニーズに応えるとともに、電力需給バランスの維持に貢献していく。４社は、同事業を通じて蓄電池事業の知見を蓄積し、カーボンニュートラル実現に向けた中長期的なプロジェクトとして連携していく予定。運転開始は２０２５年１０月を予定しており、発電所の所在地は栃木県小山市のＫＤＤＩ小山ネットワークセンター敷地内である。

■カーフィルムで快適な車内空間を実現：熱線反射機能で従来品より高い遮熱効果

　リケンテクノス＜４２２０＞（東証プライム）は７月１０日、自動車ウィンドウ用フィルム「ＩＣＥ−μ」の新グレードを開発したと発表。この新グレードは、従来品と比較して１０％以上の遮熱性能向上を実現している。同社が長年培ったコアテクノロジーを駆使し、「波長コントロール設計」と「コーティング技術」により、高い透明性を保ちながら赤外線や紫外線をカットする性能を持つ。


　新開発のグレードでは、従来の熱吸収による遮熱効果に加え、光反射性を付加することで二重の遮熱効果を生み出した。これにより、室内空調効率の向上に貢献する。新グレードのラインナップには、可視光線透過率が８５％、７０％、５０％の３種類があり、それぞれ太陽光エネルギーカット率が３２％、４８％、５４％となっている。

　リケンテクノスは、防犯機能や抗ウイルス性など、独自のユニークな機能を組み合わせることも可能としている。同社は常にユーザーニーズを先取りした製品開発に取り組み、フィルムの力でより快適な空間の実現を目指している。また、ＩＣＥ−μをはじめとする製品を通じて、環境負荷の低減と持続可能な社会の実現に貢献する方針を示している。

■細胞構造体の大型化やスムーズな製品提供が可能に、サプライチェーン拡充へ貢献

　岩谷産業＜８０８８＞（東証プライム）とサイフューズ＜４８９２＞（東証グロース）は７月１０日、再生・細胞医療分野における新たな凍結技術の開発に成功したと発表。この技術は、サイフューズのバイオ３Ｄプリンティング技術と岩谷産業の液体窒素を利用した凍結技術を組み合わせたもの。３Ｄ細胞製品の製造や保管の選択肢を拡大し、再生医療市場の発展に貢献することが期待されている。


　両社は２０２０年から業務資本提携に基づき共同研究開発を進めてきた。今回の成果は、サイフューズが開発中の３Ｄ細胞製品や大型細胞構造体の凍結保存技術への応用が見込まれる。これにより、製品提供の円滑化や再生医療分野のサプライチェーン拡充が期待される。

　岩谷産業は産業ガス・医療ガスの製造・供給を行うガス＆エネルギー企業であり、再生・細胞医療分野での事業拡大を進めている。サイフューズは独自のバイオ３Ｄプリンティング技術を活用し、再生医療等製品の実用化を目指すベンチャー企業。両社は今後も連携を強化し、再生医療等製品の社会実装と商業化に向けて取り組んでいくとしている。

■エピゲノム編集と次世代薬剤送達技術の融合、新規遺伝子治療に挑戦

　モダリス＜４８８３＞（東証グロース）は７月１０日、韓国のバイオテック企業ＧＥＮＩＸＣＵＲＥ社と、アルツハイマー病を対象とした新規遺伝子治療の共同研究開発に向けた基本合意書を締結したと発表。モダリス社のエピゲノム編集技術によるＭＤＬ−１０４と、ＧＥＮＩＸＣＵＲＥ社の中枢神経系への薬剤送達キャプシドＸＯＢ０３１を組み合わせ、革新的な治療薬の開発を目指していく。

　両社の技術を融合することで、静脈注射のようなより低侵襲な投与方法の実現を目指す。モダリス社のＭＤＬ−１０４は既に病態モデルマウスでの有効性が実証されており、ＧＥＮＩＸＣＵＲＥ社の次世代送達技術と組み合わせることで、さらなる進展が期待される。

