■新工場によってフォトレジスト用原料の生産能力は２倍に

　北興化学工業＜４９９２＞（東証スタンダード）は７月８日、大きく出直る相場となり、取引開始後に９％高の１６２９円（１３９円高）まで上げて約２か月前につけた上場来の高値１７２０円（２０２４年５月１３日）に向かっている。前取引日・５日の１５時に「固定資産の取得（新工場建設）」と第２四半期決算、その説明資料を発表し、新工場によってフォトレジスト用原料の生産能力は概ね２倍になることなどを開示し、期待が強まった。

　第２四半期連結決算（２０２３年１２月〜２４年５月・累計）の営業利益は前年同期比８．０％減の３４億０２百万円だったが、前回発表の今１１月期の連結予想営業利益は当初から４１億２０百万円（前期比６．７％減）と減益を計画しており、第２四半期まででこの８３％を達成した。進ちょく度の速さも注目されている。（ＨＣ）

■がん細胞を攻撃する次世代技術のバイオスタートアップに出資と伝えられる

　大塚ＨＤ（大塚ホールディングス）＜４５７８＞（東証プライム）は７月８日、一段と上げて始まり、取引開始後に７０５８円（１３０円高）まで上げ、値上がり率は２％程度だが上場来初の７０００円台に進んでいる。抗精神病薬「ブレクスピプラゾール」について、６月２５日に米国ＦＤＡが「成人の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）」についての申請を受理したと発表したあたりから上値を追うピッチが強まっており、７月８日は、傘下の大鵬薬品工業が「ベンチャーキャピタル（ＶＣ）を通じて、英バイオスタートアップのセオリティクスに出資した」（日本経済新聞７月６日付朝刊）と伝えられたことなども買い材料視されている。

　報道によると、大鵬薬品工業が出資した英企業は、オックスフォード大学発のスタートアップで２０１７年に設立されたバイオスタートアップのセオリティクス社。「風邪の原因にもなる『アデノウイルス』というウイルスを活用してがん細胞を攻撃する次世代技術を開発している」「セオリティクスのがんウイルス療法は卵巣がんの新たな治療の選択肢につながることが期待されている」という。（ＨＣ）

　アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は商社機能と製造機能を併せ持ち、Ｍ＆Ａも積極活用しながら、非鉄金属の素材・部品・製品の生産から卸売まで全てをＯＮＥ−ＳＴＯＰで提供する「非鉄金属等の総合ソリューションプロバイダー」である。２５年３月期は需要・市況の回復、価格転嫁やコスト改善の進展などの効果により大幅増益、そして連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価はボックスレンジから上放れの形となって年初来高値更新の展開だ。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお８月５日に２５年３月期第１四半期決算発表を予定している。
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　ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）は、経営理念に「地域のヘルスケアに貢献する」を掲げ、九州を地盤とする医療機器専門商社（山下医科器械）を中心に、継続的な収益拡大に向けてヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。２４年５月期は営業・経常減益予想だが、第３四半期累計の進捗率が高水準であることを勘案すれば通期会社予想に再上振れ余地がありそうだ。そして２５年５月期は積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は調整一巡して切り返しの動きを強めている。指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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　ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（東証スタンダード）は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的Ｍ＆Ａおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。２４年１２月期は大幅増収増益予想としている。不動産管理事業では管理受託件数の増加、不動産販売事業では都内のマンション買取再販を強化する方針だ。積極的な事業展開により収益改善基調だろう。株価は反発力の鈍い形だが、一方では徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。
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■月次好調、既存店売上高は期初からの累計で１０．４％増加

　ＱＢネットＨＤ（キュービーネットホールディングス）＜６５７１＞（東証プライム）は７月８日、取引開始後に６％高の１２４７円（６９円高）をつけ、一段と出直る始まりとなっている。廉価ヘアカット専門店「ＱＢハウス」を展開し、先に６月期末配当の増配などを発表し、「新たな株主還元政策を盛り込んだ中期経営計画を２０２４年８月に発表する予定」としたため期待が継続している上、このところの全国的な熱波・猛暑を受けて利用者が増加する期待が出ているようだ。

　同社の来店客数は、例年、年末年始を迎える時期と入学・就職前、それに梅雨入り時や盛夏に入る頃に増加する傾向があるとしている。７月２日に発表した６月の来店客数は既存店が前年同月比２．８％増加し、期初からの累計では前期比１０．４％増加した。（ＨＣ）

　７月８日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が４９円２３銭安（４万８６３円１４銭）で始まった後３０円高と切り返している。

