■バイオ燃料やＣＯ２吸収など、気候変動問題解決に貢献

　ユーグレナ＜２９３１＞（東証プライム）とＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東証プライム）は７月４日、世界で初めて中性子線照射による藻類の品種改良技術を確立したと発表。この画期的な技術により、バイオ燃料の原料となる油脂の生成量を最大１．３倍に増加させることに成功している。研究成果は英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に掲載された。

　同技術の核心は、中性子線の種類と吸収線量が遺伝子変異導入効率に与える影響を明らかにし、最適な照射条件を特定したことにある。高エネルギー中性子線では２０グレイ、熱中性子線では１３グレイの照射時に最も効果的に変異が導入されることが判明した。この条件下で、単細胞性藻類シゾンとユーグレナに対して品種改良を実施。特にユーグレナでは、野生株と比較して１．２倍から１．３倍の油脂生成量を示す４株の取得に成功した。

　同新技術は、気候変動問題の解決に向けて広範な活用が期待されている。ＣＯ２吸収量の向上や、目的に応じた有用物質の生産性向上など、様々な応用可能性を秘めている。研究チームは今後、ＣＯ２吸収量を向上させた藻類の品種改良や原因遺伝子の解析を進めるとともに、他の藻類種への技術適用を検証していく方針。これにより、温室効果ガスの削減やエネルギー資源の生産、さらには農林水産飼料の創出など、気候変動に関連する多様な課題解決に貢献することを目指すとしている。

■小規模事業者に打撃、物流・建設業界で倒産急増

　帝国データバンクの調査によると、２０２４年上半期の人手不足倒産は１８２件に達し、前年同期の１１０件から大幅に増加した。これは統計として遡れる２０１３年以降の最多件数を２期連続で更新する深刻な状況だ。特に「従業員１０人未満」の小規模事業者の人手不足倒産が全体の約８割を占めており、１４３件にのぼった。人手不足の背景には従業員の退職や採用難、人件費高騰がある。就業者数の増加が続いているものの、人手不足感は依然として高水準で推移しているため、今後も小規模事業者を中心に倒産が増加する可能性が高い。

■「２０２４年問題」の影響が顕在化、企業の生き残りが難しい局面

　２０２４年４月から運転業務や建設業務の時間外労働に上限規制が適用され、いわゆる「２０２４年問題」の影響が顕在化している。特に建設業では５３件、物流業では２７件の倒産が発生し、それぞれ年上半期として過去最多となった。これらの業種では労働力不足が深刻化しており、業務効率化が困難な状況が続けば、業績への影響は避けられない。企業の生き残りが難しい局面が予想される。

　物流業界においては、トラックドライバーの時間外労働上限規制や改善基準告示の改正により、人手不足倒産が前年同期比で倍増し２７件に達した。物流業は多くの産業が関わるバリューチェーンの基盤であり、ここでの問題は全体への影響が大きい。企業の６２．７％が「２０２４年問題」に対して何らかの対応策を講じている。運送費の値上げやスケジュールの見直しが上位に挙げられ、企業は物流面での対応を強化している。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）

◆日経平均は４万９１３円６５銭（３３２円８９銭高）、ＴＯＰＩＸは２８９８．４７ポイント（２６．２９ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１６億３５３０万株

　７月４日（木）後場の東京株式市場は、円安に対する介入は１ドル１６５円どころまでなら行われないとの見方が言われ、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）やブリヂストン＜５１０８＞（東証プライム）、などの自動車関連株が一段と上げ、コマツ＜６３０１＞（東証プライム）、太陽誘電＜６９７６＞（東証プライム）、三井物産＜８０３１＞（東証プライム）なども一段と上げた。銀行・保険株はもみ合いに転換。日経平均は前引けを５０円近く上回る１３１円高で始まり、終始ジリ高傾向で大引け間際に３９０円４７銭高（４万９７１円２３銭）まで上げ、大引けも上げ幅３００円台で５日続伸。３月２２日につけた終値での最高値を更新した。

　ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は前場から１９８９年１２月の最高値（終値ベース）を更新して推移し、後場も一段と上げて１９８９年１２月以来、３４年半ぶりに最高値（１９６９年７月の算出開始以来の最高値）に進んだ。
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■１００年以上の歴史を持つ従来法を２０倍超える画期的な技術

　出光興産＜５０１９＞（東証プライム）、東京大学、大阪大学、産総研の共同研究チームは７月４日、常温・常圧でのアンモニアの連続電解合成において世界最高性能を達成したと発表。この革新的技術は、空気中の窒素と水から、再生可能エネルギー由来の電気を用いてアンモニアを製造することを可能にし、製造工程におけるカーボンフリー化に大きく貢献する。


　研究チームは、東京大学が開発したモリブデン触媒を応用し、電極の単位面積当たりのアンモニア生成速度を従来技術の約２０倍に向上させた。この成果は、１００年以上使用されてきたハーバー・ボッシュ法に代わる新たな製造方法として期待される。

　同研究開発はＮＥＤＯのグリーンイノベーション基金事業の一環として実施されており、今後はコスト競争力の高い量産化技術の確立を目指して開発を進める予定である。

■環境負荷低減と労働環境改善を目指す

　サントリーホールディングス、ダイキン工業＜６３６７＞（東証プライム）、鴻池運輸＜９０２５＞（東証プライム）、ＮＥＸＴ　Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ　Ｊａｐａｎの４社は、持続可能かつ生産性の高い物流の実現に向けて、ダブル連結トラックを活用した異業種製品輸送の往復輸送を７月８日から開始すると発表。


　この取り組みは、サントリーの拠点（山梨県）から関西方面への製品輸送と、ダイキンの拠点（滋賀県）から関東方面への製品輸送をダブル連結トラックで行うもの。鴻池運輸の島田金谷スイッチセンター営業所（静岡県）を発着地として、ドライバーを交替して運行する。

　ダブル連結トラックの活用により、１０トントラック２台分の荷物を１人のドライバーで輸送することが可能になり、労働時間の大幅な削減とＣＯ２排出量の約３５％削減が見込まれる。将来的には、運行便数の増加やダブル連結トラックの追加導入も検討していく予定。

■神戸鋼の「低ＣＯ２高炉鋼材」や「グリーンアルミニウム原料」で競争力に期待

　神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）は７月４日の後場一段と強含み、１３時４０分を過ぎて８３７０円（３４０円高）をつけて２日ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。日銀が１日に発表した６月の日銀短観で「大企業・製造業ＤＩ」が２四半期ぶりに改善した上、米Ｓ＆Ｐ５００株価指数が２日続けて最高値を更新し、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）と日経平均も４日は最高値に進んだため、日米の景気に明るい兆しが示された恰好。景気敏感株としての側面にも期待が強まっている。

　取り扱い商材の競争力に期待する様子もある。神戸製鋼所＜５４０６＞（東証プライム）の５月発表で、高炉工程におけるＣＯ２排出量を大幅に削減した低ＣＯ２高炉鋼材『Ｋｏｂｅｎａｂｌｅ　Ｓｔｅｅｌ』を国内で初めて商品化し、当該鋼材が２４年５月１３日付で国土交通省の新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）に登録され、グリーンスチールのＮＥＴＩＳ登録は業界初になるとした「低ＣＯ２高炉鋼材」や、日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）向けに提供しているグリーンアルミニウム原料を適用したアルミ材の適用拡大の方針などを受け、高付加価値化の促進などが期待されている。（ＨＣ）

■取引時間中の最高値は４万１０８７円７５銭（今年３月２２日）

　７月４日午後の東京株式市場では、日経平均が一段ジリ高となり、１３時３０分にかけて４万９３２円３５銭（３５１円５９銭高）まで上げ、終値ベースでの過去最高値４万８８８円４３銭（２０２４年３月２２日）を更新している。取引時間中の最高値は４万１０８７円７５銭（２０２４年３月２２日）。

　影響度の大きい信越化学＜４０６３＞（東証プライム）やアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）が前場の高値を上回って一段と強含んでいるほか、同じくソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）も一段と上げて３年３か月ぶりに実質的な上場来の高値を更新。キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）も後場寄りから急速に値を戻して１３時頃から前日比で高くなり、平均株価の上げを牽引している。（ＨＣ）

