７月３日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が１５１円１４銭高（４万２２５円８３銭）で始まり、４日続伸基調となっている。

　ＮＹ株式はダウが１６２．３３ドル高（３万９３３１．８５ドル）と２日続伸し、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数も２日続伸、半導体株指数ＳＯＸも２日続伸。ＮＡＳＤＡＱ総合は２日続けて終値での過去最高を更新し、Ｓ＆Ｐ５００種は終値で６月１８日以来の最高更新となった。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は４万２６０円となり、東京市場２日の現物（日経平均）終値を１８５円上回った。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

　ジャパンエンジンコーポレーション＜６０１６＞（東証スタンダード）は、前日２日に１５９０円高の１万６９７０円と高値引けで急反発し、東証スタンダード市場の値上り率ランキングの第４位に躍り出るとともに、今年６月１７日につけた上場来高値１万８７００円を視界に捉えた。同社の今２０２５年３月期業績が、大幅続伸予想で純利益が連続して過去最高を更新し、配当も連続増配が予想されており、これに加えて株主還元策の株式分割も予定されており、基準日の９月３０日を前に権利取りの買い物と割安株買いが再燃した。テクニカル的にも、足元で２５日移動平均線が７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、側面支援材料視されている。

■最新鋭省エネ主機関受注で販売価格が上昇し世界シェアも拡大

　同社の今２０２５年３月期業績は、売り上げ２６６億５０００万円（前期比２７．１％増）、営業利益３４億円（同５５．３％増）、経常利益３８億７０００万円（同１０．０％増）、純利益３０億円（同１７．７％増）と予想され、純利益は、前期の過去最高（２５億４８００万円）を連続更新する。造船業界では、海運各社の省エネ・新鋭船の新造発注が活発化して各社の手持ち工事高が高水準で推移しており、同社の最新鋭省エネ主機関ＬＳＨ型の受注が好調に推移したほか、ＵＥエンジンでは中国の内航船マーケットへのライセンスが拡大して世界シェアがアップし、環境対応設備（ＥＧＲ／ＳＣＲ）の搭載や最先端の層状噴射技術を適用したＬＳＪ型主機関の販売拡大で販売価格が上昇していることなど要因となる。前期受注は、前々期比３６％増の３０４億１８００万円と過去最高となり、期末受注残も同５５％増の２６５億３３００万円となっており、この豊富な受注残が今期業績を押し上げる。
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■安心安全なＷｅｂサイト運用を支えるＫＵＳＡＮＡＧＩ

　プライム・ストラテジー＜５２５０＞（東証スタンダード）は７月２日、開発した超高速ＣＭＳ実行環境「ＫＵＳＡＮＡＧＩ」が公開から９年間で累計稼働台数９万台を達成したと発表。ＫＵＳＡＮＡＧＩは、ＷｏｒｄＰｒｅｓｓなどのＣＭＳを高速・セキュアに動作させるための環境であり、特に大規模サイトでの導入が進んでいる。同社は無償提供により高評価を得ており、ＫＵＳＡＮＡＧＩの稼働台数は急速に増加している。

　ＫＵＳＡＮＡＧＩはＬＡＭＰ環境に比べ２３３０倍の高速化を実現しており、ＷｏｒｄＰｒｅｓｓのシェア８２．８％の日本市場においてその需要が高まっている。ＷｏｒｄＰｒｅｓｓはその使いやすさとデザイン性で広く普及しており、上場企業のサイトにも多く導入されている。しかし、普及に伴い、悪意ある攻撃のリスクも増加しており、プラグインやテーマの脆弱性対策が重要となっている。

　プライム・ストラテジーは、今後もＫＵＳＡＮＡＧＩの普及を推進し、セキュリティ強化や機能追加を行う予定。２０２４年１１月には「ＫＵＳＡＮＡＧＩマネージドサミット２０２４」を開催し、製品戦略ロードマップを発表する予定である。同社は、Ｗｅｂ高速化ソリューションや戦略ＡＩなどの上位ソリューションを推進し、より多くのＷｅｂサイトにＫＵＳＡＮＡＧＩを提供することを目指している。