　ＮＹ株式はダウが６７．８７ドル高（３万９３７５．８７ドル）と反発し、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は４日続伸。ともに終値での最高値と取引時間中の最高値を更新し、Ｓ＆Ｐ５００種は終値での最高値を３日連続更新、ＮＡＳＤＡＱ総合は同じく４日連続更新。半導体株指数ＳＯＸは５日続伸し連日最高値を更新した。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万４１０３５円となり、東京市場５日の現物（日経平均）終値を１２３円上回った。（ＨＣ）

■全市場・全銘柄ベースでも低ＰＥＲ・高配当株が多数

　今週の当コラムは、「全員勝ち組化」を先取りして「究極のバリュー株」にスポットライトを当てることにした。「究極のバリュー株」とは、日経平均株価もＴＯＰＩＸも最高値追いが期待される相場環境下で、なおＰＢＲが１倍を割れ、ＰＥＲが市場平均を下回り、配当利回りが３％以上をキープしている銘柄である。この超出遅れのバリュー株は、日経平均株価の構成銘柄にも東証プライム市場にもスタンダード市場にもグロース市場にもまだ数多く残っており、こうした銘柄のキャッチアップは株価がさらに上値を追ううえでは不可欠となるからでもある。今週週明けは、決算期の迫ったＥＴＦ（上場投資信託）の分配金捻出のために１兆円超の売り需要の発生が観測され、株価下押し要因として懸念されているが、押したところは買いチャンスとして臨みたい。

■日経２２５構成銘柄でさえも３２銘柄がスクリーニング条件クリアで適格

　日経平均株価の構成銘柄のうち、株価がＰＢＲ１倍を割れ、ＰＥＲが日経２２５採用銘柄平均の１７．２倍を下回り、配当利回りが３％超となっている出遅れ株は３２銘柄がスクリーニングされた。このうちクラスター（塊）として目立つのは化学株、石油株、鉄鋼株、自動車株、金融株、海運株などのオールドエコノミー株である。鉄鋼株では日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）がＰＢＲ０．７倍、ＰＥＲ１０．８倍、配当利回り４．６２％、神戸製鋼所＜５４０６＞（東証プライム）が同じく０．８倍、６．６倍、４．４７％、ＪＦＥホールディングス＜５４１１＞（東証プライム）が０．６倍、６．８倍、４．６４％となっている。自動車株も最大の円安メリット株だけに、足元で業界を揺るがせている認証不正や独占禁止法違反の下請け問題をどう乗り切るかがポイントとなる。日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）のＰＢＲ０．４倍、ＰＥＲ５．５倍、配当利回り４．４５％以下、三菱自動車＜７２１１＞（東証プライム）、マツダ＜７２６１＞（東証プライム）と続き、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は、これに加えて５０００億円規模の株式売り出し問題の消化が課題になる。
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■究極のバリュー株に注目！ＰＢＲ１倍割れ、ＰＥＲ市場平均下回り、配当利回り３％超の銘柄が多数存在

　「理屈は後から貨車でくる」ムードとなってきた。前週末５日は、連騰疲れで一服したものの、日経平均株価は３カ月半ぶりに史上最高値を更新し、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も１９８９年１２月１８日につけた上場来高値を３４年７カ月ぶりに更新した。相場も、カラ梅雨模様の猛暑続きの天気と同様に早くもサマーラリーに拍車が掛かっているからだ。「八百屋の店先に並んだ大根以外はすべてカブは買い」と無差別買いにまではいかずとも、諸株高騰に向けあとからあとから買い材料が出てフォローしてくれそうに投資家心理を煽り立てているようにみえる。

■政治の季節到来！英国、フランス、イランで政権交代

　現に「ほぼトラ」をこの最高値更新のカタリスト（株価材料）とするマーケットコメントも聞こえてきた。米国の大統領選挙の第１回目のテレビ討論会で、バイデン候補が選挙撤退論が強まるほど敗勢となり、トランプ候補の再選を先取りその持論の減税策などが株価押し上げに一役買うと期待したものだ。しかもこの７月は、世界的に政治の季節である。英国の下院選挙で保守党が大敗し１４年ぶりに労働党に政権交代し、またフランスの下院選挙でも左派連合が最大勢力となりマクロン大統領が政治的妥協を迫られ、イランの大統領選挙でも米欧協調も改革派大統領が当選している。お膝元の日本でも、昨７日の東京都知事の七夕選挙で、自民・公明党が支援した小池百合子知事が３選されたが、岸田文雄首相は、９月の自民党総裁選挙での再選に向け党内の支持を固め切れるのか、それともなお「岸田下ろし」が強まるのか暑い夏になる。それでも「理屈は後から貨車でくる」で「一寸先は闇」の政治状況に展望が拓かれるかもしれない。
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◆日経平均は４万９１２円３７銭（１円２８銭安）、ＴＯＰＩＸは２８８４．１８ポイント（１４．２９ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１６億３５６１万株