■価格改定で１６％高、微調整を入れて１０％高、相場に弾力性

　ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ＜４３７４＞（東証グロース）は７月４日、１０％高の２５７７円（２２７円高）まで上げた後も堅調に推移し、後場も１３時にかけて２５０９円（１５９円高）前後で売買されて再び大きく出直っている。請求・債権管理クラウド『請求管理ロボ』などを提供し、１日に「サービス価格改定のお知らせ」の発表が好感されて１６％高（３５５円高の２５１７円）と急伸。その後は２日続けて小幅安となったが、４日は「サービス価格改定のお知らせに関して、いただいた主なご質問および回答の開示」を発表、価格改定効果への期待が再燃する形になった。

　４日発表した「ご質問および回答の開示」は簡便な内容で、「請求管理ロボにおいて２０％の値上げを実施」することなどを簡潔に回答した程度。ただ、「２０％」は強気の部類になり、値上げできる強味がある証拠との受け止め方が出ている。（ＨＣ）

◆日経平均は４万６６６円７８銭（８６円０２銭高）、ＴＯＰＩＸは２８８２．８１ポイント（１０．６３ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は８億２１２１万株

　７月４日（木）前場の東京株式市場は、米Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数が連日、最高値を更新したことなどが好感され、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）や住友商事＜８０５３＞（東証プライム）、商船三井＜９１０４＞（東証プライム）などが活況高となった。半導体関連株には小安い銘柄もみられ総じて重かったが、みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）などの大手銀・保険株は連日高値を更新し、三菱重＜７０１１＞（東証プライム）も連日最高値。日経平均は朝方に４万８６１円３５銭（２８０円５９銭高）まで上げ、３月につけた終値ベースでの最高値４万８８８円４３銭に迫った。

　ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は一時１９８９年１２月の最高値（終値ベース）を更新した。銀行・保険株や自動車、重電・重工、大手商社株など時価総額の大きい銘柄の上げが牽引した。
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■受注金額は約２００億円、海外展開が奏功、基盤事業の拡大に弾み

　小森コーポレーション＜６３４９＞（東証プライム）は７月４日、４１円高（３．０２％高）の１３９７円（９時２分）まで上げて３日ぶりに反発している。同社は７月３日、日本、バングラデシュ、カナダ、インド、ベトナム、南アフリカなど１０ヶ国から銀行券及び諸証券印刷設備を受注したと発表。受注金額は約２００億円となり、２０２３年４月から２０２４年６月までの証券印刷機事業全体の受注金額となる。

　同社は、１９５８年から日本の銀行券印刷機の製造をしており、海外展開も積極的に推進している。近年では、英国のデ・ラ・ルー社、米国のクレーンカレンシー社、フランス銀行、イタリア銀行など、世界的な金融機関への納入実績もある。今回の受注は、高い性能と安定したサービスが評価された結果となる。

　受注した銀行券印刷設備は、オフセット機、凹版機、番号機、番号コーター機など複数台で、納入は順次行っていく予定。小森コーポレーションは、今回の受注を契機に、基盤事業の更なる拡大を目指していくとしている。

■新薬候補ＴＭＳ−０１０、動物実験で薬効確認

　ティムス＜４８９１＞（東証グロース）は７月４日、５６円高（２３．６３％高）の２９３円（９時３６分）まで上げて急反発している。同社は７月３日、北海道大学と脊髄損傷治療薬候補物質に関する独占的実施許諾契約を締結したと発表。同社は２０２２年７月にオプション契約を結び、評価を進めてきた結果、今回の契約に至った。同契約により、同社はＴＭＳ−０１０として本剤の開発を進めていく。

　脊髄損傷は、強い外力によって脊椎が損傷されることにより運動麻痺や感覚麻痺を引き起こす重篤な疾患である。日本では年間約５０００人、全世界では年間約１８万人が発生しているが、現行の治療法では十分な効果が得られていないため、新たな治療薬が求められている。

