■新薬候補ＴＭＳ−０１０、動物実験で薬効確認

　ティムス＜４８９１＞（東証グロース）は７月３日、北海道大学と脊髄損傷治療薬候補物質に関する独占的実施許諾契約を締結したと発表。同社は２０２２年７月にオプション契約を結び、評価を進めてきた結果、今回の契約に至った。同契約により、同社はＴＭＳ−０１０として本剤の開発を進めていく。

　脊髄損傷は、強い外力によって脊椎が損傷されることにより運動麻痺や感覚麻痺を引き起こす重篤な疾患である。日本では年間約５０００人、全世界では年間約１８万人が発生しているが、現行の治療法では十分な効果が得られていないため、新たな治療薬が求められている。

　同契約により、ティムスは全世界での本剤の開発、生産、使用、販売の独占的権利を取得。北海道大学に対して一時金、アニュアル・フィー、及び開発進展に応じたマイルストーンを支払う予定である。同契約による当年度の業績への影響は軽微であり、今後公表すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせするとしている。

　クラダシ＜５８８４＞（東証グロース）は、前日３日に１３円高３２４円と３日ぶりに急反発して引け、東証グロース市場の値上り率ランキングの第３３位にランクインした。同社株は、今年６月７日に株主優待制度の導入を発表し、優待利回りが高いとしてストップ高を交えて窓を開けて年初来高値３８９円まで急伸し、６月末の優待権利落ちで窓埋めの下値調整を続けてきたが、続いて６月２７日には冷凍弁当の宅配事業を展開しているクロスエッジ（東京都品川区）の株式を取得して子会社化すると発表しており、今２０２５年６月期業績への寄与期待を見直し下げ過ぎ修正買いが再燃した。テクニカル的にも、足元の株価急伸で２５日移動平均線が、７５日移動平均線を下から上に抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、フォローの材料視されている。

■子会社化したクロスエッジの売り上げはクラダシ本体の２３％

　同社が目下集計作業を続けている前２０２４年６月期業績は、今年５月９日に下方修正され売り上げ２９億２１００万円（前々期比０．７％増）、営業利益２４００万円（前々期は１億６４００万円の赤字）、経常利益２６００万円（同１億７１００万円の赤字）、純利益１６００万円（同１億６７００万円の赤字）と見込み、期初予想より黒字転換幅を縮小させる。同社は、ソーシャルグッドマーケット「ｋｕｒａｄａｓｈｉ」を通じ賞味期限の切迫した食料品などをマッチングさせ低価格でインターネット販売（ＥＣる）するフードロス削減事業を展開しているが、食品業界では値上げが相次ぎ値上げ前の在庫調整が進んでおり、同社に商品を納入するパートナー企業からの供給量が想定を下回ったことが要因となった。ただ「ｋｕｒａｄａｓｈｉ」の会員数は５０万人を突破し、パートナー企業も１４２８社に拡大しており、魅力的な商品ラインアップが拡充していることは継続している。
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■宇宙・地方創生領域への投資拡大のため、経営の自由度を高める

　ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ＜７０７８＞（東証グロース）は７月３日、開催の取締役会において、連結子会社ｍｏｒｏｎｄｏの全株式を株式会社やみびと（大阪府枚方市）に譲渡することを決定したと発表。

　ｍｏｒｏｎｄｏは、枚方市に居住する、あるいは仕事場として勤務する、枚方市と密接な関わりをもつ地域ユーザーに向けて、枚方市の生活情報を網羅的に発信しているデジタルメディア「枚方つーしん」を運営している。

　今回、同社は宇宙領域や地方創生領域への成長機会を求め、リソースを投下していく方針で、ｍｏｒｏｎｄｏの経営の自由度を高めるために株式譲渡を決断した。譲渡価額は６０００万円で、２０２５年３月期の連結決算において特別利益９２００万円を計上する予定。

■コスメとインテリアのシナジーで顧客サービス向上へ

　アインホールディングス＜９６２７＞（東証プライム）は７月３日、Ｆｒａｎｃｆｒａｎｃの全株式を取得し子会社化することを決定したと発表。Ｆｒａｎｃｆｒａｎｃは、２０代〜３０代の女性を中心に幅広い層をターゲットとしたインテリア・雑貨小売販売事業を展開している。アインホールディングスのコスメ＆ドラッグストア事業「アインズ＆トルぺ」との間で、出店エリアや顧客層に親和性がある一方で、商品カテゴリーは補完関係にあることから、シナジー効果が期待できる。

