■中国人旅行者向け、スマートロッカーで「手ぶら観光」をサポート

　ＦＵＪＩ＜６１３４＞（東証プライム）、日本空港ビルデング＜９７０６＞（東証プライム）、ネットスターズ＜５５９０＞（東証グロース）、Ｊ＆Ｊ　Ｔａｘ　Ｆｒｅｅの４社は共同で「ＨＡＮＥＤＡ　ＴＡＸ　ＦＲＥＥ　ロッカー」を開発し、７月９日から羽田空港で運用を開始したと発表。この新サービスは、専用アプリで事前予約した商品を消費税免税で受け取ることができ、羽田空港第２ターミナル国際線エリアと第３ターミナルに設置されている。このロッカーは、これまで有人で行われていた免税手続きを完全電子化し、無人で行うことができる。


　「ＨＡＮＥＤＡ　ＴＡＸ　ＦＲＥＥ　ロッカー」は、中国を中心に月間１３．６億人が利用する「ＷｅＣｈａｔ」内のショッピングサイトで事前注文した日本国内の人気商品を受け取るためのサービス。日本を訪れる中国人旅行者を主な対象とし、スマートロッカーを利用することで快適な手ぶら観光が可能となる。今後は、中国人旅行者以外にもサービスを拡大する計画。

　日本空港ビルデングは、増加するインバウンド旅客の多様なニーズに応えるためにこのサービスを導入し、訪日旅行者に利便性と快適さを提供することを目指している。また、ＦＵＪＩは独自の宅配ロッカーシステム「Ｑｕｉｓｔ」を活用し、物流の課題解決に貢献。ネットスターズは、中国人旅行者が利用しやすいショッピングサイトを開発し、Ｊ＆Ｊ　Ｔａｘ　Ｆｒｅｅは免税販売の記録作成と手続きを担っている。

■２０２４年秋以降、ＮＥＣの生体認証ソリューションをソフトバンクが国内企業・自治体に提案販売


　ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）とＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は７月９日、企業や自治体のＤＸ推進を目指し、生体認証領域を中心とした戦略的提携に合意したと発表。両社は、ＮＥＣの高精度な生体認証技術とソフトバンクの通信ネットワークやセキュリティーサービスを組み合わせ、顧客基盤の拡大を図る。２０２４年秋以降、ソフトバンクがＮＥＣの生体認証ソリューションを国内の企業や自治体に提案・販売する。

　両社は、ＮＥＣの「Ｂｉｏ−ＩＤｉｏｍ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ」やマルチモーダル生体認証と、ソフトバンクのソリューションを組み合わせ、顧客への提案・販売を積極的に行う。また、業種やユースケースに合わせたソリューション提案により、企業や自治体のニーズに応え、課題解決を支援する。さらに、ソフトバンクはＮＥＣの「共創パートナープログラム／Ｄｉｇｉｔａｌ　ＩＤ」に参画し、他の企業とも連携を検討する。

■今回は７月１０日から１１月３０日まで、過去に複数回、前倒して完了の実績

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は７月９日午後、第１四半期の連結決算と自己株式の取得（自社株買い）を発表した。

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するとし、取得する株式の総数は３５万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の１．６％）。取得総額は５００百万円（上限）、取得期間は２０２４年７月１０日から同年１１月３０日までとした。

　同社は自己株式の取得を積極的に行っており、２０２０年以降をみても以下の取得を行っている。

・２０２０年４月１０日〜２０２０年８月３１日（８０００００株：上限）
・２０２１年１月１２日〜２０２１年５月３１日（５０００００株：同）
・２０２２年１０月２８日〜２０２３年２月２８日（２５００００株：同）
　＜２２年１１月１６日までで２４１，６００株を取得し終了＞
・２０２３年１月１２日〜２０２３年２月２８日（２６５０００株：同）
・２０２３年１０月２７日〜２０２４年２月２９日（２６５０００株：同）
・２０２４年４月１２日〜２０２４年８月３１日（３０００００株：上限）
　＜２４年５月１４日までで全３００，０００株を取得し終了＞
・２０２４年７月１０日〜２０２４年１１月３０日（３５００００株：同）