■クロスインダストリーイノベーション、データ駆動型意思決定、持続可能な事業モデルの構築を目指す

　ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ＜３８２３＞（東証スタンダード）は７月２日、圏論に基づくＡＧＩ技術を活用した戦略的パートナーシップ業務提携契約を締結したと発表。Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ　Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｇｒｏｕｐ，　Ｉｎｃ．（ＮＹＧＧ）とのＣａｔｅｇｏｒｉｃａｌ　ＡＩ技術を同社の多様な事業分野に適用し、革新的なソリューションの創出を目指していく。

　同提携では、クロスインダストリーイノベーション、データ駆動型意思決定の促進、持続可能な事業モデルの構築などの戦略展開を計画している。Ｃａｔｅｇｏｒｉｃａｌ　ＡＩは、抽象化能力、関係性の理解、柔軟な推論、スケーラビリティなどの特徴を持つ革新的な技術である。

　両社は、この提携を通じて開発されるＡＩ技術やソリューションが、社会課題の解決や産業の発展に寄与することを期待している。現時点では業績への影響は軽微だが、今後の展開については随時情報を開示する予定である。

　ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は７月２日、ＣＯ２削減に貢献する取り組みの一つとして、東京本社（東京都江東区）を含む全事務所で使用する電力の全量について、トラッキング付き非化石証書が付帯された実質再生可能エネルギー由来の電力に切り替えると発表。


　電力の調達に際しては、エネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を提供するシナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、エネルギー販売事業を展開するミライフ（本社：東京都港区、）から実質再エネ比率１００％メニューの電力の供給（実質再エネ電力）を受け、２０２４年７月１日（月）から順次切り替えを開始した。

　一昨年４月には気候変動をはじめとするさまざまな社会課題の解決に向けて、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明するなど、環境負荷低減および脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めている。その一環として、今回の取り組みにより、全事務所における使用電力が実質再エネ電力に置き換わることで、年間およそ５５ｔのＣＯ２排出量を削減できる見込み。

　今後も持続可能な社会の実現と企業価値の向上を図るとともに、グループ全体において、サステナビリティに関する取り組みをより一層推進していくとしている。

■独自の機能で翻訳精度向上、社外へのＡＩソリューション提供も開始

　ＫＬａｂ＜３６５６＞（東証プライム）は、２０２４年７月から主要モバイルオンラインゲーム２タイトルの海外向けカスタマーサポートにおいて、独自開発したＡＩ翻訳システム「ＫＬａｂ　ＡＩ翻訳」を本格導入すると発表。このシステムは、マイクロソフト社の「Ａｚｕｒｅ　ＯｐｅｎＡＩ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」を基盤とし、ＫＬａｂ独自の機能を付加したもの。

　ＫＬａｂ　ＡＩ翻訳の特徴として、プロンプトの調整機能、サービス固有表現の翻訳設定、ＡＰＩ提供による他ツールとの連携が可能である点が挙げられる。現在は英語、フランス語、繁体字中国語、イタリア語、ドイツ語、スペイン語、アラビア語の７言語に対応しており、他言語への拡張も可能である。ＫＬａｂでは、この導入により年間約１５％の海外向けカスタマーサポートコストの削減を見込んでいる。

　ＫＬａｂは今後、ＫＬａｂ　ＡＩ翻訳の翻訳品質向上を目指すとともに、社内の他業務領域への適用や、ＡＩソリューションとして社外への提供も行っていく方針である。同社は既に自動ＵＩテストツール「ゴリラテスト」の提供も発表しており、生成ＡＩを含むＡＩ技術の活用に積極的に取り組んでいる。これらの取り組みを通じて培われた技術とノウハウを基に、今後も業務効率化を促進するＡＩソリューションを広く提供していくとしている。