　同契約により、ティムスは全世界での本剤の開発、生産、使用、販売の独占的権利を取得。北海道大学に対して一時金、アニュアル・フィー、及び開発進展に応じたマイルストーンを支払う予定である。同契約による当年度の業績への影響は軽微であり、今後公表すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせするとしている。

■三菱マは「純金積立」、住友金属鉱山は国内に金鉱山を保有

　三菱マテリアル＜５７１１＞（東証プライム）は７月４日、次第高となり、４％高の３１２３．０円（１１４．０円高）まで上げて１か月ぶりに３１００円台を回復し、約１か月半前につけた２０１８年以来の高値３３５２．０円に向けて出直っている。「純金積立」で知られ、「国内金の小売価格１万３５１５円、１カ月半ぶりに最高値更新」（日経電子版速報ニュース７月３日午前１０：００）と伝えられたことや、このところの円安傾向などが買い材料視されている。

　金の地金の国内小売価格が４日朝、田中貴金属工業（東京都中央区）の店頭小売価格で１グラム１万３５１５円（前日比１４７円高）と提示され、今年５月２１日の最高値を更新した。国内に金鉱山を保有する住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）も６％高と出直りを強めている。（ＨＣ）

■相互の経営資源を活用したシナジー効果を目指す

　アイズ＜５２４２＞（東証グロース）は７月４日、４００円高（２５．１１％高）の１９９３円とストップ高している。同社は７月３日、バリュークリエーション＜９２３８＞（東証グロース）とマーケティング分野で業務提携したと発表。バリュークリエーションの株価は、２９２円高（２８．９７％高）の１３００円まで上げて急反発している。

　同社が運営する「メディアレーダー」は、広告業界向けのプラットフォームで、会員数１１万人を突破し、業界内で高い認知度を誇る。一方、バリュークリエーションは１７年にわたるマーケティングとＤＸのノウハウを持つ。

　両社の提携により、バリュークリエーションのオウンドメディア読者を「メディアレーダー」へ誘導し、マーケティング資料のダウンロードやセミナー申込、動画視聴機能を提供する。これにより、「メディアレーダー」掲載社は、マーケティング支援ツールを検討するマーケターのリード獲得が可能となる。

　「メディアレーダー」は、マーケティング担当者・広告代理店と掲載社を結ぶプラットフォームであり、会員は無料で各種コンテンツの閲覧やセミナー申込が可能。掲載社は会員情報を取得でき、見込み顧客獲得に活用できる。この提携により、両社は最新のマーケティング情報を求めるニーズに応えつつ、相互の経営資源を活用したシナジー効果を目指すとしている。

■京都産業大に『ＰＫＳＨＡ　ＡＩヘルプデスク』を導入

　ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（パークシャ・テクノロジー）＜３９９３＞（東証スタンダード）は７月４日、８％高の３７３５円（２８５円高）まで上げた後も３７００円前後で売買され、年初来の安値圏から大きく反発している。ＡＩアルゴリズム開発などを行い、３日付で「大学ＤＸに向けて京都産業大に『ＰＫＳＨＡ　ＡＩヘルプデスク』を導入」と発表した上、夕方には「プライム市場への市場区分変更申請に向けた準備に関するお知らせ」を発表し、期待が高まった。

　京都産業大への『ＰＫＳＨＡ　ＡＩヘルプデスク』導入は、グループ会社であるＰＫＳＨＡ　Ｗｏｒｋｐｌａｃｅ（パークシャ・ワークプレイス）がソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）の協力を得て、京都産業大学（本館：京都市北区）と、深層学習と自然言語処理（ＮＬＰ）を活用したＰＫＳＨＡ　ＡＩヘルプデスク（以下、ＡＩヘルプデスク）の運用を２０２４年より開始した。

　プライム市場への市場区分変更の準備については、発表によると、「現時点では、変更申請日等は未定」などとしたが、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表を行うとした。（ＨＣ）

■終値ベースで１９８９年１２月の最高値を更新

　７月４日午前の東京株式市場では、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が５日続伸基調となって２８９０．５２ポイント（１５．３４ポイント高）まで上げ、午前１０時３０分を過ぎても２８８５ポイント前後で推移し、 １９６９年７月の指数算出開始以来の最高値２８８４．８０ポイント（終値ベース、１９８９年１２月１８日）を更新している。