　また、２０２５年２月期・第１四半期の連結決算（２４年３〜５月）は、売上高が前年同期比０．８％増の１２８億５４百万円、営業利益が同２０．２％減の１２億６１百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１７．７％減の８億６０百万円だった。

　２月通期の予想は期初の開示から変更なく、売上高は５５０億円（前期比１０．４％増）、営業利益は４８億円（同１７．０％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３１億円（同１６．６％増）。営業利益は第１四半期の時点で通期予想の２６％を達成しており、好調な進展といえそうだ。（ＨＣ）

■スクラッチ開発でトップクラスの性能を実現、商用利用も可能

　サイバーエージェント＜４７５１＞（東証プライム）は７月９日、２２５億パラメータの日本語ＬＬＭ「ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔＬＭ３」を公開した。今回のモデルは商用利用可能であり、Ａｐａｃｈｅ　Ｌｉｃｅｎｓｅ　２．０のもとで提供されている。モデルの性能はＭｅｔａ−Ｌｌａｍａ−３−７０Ｂ−Ｉｎｓｔｒｕｃｔと同等であり、Ｎｅｊｕｍｉ　ＬＬＭリーダーボード３でも高評価を得ている。モデルは以下のＵＲＬから利用可能である。


　同社はこれまでに、２０２３年５月に「ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔＬＭ」、２０２３年１１月に「ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔＬＭ２」、２０２４年６月に視覚を付与したＶＬＭを公開しており、これらの技術は「極予測ＡＩ」などのサービスで活用されている。ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔＬＭ３も同様に、同社のサービスやビジネス活用に大いに役立つと期待されている。

　今後も同社は、ＬＬＭの開発やビジネス活用を進めるとともに、モデルの公開や産学連携を通じて国内の自然言語処理技術の発展に貢献する方針である。モデルの詳細やデモは以下のＵＲＬで確認できる。

■モデルＵＲＬ
https://huggingface.co/cyberagent/calm3-22b-chat

■デモＵＲＬ
https://huggingface.co/spaces/cyberagent/calm3-22b-chat-demo

■官民一体でベトナム人財育成プログラム充実やキャリア形成支援、滋賀ブランド向上へ

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は７月９日、高度外国人財の獲得・定着に向け、滋賀県（知事：三日月　大造）と産業ひとづくり推進における相互連携に関する覚書を締結したと発表。ベトナム・ハノイ工科大学と産学官連携を進めることにより、同大学生の人財育成プログラム充実およびキャリア形成への寄与、滋賀ブランドの向上、将来的な高度外国人財の獲得・定着を目指していく。


■覚書締結の背景と目的

　同社では、急速に進む働き方の多様化やデジタル化に対応した新しいオフィスの在り方や働き方を実現するための製品開発を進めており、必須要件となる高度専門人財の獲得は最重要課題の一つである。そのため、ＡＩや機械工学分野などの高度専門人財を海外からも獲得すべく、昨年１２月にベトナム・ハノイ工科大学との友好交流および高度人財に関するパートナーシップ締結に向けた確認書調印式を、今年４月には、同大学生のキャリア選択の幅を広げることを第一目的としたインターンシッププログラムに関する契約書調印式を実施した。

　滋賀県では、今後世界レベルでの人財の獲得競争が厳しくなると想定される中で、就業や生活の地としての「滋賀ブランド」を確立するため、２０２１年１１月１２日に滋賀県・一般社団法人滋賀経済産業協会・ハノイ工科大学との３者覚書を締結し、同大学への日本語講座の提供やジョブフェアへの出展、学生の県内企業等での短期就業体験を進めてきた。
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■東京ディズニーリゾートに続く、新たな夢の船旅

　オリエンタルランド＜４６６１＞（東証プライム）は７月９日、ディズニー・エンタプライゼズ・インクと日本を拠点とするディズニークルーズ事業に関するライセンス契約を締結したと発表。２０２８年度に就航予定のこの新事業は、日本のクルーズ市場の成長が見込まれる中で、テーマパークやホテル事業で培った運営ノウハウとディズニー社との強固な信頼関係を活かし、新たな収益機会を創出することを目指している。