■ＣＯ２排出ゼロ、車内フルフラットで快適な移動を実現

　いすゞ自動車＜７２０２＞（東証プライム）は７月２日、藤沢工場の構内循環バスとして、国内初のバッテリーＥＶフルフラット路線バス「エルガＥＶ」の運行を開始したと発表。いすゞは２０５０年までに温室効果ガスゼロを目指し、工場のカーボンニュートラル化に取り組んでいる。その一環として、ＣＯ２を排出しないエルガＥＶを循環バスとして採用した。


　エルガＥＶは決められたルートを走行する路線バスにおいて、ＣＮ対応の動力源としてＢＥＶが選択肢の一つであるといすゞは考えている。今年５月にエルガＥＶを商品ラインアップに追加し、カーボンニュートラル実現へ取り組んでいく。

　構内循環バスとして使用されるエルガＥＶは、フルフラットフロアのデザインが特徴で、藤沢工場の従業員約６０００人の日々の移動手段として活用される。将来的には通勤バスとしても利用を検討しており、排気ガスを出さず静かで街に優しいバスとして、地域の皆さまにも親しまれることを目指していく。いすゞは今後も、カーボンニュートラル社会の実現に向けて努力を続ける方針としている。

■７月３日は「トレファクスタイル高槻店」

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）グループは、２０２４年７月に以下の３店舗を新規オープンする。

＜７月３日（水）＞
トレファクスタイル高槻店（服飾専門リユースショップ）
・営業時間１０：００〜２０：００
・所在地：〒５６９−００５５、大阪府高槻市西冠１丁目１２−３
https://www.tf-style.com/shop/175/

＜７月１３日（土）＞
トレジャーファクトリー太田店（総合リユースショップ）
・営業時間１１：００〜２０：００（平日）、１０：００〜２０：００（土日祝）
・所在地：〒３７３−０８５２、群馬県太田市新井町５０２−１
https://www.treasure-f.com/shop/533/

＜７月２７日（土）＞
トレジャーファクトリー伊勢崎フォリオ安堀店（総合リユースショップ）
営業時間１１：００〜２０：００（平日）、１０：００〜２０：００（土日祝）
所在地：〒３７２−０００７、群馬県伊勢崎市安堀町２０６−１、フォリオ安堀内
https://www.treasure-f.com/shop/279/
（ＨＣ）

■店舗での笑顔・挨拶の実施率が大幅向上、新入社員配属店舗を中心に２４０店舗へ拡大

　イオン＜８２６７＞（東証プライム）グループのイオンリテールは７月１日から、「イオン」「イオンスタイル」約２４０店舗に、従業員の笑顔と発声をトレーニングするＡＩ端末「スマイルくん」を導入したと発表。これは、エッジＡＩを利用して従業員の笑顔や声量、滑舌をリアルタイムに分析し、即座にフィードバックを行う世界初の試みである。導入後、従業員の笑顔と挨拶の実施率が１．６倍に向上した。


　イオンリテールは、顧客満足度の最大化を目指し、現場を起点とした接客人材の育成を推進している。今回の「スマイルくん」の導入は、従業員教育におけるデジタルトランスフォーメーションの一環であり、新入社員が配属される店舗を中心に導入を拡大する。これにより、全社での笑顔・発声基準の標準化を図り、さらなる接客応対とサービスの質の向上を目指していく。

　「スマイルくん」は、笑顔のスコアリングや発声の評価をゲーム感覚で楽しめる機能を持ち、従業員のモチベーション向上にも寄与する。利用状況や評価内容は即日データベースに蓄積され、データ分析を通じて教育の質を向上させる。今後もイオンリテールは店舗の魅力・価値向上を目的とし、現場力を強化し続ける方針としている。

