■これまで以上に資本効率を重視する経営を進めており「この方針に沿う」

　ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）は７月９日、８５１．０円（１６．１円高）まで上げて２日前につけた２０１９年以来の高値８６５．９円位迫っている。８日午後、「当社グループ海運事業の一部譲渡について」を発表し、買い材料視されている。「第３次中期経営計画」で、これまで以上に資本効率を重視する経営を進めており、この方針に沿ったものとした。

　発表によると、グループの海運事業を手掛けるＥＮＥＯＳオーシャン株式会社の原油タンカー事業以外のＬＰＧ船、ケミカルタンカー、プロダクトタンカーおよび貨物船等を中心とする海運事業（以下「対象事業」）を、新たに設立する完全子会社に承継させた上で、新設会社株式の８０％を日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）に譲渡する。２０２５年４月１日に完了する見込みとした。（ＨＣ）

■２０２５年の稼働開始を目標に２４年からクリーンルームや装置導入等の準備開始

　レゾナックＨＤ（レゾナック・ホールディングス）＜４００４＞（東証プライム）は７月９日、反発基調で始まり、取引開始後は６％高の３７４７．０円（２０２．０円高）をつけて大きく出直っている。８日午後、「シリコンバレーで日米の企業１０社による次世代半導体パッケージのコンソーシアム設立」と発表。買い材料視されている。

　日米の材料・装置などの企業１０社によるコンソーシアム「ＵＳ−ＪＯＩＮＴ」を米国・シリコンバレーに設立し、半導体の製造装置・材料メーカーの枠を超えて日本で進めてきた半導体パッケージ技術開発のコンソーシアム「ＪＯＩＮＴ」、及び「ＪＯＩＮＴ２」の取り組みを、米国企業も交えて海外に展開する計画。活動拠点はシリコンバレーに設置予定で、２０２５年の稼働開始を目標に、２４年からクリーンルームや装置導入等の準備を開始するとした。（ＨＣ）

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　７月９日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が１７２円７１銭高（４万９５３円４１銭）で始まり３日ぶりに反発基調となっている。

　ＮＹ株式はダウが３１．０８ドル安（３万９３４４．７９ドル）と反落したが、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は５日続伸し、終値での最高値をＳ＆Ｐ５００は４日連続更新、ＮＡＳＤＡＱは５日連続更新。半導体株指数ＳＯＸも最高値を更新。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は４万９１０円となり、東京市場８日の現物（日経平均）終値を１２９円上回った。（ＨＣ）

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■上海倍楽厨業、解散・清算に伴い土地建物を売却

　ウッドワン＜７８９８＞（東証スタンダード）は７月８日、２０２２年１０月１４日に解散および清算を決定していた中国連結子会社、上海倍楽厨業有限公司の固定資産譲渡に伴い、特別利益を計上する見込みとなったと発表。譲渡契約は２０２４年７月８日に締結され、引渡しは同年９月を予定している。譲渡による特別利益は約２億５０００万円に達すると見込まれている。

　譲渡資産は中国上海市松江区茸華路に所在する土地および建物等であり、譲渡先は中華人民共和国の法人である。譲渡益は譲渡価額から帳簿価額および諸費用を控除した概算額で、２２．０円／元の為替レートで計算されたもの。なお、譲渡先の詳細については公表されていないが、ウッドワングループとの間に資本関係、人的関係、取引関係はないとのことである。

　今回の譲渡による特別利益は、２０２５年３月期の通期業績予想に織り込まれている。固定資産の引渡し完了時点で正式に計上される予定であり、ウッドワンは今後の業績に与える影響についても注視していると述べている。

■若年層向けインフルエンサーマーケティング事業を強化、成果報酬型広告領域拡大目指す

　トリドリ＜９３３７＞（東証グロース）は７月８日、取締役会決議に基づき、ＳＫＤ　Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎと合弁会社設立に関する合弁契約を締結したと発表。トリドリは「個の時代」の担い手となることをミッションとしており、ＩｎｓｔａｇｒａｍやＹｏｕＴｕｂｅ、ＴｉｋＴｏｋなどのＳＮＳで活動するインフルエンサーを支援している。今回の合弁契約は、次世代のインフルエンサーネットワークの構築と成果報酬型広告サービス領域での事業拡大を目指すものである。