　７月５日（金）後場の東京株式市場は、直近決算のＥＴＦ（上場投資信託）の収益分配にともなう売りが通常に比べて多く、週明け８日、１０日に到来とされ、昨日は日経平均、ＴＯＰＩＸとも最高値を取ったこともあり、小休止の雰囲気が漂った。直近まで出直りの目立った海運株や連日高値の大手銀行株が一段軟調になり、半導体関連株も高安混在。一方、三菱重＜７０１１＞（東証プライム）は１４時頃に一時小安くなったが切り返して１０日続伸し上場来の高値を４日連続更新。三越伊勢丹ＨＤ＜３０９９＞（東証プライム）は９日続伸基調となって上場来の高値を更新。損保や大手銀が政策保有株を大量売却と発表したホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は小幅安にとどまった。日経平均は前引けより１７０円安い３５円安で始まり、ほどなく１６６円７６銭安（４万７４６円８９銭）まで軟化したがその後は一進一退を続けて大引けは１円安。６日ぶりの反落となった。ＴＯＰＩＸも６日ぶりに下げて終った。
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■単月の営業利益、４月は前年同月の８倍、５月は１５倍に

　ジェイドグループ＜３５５８＞（東証グロース）は７月５日、飛び出すように大きく出直る相場となり、午前１１時過ぎに１８％高の１９１２円（２８７円高）まで上げて約３か月ぶりに１９００円台を回復し、後場も１９００円をはさんで活況高となっている。靴とファッションの通販サイト『ＬＯＣＯＮＤＯ．ｊｐ』などを運営し、４日の夕方、３月に連結子会社化したマガシーク株式会社の収益改善について発表し、見直し買いが流入している。

　マガシークは、ファッションＥＣサイト『ＭＡＧＡＳＥＥＫ』やＮＴＴドコモのユーザー向けファッションＥＣサイト『ｄ　ｆａｓｈｉｏｎ』の運営支援などを行う。発表によると、マガシークの単月の営業利益は４月に５６百万円（前年同月の８倍）となり、５月は８９百万円（同１５倍）だった。「２４年２月に開示したマガシークの営業利益水準は減益トレンドで、２２年度の当期純利益は０円であったため『２３年度は当期純利益だけでなく営業利益ベースでも赤字転落ではないか？本当にジェイドグループによるＭ＆Ａで利益増に繋がるのか？』とご懸念の声もあった」（発表リリースより）もようだが、一転、見直される形になった。（ＨＣ）

■ＣｈａｔＧＰＴ−４ｏを活用し、日常の不安を言語化することで心身の健康をサポート

　ベルシステム２４ホールディングス＜６１８３＞（東証プライム）のベルシステム２４は７月５日、社員のマイクロストレスを解消するための新たな取り組み「すっきりｂｏｔ」を開始したと発表。これは、生成ＡＩを活用して社員の日常的なストレスを軽減し、メンタルケアを支援するものである。導入は社内のＳｌａｃｋを通じて行われ、プロンプトエンジニアリングの向上も同時に目指している。ベルシステム２４は、２０２３年４月から生成ＡＩの社内業務活用を進めており、今回の取り組みもその一環である。


　マイクロストレスとは、日常的に経験する自覚できないほどの些細なストレスを指す。このようなストレスは積み重なることで心身を消耗させる恐れがあるため、ベルシステム２４は「すっきりｂｏｔ」を開発した。約１万人の社員を対象に、Ｓｌａｃｋ上でＣｈａｔＧＰＴとの対話を通じて、日々の不安を言語化し、マイクロストレスの解消を図る。「すっきりｂｏｔ」のプロンプト設計には、コンタクトセンター業務で培ってきたコミュニケーションノウハウが活かされ、利用者に寄り添うような会話の出力を目指している。