■２０２５年に造船開始、日本発着の短期航路を中心に展開

　ディズニークルーズは１９９８年にアメリカで初就航し、現在５隻が運航中であり、さらに３隻が追加される予定。今回のプロジェクトでは、乗客はディズニーのコンテンツを船上で体感し、バラエティ豊かな食事やホスピタリティあふれるサービス、素晴らしいエンターテイメントなど、オールインクルーシブの夢のような船旅を楽しむことができる。造船は２０２５年度から開始し、２０２８年度の就航を目指す。

　今回の事業には総額約３３００億円が投資される予定であり、オリエンタルランド経営戦略本部が担当する。東京ディズニーリゾートで提供してきた非日常の体験を船旅でも展開し、新たな体験価値を提供することで、ゲストに新たなハピネスを提供し続ける考えだ。今後、事業の進捗状況に応じて適宜情報開示を行い、連結業績への影響も精査する予定である。

◆日経平均は４万１５８０円１７銭（７９９円４７銭高）、ＴＯＰＩＸは２８９５．５５ポイント（２７．９４ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１７億９９７万株

　７月９日（火）後場の東京株式市場は、国内長期金利の低下が好感された上、米国の夜間取引で株価指数先物が一段高とされ、レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）が１４時頃にかけて一段高など半導体関連株が一段と上げ、ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）やキヤノン＜７７５１＞（東証プライム）、太陽誘電＜６９７６＞（東証プライム）なども一段ジリ高となった。銀行株や不動産株は軟調だが小安い程度。日経平均は一段と上げて始まり、１４時過ぎに９８８円６５銭高（４万１７６９円３５銭）まで上げ、取引時間中の最高値を３日連続更新し、終値での最高値を３日ぶりに更新した。
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　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第３３回）」を７月１０日（水）に掲載する。


　同社は、いつまでも心身の活力を維持し、自立した毎日を送っていただくため、管理栄養士がフレイルやサルコペニアの予防法を解説する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

　第３３回は石井病院の中司安里先生が、加齢により筋力や身体機能が低下するサルコペニアのチェック法と栄養管理のポイントを紹介する。

■第３３回　サルコペニアは知っていますか？

　サルコペニアの早期発見に役立つ「ＳＡＲＣ−Ｆ　質問票」は、（１）ものを持つ力、（２）歩行、（３）椅子から立ち上がる、（４）階段を昇る、（５）転倒、に関する５つの質問からなり、それぞれ３段階で評価する。日常生活を振り返りながら、ご自身でも簡単にチェックができる。
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■新中期経営計画に好反応、年初来の高値を更新

　日神グループＨＤ（日神グループホールディングス）＜８８８１＞（東証プライム）は７月９日の後場一段高となり、１４時を過ぎて６％高の６１３円（３７円高）まで上げて３日ぶりに年初来の高値を更新、２０１８年以来の６００円台に進んでいる。分譲マンション「パレステージ」や投資用マンションなどで知られ、７月３日に新中期経営計画（２０２５年３月期から２０２７年３月期）を発表。翌４日に一段と上げて高値を更新し、その後小休止をはさんで再び一段高となっている。

　前計画は、土地や建築資材の高騰などにより売上、利益ともに計画に達しなかった。ＰＢＲは０．３倍台で低調に推移した。新中期計画では、「高騰している原価を織り込んだ受注時採算が改善する見通し」とし、「資産運用に特化した物件開発と証券化事業の強化」なども推進する。投資用ワンルームの需要増加への対応では、「現在の投資用物件の価格が５０００万〜６０００万円まで高騰し、投資用に適さない水準に」なっているため、「一般的な現役世代でも投資用として手が届く３０００万円台のワンルームマンションを開発」するなどの意欲的な戦略も進める。（ＨＣ）

