７月２日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が反落模様の８７円４５銭安（３万９５４３円６１銭）で始まった。

　ＮＹ株式はダウが５０．６６ドル高（３万９１６９．５２ドル）と反発し、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数はも反発。ＮＡＳＤＡＱ総合は終値で６月１８日以来の最高値更新。半導体株指数ＳＯＸは２日続伸。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万９５３０円となり、東京市場１日の現物（日経平均）終値に比べ１０１円ほど安い。（ＨＣ）

■大学生の社会貢献活動をＮＦＴ化、就活での活用目指す新プロジェクト始動

　ＯＤＫソリューションズ＜３８３９＞（東証プライム）は７月１日、電通グループ＜４３２４＞（東証プライム）やパナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）が開始する「トレーサビリティ基盤開発プロジェクト」に、同社のＷｅｂ３．０サービス「アプデミー」が採用されたと発表。このプロジェクトは、大学生の社会貢献活動をＮＦＴ（非代替性トークン）として記録し、就職活動などでの活用を目指すもの。

　ＯＤＫソリューションズは、大学受験ポータルサイト「ＵＣＡＲＯ」を運営しており、個人の価値最大化に向けた研究開発を重点課題としている。同プロジェクトでは、「アプデミー」の知見を活かし、体験実績ＮＦＴの発行や大学生の価値観分析、効果検証などを担当する。学歴や資格に加えて、多様な体験を個人の資産として可視化し、就職活動などでのマッチングに活用することを目指していく。

　プロジェクトでは、ブロックチェーン技術を活用し、大学生とシニア層の寄付者をマッチングさせることで、環境問題や人権問題などの社会課題に対する貢献活動を促進する。ＯＤＫソリューションズは、この取り組みを通じて、個人の気づかない価値や個性を可視化し、新たな価値創造につなげることを目標としている。発行されるＮＦＴは、同社の他サービスとも連携可能で、学生本人の意思で他社サービスとのデータ連携も可能となっている。

■画像処理ＡＩと生成ＡＩ技術で業務効率化と競争力強化を目指す

　あい　ホールディングス＜３０７６＞（東証プライム）は７月１日、ＡＩ開発企業のＳｐａｋｏｎａ（旧：Ｄａｅｄａｌｕｓ）と資本業務提携を行ったと発表。この提携により、同社はＳｐａｋｏｎａ社の株式の一部を取得する。Ｓｐａｋｏｎａ社は、２０２０年設立の企業で、生成ＡＩ、画像処理、３次元形状処理、音声処理などの最先端機械学習技術とシステム開発能力を持つ。

　提携の目的は、Ｓｐａｋｏｎａ社の強みである画像処理ＡＩやＶＬＭ（Ｖｉｓｉｏｎ　Ｌａｎｇｕａｇｅ　Ｍｏｄｅｌ）などの生成ＡＩ技術を活用し、あい　ホールディングスグループの生産性向上と商品競争力強化を図ることにある。同社は、セキュリティ機器、情報機器、カード機器、設計、脱炭素システムなどの事業を展開しており、特にセキュリティ機器事業の監視カメラ業界でＡＩ技術の活用を進めている。

　両社の協業により、日本の社会課題である労働人口減少や高齢化問題、ＤＸ推進などへの対応を目指していく。Ｓｐａｋｏｎａ社はすでに製造業向けに画像処理や３次元形状処理を活用した自動化システムを提供しており、製造工程の効率化や品質向上、生産性向上を実現している。また、生成ＡＩによるバックオフィス業務の自動化にも注力しており、この提携を通じてサステナブルな社会環境構築に向けたビジネス価値のイノベーションの実現を目指すとしている。

　ソラコム＜１４７Ａ＞（東証グロース）は、前日１日に３１円安の１４９９円と続落して引けた。東証グロース市場指数が、前週末比１．５８％安と続落したことから、今年５月３０日につけた上場来安値１２３０円から３００円幅の底上げをした同社株にも目先の利益を確定する売り物が増勢となった。ただ前場の取引時間中につけた安値１４８５円から１５０６円まで切り返す場面もあり、下げ渋る動きも交錯した。今年３月２６日の新規株式公開（ＩＰＯ）後の初決算として発表した３月期業績で、今２０２５年３月期の純利益が、前期比４１．３％増益予想と高成長し、連続して過去最高を更新することを見直し手掛かりとなった。米経済誌「Ｆｏｒｂｅｓ　ＪＡＰＡＮ」の８月号で、同社のＩＰＯが、大企業の参加で高成長しながら上場を実現した「スイングバイＩＰＯ」の成功例として取り上げられたことも、フォローの材料視されている。

