株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年07月12日

アステナHDの第2四半期は好調、受注拡大や薬価改定のプラス影響などで営業利益は6.5倍に

■今11月期の連結業績予想は6月に上方修正して間もないため据え置く

 アステナHD(アステナホールディングス)<8095>(東証プライム)が7月12日午後3時に発表した2024年11月期・第2四半期連結決算(2023年12月〜24年5月・累計)は全体に一段と拡大し、売上高が前年同期比4.6%増の280億91百万円となり、営業利益は同6.5倍の13億45百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の2億28百万円の損失から7億4百万円の黒字だった。

 ファインケミカル事業では受注拡大や高付加価値化による利益率の向上等の施策効果が表出し、医薬事業では薬価の改定によるプラス影響に加え、医療用医薬品や医療機関専売化粧品新製品の販売が好調。化学品事業でも表面処理設備部門の受注件数などが増加した。

 今期・24年11月期の連結業績予想は、6月26日に上方修正した見通しを現段階では継続し、売上高は575億円(前期比10.6%増)、営業利益は16億円(同41.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億円(同31.2%減)、1株利益は20円01銭。

 また、配当予想も据え置き、引き続きグループ中長期ビジョン(Astena 2030 “Diversify for Tomorrow.”)の目標達成に向けて各種施策に取り組んでいくことを勘案し、5月中間配当は従来予想と同額の1株9円(前期実績も同9円)とし、11月期末配当も従来予想と同額の1株9円(前期実績も同9円)の予定とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:07 | 決算発表記事情報

ベステラ、海外プラントへの解体ビジネス展開に関するDENZAIとの戦略的パートナーシップ提携合意

 ベステラ<1433>(東証プライム)は7月12日、DENZAI株式会社(本社:東京都港区、本店:北海道室蘭市)との間で、海外プラントへの解体ビジネス展開について、戦略的パートナーシップ提携の契約締結について合意したと発表。

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■本業務提携の背景

 日本国内のプラント解体市場は、高度経済成長期に建造されたプラントが老朽化の時期を迎えており、さらに、国際的な社会的ニーズであるカーボンニュートラル社会への転換等による経済的陳腐化も加わり、プラント設備の解体・更新需要が加速度的に増加している。

 両社は、かねてよりお互いのビジネスにおいて理解と尊重に基づいた協力関係を築いている。また、加速度的に需要が増加している日本国内のプラント解体市場に対して、両社相互協力のもと、安全かつ適切で効率的な解体工事の提供を行ってきた。

 海外のプラント解体需要は日本国内同様に、カーボンニュートラルへの対応等の社会要請によりプラント設備の解体・更新需要は加速度的に増加することが予測される。

 このようなことから、両社の持つ独自の工事技術や特殊重機等の機材調達力をはじめとした事業リソースを相互提供する体制を整え、戦略的なパートナーシップ提携を結ぶことで、海外の大規模なプラント設備に対して安全かつ適切で効率的な解体工事を協力して提供することが可能となる。

 その結果、両社の事業拡大に資すると判断し、新たに海外のプラント解体市場への進出を決定した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:57 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は急反落1033円安で今年最大の下げ幅だが値上がり銘柄数の方が多い

◆日経平均は4万1190円68銭(1033円34銭安)、TOPIXは2894.56ポイント(34.61ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は18億3255万株

 7月12日(金)後場の東京株式市場は、米CPI(消費者物価指数)を受けた急激な円高は進行せず一進一退となったものの、週末取引とあって手控え気分が漂う様子となった。自動車株や機械株、半導体・電子部品株などは大幅反落のまま戻りが鈍く、前場中盤は高かったダイキン<6367>(東証プライム)も弱もみあい。円高が追い風のニトリ<9843>(東証プライム)も朝方に上げたまま一進一退。中で、味の素<2802>(東証プライム)キユーピー<2809>(東証プライム)は一段強含んで高値を更新し、日清オイリオG<2602>(東証プライム)も高い。日米の金利低下を受けて住友不<8830>(東証プライム)などの不動産株も高い。日経平均は前引けより60円ほど安い896円安で始まり、弱もみ合いを継続。前場の安値4万1188円29銭(1035円73銭安)は割らなかったが大引けも下げ幅1000円台で4日ぶりに反落。下げ幅は4月19日の1011円安を超えて今年最大となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:03 | 今日のマーケット