　ＴＯＰＩＸは時価総額型の平均株価で、時価総額の大きいトヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）、日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）、ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）などの影響が大。このところ日銀の利上げ観測などを受けて銀行・保険株の上げが目立つ上、海外勢が日立製や三菱重工＜７０１１＞（東証プライム）に注力を強めるとの観測などが言われて両銘柄が最高値を連日更新し、ＴＯＰＩＸにも寄与しているとみられている。（ＨＣ）

■サステナビリティ目標の達成状況に応じて船のリース料が減額

　商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は７月４日、午前１０時にかけて３．５％高の５３６０円（１８１円高）まで上げて一段と出直りを強め、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）の一時３．０％高、川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）の一時１．９％高と比べて強い値上がりとなっている。２日付で、「本邦初、サステナビリティ・リンク・リースの契約締結」と発表し、サステナビリティ目標の達成状況に応じて船のリース料が減額される点などが好感されているとみられている。

　同社グループのＭＯＬ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｔａｎｋｅｒｓ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．（エムオーエル　ケミカル　タンカーズ、本社：シンガポール）が、グループの環境戦略の一環として、リース大手の東京センチュリー＜８４３９＞（東証プライム）とケミカルタンカー「ＢＯＮＩＴＡ　ＡＮＡ」（ボニータ　アナ）を対象に、本邦初のサステナビリティ・リンク・リース契約を締結した。サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲットを設定し、その達成状況に応じてリース料が減額される仕組み。グループの環境戦略とサステナビリティ課題の解決に向けた取り組みが高く評価され契約締結に至ったという。（ＨＣ）

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　ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）はフィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品分野ではフライフィッシングのパイオニアであり、アウトドア用品分野ではオリジナル衣料ブランドＦｏｘｆｉｒｅを主力としている。収益力向上に向けた基本戦略として顧客接点の強化、ＥＣ分野の拡大、海外への展開を推進している。２４年１１月期は増収・２桁営業増益予想、そして大幅増配（記念配当を含む）予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は年初来安値圏だが、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。なお７月１０日に２４年１１月期第２四半期決算発表を予定している。
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　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は、クリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、プロフェッショナル５０分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。２５年２月期は増収増益で１４期連続増配予想としている。日本クリエイティブ分野の順調な拡大が牽引し、新規事業分野の子会社の収益改善なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は４月の年初来安値圏から切り返して戻り歩調だ。上値を試す展開を期待したい。なお７月９日に２５年２月期第１四半期決算発表を予定している。
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　エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）はワークフローシステムのリーディングカンパニーとして、小規模企業向けクラウド型Ｘ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄと大手・中堅企業向けパッケージ型ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓを主力としている。２５年３月期は増収増益で８期連続増配予想としている。Ｘ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓとも好調に推移し、積極投資による人件費などの増加を吸収する見込みだ。ストック収益が積み上がる収益構造であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値更新の展開となって上げ足を速めている。基調転換を確認した形であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。将来像である年商５００億円企業の実現に向けて中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革などを推進している。２４年５月期は期ズレの影響で減益見込みだが、受注残高が高水準であり、２５年５月期は造注による特命工事の増加による完成工事総利益率の向上を目指すとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は急落した５月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。
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■ライセンス供与先の米社が臨床試験開始、１０万ドル受領へ

　レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）は７月４日、急伸相場となり、取引開始後に２３％高の４２２円（７８円高）まで上げて約４か月ぶりに４００円台を回復し、その後も３９０円前後で売買されて急激に出直っている。３日の１８時前に米社からのマイルストーン１０万米ドル受領と、これによる業績予想の増額修正を発表し、注目集中となった。

　発表によると、皮膚疾患治療ＲＳ５４４１（経皮薬、経口薬）の独占的実施権を許諾する米Ｅｉｒｉｏｎ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ，Ｉｎｃ．（エイリオン社）が、今般、米国でＲＳ５４４１の第�T相臨床試験（経皮薬）を開始した。レナサイエンスは契約に基づくマイルストーン１０万米ドルをエイリオン社から受領する予定。本マイルストーンは全額、２０２５年３月期第２四半期の売上として計上される見込み。これを受け、２０２５年３月期の業績予想を全体に増額修正し、売上高は従来予想を１７．４％（１５百万円）上回る１０５百万円の見込みに見直し、営業利益は１７百万円の赤字改善の見込みに、純利益も１７百万円の赤字改善の見込みに見直した。（ＨＣ）

