■２５年４月から利用開始、インバウンド需要に対応

　高見沢サイバネティックス＜６４２４＞（東証スタンダード）は７月３０日、１０９円高（９．５６％高）の１２４９円（１０時３９分）まで上げて急騰している。本日の日本経済新聞朝刊で、パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）が、大阪メトロに世界初のウォークスルー型顔認証改札機を２００台導入すると報道したことを材料視している。

　報道によると、この改札機は、パナＨＤ傘下のパナソニックコネクトと券売機大手の高見沢サイバネティックスの２社が共同で開発したという。２０２５年４月から大阪メトロの多くの駅で利用可能になり、大阪・関西万博を機に日本の顔認証技術を世界にアピールする予定。利用者は、事前に専用アプリに顔画像を登録することで、スムーズな改札通過が可能になる。

　利用者は、専用アプリに顔画像を登録するだけで、ＩＣカードやスマートフォンを必要とせずに改札を通過できる。これは、特に海外からの観光客にとって大きなメリットとなるだろう。また、駅構内の混雑緩和にもつながることが期待される。

■中国の国有大手企業・上海展覧中心と高級アパートメントなどで連携

　ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（東証スタンダード）は７月３０日、次第に強含む相場となり、３％高の９５円（３円高）まで上げた後も堅調に売買されている。「横浜と上海を拠点に、不動産仲介、賃貸管理、住宅販売、サービス・アパートメント運営など、総合不動産サービス企業として、多岐にわたる分野でサービスを提供」（同社ホームページより）。中国の富裕層を対象にした事業展開に期待が強い。

　横浜圏の富裕層向けマンションや投資物件では中国語での対応も可能。また、２０２３年１２月には、上海市の中心部に所在する歴史的建造物「上海展覧センター」を保有することで広く知られる中国国有企業の上海展覧中心（集団）有限公司（以下、「上海展覧中心」）との間で、高級サービスアパートメントなどの領域においての業務提携意向協定を締結したと発表しており、中国の富裕層を対象にした事業展開が注目されている。今期・２０２４年１２月期の連結業績予想（５月１３日時点）は、売上高を３６億７８百万円（前期比７３．０％増）、営業利益を９４百万円（同７６．２％増）、親会社株主に帰属する当期純利益を７５百万円（同８４．８％増）としている。（ＨＣ）

　アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）はヘルスケア・ファインケミカル企業集団として、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品を主力とする専門商社からメーカーへと変貌している。２４年１１月期第２四半期累計は大幅増益だった。医薬事業における薬価上昇、ＨＢＣ・食品事業における自社企画化粧品や輸入化粧品の販売好調に加え、広告宣伝費等が計画を下回ったことなども寄与した。そして通期（６月２６日付で上方修正）も大幅営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して年初来高値圏だ。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなども評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は住まいのワンストップサービスを展開している。ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて、不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。２４年６月期は増収増益予想としている。ハウス・リースバック事業と不動産売買事業が牽引する見込みだ。２５年６月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げる形でやや軟調だが、高配当利回りなども評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。なお８月１４日に２４年６月期決算発表を予定している。
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　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は、総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなどリユースショップを複数業態で全国展開し、成長戦略としてＳＤＧｓの推進とともに、生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。２５年２月期第１四半期は大幅増収増益だった。既存店売上が好調に推移し、前期の新規出店効果やグループ会社の堅調推移も寄与した。そして通期業績および配当予想を上方修正した。既存店の好調が牽引して通期会社予想に再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して最高値を更新した。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設づくり」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。２５年３月期は受入児童数の順調な増加や施設の効率的運営などにより増収増益予想としている。さらに上振れの可能性があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値更新の展開となって１３年以来の高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお８月１３日に２５年３月期第１四半期決算発表を予定している。
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　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は、造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。２４年７月には新中期経営計画を公表した。当面の目標である年商５００億円の早期実現と、次のステージとなる年商１０００億円へのステップアップに向けて、業容の拡大と利益水準の向上に取り組み、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指すとしている。２５年５月期は大幅増収増益・増配予想としている。完成工事が順調に推移し、前期からズレ込みとなった事業用地売上なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は徐々に下値を切り上げて反発の動きを強めている。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。
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　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は、クリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、プロフェッショナル５０分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。２５年２月期第１四半期は、大手ゲームパブリッシャーの案件縮小の影響や大量採用に伴う人件費の増加などで減益だった。ただし通期増益予想を据え置いた。通期計画達成に向けて案件獲得が概ね順調に進んでおり、第１四半期の遅れの挽回を目指すとしている。積極的な事業展開で通期ベースでの収益拡大基調を期待したい。株価は第１四半期減益を嫌気する形で急落し、年初来安値を更新した。ただし売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。
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　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は持続可能な社会を実現する最適化商社を目指して、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。中期経営計画では、個人向けリユース分野における投資を拡大し、リユース市場でのプレゼンス確立を推進する方針としている。２４年６月期は大幅営業増益予想としている。ネット型リユース事業の仕入・販売が好調に推移して粗利率が上昇傾向であることに加え、本社移転費用の一部の計上時期が２５年６月期にズレ込むことも寄与する見込みだ。積極的な事業展開で２５年６月期も収益拡大基調を期待したい。株価は上げ一服の形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。なお８月１４日に２４年６月期決算発表を予定している。
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　ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）は、経営理念に「地域のヘルスケアに貢献する」を掲げ、九州を地盤とする医療機器専門商社（山下医科器械）を中心に、継続的な収益拡大に向けてヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。２５年５月期を初年度とする中期経営計画では、基本方針に「積極的投資とグループ機能向上によるバランス経営の実行」を打ち出した。２４年５月期は販管費の増加などで減益だったが、各利益は前回予想を上回る水準で着地した。２５年５月期は需要が堅調に推移して増収だが、人的資本経営の強化に伴う人件費の増加などで減益予想としている。ただし保守的な印象が強く、上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は上値を切り下げる形となったが大きく下押す動きも見られない。１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は大企業・ブランド向けを中心とするＳＮＳマーケティング支援などを展開し、成長戦略としてＳＮＳマーケティング事業の拡大加速、ＤＸ支援事業の基幹事業化、東南アジアを中心とする海外展開、新しいテクノロジーを活用した新規事業の育成、サステナビリティマネジメントを推進している。なお７月１５日に設立１０周年を迎えた。２４年１０月期（１２ヶ月決算、２３年１０月期は決算期変更で７ヶ月決算）は、ＳＮＳマーケティング事業における新規受注増加が牽引して高成長を継続する見込みとしている。第２四半期累計の各利益は通期予想を超過達成しており、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は小動きだが徐々に水準を切り上げて底放れの動きを強めている。基調転換して出直りを期待したい。
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■投資ファンドのオアシス・マネジメントが約５％を保有と伝えられる

　パソナグループ＜２１６８＞（東証プライム）は７月３０日、２日続伸基調となり、取引開始後に１４％高の２３８２円（２８７円高）まで上げて今年５月２１日以来の２３００円台を回復している。２６日にシンガポール人事プロフェッショナル協会（ＳＨＲＩ：Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ　Ｈｕｍａｎ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ）と戦略的パートナーシップ覚書を締結と発表し、翌取引日から連日高となっているほか、３０日には、「５％ルール」に基づく報告で「香港投資ファンドのオアシス・マネジメントが、パソナグループ株の約５％を保有していることが２９日分かった」（日本経済新聞７月３０日付朝刊）と伝えられ、思惑材料視されている。

　シンガポール人事プロフェッショナル協会との戦略的パートナーシップは、発表によると、日系の総合人材サービス会社として初めてになる。主ににアジア圏における日本企業の国際競争力の強化に向けて戦略的パートナーシップ覚書を締結した。日本企業の人事担当者のスキルの向上と、世界水準で「戦略人事」を実践できる組織への成長を支援していく。（ＨＣ）

■４〜６月は営業損失５分の１になり純利益は黒字に転換

　ゼンリン＜９４７４＞（東証プライム）は７月３０日、一段高となり、取引開始後は１０％高の１０１６円（９６円高）まで上げ、約１か月ぶりに年初来の高値を更新している。２９日の１５時に発表した第１四半期決算（２０２４年４〜６月・連結）が大幅増益だったことなどが好感され、２０２２年４月以来の１０００円台に進んでいる。

　第１四半期決算（２０２４年４〜６月・連結）は、売上高が前年同期比１０．４％増加し、営業利益は２．７億円の赤字だったが前年同期の赤字が約５分の１になるなどで、収益が大幅に改善した。親会社株主に帰属する四半期純利益は９百万円と黒字に転換した。カーナビゲーション用データや「時空間データベース」などによるＡＰＩサービスが好調に推移。「地図データベース整備費用等の固定費は年間を通して発生」するが「売上高は季節的変動が著しく第４四半期連結会計期間に集中する傾向にある」（決算短信）ため、通期業績への期待は強いようだ。（ＨＣ）

