エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援やロジスティクスアウトソーシングなどのビジネスソリューション事業、コールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を主力として、環境経営支援サービス、広域行政ＢＰＯサービス、地方創生支援サービスなどの拡大も推進している。２４年１１月期は販管費増加などを考慮して営業利益横ばい予想としている。第２四半期累計は減収減益だったが、障がい者雇用支援サービスの好調が牽引して各利益は計画を上回る水準で着地した。期初時点で下期偏重の計画としており、積極的な事業展開で通期予想の達成は可能だろう。株価は反発力が鈍い形だが、底固め完了して出直りを期待したい。
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　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力として、空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートの空中ディスプレイ事業の拡大にも注力している。２５年４月期は２桁増益予想としている。フューネラル事業の堅調推移、フォトブック事業における生産効率化、空中ディスプレイ事業の拡販に加え、前期計上したＭ＆Ａ費用や特別損失の剥落なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は徐々に下値を切り上げて底打ち感を強めている。出直りを期待したい。
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　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は東大発のＡＩスタートアップで、ＡＩ／ＤＸ人材の育成を支援するプロダクト、顧客のＡＩ開発やＤＸ変革を伴走型で支援するソリューションなどを一気通貫サービスとして提供している。２５年５月期は先行投資等の影響で小幅営業・経常増益にとどまるが、売上面はＭ＆Ａ効果も寄与して高成長を継続する見込みだ。中長期的に同社を取り巻く事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は安値を更新して軟調だが売られ過ぎ感を強めている。底打ちして出直りを期待したい。
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　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品等の商社ビジネス、電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開し、成長戦略として収益力強化、経営基盤強化、新規事業創出、ＳＤＧｓ経営を推進している。２５年３月期は営業・経常利益横ばい予想としている。需要面は下期からの本格回復を見込み、利益面では人件費の増加を販売数量と販売ミックスによって吸収する見込みだ。全体として保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価（２４年１０月１日付で株式２分割予定）は上値を切り下げる形で軟調だが売られ過ぎ感を強めている。指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。なお８月８日に２５年３月期第１四半期決算発表を予定している。
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　ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）はフィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品分野ではフライフィッシングのパイオニアであり、アウトドア用品分野ではオリジナル衣料ブランドＦｏｘｆｉｒｅを主力としている。収益力向上に向けた基本戦略として顧客接点の強化、ＥＣ分野の拡大、海外への展開を推進している。２４年１１月期は７月９日付で下方修正して減益予想とした。円安に伴う売上原価率上昇や、ＥＣ分野および海外展開の強化に向けた費用の増加なども影響する見込みだ。なお増配予想は据え置いている。２４年１１月期は減益予想となったが、積極的な事業展開で２５年１１月期の収益回復を期待したい。株価は下値固め完了感を強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。
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　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。成長戦略として海外事業拡大、収益性向上、ＳＤＧｓや脱炭素、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるＤＸ、資本効率改善、持続的成長に資する投資などに取り組んでいる。２４年１０月期は上方修正（６月７日付）して２桁増益予想としている。機械製造販売事業、化学工業製品販売事業とも堅調に推移する見込みだ。第２四半期累計の進捗率が順調であることなどを勘案すれば、通期会社予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は利益確定売りで高値圏から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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■デジタルマーケティングの自動化ツール『ミエルカＳＥＯ』など提供

　７月３１日に新規上場となったＦａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙ（ファベルカンパニー）＜２２０Ａ＞（東証スタンダード）は、デジタルマーケティングの自動化ツール『ミエルカＳＥＯ』の提供などを行い、買い気配でスタート。取引開始から２５分後に１１９０円（公開価格１０００円の１９％高）で初値をつけ、その後１３３９円（同３４％高）まで上げて売買されている。