■ドット絵で描かれるディズニーキャラクターたちと簡単操作で楽しめる

　ガンホー・オンライン・エンターテイメント＜３７６５＞（東証プライム）は７月９日、２２０円高（７．７８％高）の３０４８円（９時９分）まで上げて急伸している。７月８日、ウォルト・ディズニー・ジャパンの協力のもと、スマートフォン向け完全新作ＲＰＧ『ディズニー　ピクセルＲＰＧ』のサービス開始を２０２４年内に予定している発表。本日から、ストア予約とキャンペーンがスタートしており、日本国内を含む世界１８の国と地域でサービスを展開する予定。

　『ディズニー　ピクセルＲＰＧ』は、ドット絵で描かれたディズニーキャラクターたちと冒険するＲＰＧ。プレイヤーは「ゲームワールド」と呼ばれる様々なゲーム内の世界を舞台に、ミッキーマウスたちと共に異変に立ち向かう。簡単操作とオート機能により、誰でも手軽にバトルを体験できる。また、プレイヤーアバターの着せ替えや、自動でアイテムを集める探索機能など、バトル以外にも楽しめる要素が満載。

■受注業務フローの完全ペーパーレス化で業務負荷を大幅削減〜

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は７月９日、同社がｉｎｖｏｘ（本社：東京都新宿区）と協業して提供している、ＦＡＸやメール（ＰＤＦ）で受け取った発注書をＡＩでデータ化する「発注書ＡＩ−ＯＣＲ（ｉｎｖｏｘ）」が、ＴＩＳインテックグループのネクスウェイ（本社：東京都江東区）が提供するＦＡＸ受信サービス「ＦＮＸ　ｅ−受信ＦＡＸサービス」と連携したと発表。


　同連携により、受信するFAXを「FNX e-受信FAXサービス」で仕分けし、「発注書AI-OCR（invox）」でデータ化、その受注データを、受発注業務をデジタル化するクラウドサービス「BtoBプラットフォーム 受発注ライト」を介して、基幹システムに取り込むことができる。

　これにより、受注情報の仕分け・確認・入力・基幹システムへの連携までの一連の作業をデジタル化することで、ペーパーレスな受注業務フローの構築を可能にし、業務負荷を大幅に削減する。
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■大阪大学との共同開発

　ステムリム＜４５９９＞（東証グロース）は７月９日、７３円高（１７．３４％高）の４９４円（９時２１分）まで上げて急騰している。同社は７月８日、大阪大学大学院医学系研究科との共同研究で進めてきたＰＪ５：幹細胞遺伝子治療において、栄養障害型表皮水疱症を対象とした治療薬の用途特許を日本で登録したと発表。この特許は、栄養障害型表皮水疱症の根治治療を目的とした遺伝子治療技術を保護するものであり、ステムリムは今後、日本における独占的な事業展開が可能となる。

　栄養障害型表皮水疱症は、皮膚基底膜領域の接着構造蛋白群の遺伝子異常によって引き起こされる遺伝性の皮膚疾患である。この病気は出生直後から全身に熱傷様の水疱や潰瘍が発生し、重症の場合は致死となることもある。ＶＩＩ型コラーゲン遺伝子の異常が原因で、機械的な刺激により皮膚が容易に裂けてしまうため、患者は生涯にわたり水疱や潰瘍に悩まされる。

　今回の特許技術は、患者から採取した間葉系幹細胞にＶＩＩ型コラーゲン遺伝子を導入し、再び患者の水疱へ戻すというもので、現時点で根治的治療法が存在しない栄養障害型表皮水疱症に対して有効な治療効果をもたらす。この用途特許は、ステムリムが創業時から目指してきた表皮水疱症の根治的治療法の確立において非常に重要なステップであり、今後の研究開発が一層加速することが期待される。ステムリムは現在、米国や欧州などでも特許出願中であり、世界的な事業化の独占性を目指していく。