　新会社の名称は「株式会社ｎｉｋｓ」で、東京都渋谷区円山町に拠点を置く予定である。代表取締役には高坂龍太朗氏が就任する。事業内容はインフルエンサーマーケティング事業であり、資本金は１００万円で、設立は２０２４年７月中旬を予定している。トリドリが６０％、ＳＫＤ　Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎが４０％の出資比率であり、トリドリの連結子会社となる見込みである。今後、トリドリとＳＫＤは、広告主企業の需要に応じてインフルエンサーの年齢層やジャンルの幅を拡大し、既存顧客へのサービス価値向上と新規顧客への価値提供を図る。

■ドット絵で描かれるディズニーキャラクターたちと簡単操作で楽しめる

　ガンホー・オンライン・エンターテイメント＜３７６５＞（東証プライム）は７月８日、ウォルト・ディズニー・ジャパンの協力のもと、スマートフォン向け完全新作ＲＰＧ『ディズニー　ピクセルＲＰＧ』のサービス開始を２０２４年内に予定している発表。本日から、ストア予約とキャンペーンがスタートしており、日本国内を含む世界１８の国と地域でサービスを展開する予定。


　『ディズニー　ピクセルＲＰＧ』は、ドット絵で描かれたディズニーキャラクターたちと冒険するＲＰＧ。プレイヤーは「ゲームワールド」と呼ばれる様々なゲーム内の世界を舞台に、ミッキーマウスたちと共に異変に立ち向かう。簡単操作とオート機能により、誰でも手軽にバトルを体験できる。また、プレイヤーアバターの着せ替えや、自動でアイテムを集める探索機能など、バトル以外にも楽しめる要素が満載。

　公式サイトとＳＮＳアカウントも本日オープンし、ＸではＡｍａｚｏｎギフトカード１万円分が当たるキャンペーンも実施中。事前登録キャンペーンでは、登録人数に応じて豪華なアイテムがもらえる。

　ムーンバット＜８１１５＞（東証スタンダード）は、前日８日に１８円高の９６８円と７営業日続伸して引け、取引時間中には９８０円と買われ４月２５日につけた年初来高値１０３５円を射程圏に捉えた。今年６月２１日に関東甲信地方が梅雨入りしたと同時に、全国的に気温が急上昇し、真夏日が連日続いていることから熱中症警告アラートが発令され、熱中症患者の緊急搬送が相次ぐなか、同社の日傘に猛暑特需が発生するとして関連株買いが増勢となった。また今２０２５年３月期の配当が、年間３２円に連続大幅増配されることから高配当利回り買いも交錯している。

■前期業績も暑い夏が長引き８月と１１月に２回上方修正

　同社は、雨傘・日傘のトップメーカーで、日傘については高機能の断熱パラソルを展開しており、熱中症予防で男性用需要も発生していることで業績の上ぶれペースが続いている。最も暑い夏となった昨年も、前期第１四半期決算開示時の８月に前期業績の第１回目の上方修正を発表し、その猛暑が９月末まで長引く残暑となったことから、第２四半期決算開示の１１月に２回目の上方修正を発表した。今２０２５年３月期第１四半期（２０２４年４月〜６月期、１Ｑ）決算は、８月２日に発表を予定しており、業績期待を高めそうだ。
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■大阪大学との共同開発

　ステムリム＜４５９９＞（東証グロース）は７月８日、大阪大学大学院医学系研究科との共同研究で進めてきたＰＪ５：幹細胞遺伝子治療において、栄養障害型表皮水疱症を対象とした治療薬の用途特許を日本で登録したと発表。この特許は、栄養障害型表皮水疱症の根治治療を目的とした遺伝子治療技術を保護するものであり、ステムリムは今後、日本における独占的な事業展開が可能となる。

　栄養障害型表皮水疱症は、皮膚基底膜領域の接着構造蛋白群の遺伝子異常によって引き起こされる遺伝性の皮膚疾患である。この病気は出生直後から全身に熱傷様の水疱や潰瘍が発生し、重症の場合は致死となることもある。ＶＩＩ型コラーゲン遺伝子の異常が原因で、機械的な刺激により皮膚が容易に裂けてしまうため、患者は生涯にわたり水疱や潰瘍に悩まされる。