　「マーケティングをやらないと、どんなにいいものでも届かない」から、「マーケティングをやらなくても、いいものは届く」といった、売り手と買い手の境界線が存在しない世界の実現を目指す。このような存在意義のもと、デジタルマーケティングを中核に据えた事業開発の連鎖を構築することにより、企業のマーケティング活動の変革を推進している。設立は２００５年２月。

　また、即戦力となるフリーランスや副業のデジタルマーケティング人材を企業に提供するサービスも有し、デジタル人材の需給に関わる事業も行っている。

　業績見通し（２０２４年９月期・連結、会社発表）は、売上高を２２億６０百万円（前期比３．５％増）、営業利益は３億０９百万円（同０．３％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億４百万円（同４．６％減）としている。（ＨＣ）

（決算速報）
　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は７月３０日の取引時間終了後に２５年３月期第１四半期連結業績を発表した。増収増益だった。売上面は日本国内、米国とも獲得症例数が増加して２桁増収となった。利益面は日本の償還価格引き下げや円安による売上原価率の上昇がマイナス要因だったが、増収効果で吸収した。そして通期増収増益予想を据え置いた。償還価格引き下げや円安による調達コストの上昇などがマイナス要因となるが、獲得症例数増加による増収効果や原価低減効果などで吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが底固め完了感を強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。
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■業績予想の増額修正は上期の上振れ分しか投影していない印象の見方

　理想科学工業＜６４１３＞（東証プライム）は７月３１日、急反発となり、取引開始後は８％高の３１５５円（２１４円高）まで上げ、約１週間ぶりに３１００円台を回復している。３１日の夕方に第１四半期決算と第２四半期・通期の連結業績予想の増額修正を発表し、自己株式の取得（自社株買い）も発表、日経平均が４００円安と大反落する中で逆行高となっている。

　第１四半期連結決算（２０２４年４〜６月）は売上高が前年同期比１５．８％増加し、営業利益は同２．１倍と大幅に回復した。これを受け、第２四半期と３月通期の連結業績予想を全体に増額修正し、第２四半期累計（４〜９月）の営業利益は従来予想を１５．８％上回る２２億円の見込みに引き上げ、３月通期の営業利益は同１４．３％％上回る５６億円の見込みに引き上げた。通期予想には上期の上振れ分しか反映していない印象との見方があり、上期の好調が継続する場合、通期業績に上振れ余地が出てくることになる。

　自社株買いは２０万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合０．６１％）、取得総額５億円を各上限として、２０２４年８月１９日から同年１０月１８日（約定ベース）までとした。（ＨＣ）

■株式５分割は９月３０日現在の株主に１株あたり５株交付

　ＴＤＫ＜６７６２＞（東証プライム）は７月３１日、５％高の１万６６５円（５２０円高）で始まり、日経平均が取引開始後に５００円安の中で逆行高となっている。３０日の１５時に第１四半期決算と株式５分割を発表。１万円を超える同社株の最低投資金額が５分の１になることなどが好感されている。

　株式５分割は、２０２４年９月３０日（月）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割するとした。また、第１四半期決算（２０２４年４〜６月・連結、ＩＦＲＳ）は、営業利益が前年月の２．２倍になり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同４倍になり急回復した。３月通期の予想は全体に据え置いた。（ＨＣ）

　７月３１日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が３８５円１８銭安（３万８１４０円７７銭）で始まった。日銀の金融政策決定会合の結果が通常なら昼頃には伝えられ始める。一部報道では、現在０．１％としている政策金利を０．２５％に引き上げる可能性が出ている。

　ＮＹ株式はダウが２０３．４０ドル高（４万７４３．３３ドル）と反発したがＳ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸは３日ぶりに反落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万８１０５円となり、東京市場３０日の現物（日経平均）終値を４２１円ほど下回った。（ＨＣ）