■上場１周年記念優待も充実

　バリュークリエーショ＜９２３８＞（東証グロース）は７月９日、３００円高（２７．３７％高）の１３９６円まで上げて一時ストップ高している。同社は７月８日、取締役会で株主優待制度の変更と上場１周年記念株主優待の実施を決定したと発表。新しい優待制度は、株主の支援に感謝するとともに、株式の長期保有を促進するためのもの。今回の変更により、１００株以上５００株未満の株主にはＱＵＯカード１，５００円分が贈呈され、５００株以上の株主には保有期間に応じてＱＵＯカード３，０００円分または６，０００円分が贈呈されることとなった。

　上場１周年記念株主優待として、１００株以上の保有者にはＱＵＯカード３，０００円分が贈呈される。この優待は２０２４年８月末を基準日とし、１１月に発送予定。また、この記念優待は今回限りであり、今後の優待制度は総合的に検討される方針である。新しい株主優待制度は２０２５年２月末現在の株主名簿に記載された株主が対象となる。

　今回の優待制度の拡充は、株主に対する利益還元の一環として行われるものであり、株主・投資家の皆様には引き続きの支援が期待される。バリュークリエーション株式会社は、今後も株主還元策を強化し、株主価値の向上を図っていく考えである。

■ハードウェアリソース制約のある機器にも対応、短期間でセキュリティ対策を実現

　ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）と同社グループのＮＥＣセキュリティは７月９日、自動車や医療機器、産業機器などに採用されている組み込みＯＳ「ＱＮＸ」に対応したセキュリティソフトウェア「軽量プログラム改ざん検知」を２０２４年７月１６日から発売を開始すると発表。同製品は、ハードウェアリソースに制約のある機器にも導入可能で、高速・低負荷な検査を実行できる。これにより、サイバー攻撃によるマルウェア感染やプログラム改ざんが引き起こす異常動作を検知・防止し、自動車事故や医療事故による人的被害や生産停止による金銭的損失を低減する。


　自動車のエンジンやブレーキ、カーナビゲーションなどを制御するＥＣＵは、ＣＰＵ性能やメモリリソースが限られているため、従来のセキュリティ対策は困難であった。同製品は、高速・低負荷な動作と小さなプログラムサイズにより、ＥＣＵの動作に負荷をかけず、省メモリな実装が可能である。これにより、自動車メーカーや部品メーカーにとって大きな課題を解決する。

　近年、自動車や医療機器、産業機器がサイバー攻撃にさらされるケースが増加しており、法規制によりセキュリティ対策が急務となっている。ＮＥＣの新製品は、専門的な知見がなくても短期間でセキュリティの法規制対応を実現できるため、機器メーカーにとって有益である。今後３年間で３億円の販売目標を掲げており、オンライン展示会での紹介も予定している。

■「Ｏａｓｙｓ」はバンダイナムコ研究所、セガなどが参加しプラットフォームを展開

　エディア＜３９３５＞（東証グロース）は７月９日、１３時頃から急動意となり、一時ストップ高の４５１円（８０円高、２２％高）まで上げる場面を見せて急反発となっている。午後、「ゲーム特化型ブロックチェーンを展開するＯａｓｙｓと独占的パートナーシップを締結」と発表しており、買い材料視された。

　発表によると、バンダイナムコ研究所やＳＥＧＡなどの大手ゲーム会社が参加してゲーム利用に特化したブロックチェーンを展開するプロジェクト「Ｏａｓｙｓ」とエディアは、エディアが保有する旧日本テレネット社のゲームＩＰ１３９タイトルについて、Ｗｅｂ３およびグローバル市場における独占的な窓口となるパートナシップを締結した。ハイエンドユーザーであるレトロゲームファンがブロックチェーンのプラットフォーム拡大に寄与するとともに、エディアの保有するレトロゲームＩＰのグローバルな認知度、需要の拡大を目指す。（ＨＣ）

■岡山県玉野市で第一弾プロジェクト稼働、脱炭素社会実現と農業振興に貢献

　京セラ＜６９７１＞（東証プライム）グループの京セラコミュニケーションシステム（ＫＣＣＳ）は７月９日、農業用ハウスへの初期投資ゼロで始められる「営農型太陽光発電」を岡山県玉野市で開始すると発表。ＫＣＣＳは農地に太陽光発電設備を設置し、その費用を負担するため、農業者は月額設備利用料のみで営農を行うことができる。同プロジェクトは、２０２４年７月下旬から運転を開始する予定。