　両社の強みを活かしたクロスマーチャンダイジングや戦略的な店舗開発、商品開発ノウハウの共有などにより、顧客サービスの向上と企業価値の向上を目指していく。株式取得の対価は４９９億７６００万円で、２０２４年８月２０日に株式譲渡を実行する予定。

　アインホールディングスは同件によりリテール事業をさらに拡大させ、中長期的にはリテール事業の構成比率を２０〜３０％まで引き上げることを目指していくとしている。

■社員のキャリアとライフプランを支援

　ユニ・チャーム＜８１１３＞（東証プライム）は７月から、福利厚生制度に「卵子凍結あんしんバンク（ＴＭ）」サービスを導入すると発表。このサービスは、セルソース＜４８８０＞（東証プライム）が提供するもので、社員がライフプランに合わせて妊娠のタイミングを選べるよう支援することを目的としている。ユニ・チャームは、生理ケア用品ブランド「ソフィ」を展開しており、女性の健康とライフプランを支援する取り組みを続けている。

　この背景には、厚生労働省が２０２３年に実施した調査結果がある。不妊治療経験者の多くが仕事と治療の両立を試みているが、一部の女性は治療のために退職や雇用形態の変更を余儀なくされている。ユニ・チャームは、このような問題に対応し、妊娠を希望する女性社員を支援するため、「卵子凍結あんしんバンク（ＴＭ）」サービスを導入することを決定した。

　このサービスの導入により、社員は提携医療機関で採卵・凍結された卵子を安全に長期保管できる。ユニ・チャームは、社員が自身のキャリアを自主的に描き、成長できる職場環境の実現を目指しており、今後も社員が働きがいを感じられる制度や仕組みを整備していく予定である。

■広告業界プラットフォームとマーケティングノウハウの融合で顧客獲得を強化

　国内Ｎｏ．１の広告業界のプラットフォーム「メディアレーダー」を運営するアイズ＜５２４２＞（東証グロース）と、バリュークリエーション＜９２３８＞（東証グロース）は７月３日、業務提携したと発表。

　アイズが運営する「メディアレーダー」は、広告業界向けのプラットフォームで、会員数１１万人を突破し、業界内で高い認知度を誇る。一方、バリュークリエーションは１７年にわたるマーケティングとＤＸのノウハウを持つ。

　両社の提携により、バリュークリエーションのオウンドメディア読者を「メディアレーダー」へ誘導し、マーケティング資料のダウンロードやセミナー申込、動画視聴機能を提供する。これにより、「メディアレーダー」掲載社は、マーケティング支援ツールを検討するマーケターのリード獲得が可能となる。

　「メディアレーダー」は、マーケティング担当者・広告代理店と掲載社を結ぶプラットフォームであり、会員は無料で各種コンテンツの閲覧やセミナー申込が可能。掲載社は会員情報を取得でき、見込み顧客獲得に活用できる。この提携により、両社は最新のマーケティング情報を求めるニーズに応えつつ、相互の経営資源を活用したシナジー効果を目指すとしている。

■３月１７日から同年１１月３０日まで実施中

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は７月３日の１６時に自己株式の取得状況を発表した。

　同社では、２０２４年３月１７日から同年１１月３０日までの予定で、４００万株（自己株式を除く発行済株式総数の２．９１％）、総額２０億円を各上限とする自己株式の取得（自社株買い）を実施中。６月３０日までの累計買付株数は１７１万６５００株になり、これに要した金額は７億３１８３万５９００円だった。株数ベースでは上限の４３％を取得したことになり、順調な進展と受け止められている。（ＨＣ）

■３割超が赤字、顧客獲得競争激化も打撃

　帝国データバンクの調査によると、２０２４年上半期の焼肉店の倒産件数が急増し、過去最多ペースで推移していることが明らかになった。１〜６月までの倒産件数は２０件で、前年同期比約２．５倍となり、年間の最多記録２６件を大きく上回る勢いである。個人営業の小規模店の閉店や廃業を含めると、実際の市場退出数はさらに多いと推測される。

　この背景には、コロナ禍で高まったニーズによる出店ラッシュ後の競争激化と、円安による食肉価格の高騰がある。２０２３年度の焼肉店を中心とする外食企業の業績調査では、赤字企業の割合が３４．８％に達し、減益企業を含めた業績悪化の割合は６４．６％と過去１０年で２番目に高い水準となった。電気・ガス代や人件費の上昇に加え、輸入牛肉や豚肉の価格高騰が経営を圧迫している。