■リカーリング収益は今期も２７％増と高成長し大幅増益に拍車

　同社の今２０２５年３月期業績は、売り上げ９９億１２００万円（前期比２５．０％増）、営業利益９億２５００万円（同２７．２％増）、経常利益９億１３００万円（同４３．０％増）、純利益６億８６００万円（同４１．３％増）と大幅続伸が予想され、純利益は、前期の過去最高（４億８５００万円）を連続更新する。同社は、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）として業界横断的なＩｏＴプラットフォーム「ＳＯＲＡＣＯＭ」を運営し、契約回線は６００万回線を超え、世界３９２の通信キャリアにより１８０カ国・地域にグローバル展開し、課金アカウント数は８０００件を上回っており、プラットフォームの利用料であるリカーリング収益が、前期の５３億８２７７万円（前々期比２４．４％増）から今期はさらに２７．７％増の６８億７３００万円に高成長することなどが寄与する。
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■金融機関向けマッチングシステムが好調　３年で収益２２０％増

　リンカーズ＜５１３１＞（東証グロース）は７月１日、同社が提供する金融機関向けビジネスマッチングシステム「Ｌｉｎｋｅｒｓ　ｆｏｒ　ＢＡＮＫ（ＬＦＢ）」が、福井銀行＜８３６２＞（東証プライム）への導入を決定したと発表。ＬＦＢは、地域金融機関や事業会社のビジネスマッチングを一元管理し、効率化と成約率向上を図るサービスである。２０１８年４月のサービス開始以来、全国で４２機関に導入され、そのネットワークは着実に拡大している。

　ＬＦＢを導入した金融機関全体では、これまでに約２４万件のマッチング商談を創出し、地域経済の活性化に貢献している。直近３年間の実績を見ると、商談件数と成約件数は約１３０％増、マッチング関連収益は約２２０％増と大幅に伸長しており、導入機関の収益機会拡大にも寄与している。同社は、今後ＬＦＢのネットワークを活かし、機関同士の広域連携の活性化にも注力する方針としている。

■ブリストル・マイヤーズ　スクイブとの提携解消、開発を加速

　エーザイ＜４５２３＞（東証プライム）は７月１日、抗体薬物複合体ファルレツズマブエクテリブリン（ＦＺＥＣ）の開発・商業化をブリストル　マイヤーズ　スクイブとの共同契約から単独で行うことを発表した。これはブリストル　マイヤーズ　スクイブのポートフォリオ見直しによるもの。エーザイは本剤の開発を加速させ、患者へ早期に届けることを目指していく。

　ＦＺＥＣは葉酸受容体αをターゲットとした抗体薬物複合体で、エーザイにとって初の自社開発品である。現在、固形がんや卵巣がん、非小細胞肺がんなどを対象とした複数の臨床試験が進行中である。

　エーザイはがん領域を戦略的重点領域と位置づけており、ＦＺＥＣの開発を通じて難治性がん患者のアンメット・メディカル・ニーズに取り組む姿勢を示している。同社は世界のがん患者とその家族のベネフィット向上に一層貢献していくとしている。

■トークン発行からプロダクト開発までトータルサポート

　クシム＜２３４５＞（東証スタンダード）の子会社であるチューリンガムは７月１日、Ｗｅｂ３事業への参入を支援するサービスを拡充するため、ＢＯＢＧ　ＰＴＥ．　ＬＴＤ．（ＢＯＢＧ）と協業を開始したと発表。

　同協業では、トークン発行からトークノミクス設計、プロダクト開発、マーケティング戦略まで、Ｗｅｂ３事業に必要な一連のサービスをパッケージで提供する。これにより、日本企業のＷｅｂ３事業進出を強力に後押しする。