　同合意による２０２４年１２月期の連結業績への影響は軽微と見込まれている。両社は、深刻な遺伝子疾患に苦しむ患者のために、革新的な治療法の開発に取り組んでいくとしている。

■有識者依存からの脱却と生産性向上を実現、２０２４年７月から実業務に適用

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）グループのトヨタシステムズと日本ＩＢＭは７月１０日、生成ＡＩを活用してコードや仕様書を生成する実証実験を行い、開発効率の向上を確認したと発表。２０２３年１２月から開始されたこの実証実験では、ＣＯＢＯＬやＪａｖａのアプリケーション・プログラムの仕様書をもとにソースコードを生成する「コード生成」と、既存ソースコードの情報をもとに仕様書を生成する「仕様書生成」が行われた。実験の結果、有識者関与率の削減や開発生産性向上が確認され、２０２４年７月から実業務への適用が開始された。

　企業の基幹システム維持には、旧来テクノロジーの技術者育成や確保、自社システムを熟知した有識者への依存が課題となっている。トヨタシステムズと日本ＩＢＭは、生成ＡＩを活用することでこれらの課題を解決し、開発生産性を向上させることを目指した。実証実験では、トヨタシステムズが複数の開発部門をまたがる生成ＡＩ検証チームを編成し、日本ＩＢＭが支援を行った。結果として、若手社員がレガシー言語にも興味を持ち、積極的に活動に取り組む効果も確認された。

　今後、トヨタシステムズと日本ＩＢＭは、生成ＡＩの大規模言語モデル（ＬＬＭ）への知見移植やプロンプト・チューニングによる精度向上を進める。また、生成ＡＩとその他の技術を統合するオーケストレーターを活用し、さらなる生産性向上を目指していく。将来的には、生成ＡＩの活用による省人化、自動化を進め、大規模基幹システムのモダナイゼーションを促進し、新たなアプリケーション開発のあり方を模索するとしている。

■個人情報漏洩に対する徹底した対策と警告

　ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）は７月１０日、６月８日に発覚したサイバー攻撃による情報漏洩問題について、関係者に多大な心配と迷惑をかけたことを改めて謝罪。攻撃を行ったとされる組織が一部の個人情報や契約書情報を公開し、これにより関係者に重大な影響を及ぼす可能性があると説明している。現在、外部のセキュリティ専門企業の支援を受けながら、原因の分析と情報の収集を進めているが、漏洩された情報の確認は完了していない。

　ＫＡＤＯＫＡＷＡは、７月５日に公表したプレスリリースで、情報拡散行為に対する警告と法的措置を講じる旨を表明している。現在、ＫＡＤＯＫＡＷＡ、ドワンゴ、角川ドワンゴ学園で構成される横断対策チームが対応を強化しており、匿名掲示板やＳＮＳ上での巡回監視や投稿内容の削除を確認している。さらに、悪質な情報拡散者に対しては、証拠保全の上、刑事告訴・刑事告発を準備している。

　ＫＡＤＯＫＡＷＡグループは、今後も断固とした姿勢で不正行為に対処し、再発防止に全力を尽くすとしている。関係者への二次被害を最小限に抑えるため、プライバシー保護に努めるとともに、情報漏洩の確認が進み次第、随時情報を提供する予定である。

■欧州サイバーレジリエンス法やＩｏＴ製品セキュリティ適合性評価制度に対応

　サイバートラスト＜４４９８＞（東証グロース）は７月１０日、組込み機器向け脆弱性調査サービスの提供を開始したと発表。同サービスは、医療機器、自動車機器、防衛装備品など、国際セキュリティ標準で求められる製品に内在する脆弱性の把握や深刻度判定（トリアージ）などの対処を実現。企業が開発・提供した製品の脆弱性に起因するリスクに対応するための技術的なノウハウを本サービスで代行・支援できるため、製品の脆弱性対応のための人的リソースを次の製品開発などの領域に注力可能にする。