【この一冊】地方商店街から世界的企業へ――ユニクロ誕生の秘密

■ユニクロの成功の軌跡、杉本貴司が描くリアルな物語

 圧倒的な筆力で描かれるノンフィクション『ユニクロ』は、杉本貴司による青年の成長と挑戦を描いた感動の物語である。かつてさびれた商店街でくすぶっていた青年が、どのようにして「ユニクロ」という金の鉱脈を掘り当てたのか、その詳細が克明に綴られている。同書は、ユニクロの誕生から東京進出、フリースブーム、そして情報製造小売業への進化まで、波乱に満ちた歴史をリアルに描き出している。特に、柳井正とその夢に魅せられた同志たちの長き戦いが、読者の心を打つ。

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 地方のさびれた商店街の紳士服店が、なぜ世界的なアパレル企業に成り得たのか。その謎を解き明かすことが同書の目的である。ユニクロが歩んできた道のりを辿ることで、現代を生きる我々に何を教えてくれるのかを問いかける。著者杉本貴司は、ユニクロの物語から『希望』を見出している。この物語は、名もなき企業やそこで働く人々にとって、希望となるであろうエピソードで満ちている。苦戦する海外展開やブラック企業批判を乗り越え、情報製造小売業への進化を遂げ、ファーストリテイリング<9983>(東証プライム)グループのユニクロの物語は、読む者に勇気と感動を与える。

 同書の構成は、プロローグからエピローグまで、計12章に分かれている。第1章「寝太郎」では無気力な青年が覚醒する様子が描かれ、第5章「飛躍」では東京進出とフリースブームが詳細に記されている。第9章「矛盾」ではブラック企業批判に直面したユニクロの葛藤が、第11章「進化」では情報製造小売業への破壊と創造が描かれている。著者の杉本貴司は、日本経済新聞の編集委員としての豊富な取材経験を活かし、ユニクロの成功と苦悩をリアルに再現している。同書は、企業経営やマーケティングに興味がある読者にとって、必読の一冊である。

■ユニクロ
・価格=2,090円(税込)
・ISBN=9784296001866
・発行日=2024年04月03日
・著者名=杉本 貴司 (著)
・発行元=日経BP
・ページ数=496ページ
・判型=四六
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:12 | この一冊

エスプールグループ、「環境経営支援サービス」累計500社を突破、サステナビリティ開示義務化で需要拡大

■脱炭素化に向けた取り組みを加速

 エスプール<2471>(東証プライム)グループのエスプールブルードットグリーン(本社:東京都千代田区)は7月12日、昨今の脱炭素化に向けた企業の取り組み強化を背景に、環境経営の累計支援数が500社を突破し、クローズドコミュニティ登録数が100社に達したと発表。

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■サステナビリティ開示の広がり

 「2050年カーボンニュートラル」が宣言されて以降、脱炭素化に向けた取り組みは益々加速している。その取り組みは企業にも求められ、2021年にはコーポレートガバナンス・コードの改定により、プライム上場企業におけるTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に沿ったサステナビリティ関連情報の開示が実質義務化となった。また2023年1月には、企業内容等の開示に関する内閣府令等が改正され、有価証券報告書等に「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設されている。

 サステナビリティ関連の非財務情報の開示要請を背景に、エスプールブルードットグリーンが展開する環境経営支援サービスへの需要が拡大し、この度累計支援数500社を突破した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:50 | IR企業情報

トリプルアイズが後場急伸、AIソリューション事業など好調で今8月期は完全黒字化の見込みに

■アルコール検知AIクラウドシステム拡大などで第3四半期好調

 トリプルアイズ<5026>(東証グロース)は7月12日の13時に第3四半期決算と8月通期の連結業績予想の増額修正(各利益とも黒字転換)を発表し、株価は急伸。13時50分にかけて23%高の1586円(299円高)まで上げ、ストップ高の300円高まで1円に迫る相場となった。

 第3四半期連結決算(2023年9月〜24年5月・累計)は、AIソリューション事業が好調に推移し、AIZE関連事業では、4月にアルコール検知AIクラウドシステムである「AIZE Breath」と、ビジネスコミュニケーションツールを提供するLINE WORKSとの連携がスタートしたほか、大規模自治体では日本初の試みとして、世田谷区での顔認証による勤怠管理にAIZEが採用された。AIZEプロダクトの累計ユーザー数は10万IDを突破した。こうした推移を受け、今8月期の連結業績予想を全体に増額修正し、営業利益など各利益を黒字化の見込みに見直した。