■ＡＩ技術で新たな価値創造と意思決定の高度化を目指す

　パナソニック　ホールディングス（パナソニックＨＤ）＜６７５２＞（東証プライム）とストックマーク（ストックマーク）は７月２日、国内最大規模の独自日本語大規模言語モデル（ＬＬＭ）「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ−ＬＬＭ−１００ｂ」を共同開発することを発表した。ストックマークが独自に開発した「Ｓｔｏｃｋｍａｒｋ−ＬＬＭ−１００ｂ」に、パナソニックグループの社内データを追加事前学習させることで、パナソニックグループ専用のＬＬＭを構築する。今回開発するＬＬＭのモデルサイズは１０００億パラメータを想定しており、企業が開発する自社専用のＬＬＭとしては国内最大規模となる見込みである。


　今回の取り組みでは、パナソニックグループの膨大な社内データを学習させた１０００億パラメータ規模のＬＬＭを開発し、同社で開発中のマルチモーダル基盤モデルへの統合を目指していく。また、セキュリティ面にも配慮し、企業の秘匿データを安全に学習する仕組みを構築する。ストックマークの「Ｓｔｏｃｋｍａｒｋ−ＬＬＭ−１００ｂ」は、ＮＥＤＯの助成事業の成果として開発されたものであり、ビジネスドメインの日本語データを中心に事前学習を行っている。

　今後、パナソニックＨＤは開発したＬＬＭをマルチモーダル基盤モデルに統合し、各事業会社でのＡＩ開発・社会実装を加速させる。ストックマークの技術とパナソニックＨＤのリソースを組み合わせることで、「Ｓｃａｌａｂｌｅ　ＡＩ」および「Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｌｅ　ＡＩ」の実現を通じて社会貢献を目指していく。

■外部専門機関と協力し調査継続中、正確な事実把握に全力

　ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）は７月２日、同社グループがサイバー攻撃を受けたことにより発生した情報漏洩について、さらなる犯行声明を受けて対応を続けていると発表。同社は、ランサムウェア攻撃を受けた直後に対策本部を設置し、外部専門機関と協力して情報漏洩の調査を開始している。６月２８日に犯行組織が一部の情報漏洩を公表し、７月２日にさらに情報を流出させたと主張したが、ＫＡＤＯＫＡＷＡは現在その信憑性を調査中である。

　同社は、正確な事実を迅速に把握するために全力で取り組んでおり、７月中には外部専門機関の調査結果が得られる見通しである。既報の通り、同社の「ニコニコ」サービスのユーザーのクレジットカード情報は内部に保存されていないため、漏洩の可能性はない。また、犯行組織の主張するウェブサイトへのアクセスやデータファイルのダウンロードには注意を促し、ＳＮＳ等での情報拡散を控えるよう呼びかけている。

　警察による捜査も進行中であり、ＫＡＤＯＫＡＷＡは関係当局への報告も行っている。事業活動に一定の影響があるものの、犯罪行為に屈することなく対応する姿勢を示している。また、今回の事態を重く受け止め、原因の究明と再発防止のために情報セキュリティ体制の強化を図るとともに、関係者への謝罪を改めて表明している。

■学習者の英語力向上と先生の「働き方改革」を同時に実現

　チエル＜３９３３＞（東証スタンダード）は７月２日、２０２４年７月に語学学習支援システム『ＣａＬａｂｏR　ＭＸ』をＶｅｒ．５．１にバージョンアップすると発表。『ＣａＬａｂｏR　ＭＸ』は、「聞く」「話す」「読む」「書く」に特化したクラウド型システムであり、ＢＹＯＤ対応型で「授業支援機能」を備えている。今回のバージョンアップにより、新たに３つのＡＩ機能が追加され、学習者の英語総合力を効率的に高めるとともに、先生の働き方改革をサポートする。


　新機能の一つとして、ＡＩが自動的に「空所補充問題」を作成する機能が導入された。先生は「問題レベル」「問題数」「品詞等の配分」を指定するだけで、ＡＩが最適な問題を作成する。これにより、先生の問題作成の手間が省かれ、生徒たちと向き合う時間が増える。