　ＢＯＢＧ社は、トークン発行、運用、管理から暗号資産上場までを一貫して行う会社である。これまでに上場企業を含む複数のプロジェクトでトークン発行を実施しており、自民党Ｗｅｂ３プロジェクトチームにも招聘されるなど、業界の第一線で活躍している。

　チューリンガムは、ブロックチェーン・Ｗｅｂ３に特化したコンサルティングファームである。Ｗｅｂ３領域でトークン発行支援やスマートコントラクト開発事業を展開している。

　今回の協業により、チューリンガム社のＷｅｂ３領域における高度な知見と、ＢＯＢＧ社のトークン発行・運用実績を掛け合わせ、日本企業のＷｅｂ３事業進出を加速させることが期待される。

■全国のＩＴインフラをクラウドで集中管理・自動制御

　網屋＜４２５８＞（東証グロース）は７月１日、キヤノンマーケティングジャパン＜８０６０＞（東証プライム）と業務提携し、「Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ａｌｌ　Ｃｌｏｕｄ」の販売代理店契約を締結したと発表。この提携は、深刻化するＩＴ人材不足の課題解決を目的としている。

　「Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ａｌｌ　Ｃｌｏｕｄ」は、全国のＩＴインフラをクラウドから集中管理・自動制御することで、人材不足の問題に直接的に対応するサービス。キヤノンマーケティングジャパンの強力な販売体制を活用し、中堅・中小企業向けに販売拡大を目指していく。

　同業務提携は２０２４年７月１日から開始される。網屋は、この提携が中長期的に業績および企業価値の向上に寄与すると考えており、今後、重要な事項が発生した場合には速やかに開示するとしている。

■合併により同社グループの成長を一層加速させる

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は１日、１０月１日を効力発生日として、同社完全子会社のＩ−ＦＲＥＥＫ　ＧＡＭＥＳを吸収合併すると発表した。

　 同社グループにおいて、Ｉ−ＦＲＥＥＫ　ＧＡＭＥＳはｅ−Ｓｐｏｒｔｓ事業、ＳＥＳ事業及びゲーム関連事業を行っている。この合併は、営業、マーケティング、人材採用、研修体制の統一化を実施し、同時に業務の集約及び人材配置の最適化により労働採算性を高め、経営の合理化と組織運営の効率化を図り、同社グループの成長を一層加速させることを目的としている。

　合併の日程は、合併契約締結予定日２０２４年８月１日。合併予定日（効力発生日）２０２４年１０月１日としている。

■ガードマンと専門家の連携で迅速な障害対応を実現

　ＡＬＳＯＫ（綜合警備保障）＜２３３１＞（東証プライム）は、２０２４年７月１日から「ＡＬＳＯＫ　ＩＴレスキュー」および「ＡＬＳＯＫ設備レスキュー」のサービス提供エリアを全国に拡大すると発表。両サービスは、ガードマンが２４時間３６５日対応で現地に急行し、専門家との連携によりＩＴ機器や建物設備の障害に対する原因究明と応急処置を行う。


　ＩＴレスキューは、月１回目の出動費用が月額内で無料となり、迅速な対応により時間と労力の削減を実現する。設備レスキューは、１５種類の建物設備を対象とし、ガードマンが専門家と連携して応急処置を行うことで、施設管理体制の省力化と保守体制の充実化に寄与する。

　両サービスともＡＬＳＯＫガードシステムの利用者向けに提供され、設備レスキューはオプションサービスとなる。警報監視している設備が一つでもあれば、他の設備に関する出動要請にも対応する。

■６００億件超のデータ活用、日本語特化型ＡＩの信頼性向上へ

　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）と国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）は、７月１日に大規模言語モデル（ＬＬＭ）に関する共同研究を開始したと発表。同研究では、ＮＩＣＴの６００億件以上のＷｅｂページデータとＫＤＤＩ総合研究所の技術を活用し、ハルシネーション抑制やマルチモーダルデータ処理が可能な高性能ＬＬＭの開発を目指していく。


　同共同研究は、総務省・ＮＩＣＴが推進する国内ＬＬＭ開発力強化プロジェクトの第１弾である。ＫＤＤＩは日本語汎用ＬＬＭに適したハルシネーション抑制技術の高度化や、地図画像と建物情報などのマルチモーダルデータ処理技術の研究開発を担当する。一方、ＮＩＣＴは学習データの開発・提供とＬＬＭの事前学習及び評価を担う。