■米国宇宙軍との契約、２６．９百万米ドルに増額

　アストロスケールホールディングス＜１８６Ａ＞（東証グロース）は７月３０日、米子会社Ａｓｔｒｏｓｃａｌｅの米国宇宙軍との衛星燃料補給プロジェクト「ＡＰＳ−Ｒ」の契約金額が、２５．５百万米ドルから２６．９百万米ドルに増額したと発表。このプロジェクトは、将来の燃料補給サービスの需要拡大を見据え、同社が戦略的に位置付けているもの。増額分による収益は、２０２６年４月期までの期間にわたって計上される予定。

■世界初！宇宙ゴミを周回飛行し高解像度画像を取得

　また、７月３０日に、子会社アストロスケールの商業デブリ除去実証衛星「ＡＤＲＡＳ−Ｊ」が、世界で初めてデブリの周囲を周回する観測に成功したと発表。この成果は、宇宙に漂う人工衛星の残骸であるスペースデブリ（宇宙ごみ）問題の解決に向けて、大きな一歩となる。

　ＡＤＲＡＳ−Ｊは、デブリの形状や損傷状況を詳細に観測し、将来的なデブリ除去に向けた重要なデータを収集した。また、今回の観測で得られた技術は、宇宙ゴミ問題の解決だけでなく、宇宙の持続可能な利用にも貢献すると期待されている。

■膨大な文書作成を自動化、医療分野のＤＸを加速

　メタリアル＜６１８２＞（東証グロース）グループでＡＩサービスの開発・運営行うロゼッタは７月３０日、国立研究開発法人国立がん研究センター（東京都中央区）とＣＳＲ（総括報告書）をはじめとする治験関連文書作成の自動化に関する生成ＡＩの開発に取り組む共同研究契約を締結したと発表。この取り組みは、がん治療における臨床試験の効率化に大きく貢献することが期待されている。

　治験には膨大な量の文書作成が伴い、その作業には多くの時間と人手が必要とされてきた。特に、総括報告書のような高度な文書の作成には、高い専門性と精度が求められる。今回の共同研究では、ロゼッタが開発した専門文書ＡＩ「Ｍｅｔａｒｅａｌ　ＡＩ　ＬＬＭ　２」を活用し、がん研究センターの豊富な治験ノウハウと組み合わせることで、安価かつ迅速に高品質な治験関連文書を自動生成することを目指していく。

　この技術の実現により、治験プロセス全体の効率化が期待され、新薬開発のスピードアップにつながることが期待される。また、生成ＡＩの導入は、医療分野におけるデジタル化を加速し、より多くの患者さんに最先端の治療を提供できるようになる可能性も秘めている。

■生成ＡＩが半導体商社の業務効率化をサポート

　ニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）は７月３１日、大手半導体商社の不具合追跡業務に、生成ＡＩ活用アプリの正式採用を決めたと発表。同社は、これまで同商社と共同で実験を進め、生成ＡＩが過去の不具合報告から類似事例を迅速に抽出できることを実証。これにより、不具合対応にかかる時間を大幅に削減し、業務効率化が期待できる。

　同社のＡＩサービスは、画像認識やデータ分析など、多岐にわたるＡＩ技術を駆使し、企業のＤＸ化を支援している。今回の生成ＡＩ活用アプリは、半導体業界における不具合対応の課題解決に大きく貢献するだけでなく、他の業界でも同様の活用が期待される。ＡＩシステムの企画から運用までを一貫してサポートすることで、顧客の費用対効果を最大化することを目指していく。

■ＰＤＣ開発プログラムで約１１億円を受領、ＧＬＰ安全性試験へ

　ペプチドリーム＜４５８７＞（東証プライム）は７月３１日、大手製薬会社であるＮｏｖａｒｔｉｓ社との共同研究において、新たなマイルストーンを達成したことを発表した。今回の成果は、両社が共同で開発を進めているペプチド―薬物複合体（ＰＤＣ）という新しいタイプの医薬品の開発において、重要な一歩となる。