 GPUサーバー事業は第2四半期に大型案件の納品を行ったが、売上高及び営業利益については、市場の変動性を鑑みて業績を保守的に見込んでいるとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:19 | 業績でみる株価

ジェイエスエスが発行株数の4.27%規模で自己株式を取得、従業員に株式報酬として交付する株式へ充当

■譲渡制限付株式報酬制度の導入にあたり16万5000株を買い付け

 スイミングスクール運営の大手・ジェイエスエス<6074>(東証スタンダード)は7月12日の正午、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)を通じた買付の結果を発表し、同日午前8時45分に委託した買付により、普通株式16万5000株(自己株式を除く発行済株式総数の4.27%)を取得したと開示した。

 同社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入にあたり、従業員に株式報酬として交付する株式へ充当することを目的として、自己株式の取得を行った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:49 | IR企業情報

シンバイオ製薬が後場急伸、契約するペンシルベニア州立大の研究成果に期待高揚、ストップ高

■同大がポリオーマウイルスに関する研究成果を論文を公開と発表し注目集中

 シンバイオ製薬<4582>(東証グロース)は7月12日の後場、急伸し、13時過ぎに27%高の238円(50円高)まで上げて一時ストップ高に達し、買い気配となっている。昼頃、ポリオーマウイルス感染マウスモデルを用いてBCVの潜在的有用性を検証する目的で試料提供契約を結んでいるペンシルベニア州立大学医学部が研究成果による知見を論文発表したと開示し、期待が高揚している。

 発表では、腎上皮細胞及び大脳皮質細胞を用いた初期培養試験で「ポリオーマウイルス接種後の感染性ウイルス産生をBCVは選択的に抑制」「感染性ウイルス産生の抑制にはウイルスのT抗原の減少が関与することが示唆された」などとしており、ポリオーマウイルスによる病気に対する期待をうかがわせる試験結果になったようだ。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:24 | 材料でみる株価

ウェルスナビが出直り強める、預かり資産の増加ピッチ注目されグロース株価指数の値上がりも追い風に

■東証グロース250指数は2.7%高、日経平均攻勢銘柄から退避資金の見方

 ウェルスナビ<7342>(東証グロース)は7月12日の後場、一段と強含んで始まり、後場寄り後は8%高の1615円(115円高)まで上げて約3週間ぶりに1600円台を回復している。ノーベル賞受賞者が提唱する理論に基づいた「長期・積立・分散」の資産運用を自動で実現するロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」を運営。このところの預かり資産の増加ピッチが注目されている。12日は日経平均が大幅反落となっている一方、同社株が所属する東証グロース250株価指数は2.7%高と目立って値上がりしており、日経平均構成銘柄からの退避資金が流入したとみられている。

 「ウェルスナビ」の預かり資産に関する発表は、直近は7月5日に1兆3000億円を突破(7月4日時点)と開示した。前回発表の1兆2000億円を突破(5月10日時点)から2か月近くの間に1000億円増加した。増加ピッチが加速してきたとみられている。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:05 | 業績でみる株価

【株式市場】前場の日経平均は835円安と急反落、急な円高など受け株価指数の売り先行だが不動産株などはしっかり

◆日経平均は4万1388円92銭(835円10銭安)、TOPIXは2900.76ポイント(28.41ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は9億9482万株

 7月12日(金)前場の東京株式市場は、米国11日のNY市場でCPI(消費者物価指数)発表後に円相場が急伸し、一時1ドル157円台まで上げたことなどを受け、株価指数先物への売りが先行、SQ(ミニ先物、オプションの清算値・行使価格)算出は埋没の印象で、日経平均は急反落で始まったまま午前10時頃に一時1035円73銭安(4万1188円29銭)まで急落した。ただ、昨11日まで3日連続最高値を更新してきた上、昨年末から9000円近く上げてきたため絶好の小休止的な受け止め方が少なくなく、その後は持ち直した。米金利低下を受けて国内長短期金利も低下し、三菱地所<8802>(東証プライム)などは値上がりし、低PBRの日本紙<3863>(東証プライム)などもしっかり。ディフェンシブ銘柄としてキユーピー<2809>(東証プライム)資生堂<4911>(東証プライム)も上げた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:08 | 今日のマーケット