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■村田製は３年半ぶりに実質的な上場来の高値を更新

　ＴＤＫ＜６７６２＞（東証プライム）は７月４日、一段と上げて始まり、取引開始後は１万７００円（１５５円高）まで上げ、実質的な上場来の高値を更新している。米アップル社の主要サプライヤーでアップル関連株と位置付けられ、アップルが６月中旬に生成ＡＩサービス「アップルインテリジェンス」を発表して以降、折に触れて活況相場となっている。直近は、「米アップル、オープンＡＩ取締役会にオブザーバー派遣」「オープンＡＩとのつながりを深めることに」（日経電子版速報ニュース７月３日朝）と伝えられたことなども買い材料視された。

　アップル関連株は軒並み続伸基調で始まり、太陽誘電＜６９７６＞（東証プライム）は年初来の高値を連日更新。村田製作所＜６９８１＞（東証プライム）は約３年半ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。（ＨＣ）

　７月４日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が１６６円８３銭高（４万７４７円５９銭）で始まり５日続伸基調となっている。今年３月２２日につけた終値での史上最高値４万８８８円４３銭に迫っている。

　ＮＹ株式はダウが２３．８５ドル安（３万９３０８．００ドル）と３日ぶりに下げ小反落。一方、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は３日続伸し、ともに終値と取引時間中の最高値を更新。終値での最高値はＳ＆Ｐ５００種が２日連続、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は３日連続。半導体株指数ＳＯＸは４日続伸。４日の取引は度ｋ率記念日で休場。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は４万６６０円となり、東京市場３日の現物（日経平均）終値を７９円上回った。（ＨＣ）

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■海外展開が奏功、基盤事業の拡大に弾み

　小森コーポレーション＜６３４９＞（東証プライム）は７月３日、日本、バングラデシュ、カナダ、インド、ベトナム、南アフリカなど１０ヶ国から銀行券及び諸証券印刷設備を受注したと発表。受注金額は約２００億円となり、２０２３年４月から２０２４年６月までの証券印刷機事業全体の受注金額となる。

　同社は、１９５８年から日本の銀行券印刷機の製造をしており、海外展開も積極的に推進している。近年では、英国のデ・ラ・ルー社、米国のクレーンカレンシー社、フランス銀行、イタリア銀行など、世界的な金融機関への納入実績もある。今回の受注は、高い性能と安定したサービスが評価された結果となる。

　受注した銀行券印刷設備は、オフセット機、凹版機、番号機、番号コーター機など複数台で、納入は順次行っていく予定。小森コーポレーションは、今回の受注を契機に、基盤事業の更なる拡大を目指していくとしている。

■肺がん治療薬開発へ前進

　Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ　Ｐｈａｒｍａ＜４５９８＞（東証グロース）は７月３日、ＥＧＦＲ遺伝子変異陽性の非小細胞肺がん患者を対象としたＤＦＰ−１４３２３の臨床第３相比較試験の症例登録を開始したと発表。この試験は、ＤＦＰ−１４３２３とアファチニブの併用群とアファチニブ単独群を比較するもので、日本国内３０の専門医療施設で実施される。

　試験のエンドポイントは無増悪生存期間（ＰＦＳ）であり、ＤＦＰ−１４３２３の上乗せ効果が実証されれば、ＥＧＦＲ遺伝子変異の種類を問わないがん免疫療法剤の提供につながる可能性がある。ＤＦＰ−１４３２３は、アミノペプチダーゼＮを阻害することで難治性がん患者の治療効果が期待されている。

　同社は、日本以外のアジア諸国へも試験を拡大し、速度を加速させる計画を持つ。また、アジアの製薬企業へのライセンス導出活動も推進する方針である。なお、同件による業績への影響はないとしている。