　同サービスは、さまざまなＬｉｎｕｘ搭載機種に対応しており、長期利用可能なＩｏＴ機器向けＬｉｎｕｘ　ＯＳ「ＥＭＬｉｎｕｘ」をベースとするシステムを対象とする「ＥＭＬｉｎｕｘカスタムメンテナンスサービス」と、ＥＭＬｉｎｕｘ以外のＬｉｎｕｘシステムを対象とする「組込みＬｉｎｕｘ　脆弱性調査サービス」の二種を提供する。

　同社は、同サービスを通じて、顧客の製品が国際セキュリティ標準に適合することを支援し、サプライチェーンセキュリティの確保を推進するとしている。

■恐竜研究の成果を活かした教育コンテンツ


　大日本印刷（ＤＮＰ）＜７９１２＞（東証プライム）と福井県立大学は７月１０日、恐竜の魅力を伝える「ＶＲ恐竜展システム　−福井恐竜編−」を共同開発したと発表。このシステムは、画像認識とＶＲ技術を用いて、来場者が自由に展示物のミニチュアを配置することで、原寸大のバーチャル展示会場を作成できるもの。福井県立大学が保有する「福井県で発見された恐竜の全身骨格３Ｄデータ」を活用し、学術的視点に基づく教育コンテンツとして構築した。

　同システムの開発は、福井県立大学恐竜学研究所の３Ｄデータ活用ニーズと、ＤＮＰの文化財デジタルアーカイブ構築の取り組みが合致したことで実現。利用者は、ミニチュアパーツを配置して「自分だけの恐竜展」を作成し、ゲームコントローラーを使って自由に鑑賞できる。福井県立大学の今井拓哉准教授の監修のもと、恐竜展の企画プロセスを疑似体験できる工夫も施されている。

　７月１７日から福井県立恐竜博物館で公開されるこのシステムは、２０２５年の福井県立大学恐竜学部新設を見据えた取り組みでもある。ＤＮＰは今後、同システムを基にしたワークショップ向けツールの開発や、新たな恐竜コンテンツの開発を推進する。また、地域の魅力を体験できるコンテンツや美術館・博物館との鑑賞システムの開発など、自然科学に対する生活者の興味・関心を高める機会の創出にも取り組んでいくとしている。

■「ドコモでんき」と蓄電池制御、家庭向けエネルギーサービスの未来を探る

　ＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東証プライム）グループのＮＴＴドコモ、アノードエナジー、スマイルエナジーの３社は、７月１０日から家庭用蓄電池の最適制御を目的とした実証実験を開始すると発表。再生可能エネルギーの普及を目指し、デマンドレスポンスサービスやリソースアグリゲーションを活用することで、太陽光発電の有効利用を促進する。実験は「ドコモでんき」と「ちくでんエコめがね」の契約者を対象に行い、需給がひっ迫する時間帯に蓄電池の充放電を遠隔で最適に制御することが目的。


　実証実験では、各社がそれぞれの役割を担う。ドコモは蓄電池制御の発動条件設計や顧客対応を担当し、アノードエナジーは電力小売事業者としてサービス拡大とリソース活用市場への参入可能性を検討。スマイルエナジーは条件に基づいた蓄電池の遠隔制御と最適制御ロジックの検討を行う。実証期間は２０２４年８月１日から２０２５年２月２８日までで、応募期間は２０２４年７月１０日から１１月３０日まで。

　この実証実験により得られたデータや知見を基に、３社は新規エネルギーサービスの提供や脱炭素化への取り組みを強化する予定。リソースアグリゲーションの導入で家庭用エネルギーの効率化を目指し、持続可能な社会の実現に貢献する。ＮＴＴグループのＧＸソリューションブランド「ＮＴＴ　Ｇ×Ｉｎｎｏ」の一環として、２０５０年カーボンニュートラルの実現を目指していく。