　消費者の「値上げ疲れ」懸念から大幅な価格転嫁が難しく、特に小規模店舗では厳しい価格競争に耐えきれずに淘汰されるケースが増加している。原材料費、人件費、光熱費の上昇により、焼肉店での値上げは避けられない状況だが、新メニューの開発や店舗の雰囲気・サービス向上など、客足を維持するための創意工夫が求められている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）

■今シーズン約２１トン、広島県内スーパーで食品容器として再利用

　エフピコ＜７９４７＞（東証プライム）と広島東洋カープ（本社：広島市南区）は７月３日、今シーズンから「ＭＡＺＤＡ　Ｚｏｏｍ−Ｚｏｏｍスタジアム広島」で販売された使用済みペットボトルから新たな透明容器に生まれ変わらせる「ボトルｔｏ透明容器」の水平リサイクルを開始したと発表。


　この取り組みでは、今シーズンにＭＡＺＤＡ　Ｚｏｏｍ−Ｚｏｏｍ　スタジアム広島で出る約２１トンの使用済みペットボトルを全量エフピコが回収して「エコ透明容器」にリサイクルし、広島県内のスーパーで食品容器として再利用することで循環型の水平リサイクルを実現する。ファンや地域の皆様とともに持続可能な社会の推進を目指している。

　エフピコは消費者、スーパーマーケット、包装資材問屋と協働して、使用済みペットボトルから新たな透明容器に生まれ変わらせる「ボトルｔｏ透明容器」および、使用済み食品トレーを新たな食品トレーに生まれ変わらせる「トレーｔｏトレー」のリサイクルに取り組んでいる。スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどで使用される簡易食品容器を製造販売する国内最大手メーカーとして、地上資源の循環、ＣＯ２排出量削減、環境負荷の低い容器の開発などを通じて持続可能な社会の実現を目指している。

■南信地域での保護犬保護ねこの譲渡活動が活発に

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社綿半パートナーズ（長野県飯田市）はこの度、飯田市で活動しているエンジョイスクエア(長野県飯田市)の活動に参加する。背景には、飯田市の綿半アップルロード店のスローガンである「保護犬、保護ねこ譲渡会のさらなる認知拡大」と、エンジョイスクエアが掲げている「地域の企業が地域の教育に参画」という理念が合致し、今回のコラボに至ったとしている。


　飯田市エンジョイスクエアとは、地域の子供たちの未来の競争力を備える活動である。飯田下伊那１４市町村と地域の企業、団体が連携し、主に小学生〜中学生までを対象に子どもたちの「やりたい」の気持ちを全面的に支援しており、その活動内容はイラスト、書道、ドローン操作、プログラミング、ｅスポーツなど多岐にわたっている。
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◆日経平均は４万５８０円７６銭（５０６円０７銭高）、ＴＯＰＩＸは２８７２．１８ポイント（１５．５６ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１６億９０３５万株

　７月３日（水）後場の東京株式市場は、前場軟調だったブリヂストン＜５１０８＞（東証プライム）が次第に下げ幅を縮め、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は中盤から小高くなって堅調に推移し、円相場が１ドル１６１円７０銭台に入った円安を好感の様子となった。三菱重＜７０１１＞（東証プライム）は８連騰のまま一段と上げて最高値。不動産株も次第に強含んだ。昨日活況高の銀行・保険株は一服。日経平均はジリ高傾向を続け、１４時半頃に６１９円５２銭高（４万６９４円２１銭）まで上げ、大引けも上げ幅５００円台で大幅に上げたまま４日続伸となった。
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■少子化対策の一環、結婚相談所入会費を補助

　ブロードマインド＜７３４３＞（東証グロース）は７月３日、社員のライフプラン実現を支援するため「婚活手当」を導入したと発表。結婚相談所の入会費に対し、最大１０万円を会社が負担する制度である。少子化対策の一環として、結婚を希望する社員に対し出会いの機会を提供し、直接的なサポートを行う。

　この制度は、正社員を対象とし、会社指定の結婃相談所利用時に適用される。子会社のイノセント利用で１０万円、その他指定相談所で５万円を負担する。背景には、日本の深刻な少子化問題と、未婚者の過半数が「適当な相手にめぐり合わない」ことを理由に挙げている現状がある。

　ブロードマインドは金融サービス企業として、これまでも奨学金返済手当や結婚・出産お祝い金など、社員のライフプラン実現を支援してきた。今回の婚活手当導入により、さらに多面的な支援を行い、社員一人ひとりの多様な選択肢実現を目指している。