■第１四半期は売上高８．７％増、営業利益２．６倍に

　スタンレー電気＜６９２３＞（東証プライム）は７月３０日、大きく出直って始まり、取引開始後は６％高の３０１２．０円（１６３．５円高）まで上げ、約２か月ぶりに年初来の高値を更新している。２９日の１５時に発表した第１四半期決算（２０２４年４〜６月・連結）が大幅増益となり、発行株数の８％に達する規模の自己株式取得（自社株買い）も発表し、好感されている。

　第１四半期決算（２０２４年４〜６月・連結）は売上高が前年同期比８．７％増加し、営業利益は２．６倍に拡大するなど好調で、おおかたのアナリスト筋の予想を上回る出来だったもよう。また、自社株買いは、取得株式総数１３００万株（自己株式を除く発行済株式総数の８．１１％）、取得総額３００億円を各上限として、２４年８月１３日から２５年３月３１日までの予定で実施するとした。（ＨＣ）

■第１四半期決算の発表を７月３１日に予定

　イエローハット＜９８８２＞（東証プライム）は７月３０日、一段高で始まり、取引開始後は２５６８円（９８円高）をつけて株式分割を考慮した２０００年以降の最高値を連日更新している。「５％ルール」に基づく報告で国内系投資ファンドのストラテジックキャピタルが同社株を「５．０２％取得したことが、２６日分かった」（日経電子版速報ニュース７月２６日１９時）と伝えられ、以後、連日買い材料視されている。

　また、第１四半期決算の発表を７月３１日に予定しており、業績推移への期待も盛り上がっているようだ。５月に発表した前期・２０２４年３月期の連結決算は営業利益が５％減だったが、今期の予想は３．６％増とした。売上高は前期０．４％減だったが、今期予想は２．３％増とした。（ＨＣ）

　７月３０日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が２２７円２８銭安（３万８２４１円３５銭）で始まり、昨２９日の８０１円高から反落模様となっている。日銀の金融政策決定会合が３０、３１日に開催される予定。

　ＮＹ株式はダウが４９．４１ドル安（４万５３９．９３ドル）と３日ぶりに反落し、Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は２日続伸。半導体株指数ＳＯＸも２日続伸。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万８３３０円となり、東京市場２９日の現物（日経平均）終値を１３９円ほど下回った。（ＨＣ）

■国内外での「宙炭」導入による持続可能な農業実現

　兼松＜８０２０＞（東証プライム）とＴＯＷＩＮＧは７月２９日、高機能バイオ炭「宙炭（そらたん）」の日本国内および米国での普及拡大に向けて共同で取り組むと発表した。兼松はグループのネットワークを活用し、ＴＯＷＩＮＧの「宙炭」を広く普及させる計画。米国では、食品大豆の種子開発と販売を行うＫＧ　Ａｇｒｉ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，　Ｉｎｃ．の米オハイオ州の大豆実験圃場にて、「宙炭」の試験導入を開始し、一定の成果を確認した後、より広範囲な実証へと移行する予定。


　日本国内では、兼松アグリテックと共に農林水産省が推進する「みどりの食料システム戦略」に沿い、化学肥料の使用量を低減し、有機農業の拡大を目指す取り組みを進めている。この一環として、有機配合肥料と高機能バイオ炭「宙炭」のセット販売を開始した。兼松アグリテックは、農家の作付計画や土壌環境に応じたオーダーメイド製造を行い、幅広い販売チャネルを維持しながら、農家にとって価値ある商品を提供している。

　兼松とＴＯＷＩＮＧは、２０２３年９月に脱炭素経営ＥＸＰＯに共同で出展するなど、国内外で協業を続けている。今回の取り組みでは、兼松の持つ農業分野の知見とコネクションを活用し、有機配合飼料と「宙炭」の普及と環境に配慮した農作物の流通を目指していく。さらに、生産した農作物とカーボンクレジットをセットで流通させることで、購買企業のサプライチェーン排出量削減に寄与し、国内農業の化学肥料使用量低減と有機転換を促進する。最終的には、農業・食品サプライチェーンにおける脱炭素化と持続可能性の向上を目指していく。

■再編目的や形態に変更なし

　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は７月２９日、楽天銀行＜５８３８＞（東証プライム）を含むフィンテック事業の再編を２０２４年１０月から２０２５年１月に延期すると発表。

　当初は２０２４年１０月の効力発生を目指して協議を進めてきが、フィンテック事業の各サービスに係る法規制や、楽天銀行の少数株主利益、フィンテック事業のエコシステム強化などを総合的に検討する必要があると判断し、再編時期を遅らせることとなった。ただし、再編の目的や形態、楽天銀行株式の上場に関する事項など、基本的な方針に変更はないとしている。