■画像アップロードで自動入力を実現、物件登録の手間を大幅削減

　シンクロ・フード＜３９６３＞（東証プライム）は７月１０日、飲食店舗物件情報サイト「店舗物件探し」において、ＣｈａｔＧＰＴを活用した「物件登録ＡＩアシスタント（β版）」を７月１０日にリリースしたと発表。この機能は、不動産会社の物件登録業務の効率化を目的としており、物件情報の画像をアップロードするだけで必要な情報を自動入力する。


　「店舗物件探し」は２００３年９月から運営されており、約３０００社の不動産会社と提携し、７０００件以上の貸し店舗物件を掲載している。新機能の開発背景には、不動産会社からの業務効率化の要望があり、２０２３年度からＣｈａｔＧＰＴを活用した開発に注力してきた結果である。

　今後は、複数画像のアップロードや読み取り精度の向上など、さらなる機能の充実を図る予定。また、他のサービスにもＡＩを活用した入力効率化機能を実装し、ユーザビリティーの向上と質の高いサービス提供を目指している。

■再配達削減、ＣＯ２排出量削減、物流効率化を目指す

　ＳＧホールディングス＜９１４３＞（東証プライム）グループの佐川急便は９月２日から、荷物の受け取り方法として「置き配」を選択できるサービスを開始すると発表。このサービスは、佐川急便Ｗｅｂサービスのスマートクラブ会員および佐川急便ＬＩＮＥ公式アカウントを通じて利用可能となる。対象商品は飛脚宅配便、飛脚ラージサイズ宅配便、飛脚航空便であり、宅配ボックス、玄関前、ガスメーターボックスなど、さまざまな場所を受け取り場所として指定できる。

　同サービス導入の背景には、顧客の利便性向上と物流の効率化がある。従来の指定場所配送サービスでは一部の荷物のみが対象であったが、今回のサービス拡大により、より多くの荷物で置き配が選択可能となる。これにより、受け取り方法の多様化による利便性向上だけでなく、再配達削減によるＣＯ２排出量削減やドライバー業務の効率化も期待できる。

　佐川急便は、同サービスを通じて持続可能な物流の実現に努めるとしている。スマートクラブは登録無料の会員制Ｗｅｂサービスで、現在１６００万人の個人会員が登録している。なお、ＬＩＮＥ公式アカウントからの置き配選択にはスマートクラブ会員への登録とＩＤ連携が必要となる。サービスの詳細については、開始時にホームページで案内される予定。

■業績は好調、コロナ禍の２１年３月期は一時赤字を計上したが２４年３月期は最高益

　飲料の受託製造の大手ジャパンフーズ＜２５９９＞（東証スタンダード）は７月９日、丸紅＜８００２＞（東証プライム）グループの資本系列に連なるＪＡＦホールディングス株式会社（東京都千代田区）がジャパンフーズ株式に対して行っていたＴＯＢ（株式公開買付）の実質的な成立と筆頭株主の異動について発表した。筆頭株主は、これまでの伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）からＪＡＦホールディングスに異動する見通し。その後、ジャパンフーズの株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる。

■市場関係者からは、目的達成後に再び上場してもらいたい銘柄との声も

　ＴＯＢは２０２４年５月１３日から同年７月８日まで行われた。この間に応募株券等の総数（２，５１８，２０４株）が買付予定数の下限（１，４５９，８００株）以上に達したため、公開買付者は、応募株券等の全部の買付け等を行うことになった。伊藤忠商事が所有するジャパンフーズの株式、伊藤忠食糧が所有する同株式、およびこのＴＯＢへの応募を希望する株主が所有するジャパンフーズの株式の取得を目的とした自社株公開買付が７月１６日より実施される予定となった。この公開買付を経て、ジャパンフーズの筆頭株主は伊藤忠商事からＪＡＦホールディングスに異動することになる。