　日本ではエネルギー不足と脱炭素社会の実現に向けて、太陽光発電所の建設が進められているが、設置に適した土地が減少している。また、農業分野では担い手不足や高齢化、耕作放棄地の増加が課題となっている。このような背景の中、ＫＣＣＳは新規就農や事業拡大のために必要な高額な設備投資を省き、農業を始めやすくするための新しいモデルを提供する。

　この営農型太陽光発電は、発電した電力を再生可能エネルギーを必要とする企業に供給し、農業者は農業用ハウス内で作物を栽培することで農地を有効活用する。ＫＣＣＳは、２０２５年度末までに累計５０ＭＷの発電容量を目指し、再生可能エネルギーの創出と農業振興を推進していく。発電所は岡山県玉野市に設置され、２０２４年度に１２基、２０２５年度に２基が運転を開始する予定。

■寿司の新規業態店舗にも導入を広げ、国内外の寿司職人不足にも対応

　鈴茂器工＜６４０５＞（東証スタンダード）は７月８日、コンパクトシャリ玉ロボット「Ｓ−Ｃｕｂｅ（エスキューブ）」を７月２３日に発売すると発表。この新製品は、従来のシャリ玉ロボットと比較して軽量かつコンパクトであり、多様な飲食店に対応できる設計となっている。特に限られたスペースでも設置が可能で、費用面からも導入しやすいため、寿司の新規業態店舗にも適している。


　寿司職人の育成には長い年月がかかるため、寿司職人不足は業界全体の課題となっている。鈴茂器工は、この問題に対処するためにＳ−Ｃｕｂｅを開発。既存のＳＳＮシリーズは高性能だが価格が高いため、新規参入者にとってハードルが高かった。Ｓ−Ｃｕｂｅはそのエントリーモデルとして位置付けられ、日本食文化の普及と寿司ビジネスの拡大に貢献することを目指していく。

　Ｓ−Ｃｕｂｅは、口の中でほぐれる絶妙なシャリ玉の品質を維持しながら、１２ｇから２０ｇまで１ｇ単位でシャリ玉の大きさを調整できる業界初の技術を備えている。これにより、握り寿司から軍艦巻きまで様々なシャリ玉サイズに対応可能で、飲食店のオペレーションを大幅に改善する。また、部品点数を少なくし、日常の取扱いや洗浄も容易で、届いたその日から使用できるスタートアップガイドも同封されている。

■誰でも簡単に精度の高い回答を得られる、プロンプトエンジニア不要のサービス

　日本ビジネスシステムズ（ＪＢＳ）＜５０３６＞（東証スタンダード）は７月９日、「生成ＡＩプロンプトアシスタント」Ｗｅｂ版をリリースしたと発表。この新サービスは、「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｃｏｐｉｌｏｔ　ｆｏｒ　Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５」などの生成ＡＩユーザー向けに、精度の高い回答を得るための約１５０種類のプロンプトテンプレートを提供するものである。ＪＢＳの社内における生成ＡＩ活用の実績をもとに開発されたこのテンプレート集は、初心者でも簡単に使用できるように設計されている。


　「生成ＡＩプロンプトアシスタント」は、Ｗｅｂブラウザー上で動作し、カテゴリーごとに整理されたプロンプトテンプレートを数クリックで生成することができる。ユーザーは任意のキーワードを入力し、テンプレートを生成して「Ｃｏｐｉｌｏｔ　ｆｏｒ　Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５」などにコピー＆ペーストするだけで、精度の高いアウトプットを得られる。これにより、プロンプトの習熟時間を削減し、生成ＡＩの活用定着化と生産性向上に寄与することが期待されている。