　今回の特許技術は、患者から採取した間葉系幹細胞にＶＩＩ型コラーゲン遺伝子を導入し、再び患者の水疱へ戻すというもので、現時点で根治的治療法が存在しない栄養障害型表皮水疱症に対して有効な治療効果をもたらす。この用途特許は、ステムリムが創業時から目指してきた表皮水疱症の根治的治療法の確立において非常に重要なステップであり、今後の研究開発が一層加速することが期待される。ステムリムは現在、米国や欧州などでも特許出願中であり、世界的な事業化の独占性を目指していく。

■上場１周年記念優待も充実

　バリュークリエーショ＜９２３８＞（東証グロース）は７月８日、取締役会で株主優待制度の変更と上場１周年記念株主優待の実施を決定したと発表。新しい優待制度は、株主の支援に感謝するとともに、株式の長期保有を促進するためのもの。今回の変更により、１００株以上５００株未満の株主にはＱＵＯカード１，５００円分が贈呈され、５００株以上の株主には保有期間に応じてＱＵＯカード３，０００円分または６，０００円分が贈呈されることとなった。

　上場１周年記念株主優待として、１００株以上の保有者にはＱＵＯカード３，０００円分が贈呈される。この優待は２０２４年８月末を基準日とし、１１月に発送予定。また、この記念優待は今回限りであり、今後の優待制度は総合的に検討される方針である。新しい株主優待制度は２０２５年２月末現在の株主名簿に記載された株主が対象となる。

　今回の優待制度の拡充は、株主に対する利益還元の一環として行われるものであり、株主・投資家の皆様には引き続きの支援が期待される。バリュークリエーション株式会社は、今後も株主還元策を強化し、株主価値の向上を図っていく考えである。

■政治的動向が市場を左右する７月、サマーラリーは続くか？


　日経平均株価は史上最高値を更新し、ＴＯＰＩＸも１９８９年以来の高値を記録した。猛暑の天気同様に、相場も早くもサマーラリーに突入しているようだ。投資家心理が煽られる中、「八百屋の店先に並んだ大根以外はすべてカブは買い」との声が聞かれるほど、株価上昇への期待が高まっている。相場は上昇の理由を後から見つける「理屈は後から貨車でくる」というムードだ。

　米国大統領選のテレビ討論会でのバイデン候補の敗北、トランプ候補の再選期待が株価を押し上げる要因となっている。また、英国とフランスの選挙結果やイランの大統領選挙も市場に影響を与えている。日本では、東京都知事選で小池百合子知事が３選し、岸田首相の自民党総裁選再選への影響が注目されている。これらの政治的動向が市場にとってのカタリストとなり得るのだ。

　１９８９年の「ベルリンの壁」崩壊が日経平均株価の高値を牽引したように、現在も政治的要因が相場を左右している。７月３０日と３１日に開催される日米中央銀行の金融政策決定会合が最大のカタリストとなるだろう。金融政策の決定が市場のトレンドを決定し、株価の流動性を高めることが期待される。グロース株とバリュー株のせめぎ合いが続く中、全員が勝ち組となることが望ましい。まさに「理屈は後から貨車でくる」という状況が続くことが期待される。

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■宿泊予約サイトの管理・更新をサポートし、集客促進に貢献

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングの自走支援を行うジソウ（本社：東京都港区）は７月８日、宿泊施設の集客を目的としたＳＮＳ＋αのマーケティング支援として、ＯＴＡ運用支援サービスを開始すると発表。

※ＯＴＡ（Ｏｎｌｉｎｅ　Ｔｒａｖｅｌ　Ａｇｅｎｔ）とは、インターネット上だけで取引を行う旅行会社のこと（株式会社ＪＴＢ総合研究所「観光用語集」より）。国内企業が運営するサイトでは「楽天トラベル」「じゃらんｎｅｔ」「るるぶトラベル」、海外企業が運営するサイトでは「Ｂｏｏｋｉｎｇ．ｃｏｍ」「Ｅｘｐｅｄｉａ」「ａｇｏｄａ」などがある。


■ＯＴＡ運用支援サービス開始の背景

　ＯＴＡは、宿泊予約サイトとして広く利用されている。一般社団法人日本旅館協会が会員施設を対象に実施した「令和５年度　営業状況等統計調査」（※１）によると、ＯＴＡ経由の予約率は全体平均（※２）で４３．３％、インターネットでの予約受付方法は「自社ホームページとＯＴＡで販売」が全体平均で９７．９％と、予約全体の約半数近くをＯＴＡが占めていることや、ほとんどの施設がＯＴＡを利用していることがわかる。また、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の「日本の観光統計データ」（※３）では、訪日外国人の７８．０％（２０２３年）がインターネット経由で申し込みをしている。
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■「最近の保育園・学童の学習」をテーマに当社独自のＳＴＥＡＭＳ保育・学童を紹介