　この取り組みにより、対話システムや雑談システムにおけるＬＬＭの信頼性向上が期待される。また、位置関係の把握が可能になることで、通信事業者の顧客対応における問題箇所の迅速な特定や通信品質の改善にも貢献すると見込まれている。

■グローバル戦略「ＰＬＡＹ　ＥＡＲＴＨ　２０３０」の一環、東アジア市場を重視

　ゴールドウイン＜８１１１＞（東証プライム）は７月１日、取締役会で韓国におけるオリジナルブランド「ゴールドウイン（Ｇｏｌｄｗｉｎ）」製品の販売合弁会社設立を決議したと発表。パートナーはアウトドア・スポーツ衣料の製造、販売するＹｏｕｎｇｏｎｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｃｏ．，Ｌｔｄで、新会社の名称はＧｏｌｄｗｉｎ　Ｋｏｒｅａ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎとなる。

　設立の目的は、長期ビジョン「ＰＬＡＹ　ＥＡＲＴＨ　２０３０」に基づき、Ｇｏｌｄｗｉｎブランドのグローバル展開を加速させることである。韓国市場では、リポジショニングと小売中心の事業モデルへの転換を図り、事業拡大を目指す。新会社の資本金は１０億ウォン（約１億１５００万円）で、ゴールドウインが６０％、Ｙｏｕｎｇｏｎｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓが４０％を出資する。

　設立は２０２４年１０月を予定しており、当期（２０２５年３月期）の連結業績への影響は軽微であるとしている。ゴールドウインは今後、状況に応じて速やかに業績への影響を開示する方針である。

■従来５日〜１０日かかったボリュームチェックを５分で完了

　タスキホールディングス＜１６６Ａ＞（東証グロース）のグループ会社ＺＩＳＥＤＡＩは７月１日、建築プラン生成ＡＩサービス「ＴＯＵＣＨ＆ＰＬＡＮ」の特許を取得し、不動産デベロッパー向けに外部提供を開始したと発表。このサービスは、不動産開発における重要なプロセスである「ボリュームチェック」を革新的に効率化するもの。


　従来、ボリュームチェックは専門知識を要し、外部委託した場合５〜１０日かかり、１件あたり約１０万円の費用が発生していた。ＴＯＵＣＨ＆ＰＬＡＮはこれを約５分で処理し、月額１０万円で無制限に利用可能とすることで、時間と費用を大幅に削減する。システムは敷地情報と各種規制要件を考慮し、ＡＩによって複数の建築ボリュームプランを生成する。

　ＴＯＵＣＨ＆ＰＬＡＮは、高層プランと低層プランの２パターンのパース・平面図・設計概要書・収支計画書を出力する。この革新的なサービスにより、不動産開発業界の業務効率化と意思決定の迅速化が期待される。ＺＩＳＥＤＡＩは、このサービスを通じて不動産テック事業を展開し、業界の発展に貢献していく方針である。

■全国４０００社超の加盟店体制で地域課題に対応

　ＩＢＪ＜６０７１＞（東証プライム）が運営する結婚相談所ネットワークの会員数が９万名を突破した。マッチングアプリの普及が若者の結婚相談所利用を促進し、会員数増加の追い風となっている。これを記念して、７月中は入会金割引キャンペーンを実施する。


　結婚相談所の需要増加に対応するため、ＩＢＪは全国４０００社を超える加盟相談所の運営サポートを拡充している。地域特性を踏まえた「ブランチ制度」を導入し、エリアごとの集客や会員増加に向けた取り組みを強化している。

　少子化が進行する中、ＩＢＪは行政との連携を強化し、婚活インフラ基盤の担い手を目指している。全国に結婚支援を拡大し、結婚を望む人々の縁を繋ぐことで、人口減少問題の解決に貢献したいとしている。

◆日経平均は３万９６３１円０６銭（４７円９８銭高）、ＴＯＰＩＸは２８２４．２８ポイント（１４．６５ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１６億２８８４万株