■これにより年３０百万円程度、親会社株主に帰属する当期純利益が増加

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は７月２９日、事業用賃貸マンション取得について開示し、取得日を２０２４年８月９日（予定）として鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付１３階建のマンション（名古屋市中区、延床面積２１０５．４８�u、築年月２００７年２月、取得価格６億８０百万円：税別）を取得すると発表した。取得価格６億８０百万円のうち、６億３０百万円は銀行借入により、残額は、自己資金を充当する。

　同社では、積極的に収益性と資産性の高い大都市圏の賃貸マンションの取得を進めており、今回取得する物件は年間４４百万円程度の安定的収入とネット利回り５．３％程度が見込め、中長期的に保有する方針とした。

　これにより、年間３０百万円程度、親会社株主に帰属する当期純利益が増加する見通し。本物件の取得により、保有物件数は２９物件、取得価額の合計は１６８億円程度、年間家賃収入は、１１億円体制となる。

　さらに、物件売却による利益の確保により、財務体質を強化しながら、物件の取得を進めてまいり、安定的収益基盤を強化していく。投資会社として、家賃収入による強固な安定的収益基盤をベースに、積極的に、今後の成長性の見込まれる分野への投資に取り組み、投資家の皆様に夢を持って頂ける企業体を志していく。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

■情報漏洩の調査は継続、結果次第で新たな発表も

　ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）は７月２９日、６月８日に発覚した同社グループのデータセンター内のサーバーへの攻撃被害の回復状況を発表した。同社は同事案発生以降、事業活動の根幹である経理機能の立て直しと、売上規模が大きい出版事業の回復を最優先事項として取り組んできた。経理機能についてはアナログ対応も含め既に平常状態に復旧し、出版事業も８月から段階的に出荷ボリュームが回復、８月中旬以降は一日当たりの出荷部数が概ね平常時の水準に戻る見込みである。

　出版事業では、ドワンゴ専用ファイルサーバーがサイバー攻撃を受けた際、被害拡大を防ぐための緊急措置として関連するサーバーをシャットダウンした影響で、出版製造・物流のシステムが停止した。これにより、６月には新刊が平常時と同等の水準を維持した一方で、既刊の出荷部数は平常時の３分の１程度となった。しかし、安全なネットワークとサーバー環境の構築を進め、システムに依存しないアナログ対応を実施することで、出荷部数の減少影響を最小化してきた結果、８月からは出荷ボリュームが回復する見込みである。また、独自の取り組みであるＤＯＴ（Ｄｉｒｅｃｔ　Ｏｒｄｅｒ　Ｔａｂｌｅｔ）の再稼働や販売施策の強化を通じ、事案発生以降の出荷保留分や店頭で品薄となっているタイトルの埋め合わせを進めている。

　その他の事業においても、Ｗｅｂサービス事業では安全な環境下でのシステム再構築を進め、段階的にサービスを再開している。８月５日には「ニコニコ動画」「ニコニコ生放送」をはじめとする複数の主要サービスが復旧し、その後も「ニコニコチャンネル」などを順次再開することで、９月以降は全面的なサービス復旧となる見込みである。ＭＤ事業については、売上構成比が大きい商品の卸売販売が概ね平常通り実施できており、オンラインショップも８月以降に本事案による影響がほぼなくなる見込みである。同事案による同社連結業績への影響は現在精査中であり、情報漏洩の調査状況についても、外部の大手セキュリティ専門企業の支援を受けながら進行中である。ＫＡＤＯＫＡＷＡは８月以降段階的に商品・サービスの安定的な提供を実現し、事業の持続的な成長を目指しているとしている。

■業界初！燃料電池の発電熱で空調も

　パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）のパナソニックは７月２９日、滋賀県草津市の「Ｈ２　ＫＩＢＯＵ　ＦＩＥＬＤ」で純水素型燃料電池の発電時に発生する熱を吸収式冷凍機の熱源として活用する実証実験を開始したと発表。これまで困難であった温度差を改善し、７０℃の熱で燃料電池と空調機を連携させることに成功した。施設内管理棟の冷暖房に新たな低温廃熱利用型吸収式冷凍機を用いることで、エネルギー効率の向上と消費電力の低減を目指していく。