　ＪＢＳはこれまでも「Ｃｏｐｉｌｏｔ　ＮＡＶＩ」を通じて生成ＡＩの活用定着化を支援してきたが、今回の新サービスはそのノウハウをさらに発展させたものである。約１５０個のプロンプトテンプレートは文書作成、要約、アイデア創出などの目的別、また人事、経理、情報システム部門といった職種別に整理されている。今後もＪＢＳは、マイクロソフトをはじめとするパートナーとの連携を強化し、技術革新がもたらす企業・社会の持続的成長に貢献することを目指していくとしている。

■生成ＡＩプロンプトアシスタント
https://www.jbs.co.jp/solution/generativeaipromptassistant

■中国製品への関税上乗せなどにより日本製品の対米輸出が活発化も

　７月９日後場の東京株式市場では、日経平均が一段と上げて始まり、１３時１０分にかけて８６９円８４銭高（４万１６５０円５４銭）まで上げている。取引時間中の最高値を３日続けて更新している。

　前場に続き、東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）が一段高となるなど、米Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数の連日最高値を好感した買いが続いているほか、「トランプ前大統領が選挙公約に掲げる共和党の綱領案が８日、明らかになった」（日経速報ニュース）ことを受け、トランプ氏が当選した場合の展開を先取る「トランプ・トレード」が活発化したとの見方が言われている。中国製品への関税上乗せなどにより、相対的に日本製品の対米輸出が活発化するとの見方があるようだ。（ＨＣ）

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■医療現場に革新をもたらすロボット技術

　グンゼ＜３００２＞（東証プライム）と米国のＭｅｄｉｃａｌ　Ｍｉｃｒｏｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｉｎｃ．は、オープンサージャリーに特化した手術支援ロボットシステムの売買契約を２０２４年７月２日に締結したと発表。これにより、連結子会社であるグンゼメディカルはＭＭＩ社の製品の国内独占販売権を取得し、国内製造販売承認および保険収載を目指していく。このシステムは、微小な血管やリンパ管の吻合、縫合、結紮を可能にし、短期間でのスキル向上を実現するものである。


　オープンサージャリー用手術支援プラットフォームは、マイクロサージャリーやスーパーマイクロサージャリーに対応するロボットテクノロジーを搭載しており、直径０．３ｍｍレベルの血管やリンパ管の処置を可能にする。この製品は乳がん切除後の乳房再建やリンパ管再建、頭頸部がん切除後の再建など、多岐にわたる手術での使用が見込まれている。欧州では２０１９年にＣＥマーキングを取得し、米国では２０２３年４月にＦＤＡ承認を受けて販売が開始されている。

　グンゼメディカルは１９８６年に設立され、大阪府大阪市に本社を構えている。形成外科や脳神経外科などの医療機器の販売やコンサルティングを行っている。同社は、今回の契約により、医療機関との連携を深め、医療技術の向上とＱＯＬの向上に寄与することを目指していく。

■日本料理の名店「くろぎ」監修のもと、風味と食感をアップ


　日清食品ホールディングス＜２８９７＞（東証プライム）グループの日清食品は７月８日、動物由来原料を一切使用せずに、うなぎの蒲焼の食感や見た目、味わいを再現した「プラントベースうなぎ　謎うなぎ」を７月１１日正午から数量限定で発売すると発表。昨年の販売では１分で１０００セットが完売したが、今年はさらに品質が向上し、関東の一部小売店でも７月２０日から期間限定で販売予定。

　「プラントベースうなぎ　謎うなぎ」は、日本料理の名店「くろぎ」監修のもとで、日清食品グループの最新フードテクノロジーを駆使して開発された。本物のうなぎの蒲焼に近い食感を再現するために、生地を３層に分け、専用の金型を使用してリアルな見た目を実現した。昨年の販売で好評を博し、今回はさらに風味や脂感をアップさせた。

　販売は、７月１１日正午から日清食品グループオンラインストアで５０００セット限定、価格は１５００円。セット内容には、謎うなぎ１尾、たれ１パック、山椒１パックが含まれる。７月１４日１４時までの申し込みで、７月２０日着指定で発送される。なお、関東の一部小売店でも７月２０日から数量限定で販売される。

◆日経平均は４万１３８６円８０銭（６０６円１０銭高）、ＴＯＰＩＸは２８８５．３７ポイント（１７．７６ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は８億３５２２万株