　具体的には、ペプチド―放射性核種複合体のプログラムにおいて、開発候補化合物が選定され、ＧＬＰ安全性試験を開始したことを受け、Ｎｏｖａｒｔｉｓ社から７．５百万ドル（約１１億円）のマイルストーンフィーを受領した。このマイルストーンフィーは、開発が順調に進んでいることを示すものであり、今後の更なる開発への期待が高まる。

◆日経平均は３万８５２５円９５銭（５７円３２銭高）、ＴＯＰＩＸは２７５４．４５ポイント（５．２２ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１７億２６７８万株

　７月３０日（火）後場の東京株式市場は、円相場が１ドル１５４円台に入る円安になったことなどを受け、前引けにかけてダレ模様だったＴＤＫ＜６７６２＞（東証プライム）が再び強含み、前場は軟調だった東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）も次第に持ち直して１４時頃から堅調になるなど、値動きに変化がみられた。日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）や三菱重＜７０１１＞（東証プライム）も１３時頃から値を戻し、日本製鉄は小高くなった。日銀の金融政策会合の結果は３１日昼頃になる見込みだが、銀行・保険株に不穏な動きは見られなかった。日経平均は前引けから９０円ほど持ち直して２７８円安で始まり、徐々に持ち直して１４時半過ぎからは前日比プラス圏に浮上、大引けは小幅だが２日続伸。ＴＯＰＩＸは戻しきれず小反落となった。
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■住民の利便性向上でリユース促進へ

　愛知県武豊町（町長：籾山　芳輝）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年７月３０日（火）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートしたと発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、武豊町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　武豊町では、町内の家庭から集まった不要品を展示し、他の方の再利用を促す「武豊リユースステーション」の常設や、町民同士の不要品譲渡を促すリユースパークの開催など、精力的にリユース促進を行なっていた。しかしながら、リユースステーションで受け入れることができる品物に制限があることや、リユーステーションの存在及びリユースに関する認知拡大を課題として捉えていた。そこで、町ではリユースを更に促進させるための施策導入の可能性を模索していた。
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■ＡＳＥＡＮには鰻専門のファストフード、高級おまかせ鮨を展開し和食文化を発信

　Ｇ−ＦＡＣＴＯＲＹ＜３４７４＞（東証グロース）は７月３０日の後場一段と強含む相場となり、７％高の７２７円（４９円高）まで上げて約３週間前につけた２０１８年以来の高値７７７円に向けて出直りを強めている。午前１１時過ぎに、「ミシュラン星獲得店で修行した職人が店主！高級焼鳥専門店『鳥カミ』がシンガポールについにオープン」と発表しており、期待の強まる展開となった。

　発表によると、同社は、これまでも鰻専門のファストフード業態「名代　宇奈とと」、高級おまかせ鮨業態「鮨　ニシツグ」などを、ベトナム、シンガポール、タイ、香港といったＡＳＥＡＮ地域を中心に店舗展開をし、和食文化を発信してきた。同社は、飲食店を中心としたサービス業の海外進出をワンストップでサポートしており、この度の「鳥カミ」のオープンにより、現地における職人の技術を必要とする日本食店のノウハウを蓄積し、それをコンサルティング事業に還元することで、より力強く日本企業をサポートしていく。（ＨＣ）

■取引関連収益など増加したが賃上げとシステム維持・運営費が影響の様子

　日本取引所Ｇ（日本取引所グループ）＜８６９７＞（東証プライム）は７月３０日の正午に第１四半期の連結決算（２０２４年４〜６月、ＩＦＲＳ）を発表し、売上高に当たる営業収益は前年同期比９．１％増の４０３億２８００万円になり、営業利益は同７．０％減の２３２億９１００万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同１１．１％減の１５７億６８００万円だった。

　後場の株価は３５８６．０円（６０．０円安）で始まった。

　株券等の取引が増加したことにともない、取引関連収益及び清算関連収益が増加し、指数ライセンス収⼊や相場情報料収⼊などの情報関連収益が増加したが、賃上げ等の影響により⼈件費が増加したほか、システム開発やクラウド利⽤の増加によりシステム維持・運営費が増加した。当期利益については、前年度に⼀部資産の売却益を計上した反動減や営業費⽤の増加の影響があった。