　また、６つのレベルから選べる新しいディクテーション教材「Ｐｏｗｅｒｆｕｌ　Ｄｉｃｔａｔｉｏｎ」が追加された。田中茂範教授が監修したこの教材は、３０課から成る構成で、英語の総合力を向上させる。さらに、ショートカットタブの追加により、操作が簡便化され、学習者がすぐに教材にアクセスできるようになった。これにより、学習のモチベーションが維持され、先生の負担軽減も期待される。チエルは今後も教育現場の声を製品に反映し、さらなる改善を図る方針である。

◆日経平均は４万７４円６９銭（４４３円６３銭高）、ＴＯＰＩＸは２８５６．６２ポイント（３２．３４ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は後場増加し１８億５０１１万株

　７月２日（火）後場の東京株式市場は、なだらかな円安なら為替介入は入らないとの見方が優勢になったようで、ＴＤＫ＜６７６２＞（東証プライム）や村田製＜６９８１＞（東証プライム）が一段高となり、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）も１４時半頃に損保による保有株売却報道が出るまでは一段高となった。海運株も一段と上げ、コンテナ運賃の回復など材料に川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）は８％高、三菱重＜７０１１＞（東証プライム）も一段と強含んで高値更新幅を拡大した。日経平均は次第高となり、１４時にかけて４８２円４２銭高（４万１１３円４８銭）まで上げ、大引けも上げ幅４００円台のまま３日続伸。３月２９日以来、約３か月ぶりに４万円台を回復した。
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■業務効率化とセキュリティ対策の両面からサポート

　ＧＲＣＳ＜９２５０＞（東証グロース）は７月２日、生成ＡＩ利活用支援サービスを拡充し、企業における生成ＡＩの活用促進とリスク低減を包括的にサポートすると発表した。従来の「生成ＡＩセキュリティリスクマネジメント支援」に加え、業務活用の伴走支援やプロンプトＢＰＯ／スキル獲得支援、リテラシー教育支援を新たに提供する。

　急速に進化する生成ＡＩの業務活用が拡大する中、導入後の利用促進や技術進化への追従、運用の体系化などの課題が浮上している。ＧＲＣＳは、戦略策定から導入検証、環境構築、組織浸透、継続的なセキュリティ対策まで、各段階における支援を可能にした。高度ＡＩ人材の育成や従業員向けリテラシー教育を通じ、業務効率化の実現を目指していく。

　新サービスでは、生成ＡＩの利用・運用に関するアドバイザリーや社内活用促進支援、効果的なプロンプト作成のＢＰＯとスキル獲得支援、活用方法に関する教育コンテンツの提供などを行う。さらに、利用ガイドライン策定支援や運用保守、セキュリティ対策も併せて提供することで、安全な環境での生成ＡＩ利活用促進を支援していく。

■ＲＦＩＤ位置特定技術を活用したオフィス家具のＩｏＴ化と、高度なアセットマネジメントを支援するアプリケーションの共同開発をスタート

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は７月１日、ＲＦＩＤのロケーションテックカンパニーであるＲＦルーカス（本社：東京都渋谷区）へ出資したと発表。


　ＲＦＩＤをオフィス家具に付与することで、家具のＩｏＴ化を実現。オフィスデータを活用したコンサルティングサービス「Ｄａｔａ　Ｔｒｅｋｋｉｎｇ」の質的向上を図っていく。また、オフィス家具のセンシングデータを収集するアプリケーション「Ｏｆｆｉｃｅ　Ａｓｓｅｔ　Ｆｉｎｄｅｒ（仮称）」を開発し、高度なアセットマネジメントをサポートする新サービスの実現を目指していく。