　７月９日（火）前場の東京株式市場は、米Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数の連日最高値に加え、ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）など８社が５年間で半導体産業育成に５兆円の投資と伝えられたことなどを受け、東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）などの半導体関連株が一斉高となり、ＴＤＫ＜６７６２＞（東証プライム）なども軒並み堅調となった。総還元性向を拡充の意向が伝えられた日立＜６５０１＞（東証プライム）は２日ぶりに実質最高値。一方、銀行株や不動産株、海運株は安い。日経平均は取引開始後に４００円高となり、ひと呼吸入れてから一段高となり、６０６円１０銭高（４万１３８６円８０銭）まで上げて高値引けとなった。
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■フォトブック事業は少子化対策も追い風、フューネラル事業は再拡大の余地

　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は７月９日、急伸相場となり、取引開始後に１６％高の６９３円（９３円高）まで上げた後買い気配のままストップ高の７００円（１００円高、１７％高）に達し、約３か月ぶりに７００円を回復している。遺影写真加工の最大手で、写真スタジオやブライダル施設などのフォトブック制作、特許技術による空中結像ディスプレイ事業の３事業を展開。８日午後、「事業計画及び成長可能性に関する事項」を発表し、改めて注目集中となった。

　売り上げ構成比は、フォトブック事業が５１．４％、遺影写真加工などのフューネラル事業が４６．６％、空中ディスプレイ事業が２．０％（２０２４年４月期）。今期・２０２５年４月期の連結業績見通しは、売上高を７７億２０百万円（前期比９．７％増）、営業利益を５億２０百万円（同１６．２％増）、親会社株主に帰属する当期純利益を３億２４百万円（同５１．７％増）と計画する。

　フォトブック事業はコロナ禍を脱して回復傾向を見せており、海外旅行者数の回復や少子化対策によるブライダル件数の動向などが注目点と見られている。フューネラル事業では、今期から手薄だった業界団体への加入により、シェア拡大への足がかりを確保したことで、中期的に新たな拡大の可能性が出てきた。（ＨＣ）

「事業計画及び成長可能性に関する事項」
https://www.asukanet.co.jp/contents/ir/pdf/2024/20240708-vision.pdf

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■このまま推移すれば終値での最高値も３日ぶりに更新へ

　７月９日の東京株式市場では、日経平均が次第に反発幅を広げて上げ幅を４００円台に広げ、午前１０時２５分にかけて４６５円５４銭高（４万１２４６円１０銭）まで上げて取引時間中の最高値を３日続けて更新している。

　ＮＹ株式市場でＳ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数が５日続伸し、終値での最高値をＳ＆Ｐ５００は４日連続更新、ＮＡＳＤＡＱは５日連続更新。半導体株指数ＳＯＸも最高値を更新したことなどを受け、半導体株が軒並み上げて東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）やアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）が平均株価をけん引しているほか、ソフトバンクＧ＜９９８４＞（東証プライム）、ファーストリテ＜９９８３＞（東証プライム）、ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）、ＴＤＫ＜６７６２＞（東証プライム）なども貢献度が高くなっている。なお、終値での最高値は４万０９１３円６５銭（７月４日）。このまま推移すれば終値での最高値を３日ぶりに更新することになる。（ＨＣ）

■同社ＣＦＯの談話記事を受け資本効率の向上などに期待強まる

　日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）は７月９日、再び一段高となり、６％高の３８４８円（２０２円高）まで上げて２日ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。同社ＣＦＯ加藤知巳・最高財務責任者の談話として「日立、株主還元一段と、配当・自社株買い『５０％意識』資産売却を継続」（日本経済新聞７月９日付朝刊）と伝えられており、注目が再燃している。

　このところは、海外勢の一角が同社株と三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）に注目しているといった話があり、ＮＹ株式市場でも８日は値上がりした。談話記事では、「今後も数千億円クラスの資産売却はあり得る」とし、「売却で得た資金は成長投資や自社株買いに充てる」とした。一段の資本効率向上に期待が強まる形になった。（ＨＣ）