２０２４年度の業績予想は全体に４月に開示した従来予想を継続し、営業収益は１５２０億円（前期比０．６％減）、営業利益は７９０億円（同９．７％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は５３５億円（同１２．０％減）を見込む。（ＨＣ）

◆日経平均は３万８１０１円２４銭（３６７円３９銭安）、ＴＯＰＩＸは２７３５．７０ポイント（２３．９７ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は７億６０７７万株

　７月３０日（火）前場の東京株式市場は、日銀の金融政策決定会合と米国のＦＯＭＣが日本時間と米国時間の３０、３１日に開かれるため様子見気分があり、四半期好決算株や材料の出た株が個別に値上がりする展開になった。ファナック＜６９５４＞（東証プライム）は業績予想の増額修正が好感され活況高。三井不＜８８０１＞（東証プライム）などの不動産株は東京・築地再開発の初会合など材料視され堅調。日経平均は２２７円安で始まり、「へ」の字型に尻下がりとなり、午前１１時過ぎに３９１円９３銭安（３万８０７６円７０銭）まで下げて前引けも３６７円安となった。
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■同町の地域資源を活用したゼロカーボンシティへの取り組みを開始

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は７月３０日、北海道陸別町（町長：本田　学）と包括的連携協定を締結し、同町の地域資源を活用したゼロカーボンシティへの取り組みを開始すると発表。


■協定の背景

　同社では、自治体向けに脱炭素移行支援事業を展開しており、ＣＯ２排出量の算定や温暖化対策の計画策定及び実行支援、脱炭素地域づくりを通じた地域固有の課題解決など、包括的なサービスを提供している。

　一方、陸別町は十勝郡の最北端に位置する自然豊かな地域で、森林が総面積の約８割を占めている。その森林に囲まれた肥沃な盆地を活用し、農業が盛んに行われている。

　この自然環境を守るため、２０２３年３月に「陸別町ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、持続可能なまちづくりに取り組んでいる。

　このような中、同社は陸別町と包括的連携協定を締結し、同町のゼロカーボンシティ実現に向けた支援を行うこととなった。陸別町との提携は全国で１６件目、北海道では２件目となる。

■連携の内容

　同連携は、陸別町のゼロカーボンシティ実現に向けた実行支援を中長期的に行っていく。具体的には自然資源の活用調査や再エネ導入のコンサルティング、町職員と町民及び事業者への環境活動に対する普及活動などを実施していく。

　Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は７月３０日、千趣会＜８１６５＞（東証プライム）と共同開発した「ＢＥＬＬＥ　ＭＡＩＳＯＮ　ＤＡＹＳ　ｈｏｕｓｅ」を千葉市に開設し、８月３日に営業を開始すると発表。


■ベルメゾンデイズハウスの商品開発の経緯

　ベルメゾンは、コアユーザーである女性の生の声を反映したオリジナル商品や、長年の頒布事業で築いた信頼関係を通じて、多くのコアなファンを獲得している。本住宅商品の開発過程においては、ベルメゾンのコアなファンとの「ファンミーティング」や「ユーザーアンケート」を実施し、そこらから得られた情報からユーザーインサイトを抽出し、商品開発に活かした。
　今後も、ベルメゾンのＥＣサイトやカタログ、ＳＮＳとの連携をより一層強化し、コンテンツやサービスを発信し、長期的にファンとのつながりを大切にして、ＤｔｏＣ（Ｄｉｒｅｃｔ　ｔｏ　Ｃｏｎｓｕｍｅｒ）マーケティングを活用した商品開発を進めていく計画。