　７月１日（月）後場の東京株式市場は、前場活況高の高島屋＜８２３３＞（東証プライム）とＪ．フロント　リテイリング＜３０８６＞（東証プライム）が一段と上げて高値更新の幅を広げ、業績予想の増額など好感。日立＜６５０１＞（東証プライム）も一段と強含み世界株投信の買い需要など言われ２日ぶりに上場来の高値に進み、前場活況高の海運株も日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）が中盤にかけ一段高など買い人気が継続した。ただ、物色銘柄は限られる感触で、前場の景気敏感株物色は一巡気味。半導体関連株は総じて軟調。日経平均は１１２円高で始まり、１４時過ぎに一時４５円９８銭安（３万９５３７円１０銭）まで軟化したが大引けは小高く２日続伸となった。
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■会員数５００万人超、年率５０％成長のアプリでデジタルマーケティング強化

　エア・ウォーター＜４０８８＞（東証プライム）は７月１日、アンケート・ポイ活アプリ「Ｐｏｗｌ」を運営する株式会社ＰＴＸの発行済株式総数７６．８％を２０２４年６月２８日付で取得し、同社をグループ入りしたと発表。

　今回のグループ入りは、同社グループとこれまで接点がなかった一般消費者や若年層とのつながりを強化し、認知度・ブランドイメージの向上を目指すもの。

　ＰＴＸは、会員数５００万人を誇り、年率５０％の成長を続ける「Ｐｏｗｌ」を運営。特に若年層のユーザーを豊富に抱え、高度なマーケティング技術を活用したエンドユーザーへのダイレクトマーケティングなど、多彩なサービスを提供している。

■ＡＩによる入電量予測やデータ分析に基づく提案精度向上も目指す

　みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）グループのみずほ銀行は７月１日、２０２４年８月に生成ＡＩを活用した次世代コンタクトセンターシステムをリリースすると発表。同システムは、最先端の日本語生成ＡＩを導入し、顧客との会話を分析してニーズを正確に捉え、迅速な回答と適切な提案を実現する。経験豊富なアドバイザーのノウハウを学習させたＡＩにより、ライフプランや資産形成などの複雑な相談にも対応可能となる。


　新システムの特徴として、チャネル統合とＣＲＭ連携によるシームレスな顧客体験の実現が挙げられる。電話・チャット・ＬＩＮＥなど、あらゆるチャネルからの相談内容がコンタクトセンター内で引き継がれ、アドバイザーは顧客の状況をより深く理解し、サポートすることが可能となる。また、応対内容はＡＩで自動テキスト化・要約され、営業部店とも共有される。

　今後の展開として、みずほ銀行は入電量予測とシフティングの精緻化、データ分析に基づく提案精度向上、デジタルマーケティング基盤との連携、顧客の声の分析を通じたサービス改善促進などにチャレンジしていく。これらの取り組みを通じて、リテール分野における最も便利で安心なパートナーを目指し、リアル、リモート、デジタル各チャネルのサービスを高度化し、一層シームレスな顧客体験を提供していく方針。

■ＩａａＳ型パブリッククラウド「さくらのクラウド」が採用

　デジタルインフラサービスを提供するさくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は７月１日、防衛装備庁と「サプライチェーン調査に必要な役務の提供等」についての役務請負契約を締結したと発表。契約金額は約７億５千万円で、２０２４年１０月１日から５年間のサービス提供が予定されている。


　同契約により、防衛省が実施するサプライチェーン調査のクラウドインフラとして、ＩａａＳ型パブリッククラウド「さくらのクラウド」が採用される。「さくらのクラウド」は、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ＩＳＭＡＰ）に登録済みであり、高いセキュリティ水準を備えている。２０２３年度デジタル庁「ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」にも条件付きで認定されており、公共機関での利用実績も豊富。

　防衛省のサプライチェーン調査は、防衛産業による装備品等の安定的な製造を確保するため、サプライチェーンにおけるリスクを把握し、必要な対応を図ることを目的としている。今回の契約締結により、さくらインターネットはクラウドインフラの提供だけでなく、調査に必要な各種サービスも提供し、防衛省のサプライチェーン調査を全面的に支援していく。