■７月１日より順次

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）は２日、子会社でエネルギー販売及び住宅関連事業を展開するミライフが、７月１日より順次、ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）の全事業所へ実質再生可能エネルギー比率１００%の電力を供給開始したと発表した。

　ミライフは、地域すべての顧客のエネルギー消費に関する脱炭素化を実現することを目的として、非化石証書を活用しＣＯ₂排出量を実質ゼロとすることが可能な「カーボンニュートラルミライフでんき」・「ミライフカーボンニュートラルＬＰガス」など、環境配慮型のエネルギーを販売している。

　今回、実質再生可能エネルギー比率１００%の電力を供給するベステラは、プラント設備の解体工事を中心に、プラントに関する様々な高付加価値サービスを提供している。また、中期経営計画「脱炭素アクションプラン２０２５」では、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に向けた地球環境への貢献」を戦略の方向性として掲げ、持続可能な地球環境を維持するための活動を重要課題の一つとしている。
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■自動車専用船で６カ月間、燃料供給システムへの影響を調査

　三菱化工機＜６３３１＞（東証プライム）は７月３日、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）およびシンガポールの非営利団体Ｇｌｏｂａｌ　Ｃｅｎｔｒｅ　ｆｏｒ　Ｍａｒｉｔｉｍｅ　Ｄｅｃａｒｂｏｎｉｓａｔｉｏｎ（ＧＣＭＤ）と共同で実施する「プロジェクトＬＯＴＵＳ」に協力すると発表。同社は、このプロジェクトにおいて、船舶用油清浄機を用いたリスク評価を実施し、バイオディーゼル燃料の長期利用に関する調査を行う。


　プロジェクトＬＯＴＵＳでは、使用済み食用油などから作られるバイオ燃料（ＦＡＭＥ）と低硫黄重油（ＶＬＳＦＯ）を混合した燃料を、日本郵船が運航する自動車専用船で６カ月間継続して使用する。これにより、燃料供給システムの性能や動作への影響を総合的に調査することが目的である。同社は船舶用油清浄機「三菱セルフジェクター」を使用し、混合燃料からの不純物除去の適正性やエンジンへの影響、技術的トラブルの有無、長期使用時のメンテナンス手段を確認する。

　これまでにも同社は、温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減を目指し、バイオディーゼル燃料を使用した陸上及び実船試験に協力してきた。今後も、船舶用油清浄機で培った技術と経験を活かし、プロジェクトＬＯＴＵＳで得られたデータを基に長期運航によるバイオ燃料の安全利用に関するガイドラインを策定し、船舶の安全運航と脱炭素社会の両立に貢献していく予定である。

■株主との質の高いコミュニケーションを実現

　Ｐ．Ａ．Ｉ．️（パーソナル人工知能）をはじめ、ＡＩクローン技術でつくり出すパーソナルＡＩの開発および実用化を行うオルツは７月３日、上場企業のＩＲ活動を支援するイー・アソシエイツと共同で、株主総会の想定問答をＡＩで支援する「ｓｍａｒｔＱＡ」を共同開発したと発表。このサービスは、オルツの大規模言語モデル「ＬＨＴＭ−２」を基盤とし、ＩＲ／ＳＲ支援の実績を持つイー・アソシエイツのコンセプトを組み合わせたもの。上場企業の株主総会準備における想定問答作成の効率向上と質の向上を目指していく。

　「ｓｍａｒｔＱＡ」の特長は、正確な出力、ＩＲ業務に即した機能とインターフェース、安全な利用環境の３点である。学習データのみを使用し、不正確な内容生成を防ぐ。自動・手動の情報蓄積、高度な対話型検索システム、答弁事前練習機能などを備え、幅広い用途に対応。また、企業ごとに独立したＡＩエンジンとデータベースを設置し、情報漏洩リスクを最小化している。

　提供プランは、エンタープライズプラン（同時接続ライセンス数３０、月間利用料１２０万円）が２０２４年１１月に開始予定で、スモールパッケージも近日リリース予定である。両社は今後も、ＩＲ関連の専門知識とＡＩ技術を融合させ、専門性の高いＩＲサービスの開発・提供を続けていく方針。