■新しい販売チャネルの拡充

　ベルメゾンが持つ通信販売のノウハウやベルメゾンの会員データベースを活用。新たな販売チャネルの拡大に取り組み、ベルメゾンファンとのエンゲージメントを深めて信頼関係を強化しながら、住宅商品の価値を向上させていく。具体的には、ベルメゾンのコアなファンを巻き込んだＵＧＣ（Ｕｓｅｒ　Ｇｅｎｅｒａｔｅｄ　Ｃｏｎｔｅｎｔ）施策をはじめ、ベルメゾンＥＣサイトやＳＮＳ、ファンミーティングを活用したプロモーション施策を積極的に実施し、ファンの声や体験を広く収集し、発信する。
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■グループ会社約１４０社の標準ツールとして利用が拡大

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は７月３０日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、鈴与株式会社（本社：静岡県静岡市）に導入されたと発表。


■鈴与より伺った導入理由・効果等
（取材協力）＝経理部　部長様／データソリューション事業部　部長／経理部　会計一課　課長／働き方改革推進室　室長

・「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」導入前の課題

　鈴与の物流事業には運送事業や倉庫事業等、多種にわたる事業があり、それぞれの業務ごとにフロントシステムがある。フロントシステムに入力された受注データを基に会計システムで請求書を作成するが、旧来のシステムは紙で発行する仕様だった。出力した請求書に必要があれば書類を添付して郵送する形である。

　コロナ禍でご要望に応じ一部をＰＤＦで送る対応はしつつ、基本的には郵送で月に大体４０００社近くに対して約２万通、１００を超える拠点から発行していた。
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■２月には結城市を含む茨城県県西８市とマーケットエンタープライズが包括連携協定締結済み

　茨城県結城市（市長：小林　栄）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２４年７月３０日（火）から連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、結城市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　結城市では、過去に市民間での不要品譲渡を仲介したり、フリーマーケットを行なうなどの取組を行なっていたが、現在、市主導でのリユース事業の実施はしておらず、市では、リユース促進につながる施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、２０２４年２月２２日に結城市を含む茨城県県西８市とマーケットエンタープライズが、リユースを活用した循環型社会構築と地域課題解決を目的に包括連携協定を締結した。この協定の一環として、マーケットエンタープライズが結城市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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■ｉＰＳ細胞をベースに重症心不全の抜本的な治療法を目指す

　７月３０日に新規上場となったＨｅａｒｔｓｅｅｄ（ハートシード）＜２１９Ａ＞（東証グロース）は、ｉＰＳ細胞をベースにした再生医療による心筋再生医療の事業化に取り組み、取引開始から１時間のあいだ買い気配を上げ続け、午前１０時４分に１５４８円（公開価格１１６０円の３４％高）で初値をつけた。その後１７０９円（同４７％高）まで上げる場面を見せて売買されている。

　「再生医療で心臓病治療の扉を開く」をミッションとして、心臓病の重大疾患のひとつである重症心不全の抜本的治療法を目指した心筋再生医療の事業化に取り組んでいる。慶應義塾大学医学部で２０年以上の歳月を費やして積み上げてきた独創的なサイエンス・知財を元に、２０１５年に設立された。心筋細胞による再筋肉化（Ｒｅｍｕｓｃｕｌａｒｉｚａｔｉｏｎ）には世界中の研究グループ・企業が開発を進めているが、まだ実現されておらず、同社は本治療法の世界初の実現を目指している。

　現在メインパイプラインである『ＨＳ−００１』（他家ｉＰＳ細胞由来心筋球の開胸投与による治療プログラム）開発の為の臨床試験ＬＡＰｉＳ試験を実施中で、本治験で対象とする計１０例の患者さんへの投与完了に向けて治験の組み入れを行っている。

　業績見通し（２０２４年１０月期・個別、会社発表）は、売上高１５３百万円（前期比　５５．６％減）、営業損失１９６５百万円（前事業年度は営業損失１４５９百万円）、経常損失１７９８百万円（前事業年度は経常損失１４５６百万円）、当期純損失１７９８百万円（前事業年度は当期純損失１４７３百万円）を見込んでいる。（ＨＣ）