■出資背景

　同社はワークプレイス事業において、Ｏｆｆｉｃｅ１．０をオフィス家具の製造・販売、Ｏｆｆｉｃｅ２．０を空間ベースのソリューション提供ビジネス、Ｏｆｆｉｃｅ３．０をデータ活用による働き方ベースのオフィスＤＸと捉えビジネスを展開している。２０２４年２月にはオフィスデータを活用したコンサルティングサービス「Ｄａｔａ　Ｔｒｅｋｋｉｎｇ」をローンチ。同年３月にはＡＩスタートアップ企業と「オフィスデザイン自動生成ＡＩサービス（仮称）」の開発をスタートし、競争優位性の高いＯｆｆｉｃｅ３．０領域に力を入れている。
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■動画市場の成長と顧客ニーズを受けて、企業のＴｉｋＴｏｋ運用支援を強化

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングを支援する株式会社コムニコ（本社：東京都港区）は、７月１日付けで、ＴｉｋＴｏｋに特化した企画・提案を行う専門チームを新設したと発表。自社プロダクトのＴｉｋＴｏｋの機能追加と合わせて、新体制で企業のＴｉｋＴｏｋ運用支援を強化していく。


■ＴｉｋＴｏｋ専門チーム設置の背景

　縦型・短尺（ショート）動画市場は急速に成長している。日本では２０１７年にＴｉｋＴｏｋがリリースされて以降、ＩｎｓｔａｇｒａｍリールやＹｏｕＴｕｂｅショートと各プラットフォームが機能を導入している。それに伴い、企業のマーケティング活用も増えており、コムニコでもＴｉｋＴｏｋや動画施策に関する相談が増えてきた。

　また、ＴｉｋＴｏｋの国内月間アクティブユーザー数は２，７００万人（２０２３年９月時点、ＡｐｐＡｎｎｉｅ調べ）まで増加し（※１）、ユーザー層も広がりを見せている。ＴｉｋＴｏｋ　Ｆｏｒ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓの実態調査によると「若い世代だけでなく幅広い世代へとユーザー層が拡大、ＴｉｋＴｏｋの利用実態も世代によって多様である」（※２）と言及されており、企業がミレニアル世代、Ｘ世代、Ｚ世代に向けたマーケティングを行う上で、今や主要なＳＮＳ媒体のひとつとなっている。このような背景から、コムニコでは、ＴｉｋＴｏｋの特性に特化した最適な企画・提案を実施するため、専門チームを設置した。
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■攻撃者は情報をさらに流出させたと主張しているもようで深刻さ痛感

　セキュアヴェイル＜３０４２＞（東証グロース）は７月２日の後場一段高の場面があり、一時２５％高の３９４円（７９円高）まで上げて年初来の高値４１９円（２０２４年１月２４日）に向けて大きく出直った。ログ解析サービス、ファイアウォール構築・運用などのネットワーク・セキュリティソリューションを提供し、ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）が７月２日午前、ランサムウェア攻撃による情報漏洩に関する開示の続報を６月２８日に続いて発表し、攻撃した組織が当社グループの保有する情報をさらに流出させたと主張していることをお確認した、などと明らかにしたため、事態の深刻さと根深さが再認識され、対策関連銘柄に連想買いが波及したと見られている。ＦＦＲＩセキュリティ＜３６９２＞（東証グロース）も一段と上げた。

　セキュアヴェイルは６月２８日、上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況について開示し、時価総額については２０２４年３月３１日時点で基準を充たしていないため、引き続き成長戦略を指針するとした。（ＨＣ）

■自動運転車両やリアルタイム位置測位システムの開発に最適化キット

　Ｋｕｄａｎ＜４４２５＞（東証グロース）は７月２日の後場、急動意となって始まり、取引開始後に４％高の２１１８円（８３円高）まで上げて出直りを強めている。正午過ぎに、同社の人工知覚技術『Ｋｕｄａｎ　ＳＬＡＭ』を組み込んだロボット向けソリューションキットの販売を同社の戦略的パートナーの台湾企業が決定と発表し、注目が集まっている。