日清オイリオGが逆行高、ディフェンシブ銘柄のイメージに加え「MCTオイルHC」リニューアルなど好感

■新たな機能性表示「脂肪の燃焼を高める」を追加で届出しリニューアル

 日清オイリオG(日清オイリオグループ)<2602>(東証プライム)は7月12日、6540円(120円高)まで上げた後も堅調に推移し、日経平均が一時1000円安の中で逆行高となっている。全体相場が不安定な局面で退避的に買われるディフェンシブ銘柄のイメージがあるほか、11日付で、「1日小さじ半分(2g)を食事に加えるだけ!『脂肪の燃焼を高める』『体脂肪やウエスト周囲径を減らす』『日清MCTオイルHC』をリニューアル」と発表しており、注目が強まる要因になっているようだ。

 11日、販売中の機能性表示食品『日清MCTオイルHC』に新たな機能性表示「脂肪の燃焼を高める」を追加で届出し、リニューアルすると発表した。発表によると、同社では、2021年に、「BMIが高めの方の体脂肪やウエスト周囲径を減らす」機能性表示食品として届出を行い、特に美容に関心の高い女性から好評をいただいている。この度、当社では本品に含まれる中鎖脂肪酸が「BMIが高めの方の体脂肪やウエスト周囲径を減らす」に加え、「BMIが高めの方の日常活動時の脂肪の燃焼を高める」届出を行い、ダブルヘルスクレーム商品としてリニューアルする。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:18 | 材料でみる株価

Sansanがストップ高、5月期決算の大幅増益と自社株買いを好感、今期も拡大を見込む

■社員の経費立替負担を軽減しDX化など実現する「BillOne経費」にも注力

 Sansan<4443>(東証プライム)は7月12日、買い気配のまま急伸し、取引開始後にストップ高買い気配の2130円(400円高、23%高)に達したまま買い気配となっている。名刺管理システムなどで知られ、11日午後に発表した2024年5月期の連結決算が営業利益6.7倍となるなどでV字型の急回復となり、自己株式の取得(自社株買い)も発表。売買が成立すれば株式分割を考慮した相場で2022年1月以来の2000円台に進む急伸相場となっている。

 前5月期は、営業DXサービス「Sansan」の成長が継続し、「Sansan」の売上高は前年同期比15.6%増加した。また、インボイス管理サービス「Bill One」は高成長が継続し、「Bill One」の売上高は前期比155.5%増加した。今期・25年5月期は、請求書発行から入金消込までを一気通貫で完結させる「Bill One発行」、社員の立替経費に伴う課題を解決しながら金銭的負担を軽減し経費精算業務の効率化やコスト削減を実現する「Bill One経費」などに注力しながら、売上高は前期比27%増から30%増(430億26百万円から440億42百万円)を目指す。

 自社株買いは、20万株(自己株式を除く発行済株式総数の0.16%)、総額300百万円を各上限に、2024年7月12日から同年8月31日までの予定で行うとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:48 | 業績でみる株価

日経平均1000円安、急激な円高を受け急反落、ただ年初から9000円近く上げており「小幅安」の見方も

■米消費者物価指数を受けて円急反発、指数発表に合わせて為替介入の観測も

 7月12日午前の東京株式市場では、日経平均が急反落となり、午前9時56分には1026円05銭安(4万1197円97銭)と下げ幅が1000円を超え、今年4月19日の1019円安以来の下げ幅となっている。

 米国11日発表の6月CPI(消費者物価指数)を受けて円相場がNY市場で一転、円高方向に振れ、東京市場11日の夕方に比べ3円超も円高の1ドル158円台に入ったことなどが売り材料視されている。米CPI発表後に日本の通貨当局による為替介入が行われたとの観測も出ている。

 ただ、日経平均は11日までで終値の最高値を3日連続更新し4万2224円まで上げた。取引時間中の最高値は5日連続更新し4万2426円まで上げた。23年12月末の3万3464円から半年で9000円近く上げており、株式市場関係者の中には、1000円程度の下げでは大幅安に入らないとの受け止め方も出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:14 | 今日のマーケット

ベイカレント・コンサルが急伸、第1四半期好調で「下期偏重型」のため業績上振れを期待

■コンサルタント数28%の大幅増としたものの戦力化早い様子で増収増益

 ベイカレント・コンサルティング<6532>(東証プライム)は7月12日、一段高で始まり、取引開始後は15%高の4174円(551円高)まで上げて約1週間ぶりに戻り高値を更新している。11日午後に発表した第1四半期決算(2024年3〜5月)が前年同期比で売上収益26%増加、営業利益18%増加と好調で、約6か月ぶりに4000円台を回復している。