　全社展開に先立ち、β版の実証実験が行われた。利用した社員からは、「相手が人ではないので考えすぎずに話せる」「ＡＩに相談することで悩みを言語化できた」「自身の考えを深掘りできた」などのポジティブな評価が寄せられた。ベルシステム２４は、１９８２年に国内初の本格的なコールセンターサービスを開始して以来、アウトソーシング事業を展開し、業界のスタンダードモデルを創出してきた。今後も「ヒト」と「テクノロジー」の力を掛け合わせ、様々なソリューションの開発・提供を通じて社会の豊かさを支えることを目指すとしている。

■ただ、コストまだ３倍以上とかで「夢を買う相場」にとどまる様子

　Ｇ−ＦＡＣＴＯＲＹ＜３４７４＞（東証グロース）は７月５日の後場、買い気配のままストップ高の６８１円（１００円高、１７％高）で始まり、朝の取引開始後にストップ高で売買された後ほとんど買い気配のまま急伸相場となっている。飲食店向けのリー―スやコンサルティング、廉価うなぎ店「宇奈とと」の多店舗展開などを行い、４日、「水産庁でウナギの完全養殖の実用化に向けた研究状況の報告会が開かれ」（ＮＨＫニュースＷＥＢ７月４日２０時３３分）たと伝えられ、期待が強まったと見られている。

　もっとも、水産庁での研究状況は、「ウナギを卵から育てる場合、生産コストが高くなることが課題で現在はシラスウナギ１匹あたり１８００円余りのコストがかかる」、「天然のシラスウナギと比べると、まだ３倍以上の価格差があり、実用化に向けてさらにコストを削減する技術を研究している」（同）という。「事業化」にはまだ遠い段階のようで、株式市場関係者からは、Ｇ−ＦＡＣＴＯＲＹのストップ高は「夢を買う相場」との見方が出ている。（ＨＣ）

◆日経平均は４万１０５１円４９銭（１３７円８４銭高）、ＴＯＰＩＸは２８９５．４２ポイント（３．０５ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は８億３９５万株

　７月５日（金）前場の東京株式市場は、引き続きバリュー株や景気敏感株への買いが旺盛で、三菱重＜７０１１＞（東証プライム）は１０日続伸となって実質的な上場来の高値を４日連続更新し、三越伊勢丹ＨＤ＜３０９９＞（東証プライム）は９日続伸基調となって上場来の高値を更新、日立＜６５０１＞（東証プライム）は２日ぶりに上場来の高値を更新。日経平均とＴＯＰＩＸは昨４日に終値で最高値を更新したのに続き上値を追い、朝寄り後に取引時間中の最高値も更新した。日経平均は昨４日の終値での最高値に続き取引時間中の最高値を更新。一時９８円０３銭安（４万８１５円６２銭）まで下げたが、中盤から再び堅調になり前引けは６続伸基調となった。ＴＯＰＩＸは戻しきれず小安い。
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■「路線価」による地価上昇や株価の最高値などで高額消費は好調の見方

　三越伊勢丹ＨＤ（三越伊勢丹ホールディングス）＜３０９９＞（東証プライム）は７月５日、一段と上げて９日続伸基調となり、午前１１時を過ぎて６％高の３４８７円（２０９円高）をつけて約１か月ぶりに上場来の高値を更新している。ＳＭＢＣ日興証券が目標株価を１１００円引き上げて３８００円に見直したと伝えられているが、１日に発表した６月の月次売上高「国内百貨店事業・売上速報」が三越と伊勢丹の合計で前年同期比２４．２％増加して好調だったこと、さらに同日発表の「路線価」による土地の値上がり、足元の株価の最高値更新などを受け、高額消費は好調に推移するとの見方が出ている。

　１日に発表した６月の「国内百貨店事業・売上速報」は、「これまで同様に、ラグジュアリーブランドやデザイナーズブランドの衣料品、ハンドバッグ、宝飾・時計、化粧品などが好調。気温上昇に伴い、サングラス、ブラウス、パンツ等の夏物アイテムへの関心も高かった」とし、「伊勢丹新宿本店・三越日本橋本店・三越銀座店を中心に、引き続き高付加価値商品の売上が牽引し、売上前年比は（株）三越伊勢丹計で１２４．２％、国内百貨店計で１１９．０％であった。また、両本店・三越銀座店の３店舗共に１２ヵ月連続で２０１８年度を上回る実績で推移している」とした。（ＨＣ）

■データセンター向けの半導体増産などで波及効果

　ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ＜６５２５＞（東証プライム）は７月５日、次第に上げて一段高となり、午前１０時３０分過ぎに９％高の５４８０円（４５０円高）をつけて約４か月ぶりに上場来の高値を更新している。半導体製造装置などの開発、製造、販売が主軸で、（社）日本半導体製造装置協会が４日発表した「需要予測」で１月時点の予想を上方修正し、金額ベースで前年度比１５％増加する見通しとしたことなどが好感されている。