■企業の採用活動におけるＳＮＳ運用をコムニコが支援

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングを支援するコムニコ（本社：東京都港区）は７月１日、コーポレートブランディング支援を行う揚羽＜９３３０＞（東証グロース）と業務提携をし、揚羽の事業領域である「採用ブランディング」の一環で、顧客企業の採用目的のＳＮＳ運用の支援を行うことが決定したと発表。


■コムニコと揚羽による業務提携の背景

　コムニコは、日本におけるＳＮＳ黎明期である２００８年からＳＮＳマーケティング支援を行っており、創業以降大手企業を中心に、２，２００件以上のＳＮＳアカウント開設や運用支援を行った実績があり（※１）、Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、ＴｉｋＴｏｋ、ｎｏｔｅ、ＹｏｕＴｕｂｅ、ＬｉｎｋｅｄＩｎなど多岐に渡るＳＮＳの運用支援が可能といった点などを強みとしている。

　揚羽は、創業以来８００社を超える企業に、ＨＲを起点とした人的資本経営に特化したブランディング支援を提供している企業である。人材の採用（採用ブランディング）、人材の定着（インナーブランディング）、社外への情報発信（コーポレートブランディング、サステナビリティブランディング）など幅広い領域で、徹底した課題抽出をもとに戦略立案からクリエイティブ、顧客体験、理念浸透まで一気通貫で支援している。こうした顧客企業への支援を行う中で、近年、採用ブランディングにおいて採用を目的としたＳＮＳ運用の需要が高まっていることを受け、ＳＮＳマーケティングを専門とするコムニコに相談した。
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■業績はコロナ禍前の水準に戻る、資本政策含め成長戦略を着実に実行

　ＪＳＳ（ジェイエスエス）＜６０７４＞（東証スタンダード）は７月１日、再び上値を試す相場となり、４％高の５７４円（２０円高）まで上げて年初来の高値５７９円（２０２４年６月１４日）に迫っている。スイミングクラブ運営の大手で、６月２７日の夕方、「上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況について」を発表し、唯一基準を充たしていない『流通株式時価総額』の上昇に向けて業績回復と企業価値の向上の為の取組みを進めるとし、期待が強まっている。

　同社では、これまでも「成長戦略」を着実に実行し、その結果、２０２４年３月期決算で「純売上高が８１３１百万円、営業利益が３８９百万円、経常利益は４０６百万円、当期純利益は２１８百万円とコロナ禍前の水準に戻っている」。引き続き「成長戦略」の着実な実行を継続していくことが、流通株式時価総額の基準を充足することにつながるものとし、今後も成長戦略に加え、ＩＲ活動の強化、資本政策等あらゆる対策を実行し、スタンダード市場の上場維持基準（流通株式時価総額）の適合を図っていくとした。（ＨＣ）

■５か月ぶり２０００円台に進む

　サイバートラスト＜４４９８＞（東証グロース）は７月１日、次第高となり、後場も一段と強含んで１１％高の２０２２円（２０４円高）まで上げる場面を見せ、約５か月ぶりの２０００円台に進んでいる。前取引日の６月２８日付で、「法改正により地方公共団体におけるサイバーセキュリティ強化が急務」と開示しており、事業の追い風になる期待が強まっている。

　開示によると、改正地方自治法が２０２４年６月１９日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立し、ＤＸの進展を踏まえた対応として地方公共団体がサイバー攻撃や情報漏洩防止におけるサイバーセキュリティを強化することが盛り込まれた。直近では宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が２３年から２４年にかけてサイバー攻撃を複数回受けたことを政府が明らかにしたばかりとし、端末を厳格に認証し、安全なネットワークアクセスを実現する『サイバートラスト　デバイスＩＤ』の特長などを列挙している。（ＨＣ）

■米グローバル音楽ライセンス代理店など７社で「ＤＰＡ」結成

　ピクスタ＜３４１６＞（東証グロース）は７月１日、午前１０時頃から急伸し、一時１８％高の９６９円（１４９円高）まで上げて今年５月１４日以来の９００円台を回復、１３時にかけては６％高の８７０円前後で売買活発となっている。個人が撮影した画像や動画、創作した音楽などのデジタル素材を単品購入や定額制で利用できるマーケットプレイス「ＰＩＸＴＡ（ピクスタ）」などを運営し、同日午前、「米国等７社のＡＩデータセットライセンス企業で結成した業界団体に創設メンバーとして参画」と発表して注目を集めた。年初来の安値圏で再び大きく出直りを試す相場になり、地合いの変化を期待する様子がある。