 第1四半期は、「コンサルタント数が28.4%増と大幅に増加(前1Q末3116名、当1Q末4002名)」(説明資料より)したが増収増益を確保した。2月通期の業績予想は全体に据え置いたが、「売上・EBITDA(償却前英益)ともに下期偏重となる傾向があり」とするため上振れ期待が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:42 | 業績でみる株価

TACは反発の動き、25年3月期黒字予想

 TAC<4319>(東証スタンダード)は「資格の学校」運営を主力として、出版事業や人材事業も展開している。中期成長に向けて、主力の教育事業では事業環境変化に対応した新サービスの提供、出版事業では新規領域への展開、人材事業では医療事務関連の子会社を統合してサービス向上と業務効率性向上を推進している。25年3月期は黒字予想としている。重点施策として、オンラインでの学習環境強化と講座開発、需要の大きいDX関連研修の拡販、会計人材紹介事業の成約率向上、直営校の校舎規模の適正化、講座運営体制の抜本的見直し、全社的な作業効率の追求などを推進する方針だ。また株価純資産倍率(PBR)の改善にも取り組むとしている。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価はやや小動きだが、6月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。1倍割れの低PBRも評価材料であり、出直りを期待したい。なお8月6日に25年3月期第1四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

JSPは上値試す、25年3月期減益予想だが上振れ余地

 JSP<7942>(東証プライム)は発泡プラスチック製品の大手である。新中期経営計画では、4つの成長エンジンを中心とした収益性の高い成長分野への集中投資などにより収益の最大化を図り、資本効率の向上を目指すとしている。25年3月期は需要が堅調に推移し、製品価格改定効果も寄与して増収だが、原材料価格上昇、固定費増加に加え、不透明感や大幅増益だった前期の反動なども考慮して減益予想としている。ただし保守的な印象が強い。24年8月1日出荷分から実施するスチレンペーパー製品全般の価格改定なども寄与して上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて4月の高値に接近している。指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

協立情報通信は上値試す、25年3月期大幅営業・経常増益予想

 協立情報通信<3670>(東証スタンダード)は、中堅・中小企業のICT化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開し、成長戦略として事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営などを推進している。25年3月期は大幅営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は戻り高値圏でボックス展開の形だが、低PERや高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:25 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アイデミーは25年5月期小幅営業・経常増益予想、売上面は高成長を継続

(決算速報)
 アイデミー<5577>(東証グロース)は7月11日の取引時間終了後に24年5月期連結業績を発表した。24年5月期第3四半期より連結決算に移行したため、23年5月期単体業績との比較で見ると、計画を上回る大幅営業・経常増益で着地した。法人向け事業の成長が牽引した。25年5月期は先行投資等の影響で小幅営業・経常増益にとどまる見込みとしている。ただし売上面はM&A効果も寄与して高成長を継続する見込みだ。中長期的に同社を取り巻く事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍くモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:23 | 決算発表記事情報

タマホームの出直り急激、5月期末配当を今期も増配、営業利益は今期8%増を見込む

■戸建分譲事業の受注15.8%増と好調

 タマホーム<1419>(東証プライム)は7月12日、買い気配で始まった後9%高の4230円(365円高)をつけ、約1か月半ぶりに4200円台を回復して大きく出直っている。11日午後に発表した2024年5月期の連結決算は営業利益が5%減だったが今期予想は8%増とし、配当(期末のみ実施中)は従来予想比5円増の190円に増額、今期・25年5月期は195円の予定とし、好感されている。

 24年5月期は、注⽂住宅事業で引渡棟数が減少した一方、不動産事業における⼾建分譲事業は引渡棟数が増加。連結売上高は前期比3.3%減少し、営業利益は同5.1%減、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.4%増だった。受注は注文住宅が8678棟(前期比10.7%減)だった一方、戸建分譲は1529棟(前期比15.8%増)と好調だった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:19 | 業績でみる株価

日経平均は555円安で始まる、円急伸、NY株はダウ2日続伸だがS&P500とNASDAQは8日ぶり反落

 7月12日(金)朝の東京株式市場は、日経平均が急反落模様の555円16銭安(4万1668円86銭)で始まった。円相場がNY市場で急上昇し3円近く円高になっている。