　子育て支援事業最大手ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）のグループ企業で「アスク」ブランドを中心とした保育園を運営する日本保育サービスは、小・中学生向けキャリア教育教材「おしごと年鑑２０２４」（朝日学生新聞社発行）に協賛している。「おしごと年鑑」は、２０１６年から毎年発行されており、全国のすべての小・中学校やこども食堂、海外の日本人学校に無償配布され、授業で使われている。また７月５日から家庭向けに一般販売が開始された。


　『おしごと年鑑２０２４』では、１２０テーマで日本全国の有名企業・団体の仕事がイラストや図版たっぷりの誌面で紹介されている。

■日本保育サービスならではの「ＳＴＥＡＭＳ保育・学童」を紹介

　日本保育サービスの掲載は、昨年に引き続き６回目である。今年は「最近の保育園や学童では、いろんな学習ができるって本当？」というテーマで、ＳＴＥＡＭ教育にスポーツを融合した当社独自のプログラム「ＳＴＥＡＭＳ保育・学童」を紹介している。

　日本保育サービスは、Ｓ（科学）・Ｔ（技術）・Ｅ（工学）・Ａ（芸術・教養）・Ｍ（数学（算数））・Ｓ（運動）を組み合わせて、子どもたちの興味・関心から学びを深める課題解決型学習プログラムを導入し、各施設の保育士・放課後児童支援員を中心に、こどもたちが日常の中で見つけた疑問点から学びを発展させ、課題を解決する力、チーム力、行動力、考える力が身につくようにサポートをしている。
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■６月の「月次データ推移」、日本国内は１４か月続けて最高を更新

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が７月８日夕方に発表した６月の月次動向「月次データ推移≪速報値≫」は、前月に続いて日本金融事業と東南アジア金融事業の拡大が目立ち、東南アジア金融事業の中核となるＪトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は６か月続けて過去最高額を更新した。

　日本金融事業で中核となる（株）日本保証の債務保証残高は前月比１．０％増の２４３２億円となり、１４か月連続増加し、同じく１４か月続けて最高額を更新した。

　東南アジア金融事業では、Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高が前月比０．２％増加して２７兆１１６９億ルピアとなり、６か月連続増加し、同じく６か月続けて過去最高額を更新した。

　韓国・モンゴル金融事業では、ＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が前月比９．４％増の１兆９７３５億ウォンとなり、前月までの２か月連続減から３カ月ぶりに増加した。ＪＴ親愛貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高は５か月連続ダウンした。（ＨＣ）

■６月の「月次売上概況（単体）」、夏物衣料や生活家電など好調

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）が７月８日午後に発表した６月の「月次売上概況（単体）」は、全店売上が前年同月比２２．３％増加し、既存店は同１２．８％増加した。ともに今期、３月以降で最も大幅な伸び率となった。

　６月の出退店は、出店が１店（トレファクスタイルプライムツリー赤池店（服飾専門）で６月２９日オープン。月次コメントによると、６月は、梅雨入りが遅れ天候に恵まれた日も多く夏物衣料や生活家電、スポーツアウトドア用品などが好調だったこと、前年同月と比べて休日が２日多かったことから、全店、既存店ともに販売が前年を超えた。（ＨＣ）

■１００年後の森の姿を描いたショートアニメ

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネン（東京都港区）は、「シナネンあかりの森プロジェクト」の一環として、一般財団法人Ｃ．Ｗ．ニコル・アファンの森財団（長野県上水内郡）による１００年後の森を描くショートアニメ『未来からやってきた森』の制作活動へ協賛すると発表した。


　アファンの森財団では、創設者のＣ．Ｗ．ニコル氏が、荒廃した日本の森を再生することを目的に、１９８６年より飯綱山麓に位置する放置された里山（長野県上水内郡信濃町）で森の再生活動を始めたのをきっかけに、現在では様々な企業・団体・個人の支援のもと、森林保全活動を展開している。１００年後の未来のために、地域本来の植生を回復させ、様々な生きものが共に暮らせるように荒廃した山林の森づくりを行っている。
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◆日経平均は４万７８０円７０銭（１３１円６７銭安）、ＴＯＰＩＸは２８６７．６１ポイント（１６．５７ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１６億６１５８万株