　同協会が４日発表した「需要予測」に関する報道では、「ＡＩ（人工知能）普及によってデータセンター向けの半導体増産の恩恵を受ける」（日本経済新聞７月５日付朝刊）という。また、「河合利樹会長（東京エレクトロン社長）は会見で『２７年には３〜４割のパソコンやスマホにＡＩが搭載される。（半導体装置の需要底上げ効果は）サーバーよりも大きい』と話した」と伝えられた。（ＨＣ）

■村上氏ら株主の意見も参考に決定、自社株買いも機動的に

　ダイドーリミテッド＜３２０５＞（東証スタンダード）は７月５日、一段高となり、ストップ高の１０９５円（１５０円高、１６％高）で売買されながら２００８年以来の１０００円台に進んでいる。４日夜、今期・２０２５年３月期の配当（期末のみ実施中）予想をこれまでの１株５円から１００円に見直すと発表し、自社株買いも機動的に実施したいと発表。好感買いが殺到している。

　同社株は昨４日も旧・村上ファンド系とされる南青山不動産及びそのグループ会社による大量保有が伝えられて大きく上げていた。４日夜の増配発表では、「（株）南青山不動産及びそのグループ会社の大株主である村上世彰氏からも面談の申し入れを受け」、「村上氏をはじめとする株主の皆様の意見も参考にし」、「株主価値向上施策の検討及び試算を行った結果」、「株主還元の強化として、一定期間内における配当の増額、及び株式市場からの自己株式の取得について決議した」。（ＨＣ）

■売出価格の決定は７月１７〜２２日のいずれかの日

　ホンダ（本田技研工業）＜７２６７＞（東証プライム）は７月５日、反落相場だが取引開始後の２．５％安（４５．０円安の１７４６．０円）を下値に底堅食売買されている。４日の夕方、「株式の売り出しに関するお知らせ」を発表し、政策保有株式を見直す動きにともない損保やメガバンクなど１１社がホンダ株式を７月中に２億５９８７万９８００株売り出すとしたが、売り材料としての影響は限定的となっている。

　株式市場で政策保有株式を見直す動きが進んでおり、当社株式に係る政策保有株式を早期に縮減させ、企業経営に対する規律を一層高めるべく、売り出しを決定した。売出価格の決定は７月１７〜２２日のいずれかの日とした。売出価格が確定した時点で売り材料としてはアク抜け感が出るとの見方がある。（ＨＣ）

■昨４日は終値の最高値を更新、ＴＯＰＩＸは３４年ぶりに最高値を更新

　７月５日午前の東京株式市場では、日経平均が６日続伸基調で始まり、取引開始直後に４万１１００円１３銭（１８６円４８銭高）まで上げ、これまで取引時間中の過去最高値だった４万１０８７円７５銭（２０２４年３月２２日）を更新した。午前９時３０分にかけては小幅安に転じている。終値ベースでは昨４日に２４年３月２２日につけた高値を上回り最高値を更新した。

　ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も６日続伸基調で始まり、一時２９０６．８０ポイント（８．３３ポイント高）まで上げている。終値では昨４日に１９８９年１２月１８日以来の最高値を更新した。（ＨＣ）

　ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）は漬物・キムチ製品の最大手で、独自の乳酸菌Ｐｎｅ−１２を使用した「ご飯がススムキムチ」シリーズや惣菜を主力としている。成長戦略として製品開発の強化、販売エリア・販売先の拡大などを推進するとともに、野菜・発酵・健康の総合メーカーを目指して外食・小売・農業領域への展開も推進している。２５年２月期は小幅ながら増収増益予想としている。拡販を推進して販管費の増加を吸収する見込みだ。第１四半期は天候要因で白菜や胡瓜など野菜価格が高騰したことも影響して大幅減益だったが、通期予想に対する進捗率が順調であり、通期ベースで収益拡大を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが下値固め完了感を強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。
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　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援やロジスティクスアウトソーシングなどのビジネスソリューション事業、コールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を主力として、環境経営支援サービス、広域行政ＢＰＯサービス、地方創生支援サービスなどの拡大も推進している。２４年６月には経団連自然保護協議会の常任委員となり、同協議会が主催する経団連生物多様性宣言イニシアチブに参画した。２４年１１月期は販管費増加などを考慮して営業利益横ばい予想としているが保守的な印象が強い。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は安値圏で反発力の鈍い展開だが、一方では大きく下押す動きも見られず底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお７月１２日に２４年１１月期第２四半期決算発表を予定している。
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■市販用、業務用、海外それぞれのセグメントで想定を上回る