　発表によると、戦略的パートナーの台湾企業は、ＡＩ対応推論システムやＡＩコンピューティングシステムの開発などを行うＶｅｃｏｗ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（台北）。２０２０年に戦略的パートナーシップを締結した。今回は、これまでのデジタルツイン向け技術提供に加えて、需要が急拡大している自律移動ロボット向けのソリューションキットとして、Ｋｕｄａｎの技術を採用した『ＶＴＫ　ＳＬＡＭ　Ｋｉｔ』の販売を開始する。『ＶＴＫ　ＳＬＡＭ　Ｋｉｔ』は、一般的な自律移動ロボットのみならず、様々な自動運転車両や、ＲＴＬＳ（リアルタイム位置測位システム）の開発に最適化された産業規格のソフトウェア・ハードウェア統合キットになる。（ＨＣ）

◆日経平均は３万９７８０円５８銭（１４９円５２銭高）、ＴＯＰＩＸは２８４６．２１ポイント（２１．９３ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は８億８９８８万株

　７月２日（火）前場の東京株式市場は、半導体関連株や鉄鋼株などが引き続き軟調に推移したものの、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）は朝寄り後に軟調だった程度で次第高となり、三菱重＜７０１１＞（東証プライム）は次第高で２日ぶりに実質最高値など主力株の強さが目立った。また、日銀の姿勢を巡る思惑から長期金利が上昇したことなどを受け、第一生命ＨＤ＜８７５０＞（東証プライム）や三井住友ＦＧ＜８３１６＞（東証プライム）などが高値を更新した。日経平均は取引開始後の１７３円４４銭安（３万９４５７円６２銭）を下値に持ち直し、午前１１時前には２９８円６銭高（３万９９２９円６７銭）まで上げ、前引けも堅調となった。
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■３月末に株式１０分割、新たな投資家層の流入続く様子

　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は７月２日、再び上値を追う相場となり、午前１１時を過ぎて１８１９．５円（８６．０円高）まで上げ、２日ぶりに実質的な上昇来の高値に進んでいる。日本のエネルギー政策や防衛政策に関連し今期も連続最高益を見込む上、造船部門などは円安が追い風になり、「政策保有の三菱商事株を全株売却、３９５億円」（日経電子版６月２７日）と伝えられるなどで、政策保有株の持ち合い解消による資金余力の拡大への期待も言われている。

　また、２０２４年３月３１日を基準日として、１株につき１０株の割合で株式分割を行ったため、分割前に比べ手最低投資金額が１０分の１になった。これを受けて新たな投資家層の流入が続いているとみられている。（ＨＣ）

■営業利益は７期続けて最高を更新、業績面でも買い安心感

　ＩＴＦｏｒ（アイティフォー）＜４７４３＞（東証プライム）は７月２日、一段高となり、午前１０時４０分にかけて１５０６円（５４円高）まで上げて２日続けて年初来の高値を更新し、２００６年以来の１５００円台に進んでいる。延滞債権管理システムやローン業務支援システムなどが主軸。このところ、円安を受けて日銀が利上げに踏み切るとの観測が強く、金利上昇が続けば「延滞」「督促」などの増加要因になり、同社の事業にとっては追い風との読みから注目する動きがあるようだ。

　連結営業利益は前期・２０２４年３月期まで７期続けて最高を更新し、今期も続伸の見込みとするだけに、業績面での買い安心感もある。２４年３月期は、受注高が前期比１１８．２％となり、受注残高は同１０８．５％）と大きく伸びた。「延滞債権督促業務を無人化した『ロボティックコール』の販売が好調で、利用が広がっている」（決算短信）という。（ＨＣ）

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■すでに２つのプログラムを日本の製薬会社にライセンス、さらに４プログラムが進行中