　７月８日（月）後場の東京株式市場は、日本のＥＥＺ（排他的経済水域）に囲まれた公海上に中国が設置したブイについて中国が正当化したとされたことなどが言われて様子見気分が漂った上、前場は高かったソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）が半導体子会社の一部データ申告漏れ報道を受けて１３時過ぎから一転、安くなってしまったため手控えムードが強まった。中で、前場は軟調だった王子ＨＤ＜３８６１＞（東証プライム）が堅調転換し、東レ＜３４０２＞（東証プライム）やＪＵＫＩ＜６４４０＞（東証プライム）は一段と上げ、ＰＢＲの低い銘柄への物色が再燃の様子。三菱重＜７０１１＞（東証プライム）は１３時過ぎにかけて一普段と強含んで１１日連続高。日経平均は１３時にかけて１９９円８７銭高（４万１１１２円２４銭）まで上げ、５日につけた取引時間中の最高値を上回ったが、大引けにかけては急速に値を消して終値は２日続落となった。
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■半導体サプライチェーン強化、米国と日本の技術力結集

　レゾナック・ホールディングス＜４００４＞（東証プライム）のレゾナックは７月８日、シリコンバレーにおいて日米の材料・装置企業１０社が参加する次世代半導体パッケージのコンソーシアム「ＵＳ−ＪＯＩＮＴ」を設立すると発表。これは、日本で進めてきた半導体パッケージ技術開発の取り組みを米国企業とともに国際的に展開するものである。活動拠点はシリコンバレーに設置され、２０２５年の稼働開始を目指して２０２４年から準備が進められる。

　次世代半導体は生成ＡＩや自動運転向けに急速に発展しており、特に２．５Ｄや３Ｄなどのパッケージ技術が重要視されている。シリコンバレーには、大手半導体メーカーやＧＡＦＡＭといったファブレス企業が集積しており、彼ら自身が半導体の設計や後工程のパッケージ研究開発を行っている。ラーム・エマニュエル駐日米国大使も、このコンソーシアムの設立が半導体産業のサプライチェーン強化に寄与するとコメントしている。

　ＵＳ−ＪＯＩＮＴはシリコンバレーの研究開発拠点を活用し、顧客と共に最新の半導体パッケージコンセプトを検証する。また、参画企業や顧客と共創し、市場ニーズをリアルタイムに捉え、材料や評価・実装技術の研究開発を加速させる。ＵＳ−ＪＯＩＮＴには、Ａｚｉｍｕｔｈ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ、ＫＬＡ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、Ｋｕｌｉｃｋｅ　ａｎｄ　Ｓｏｆｆａ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓなど日米の主要企業が参加し、それぞれが持つ技術と専門知識を活かして先端パッケージ開発に取り組んでいく

■ＵＳ−ＪＯＩＮＴ参画企業（アルファベット順）
Ａｚｉｍｕｔｈ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　Ｃｏ．，　Ｉｎｃ．（米国）
ＫＬＡ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（米国）
Ｋｕｌｉｃｋｅ　ａｎｄ　Ｓｏｆｆａ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，　Ｉｎｃ．（米国）
株式会社レゾナック（日本）
メック株式会社（日本）
Ｍｏｓｅｓ　Ｌａｋｅ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，　Ｉｎｃ．（米国）
ナミックス株式会社（日本）
東京応化工業株式会社（日本）
ＴＯＷＡ株式会社（日本）
株式会社アルバック（日本）

■中間配当を意識した買いなど強く断続的に高値を更新

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は７月８日、切り返す相場となり、１７５６円（６１円高）まで上げた後も１４時にかけて１７５０円台で売買され、７月４日につけた２０２１年以来の高値１８３０円に向けて出直っている。ビジネスＩＣＴツールのグループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ（デスクネッツ・ネオ）』などが好調で、業績は今期・２０２５年１月期も各利益が連続最高を更新する見込み。この７月第２四半期末から中間配当を実施すると６月１４日に発表済みで、断続的に高値を更新しながら期待の強い相場が続いている。

　発表によると、２４年１月期まで年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としていたが、株主への利益還元の機会の一層の充実を図るため、２５年１月期より中間配当を実施することとした。期初の配当予想では年間配当額を１株当たり２７円としていたが、中間配当の実施にあたり、配当予想を第２四半期末、期末それぞれ１４円とし、年間では２８円とすることとした。今年の７月末を基準日とする配当や株主優待の権利付最終日（買付期限）は７月２９日になる。