　キユーピー＜２８０９＞（東証プライム）は７月５日、買い気配で始まり、取引開始後は１０％高の３４９５．０円（３３１．０円高）まで上げ、約３か月ぶりに年初来の高値を更新して２０１６年７月以来の３４００円台に進んでいる。４日１５時に発表した第２四半期決算（２０２３年１２月〜２４年５月・累計・連結）が営業利益２．８倍となるなどで大幅に回復し、今１１月期の連結業績予想の増額修正と増配も発表、好感買いが先行した。

　市販用、業務用、海外それぞれのセグメントでの売上伸長や、それに伴う収益改善が当初想定を上回る進捗。これを受け、今期・２０２４年１１月期の連結業績予想を全体に増額修正し、営業利益は前回発表（４月５日）の業績予想を９．７％上回る３４０億円の見込みに、親会社株主に帰属する当期純利益は同１９．０％上回る２０７億円の見込みに引き上げた。また、１１月期末配当の予想も従来予想比４円増の３１円に引き上げた。（ＨＣ）

　７月５日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が９５円７１銭高（４万１００９円３６銭）で始まり６日続伸基調となっている。終値での最高値を２日続けて更新し、取引時間中の最高値４万１０８７円７５銭（２０２４年３月２２日）に迫っている。

　ＮＹ株式は独立記念日で休場。ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物も休場だった。（ＨＣ）

　シーアールイー＜３４５８＞（東証プライム）は、前日４日前場寄り付き段階に１７３５円と買われ連日の年初来高値更新となったが、大引けでは４０円安の１６７９円と８営業日ぶりに反落した。足元の７連騰で株価が、約２００円高しており、週末を控えて目先の利益を確定する売り物が出た。ただこの日の安値１６８１円からは引き戻し下げ渋る動きも示した。同社株は、今年５月９日に今２０２４年７月期第３四半期（２０２３年８月〜２０２４年３月期３Ｑ）決算とともに期末配当の増配を発表しており、この増配を手掛かりに７月相場入りの期末接近とともに下値には依然として高配当利回り買いが交錯した。テクニカル的にも２５日移動平均線が、７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆していることを手掛かりに、割安修正期待の買い物も並行している。

■総還元性向引き上げへ株主還元方針を変更し特別配当を上乗せ

　同社の株主還元方針は、昨年９月に変更され、従来の総還元性向３０％程度を下限に５０％を目標とし、これを自己株式取得か特別配当で実施することとした。今期期末配当は、期初予想の２６円に特別配当２４円を上乗せして５０円とし、年間配当は、中間配当２５円と合わせて７５円（前期実績２５円）に大幅増配を予定している。年間配当利回り４．４６％は、７月期決算会社でトップとなるのはもちろん、全市場・全銘柄ベースのランキングでも第６９位にランクインする。権利付き最終売買日まで残り１６営業日、所有期間利回り的感覚では、実質利回りはさらにアップする計算となる。
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■官公庁向け防犯サービスの拡大と高品質化を目指す

　ドーン＜２３０３＞（東証スタンダード）は７月４日、エクシオグループ＜１９５１＞（東証プライム）との業務提携契約締結を発表。この提携により、ドーンのエッジＡＩ技術を活用した防犯ソリューションと、エクシオグループのネットワーク・ソリューション技術を組み合わせ、警察・官公庁向け防犯分野における事業を拡大していく。

　具体的には、ドーンが開発したエッジＡＩ技術を用いた防犯ソリューションを、エクシオグループが設置工事から保守管理まで含めてトータルで提供する。

　両社は、この提携を通じて、警察・官公庁向け防犯分野における事業を拡大し、安心安全な社会の実現に貢献していくことを目指していくとしている。

■エッジＡＩ技術を持つｔｉｗａｋｉ社と資本業務提携

　また、エッジＡＩ技術を持つｔｉｗａｋｉ社と資本業務提携契約を締結したと発表。この提携により、ドーンは警察・官公庁向けソリューションを強化し、ｔｉｗａｋｉ社はＡＩカメラを活用した防犯・セキュリティ、スマート駐車場などの事業を拡大する予定。ドーンはｔｉｗａｋｉの株式５０．２％を取得し、ｔｉｗａｋｉはドーンの連結子会社となる。