　米国のグローバル音楽ライセンス代理店Ｒｉｇｈｔｓｉｆｙ社など、音楽、画像、動画、テキスト等のＡＩ開発の学習に使用されるデータを提供する７社によって、ＡＩデータライセンシング業界のリーディングカンパニーを代表する新しい業界団体「Ｄａｔａｓｅｔ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒｓ　Ａｌｌｉａｎｃｅ」（以下、ＤＰＡ）が６月２６日に発足し、その創設メンバーとして参画した。知的財産権保有者の利益を守り、ＡＩ開発や機械学習業界の発展のために、持続可能で公平なエコシステムの構築に取り組むことを目指す。倫理的なデータライセンス慣行に関する業界団体基準の確立、ＡＩ開発における知的財産の価値を認める公正な報酬モデルの提唱、などの実現を目指す。（ＨＣ）

◆日経平均は３万９６８７円４０銭（１０４円３２銭高）、ＴＯＰＩＸは２８２３．３４ポイント（１３．７１ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は８億２５０６万株

　７月１日（月）前場の東京株式市場は、半導体関連株が一部を除いて朝寄りから軟調だったものの、朝発表の日銀短観の２四半期ぶり改善や円安進行を受けて景気敏感株が強く、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）やファナック＜６９５４＞（東証プライム）、住友商事＜８０５３＞（東証プライム）などが上げた。業績予想を増額した高島屋＜８２３３＞（東証プライム）などの百貨店株も高い。日経平均は２５６円高で始まり、ほどなく３５９円６１銭高（３万９９４２円６９銭高）まで上げた。その後は一進一退から値を消したが前引けも上げ幅１００円台を保ち２日続伸基調となった。
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■トランプ氏はイスラエル寄りとされガザ地区の停戦遅れ運賃高止まりか

　川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）は７月１日、時間とともに上げ幅を広げる相場となり、午前１１時過ぎに７％高の２４９４．０円（１５４．０円高）まで上げて約４か月前につけた実質的な上場来の高値２５９０円（２０２４年３月４日）に迫っている。「コンテナ輸送量、欧州向け４％増、４月、中国が押し上げ」（日本経済新聞６月２８日付朝刊）と伝えられたことなどが好感されており、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）、商船三井＜９１０４＞（東証プライム）も各々３％高前後まで上げて出直りを強めている。

　また、株式市場では、米トランプ氏が大統領候補のテレビ討論会で一気に有利になったと伝えられたことを念頭に注目を強める動きもあるようだ。トランプ氏は前大統領の際にイスラエル寄りの政策を行ったため、同氏が米大統領に就いた場合、ガザ地区の停戦協議が遅れ、海運の運賃にとっては高止まりの要因が続くとの見方が出ている。（ＨＣ）

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■グリーンアルミニウム原料を用いた自動車向けアルミ板材にも期待強い

　神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）は７月１日、再び一段と上げ、取引開始後に８１８０円（２６０円高）をつけて３取引日ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。２０２４年３月期の業績は連結経常利益が過去最高を更新するなど好調で、今期・２５年３月期は減益を見込むが、１日は、日銀が今朝発表した６月の日銀短観で「大企業・製造業ＤＩ」がプラス１４となり、２四半期ぶりに改善した上、市場予想を上回ったと伝えられたことなどを受け、景気敏感株としての側面に期待が強まったと見られている。

　このところ株式市場では、グリーンアルミニウム原料を用いたアルミ板材に関する事業に注目する動きもあるようで、５月２１日に、日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）向けに提供しているグリーンアルミニウム原料を適用したアルミ板材に、今回新たにアルミ製バンパーレインフォース、ドアガードバー、サスペンション部品についてもグリーンアルミニウム原料を適用すると発表し、今後、欧州向け量産車へも適用を検討するとしたことや、６月３日には半導体製造装置向けアルミチャンバー合弁加工会社の設立を発表したことなども注目要因とされている。（ＨＣ）