　７月２日に新規上場となったＰＲＩＳＭ　ＢｉｏＬａｂ＜２０６Ａ＞（東証グロース）は「ＰｅｐＭｅｔｉｃｓ」技術による創薬開発ベンチャー企業で、取引開始後まもなく４８９円（公開価格４５０円の８．６％高）で初値をつけた。その後急伸して５６９円（同２６％高）まで上げ、初値から８０円高でストップ高となっている。

　自社で創薬標的を選定してプログラムを創出する自社開発事業と、大手製薬会社の創薬標的に当社の技術を利用してプログラムを創出する共同開発事業の、二つのビジネスモデルを並行して行っている。今期（２０２４年９月期）の業績予想は、売上高が３００百万円（前期は売上高１１２百万円）、営業損失８８８百万円（前期は営業損失４９６百万円）、経常損失９１４百万円（前期は経常損失４９７百万円）、当期純損失１１６０百万円（前期は当期純損失５２６百万円）。
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■米ＭＳＤ社の「ベルソムラ」、１０月１日付で第一三共に販売移管と発表

　第一三共＜４５６８＞（東証プライム）は７月２日、５％高の５６７５円（２４８円高）まで上げて約４週間前につけた実質的な上場来の高値５８４８円（６月１０日）に向けて再び出直っている。１日付で、米ＭＳＤ社（米メルク社：Ｍｅｒｃｋ　＆　Ｃｏ．，Ｉｎｃ．が米国とカナダ以外の国と地域で事業を行う際に使用している名称）が製造販売している不眠症治療薬「ベルソムラ」の日本での販売を第一三共に移管すると発表し、期待が強まっている。２０２４年１０月１日付で第一三共に販売移管するとした。

　発表によると、「ベルソムラ」は、２０１４年１１月に、世界初のオレキシン受容体拮抗薬として世界に先駆けて日本で発売して以来、多くの不眠症患者に使用されている。同剤は、覚醒を維持する神経伝達物質オレキシンの受容体への結合をブロックし、過剰に働いている覚醒システムを抑制することで、脳を覚醒状態から睡眠状態へと移行させ睡眠を促す。（ＨＣ）

■長期金利のベース国債の利回りは朝１．０７０％台に上昇と伝えられる

　第一生命ＨＤ（第一生命ホールディングス）＜８７５０＞（東証プライム）は７月２日、一段と上げて始まり、取引開始後は４５９５円（１３６円高）まで上げ、３日続けて実質的な上場来の高値を更新している。３８年ぶりとされる円安傾向を受け、日銀が基準金利の引き上げに踏み切る可能性が言われる中で、２日朝の公社債市場で長期金利のベースになる１０年国債の利回りが続けて上昇したことなどが買い材料視されている。金利上昇は資産運用環境の好転につながるとの見方が継続している。

　２日朝の公社債市場では、長期金利の指標とされ１０年国債の利回りが１．０７０％（０．００５％高）をつけ、連日の上昇となっている。これを受け、東京海上ホールディングス＜８７６６＞（東証プライム）、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）も軒並み続伸し高値に進んでいる。（ＨＣ）

■保育事業の最大手、業績は好調で連続最高益の予想

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は７月２日、一段高出始まり、取引開始後は７％高の５７８円（３８円高）まで上げ、３月２９日につけた２０１３年以来の高値に迫っている。保育園数２０９園、学童クラブ８６施設（２０２４年３月末現在）などを運営する保育事業の最大手で、ＳＢＩ証券が投資判断を「買い」に引き上げたと伝えられているが、業績は連続最高益の見込みで、７日投開票の東京都知事選が終盤に入るとともに各候補者から子育て関連の新たな公約が出てくる期待も加わっている。

業績はすでに好調で、前期・２４年３月期の連結決算は売上高・各利益ともに過去最高となった。ネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」や幼児学習プログラムの拡充なども積極的に行った。今期の連結業績予想も続伸を見込み、売上高は前期比１．８％増、営業利益は同３．６％増、親会社株主に帰属する当期純利益３は同６．０％増の見通しとしている。（ＨＣ）