　Ｈ２　ＫＩＢＯＵ　ＦＩＥＬＤでは、５　ｋＷタイプの純水素型燃料電池９９台を用い、太陽電池や蓄電池と連携して再生可能エネルギーによる自家発電を行っている。今回の実証実験では、燃料電池内の新規触媒を用いて発電部の耐久性を高め、回収できる熱の温度を６０℃から７０℃へと上昇させた。これにより、エネルギー効率９５％を実現し、冷暖房用途への熱利用を進める。

　また、パナソニックの吸収式冷凍機は高効率な空調システムであり、自然冷媒である「水」を使用することで環境に配慮している。今回の実証実験では、吸収液の濃縮・吸収過程を改良し、既存製品と同等のサイズながら最低熱源温度を８０℃から７０℃に引き下げた。これにより、業務用エアコンの冷水生成に活用し、空調消費電力５０％削減を目指す。この試みは業界初であり、産業用廃熱の有効活用にも繋がる。

■高効率・低排出、水素エネルギーの新たな可能性

　川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）は７月２９日、神戸工場内に設置した大型ガスエンジン実証設備（型式：ＫＧ−１８−Ｔ、定格出力７．５ＭＷ）において、国内初の水素３０％混焼の試運転に成功したと発表。今後は燃焼制御の最適化を進め、２０２４年１０月からの運用開始を目指していく。この設備は、高圧水素ガストレーラによる水素供給設備と都市ガスへの水素混合ユニットを設置し、水素を５〜３０％の任意の割合で混合可能である。安全対策として、ガス検知器や窒素パージシステムを備えている。


　水素を３０％混焼した場合、都市ガス単独燃焼と比べて年間１，１５０トンのＣＯ２を削減し、約４２０世帯分の年間排出量に相当する。川崎重工は、２０２５年にカワサキグリーンガスエンジンの水素混焼モデルの市場投入を予定しており、既設エンジンへの水素混焼改造工事も進めていく。カーボンニュートラルの実現に向けて、同社は今後も水素エネルギー利用のさらなる開発に取り組んでいく。

　カワサキグリーンガスエンジンは、高効率・低ＮＯｘをコンセプトに自社開発された発電設備であり、同出力クラスで世界最高効率を誇る。起動指令後５分で最大出力に到達する機動性を持ち、再生可能エネルギー導入拡大に伴う電力網の需給調整力向上にも寄与する。

■サステナミッションのクリアでポイントへ変換

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）の子会社でエネルギーソリューションを提供するシナネン（東京都港区）は、サステナブルなアクションをアプリに投稿することによって「サステナアクション」などを一度に実現するサービス「ｔｒｏｐｈｅｅ」に、「シナネンあかりの森でんき」が追加されたと発表した。７月２４日から。


　「シナネンあかりの森でんき」は、地球温暖化の原因の一部である二酸化炭素排出量がゼロになる環境にやさしい電力プランである。シナネンあかりの森でんきへ加入した顧客には、森林の保全などに取り組んでいるいるシナネンあかりの森プロジェクトに参画してもらい、顧客から１ｋＷｈにつき０．１円を預かると同時に、同額を同社からも支出することで運用している。
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■「おいくら」連携自治体は１５０　連携自治体人口は４２０万人突破へ

　長野県小諸市（市長：小泉　俊博）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年７月２９日（月）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、小諸市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。小諸市の「おいくら」導入により、全国の「おいくら」導入自治体は１５０に。連携自治体人口は４２０万人を突破した。なお、長野県の自治体が「おいくら」を導入するのは、初めてである。


■背景・経緯

　小諸市では、古着回収などリユース推進を図ってきたが、より市民がリユース活動に参加しやすい体制を整えるため、更なるリユース促進策を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが小諸市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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◆日経平均は３万８４68円63銭（801円22銭高）、ＴＯＰＩＸは２７５9.67ポイント（60.13ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１６億1182万株

　７月２９日（月）後場の東京株式市場は、金利上昇が追い風になる第一生命HD＜８７５０＞（東証プライム）などの保険株が一段と強含み、並行して金利安定が追い風とされる野村不HD＜３２３１＞（東証プライム）などの不動産株も一段と強含み、日銀会合（３０、３１日）に向けた思惑が交錯の様子となったが、今日の所は日経平均８日続落後の自律反騰との見方。前場上げた三菱重＜７０１１＞（東証プライム）は一進一退に転じたが在日米軍の組織再編報道など受け堅調持続。古河電工＜５８０１＞（東証プライム）も一進一退。日経平均は取引開始から１４時半頃まで３万８６００円（約９３０円高）前後で小動きを続け、終盤に多少高下して８００円高。９日ぶりの反発となった。
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