■「日本発のサイバーセキュリティをリードする専門家集団」

　ＦＦＲＩセキュリティ＜３６９２＞（東証グロース）は７月３日の後場一段と上げ、１３時３０分にかけて８％高の２４１０円（１８１円高）をつけて年初来の高値２５８８円（２０２４年４月１１日）に向けて出直りを強めている。「日本発のサイバーセキュリティをリードする専門家集団」（同社ＨＰより）を掲げ、このところのＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）へのサイバー攻撃に続き、２日には「日本生命の顧客情報が漏えい、業務委託先にランサムウェア攻撃」（ブルームバーグニュース７月２日１０：２３）と伝えられるなどで連想買いが波及している。

　日本生命保険への攻撃では、漏えいした情報が「保険の加入者、１団体・１１人の名前、生年月日、加入内容など」とされ軽微にとどまったもよう。だが、一部ではＮＴＴデータ＜９６１３＞（東証プライム）への攻撃の可能性も伝えられており、サイバー攻撃対策の重要性が再認識されている。（ＨＣ）

■最近ではＡｂａｌａｎｃｅの米子会社が７月２日に上場

　サイバーステップ＜３８１０＞（東証スタンダード）は７月３日の後場、急激に動意づき、取引開始後に１１％高の２６９円（２７円高）まで上げて年初来の安値圏から大きく出直っている。昼に「子会社（ＢｌｏｏｍＺ Ｉｎｃ．）の米国ＩＰＯおよびＮＡＳＤＡＱ上場に関する効力発生通知受領のお知らせ」を発表、子会社の米ＮＡＳＤＡＱ上場に期待が高揚している。

　発表によると、子会社ＢｌｏｏｍＺＩｎｃ．（当社持株比率４０．２３２％）は２０２４年７月１日（米国時間）に米国証券取引委員会（ＳＥＣ）より米国ＩＰＯに関するＦｏｒｍＦ−１（ＦｉｌｅＮｏ．３３３−２７５２２３）の効力発生通知を受領した。ただ、これらの書類の提出は、ＢｌｏｏｍＺＩｎｃ．の上場を保証するものではないと付記した。

　米国子会社の株式上場を巡っては、Ａｂａｌａｎｃｅ＜３８５６＞（東証スタンダード）が６月２６日にＮＡＳＤＡＱへの７月２日上場を発表し、翌日の株価は急伸したが、３日は大きく下押している。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

◆日経平均は４万４２１円７８銭（３４７円０９銭高）、ＴＯＰＩＸは２８６２．４５ポイント（５．８３ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は８億２８１８万株

　７月３日（水）前場の東京株式市場は、ＮＹ市場でＳ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数が最高値を更新したことなどを受け、レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）が反発など半導体関連株が値上がりし、ＴＤＫ＜６７６２＞（東証プライム）や村田製＜６９８１＞（東証プライム）は米アップルの生成ＡＩに関する報道も好感され高い。昨日上げた銀行・保険株は一服だが三菱重＜７０１１＞（東証プライム）は８日続伸基調で連日最高値、商船三井＜９１０４＞（東証プライム）などの海運株もしっかり。日経平均は１５１円高で始まり、午前１０時前には４万４００円台に乗り、前引けにかけて３６６円９９銭高（４万４４１円６８銭）まで上げた。
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■東大発のスタートアップ企業と提携、事務業務負担の軽減めざす

　Ｒｅｃｏｖｅｒｙ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ＜９２１４＞（東証グロース）は７月３日、一段高となり、午前１１時過ぎにストップ高の２２４６円（４００円高、２１％高）で売買されて２日連続ストップ高の急伸相場となっている。１日に東大の「松尾研発スタートアップ」（商願２０２０−１３５１９１、商願２０２２−１４５９４５）から選抜されたＡＩ研究、開発のスタートアップ企業・株式会社Ｅｌｉｔｈ（東京都渋谷区）との提携などを発表し、連日、注目集中となっている。

　発表によると、ＥｌｉｔｈのＡＩソリューションを活用し、看護師等が最適な訪問ルートを自動的に選定するシステムを開発する。これにより、ルート整備の時間を短縮し、看護師等が訪問先でのケアや主治医及び地域とのコミュニケーションに集中できるようにする。看護師等の事務業務負担を軽減し、訪問看護サービスの質を向上させることが期待される。また、同日付で、東京都における２３拠点目の「訪問看護ステーションリカバリー」　平和台事務所を７月１日付で開設したことも発表した。（ＨＣ）