　また、同社は５月に「上場維持基準適合に向けた計画書に基づく進捗状況」を開示し、東証の様式に準拠した２４年１月３１日時点における計画書の進捗状況等については、「流通株式時価総額」のみ基準を充たしていないとしたが、３月以降の株価上昇により５月の発表時点では「流通株式時価総額」も基準を充たし、上場維持基準には完全適合済みとなっている。（ＨＣ）

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■円安＝前週は１６０円台から１６１円台に加速

　「円安」が継続している。前週は１ドル１６０円台から１６１円台にジワリと加速をみせている。週末の米国雇用統計では雇用者数、賃金の伸び率がやや鈍化、失業率が４・１％に上昇した。「９月利下げ開始の確率が高まった」という観測からナスダック、Ｓ＆Ｐ５００が過去最高値を更新した。長期金利（１０年物国債金利）が低下し、１ドル１６０円台後半まで「円安」が緩和されている。

　だが、１ドル１６０円台〜１６１円台は、これまでの趨勢では「超円安」ゾーンにほかならない。日本政府・財務省の市場介入が意識されたが、いまのところ市場介入は手控えられている。

　この金融当局の為替市場介入については、米国のイエレン財務長官は、４月末に日本を名指しこそしていないものの「介入は稀であることを願う」と発言。５月にも「介入は稀であるべきで、介入は決して日常的に用いられる手段でない」と釘を刺している。米国は「市場主義」を貫いている。

■市場介入しても円安には効果は限定的

　日本のほうは「社会主義」というか、「人為主義」だ。「（通貨が）過度な変動があった場合にはあらゆるオプションを排除せず適切な行動をとる」（鈴木財務大臣・神田財務官）と再三再四繰り返している。「市場介入は躊躇しない」というわけだが、市場に逆らってうまくいったという話は聞いたことがない。

　市場介入は、いわば市場は投機など過剰に動くものであり、人為で市場を正すという「反市場主義」という立場である。組織の中では正当なことであるに違いない。ただ、民間企業などの感覚からすれば、「ムリ・ムダ・ムラ」の範疇に入る。市場介入は円安に対して牽制効果しかない。しかもその牽制効果も長続きはしない。効果は限定的で「仕事をやっています」みたいな結果になりかねない。

　今回はまだ分からないが、いまのところ市場介入が行われていないのは良かったのではないかと思われる。結局のところ市場は見透かしているわけだから、市場のことは市場に任せるしかない。
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■「中性子照射装置とホウ素薬剤を組み合わせたがん治療法の一つ」

　ステラファーマ＜４８８８＞（東証グロース）は７月８日、前引けにかけて７％高の４４０円（３０円高）まで上げ、後場も１３時を過ぎて４３８円前後で売買され、２日続けて大きく出直っている。前取引日の５日、ＢＮＣＴ（中性子照射装置とホウ素薬剤を組み合わせたがん治療法の一つ）の有効性と安全性に関する論文が学会誌「Ｒａｄｉｏｔｈｅｒａｐｙ　ａｎｄ　Ｏｎｃｏｌｏｇｙ」に掲載されたと発表。連日買い材料視されている。

　ステラファーマは、「新たな放射線治療であるＢＮＣＴを集学的治療の一翼を担うものとするため、２００７年に大阪で事業を開始してから一貫してその実用化に携わり、２０年５月には、世界初となるＢＮＣＴ用ホウ素医薬品を上市するに至った。製薬会社として踏み出した新たな一歩は、ＢＮＣＴの次のステージの幕開けとも考えている」（同社ホームページ）より。株価は終値ベースで２４年５月２１日につけた４２３円を抜き、年初来の高値に躍り出ている。取引時間中の年初来の高値は同日の４８４円で、これに迫っている。（ＨＣ）

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■アプリ開発の相互連携など進め、より付加価値の高いモバイルＤＸサービスを

　ヤプリ＜４１６８＞（東証グロース）は７月８日の後場、９％高の８００円（６３円高）で始まり、底練り圏から一段と出直っている。アプリ開発・運用・分析をノーコード（プログラミング不要）で提供するアプリプラットフォーム『Ｙａｐｐｌｉ』の提供などを行い、６月１７日にデジタル全般のデータ分析や戦略立案、開発・運用等を行うフラー株式会社（新潟本社：新潟市、柏の葉本社：千葉県柏市）との提携を発表。翌１８日の６４８円を年初来の安値として出直り相場に転換している。