　ジャパンフーズの業績は好調で、新型コロナの影響が激しかった２１年３月期には連結純利益が赤字を計上したものの、２４年３月期の連結決算では連結純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）が１２期ぶりに最高を更新するなど、最高益の決算となった。ＳＤＧｓなどへの取組も積極的だ。このため、株式市場関係者には、所定の目的を達成した後に再び上場して戻ってきてもらいたい銘柄だという声もある。
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■月額２００円で最新ＡＩを体験！日常生活をもっと便利に

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は７月１０日、「ＬＩＮＥ　ＡＩアシスタント」の月額利用料金を９９０円から２００円に大幅値下げしたと発表。この改定により、最新モデル「ＧＰＴ−４ｏ」を含むすべての機能が利用可能となる。新料金プランでは、無料プランを廃止し、体験プランを登録後１０回分の無料利用に変更した。


　「ＬＩＮＥ　ＡＩアシスタント」は、ＬＩＮＥアプリ内でＡＩと会話形式で質問や相談ができるサービス。日常生活からビジネスシーンまで幅広く活用でき、調べ物や翻訳、要約など多様な機能を提供している。現在、８９万人以上がＬＩＮＥ公式アカウントを友だち追加している。

　ＬＩＮＥヤフーは、この料金改定によりＡＩの利用を促進し、将来的にユーザーの生活に自然とＡＩが活用されることを目指している。同社は今後も生成ＡＩによる新しい取り組みを継続し、より豊かで便利な暮らしの実現に貢献していく方針である。

■綿半まつり等のイベントにより客数が伸長

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）、６月の月次動向「小売事業の２０２４年６月度の月次業績」は、全店売上高が１００．０％、既存店が１００．０％となり、全店・既存店とも前年を上回った。また、客数も全店が１００．５％、既存店が１００．８％と前年同月比プラスとした。

　６月度は、各店舗で開催した綿半まつり等のイベントにより客数が伸長。また気温の影響で季節家電が低調に推移したが、新商品開発の加速とともに売場拡充や試食販売を行ったＰＢ商品が好調に推移し、売上・客数ともに前年を上回った。

■集団生活に適応できるようお子さまの発達支援を専門的なサポートを拡充

　子育て支援事業最大手ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）グループの日本保育サービスは、７月９日、ＡＩＡＩグループ＜６５５７＞（東証グロース）の子会社であるＡＩＡＩ　Ｃｈｉｌｄ　Ｃａｒｅ株式会社が提供する保育所等訪問支援サービス「ＡＩＡＩ　ＶＩＳＩＴ」を、気になるお子さまへの早期対応を図ることを目的に千葉エリアの保育園３園に導入したと発表。

　ＪＰホールディングスグループでは日本保育総合研究所において、心理職や療育職、福祉職等の専門スタッフが所属し、「こどもの発達を理解し、育ちを支えるための手立てについて、保育者と共に考え、各施設の支援体制の活性化に貢献する」ことを理念に掲げ、保育施設に対して巡回相談サービスや保護者との相談支援サービスなどの発達支援事業を展開している。

　また、日本保育サービスでは、保育園や学童クラブ・児童館を運営する上で、障害を持つお子さま、特別な配慮が必要なお子さま、文化の異なるお子さまなど、「一人ひとりを理解し、発達を支援する」ことを大切にしたインクルーシブ保育を推進しており、保護者からの要望により保育所に日本保育総合研究所の専門の職員が訪問し、日常の保育のなかでお子さまに適切な支援を提供している。

　日本保育サービスでは全国で運営する保育所においてインクルーシブ保育の提供を展開することを目指し、これまで「株式会社クラ・ゼミ」、「株式会社こぱんはうすさくら」と提携し、発達支援の対応・強化を図ってきた。
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◆日経平均は４万１８３１円９９銭（２５１円８２銭高）、ＴＯＰＩＸは２９０９．２０ポイント（１３．６５ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１８億９６６６万株