■国内ではシステムキッチン「ラクエラ」をリニューアル、９月から受注開始

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は７月３日、７３１円（６円高）をつけた後も堅調に売買され、前取引日までの２日続落から反発基調となっている。６月１２日に中国・上海市で海外初となる「クリナップ中国販売店会議」を開催し、海外展開を本格始動。国内でもシステムキッチン「ラクエラ」をリニューアルし９月２日より受注開始。株価は高下しながらも５月の６９２円を下値にジリ高傾向を続けており、こうした積極展開の成果に期待が強いようだ。

　前期・２０２４年３月期の連結決算は住宅着工の減少傾向や原材料高などを受けて営業利益が前期比５７．５％減だったが、売上高は８．３％増加した。今期・２５年３月期は売上高を４．７％増、営業利益を６３．８％増の予想とし、Ｖ字型の急回復を見込む。ＲＯＥ（株主資本利益率）は２４年３月期に２．６％だったが、２５年３月期には２．８％をめざす。安定的な配当をベースに株主還元の強化も図り、適宜適切な自己株式の取得・消却も視野に入れる。（ＨＣ）

■次世代半導体用部材やリチウムイオン二次電池用材などにも期待

　ＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）は７月３日、続伸基調となり、午前１０時にかけて４６３５円（４８円高）まで上げ、２日続けて上場来の高値を更新している。７月２日付で翻訳対応透明ディスプレイ『ＶｏｉｃｅＢｉｚ　ＵＣＤｉｓｐｌａｙ』を活用した実証実験を日本航空＜９２０１＞（東証プライム）と行うと発表し、注目されている。ＰＢＲ（株価純資産倍率）は１倍少々の水準のため、引き続き東証が求めるＰＢＲ向上に向けた施策などが期待されている。

　株価は次世代半導体製造用の接続部材「インターポーザー」の開発を発表した６月１１日あたりから動意を強めており、ニュース発表が多岐にわたるだけに、６月２１日に発表したリチウムイオン二次電池用材のスウェーデンでの合弁会社などに期待する様子もあるようだ。（ＨＣ）

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は、総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなどリユースショップを複数業態で全国展開し、成長戦略としてＳＤＧｓの推進とともに、生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。２５年２月期は２桁増益・連続増配予想としている。既存店売上が会社想定以上に好調を維持していることなどを勘案すれば、会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて２３年４月の最高値に接近している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお７月１０日に２５年２月期第１四半期決算発表を予定している。
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　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は独立系システムインテグレータである。ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のＩＴサービスを主力に、成長戦略として顧客のＤＸを実現するデジタルソリューションも強化している。２５年３月期も受注が堅調に推移し、生産性向上効果なども寄与して増収増益予想、そして連続増配予想としている。受注環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価（効力発生日２４年７月１日で株式２分割）は１７年の高値を突破して最高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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■オープンＡＩ社とのつながりを深めるとの観測に期待強まる

　村田製作所＜６９８１＞（東証プライム）は７月３日、一段高で始まり、取引開始後は５％高の３５４０．０円（１７６．０円高）まで上げて約２週間ぶりに直近の高値を更新し、２０２１年につけた実質的な上場来の高値３６１１．７円以来の高値に進んでいる。米アップル社との大手取引先として知られ、「米アップル、オープンＡＩ取締役会にオブザーバー派遣」「オープンＡＩとのつながりを深めることに」（日経電子版速報ニュース７月３日朝）と伝えられたことなどが買い材料視されている。太陽誘電＜６９７６＞（東証プライム）も８％高となって高値を更新している。

　アップルは６月中旬に生成ＡＩサービス「アップルインテリジェンス」を発表して期待を集めた。村田製や太陽誘電、日東電工＜６９８８＞（東証プライム）などが動意づいた。（ＨＣ）

■政策保有株の解消による資金余力拡大なども好感の様子

　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は７月３日、８日続伸基調で始まり、取引開始後は１９０４．０円（７６．０円高）まで上げて実質的な上場来の高値を２日続けて更新している。日本のエネルギー政策や防衛政策に関連する中核銘柄として、海外勢が日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）とともに注力しているとの見方があり、宇宙ロケットＨ３の打ち上げ成功や、アンモニア分解から得られる水素を船舶の動力源に利用できるソリューション開発で米企業との提携などが手掛かり材料視されてジリ高を続けている。

　また、造船部門などは円安が追い風になるため、財務省がなかなか為替介入に踏み切らないことも買い材料の一つになっている様子。「政策保有の三菱商事株を全株売却、３９５億円」（日経電子版６月２７日）と伝えられるなどで、政策保有株の持ち合い解消による資金余力の拡大への期待も言われている。（ＨＣ）