　発表によると、この提携を機に、フラーの高度なものづくりの力を融合させることで、主力のアプリ開発領域の相互連携、人材育成による体制強化、などを進め、より付加価値の高いモバイルＤＸサービスの提供を行う。（ＨＣ）

◆日経平均は４万９９９円８０銭（８７円４３銭高）、ＴＯＰＩＸは２８８０．３２ポイント（３．８６ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は８億１４２４万株

　７月８日（月）前場の東京株式市場は、年初から買いの原動力のひとつとされてきた新ＮＩＳＡの設定・開始にともなう買いが夏のボーナスで目先は一巡するとの予想や、今週前半はＥＴＦ（上場投信）の分配金捻出にともなう売りが出るとの予想があり、材料株物色の様子となった。政府が水道管の点検と更新に予算措置を検討とされて日本鋳鉄管＜５６１２＞（東証スタンダード）が終始ストップ高買い気配。三井松島ＨＤ＜１５１８＞（東証プライム）は業績予想の増額が好感されてストップ高。三菱重＜７０１１＞（東証プライム）は小安く始まったが切り返して１１日続伸。一方、前週後半ににぎわった銀行株や海運株は一服模様。日経平均は４９円安で始まり、午前１０時過ぎに１２６円６６銭安（４万７８５円７１銭）まで軟化したが、その後は次第に上げて前引け間際に９３円０９銭高（４万１００５円４６銭）まで上げた。
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■政府、水道管の老朽化など踏まえ耐震化の状況を緊急点検と伝わる

　日本鋳鉄管＜５６１２＞（東証スタンダード）は７月８日、気配値のままストップ高の１９５１円（４００円高、２６％高）に達し、午前１１時を回っても始値が付かないまま急伸相場となっている。『テレ東ＢＩＺ』の５日報道として、「岸田総理が水道管の耐震化について、全国緊急点検を指示し、秋にも予算措置を検討すると伝えた」（日経速報ニュースより）とされ、連想買いが集中したと見られている。クリエイト＜３０２４＞（東証スタンダード）もストップ高となっており、栗本鐵工所＜５６０２＞（東証プライム）も急反発となっている。

　報道によると、「能登半島地震で、断水が長期化した要因の一つに水道管の老朽化があったことを踏まえ、水道管の耐震化の状況を緊急点検する」とし、「政府は秋にも想定される経済対策で、状況の改善に向けた予算措置を検討」するという。（ＨＣ）

■前３月期は最高益を更新し２０３０年に向け新計画を開始

　栗本鐵工所＜５６０２＞（東証プライム）は７月８日、急反発となり、午前１０時にかけて１４％高の５２３０円（６５５円高）まで上げて約１か月ぶりに年初来の高値を更新し、２００６年２月以来の高値に進んでいる。ホームページの「新着情報」に８日付で、「バルブカタログ（白蝶）ＰＤＦ版を掲載」と発表し、「水道用バルブ価格表（２０２４年度版）」などを掲示しており、新たな価格体系による業績への寄与などに期待が強まったと見られている。

　業績は好調で、２０２４年３月期は親会社株主に帰属する当期純利益など各利益とも最高を更新した。５月中旬に発表した新・中期計画では、２０３０年に売上⾼１５００億円（２４年３月期比１９％増）、営業利益１００億円（同３４０％増）、ＲＯＥ８％以上（同７．１％）の達成に向け、変革成⻑準備期間である新中期経営計画期間においては、３年間継続してＲＯＥ７％以上を⽬指すとしている。（ＨＣ）

■未利用魚の価値を広める

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社綿半フレッシュマーケット（愛知県一宮市）は、漁船で捕れた魚を丸ごと買い取る「一船買い」を７月から実施する。「未来の漁業」と顧客に「最高の鮮魚」の提供を目指す。


　通常の漁では、大きすぎたり小さすぎたりと規格に合わない魚も網にかかる。深海から引き揚げられた時点で、捨てられてしまう魚も少なくない。そんな「未利用魚」は世界的に魚の需要は拡大しているにもかかわらず、海洋資源が年々減りつつあり、漁業の大きな矛盾と問題になっている。そこで今回、同社は「一船買い」で取れた魚は綿半が全て買い取ることを方針として決定した。
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