　７月１０日（水）後場の東京株式市場は、信越化＜４０６３＞（東証プライム）が次第に強含んで高値引けなど、前場は重かった半導体関連株に上げる銘柄が目立ち、東京海上ＨＤ＜８７６６＞（東証プライム）も高値引けなど銀行・保険株も堅調持続。投資ファンドの書簡が伝えられたサッポロＨＤ＜２５０１＞（東証プライム）も一段高など材料株物色も旺盛となった。日経平均は１３時過ぎから次第高となり、大引けにかけて３０８円９９銭高（４万１８８９円１６銭）まで上げて取引時間中の最高値を４日連続更新し、大引けも終値での最高値を２日連続更新した。

　また、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も終値で初の２９００ポイント台に乗り、２日続けて取引時間中と終値での最高値を更新した。
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　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師が執筆するＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第３３回）」を７月１０日（水）に掲載する。


　同社は、低栄養のリスクが高まる高齢期の食生活について医師が解説する「パワーアップ！食と健康」を運営している。

　第３３回はハラノ医院の原納優先生がインスリンの働きや生活習慣病との関連性を解説している。原納先生は児成会生活習慣病センターの所長や耐糖能・インスリン不全症　評価標準食研究会の代表世話人を務めるなど、生活習慣病の専門家。

■第３３回　インスリン不全症の早期検出と解消に役立つ標準食の意義と生活習慣病対策への期待

　インスリン不全症と生活習慣病の関連について解説。インスリン不全症により、インスリンの分泌や作用が低下すると、高血糖や高ＬＤＬ（悪玉）コレステロール血しょう、低ＨＤＬ（善玉）コレステロール血しょうを招く。また、血中の濃度が過剰になると、高血圧や高尿酸血症、肝硬変、認知症のリスクが高まるといわれている。
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■今１２月期の業績予想は営業利益７０％増などで注目度強い

　リベルタ＜４９３５＞（東証スタンダード）は７月１０日、午前１１時頃からストップ高の７３０円（１００円高、１６％高）で売買され、２日連続ストップ高となって２０２１年以来の高値に進んでいる。「セルフ販売時代の商品企画会社」（同社ホームページより）で、コスメ、トイレタリー、機能衣料、浄水器・医療機器、生活雑貨・家電などを企画する「ファブレスメーカー」。大幅増益予想の好業績に加え、７月に入り、複数のテレビ番組で「冷感温度調節生地『氷撃α』」が採利上げられたもようで話題になっている。７月１日を効力発生日として株式２分割を行ったため、新たな投資家層の参入も期待されている。

　「冷感温度調節生地『氷撃α』」は、住友化学＜４００５＞（東証プライム）が開発した世界初の固体ポリマー型温度調節材料「コンフォーマ」を用いた冷感持続性、温調機能、洗濯耐久性、遮熱効果を兼ね備えたオリジナルの新生地とのことで、「吸熱特性により、汗や湿気を利用してウェア生地の温度を下げるため冷感が持続」するなどの特性があるという。今期・２０２４年１２月期の連結業績予想は営業利益を前期比７０．４％増とするなど大幅増益を見込んでいる。（ＨＣ）

■「茶殻再生紙」を使った屋外広告や、大谷選手デザインの限定ボトルも登場

　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は７月１０日、「お〜いお茶」ブランドとグローバルアンバサダーである大谷翔平選手との社会貢献プロジェクト「Ｇｒｅｅｎ　Ｔｅａ　ｆｏｒ　Ｇｏｏｄ」を開始すると発表。このプロジェクトは、売上の一部を利用して森林・水・生物多様性の保全活動を行うもので、まずは大谷選手の故郷である岩手県からスタートする。その後、活動は海外へと広がり、環境保全の輪を広げていく予定。


　特別な「大谷翔平ボトル」は、７月８日から日本国内で限定販売され、その売上の一部は「Ｇｒｅｅｎ　Ｔｅａ　ｆｏｒ　Ｇｏｏｄ」の活動に使用される。このボトルは大谷選手のバストアップ画像がデザインされており、国内外で順次販売が予定されている。また、岩手県内の主要駅には茶殻再生紙を使用したポスター広告が掲出される予定で、この取り組みは地域住民と協力して行われる水質保全活動の一環として行われる。

　「Ｇｒｅｅｎ　Ｔｅａ　ｆｏｒ　Ｇｏｏｄ」のプロジェクトは日本経済新聞とＦｉｎａｎｃｉａｌ　Ｔｉｍｅｓにて大々的に広告展開される。これに伴い、新宿駅内のＮｅｗＤａｙｓ店舗では、特別な販売コーナーが設置され、大谷選手の限定クリアファイルがプレゼントされるキャンペーンも実施される。伊藤園は茶殻リサイクルシステムを用いた環境への取り組みを継続し、世界中での環境保全活動を推進していくとしている。

　Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）の完全子会社でありプラットフォーム事業を手掛けるリブサービス（本社：熊本県山鹿市）は、アダストリア＜２６８５＞（東証プライム）と共同で、ＩＰライセンスサービス「ｎｉｋｏ　ａｎｄ．．．ＥＤＩＴ　ＨＯＵＳＥ」を全国の住宅会社に提供を開始しているが、今回その加盟パートナーであるアーキテックス（本社：愛知県岡崎市）が愛知県に当該モデルハウスを完成したと発表。


１．住宅業界初のＩＰライセンスサービス

　「ｎｉｋｏ　ａｎｄ．．．ＥＤＩＴ　ＨＯＵＳＥ」ＩＰライセンスビジネスは、リブサービスとアダストリアとの共同事業であり、全国の住宅会社へ提供する業界初（※）のサービスである。「商標」「意匠」「著作」などの知的財産の使用権を加盟パートナーに販売し、加盟パートナーは、独立自営のまま高いデザインの戸建商品、ブランド力、営業ノウハウを活用して販促活動を行うことで、受注アップを目指すことができる。

　「ｎｉｋｏ　ａｎｄ．．．ＥＤＩＴ　ＨＯＵＳＥ」が所有する知的財産（ＩＰ）の住宅商品を販売する権利を加盟パートナーに提供することで、加盟パートナーからそのライセンス利用料を確保し、加盟事業者の認知度の向上や販売促進を支援する。

※同社調べ（２０２４年５月）、国内における住宅販売のＩＰライセンスビジネスとして
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■ｋｉｎｔｏｎｅ　のデータを自動学習し回答を生成。プラグイン不要で設定も簡単

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）グループのソフトクリエイト（本社：東京都渋谷区）は同社が提供する、企業・団体向け生成ＡＩサービス「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ」が、サイボウズ＜４７７６＞（東証プライム）が提供する業務改善プラットフォーム「ｋｉｎｔｏｎｅ」と自動連携を開始したと発表。


　Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙはｋｉｎｔｏｎｅデータの自動学習を行えるようになった。特別なプラグインや個別開発は不要。簡単な設定だけで自動学習を開始する。稼働しているｋｉｎｔｏｎｅアプリのデータに基づき、Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙが回答を生成する。同機能は「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ　ｖｅｒ．３．０」に搭載され、２０２４年７月１０日から提供を開始した。

●Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ−ｋｉｎｔｏｎｅ連携概要
https://www.softcreate.co.jp/solution/cybozu/detail/kintone-sag

■ｋｉｎｔｏｎｅ　との連携は簡単かつスピーディー

　設定は簡単。Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙの管理画面でｋｉｎｔｏｎｅの接続情報を設定するだけ。設定完了後はわずか数分で専用の生成ＡＩチャットボットが作成される。

　作成後はｋｉｎｔｏｎｅのアプリデータを直接学習するので、常に最新の学習データで回答が生成される。ｋｉｎｔｏｎｅアプリの改修や特別な開発は不要。ｋｉｎｔｏｎｅ専用のプラグインも不要。
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