 NY株式はダウが32.39ドル高(3万9753.75ドル)と2日続伸。一方、S&P500種、NASDAQ総合指数は、ともに取引時間中の最高値を連日更新したが大引けは8日ぶりに下げ反落。半導体株指数SOXも反落。

 円相場がCPI(消費者物価指数)などを受けてNY市場で急伸し、東京史上11日夕方に比べ3円超の円高になる1ドル158円台に入った。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は4万1560円となり、東京市場11日の現物(日経平均)終値を664円ほど下回った。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 今日のマーケット

ヤマハ、本社新オフィス棟が完成、多様な人材の融合とイノベーション創出を促進

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■楽器・音響事業部門、営業部門、コーポレート部門約1,000名が結集

 ヤマハ<7951>(東証プライム)は7月11日、本社構内に建設を進めていたオフィス棟(本社22号館)が竣工したと発表。地上12階、延べ面積約22,000平方メートルの規模を誇るこの新オフィスには、楽器・音響事業部門、営業部門、コーポレート部門の約1000名が移転し、活発な交流とイノベーション創出の拠点として稼働を開始する。

 新オフィス棟は、2018年に完成した開発棟(本社21号館)と、隣接する「イノベーションセンター」の3つの建物と通路で接続されている。これにより、生産部門、開発部門、営業部門、スタッフ部門が有機的に連携し、社内外との交流も活発化することが期待される。

 新オフィス棟は、屋上に太陽光パネルを設置して電力の一部を自家発電するほか、二重ガラスや太陽光自動追尾ブラインドを採用するなど、環境負荷低減に配慮した設計となっている。また、免震構造を採用することで、地震の揺れを軽減する効果も期待できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15 | プレスリリース

学研HDグループ、オンライン多言語学習サービス「TalkingTime」をリリース

■英語・中国語以外の第三言語を気軽に学べる画期的なサービス

 学研ホールディングス<9470>(東証プライム)グループのGAKKEN CC(東京・品川)は7月11日、国内初のオンライン多言語学習サービス「TalkingTime」をリリースしたと発表。同サービスは、英語や中国語以外の第三言語を学べるもので、オンラインで各言語のネイティブスピーカーと1対1の会話を楽しみながら学習することができる。

 「TalkingTime」の特徴として、利用者が自由にスケジュールを設定できる点が挙げられる。朝昼夜いつでもレッスンを受けることができ、当日予約も可能。料金は一律1レッスン1500円(税込1650円)と格安であり、手軽に始められる。さらに、ネイティブ講師とのマンツーマンレッスンにより、豊富な会話量を通じてリアルな外国語を楽しく学べる点も魅力である。

 韓国語、フランス語、ドイツ語、スペイン語に対応しており、今後も対応言語を増やしていく予定。特に韓国語については、K−POPや韓国ドラマの人気により学習ニーズが高まっており、ビジネス面でも重要性が増している。多様なバックグラウンドを持つ講師陣によって、ビジネスや趣味、エンタメなど、多種多様な学習動機に対応できるプラットフォームを提供することを目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13 | 新製品&新技術NOW

【注目銘柄】パワーソリューションズは株式分割の権利取りに2Q決算発表期待がオンして反発

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 パワーソリューションズ<4450>(東証グロース)は、前日11日に55円高の3200円と反発して引け、取引時間中には3270円と買われる場面もあり5月14日につけた年初来高値3400円を視界に捉えた。同社株は、今年7月31日を基準日の株式分割を予定しており、この分割権利取りの買い物が再燃したほか、今年8月14日に予定している今2024年12月期第2四半期(2024年1月〜6月期、2Q)累計決算発表時に、中間配当と同様に期末配当も初配当を実施すると期待する催促買いも上乗せとなっている。期末配当は、期初には無配継続としていたが、今年5月の中間配当実施発表とともに、未定と変更して期末配当に含みを持たせた。テクニカル的にも2019年10月の新規株式公開(IPO)時につけた上場来高値5160円からその後の上場来安値1710円まで調整した下落幅の半値戻しをクリアしており、全値戻しへ一段のリバウンド幅拡大期待も高めている。

■利益還元方針を変更して中間配当、株式分割を次々に実施

 同社は、今年4月16日に株主還元方針の変更を発表しており、従来の内部留保充実方針から内部留保を充実させながら株主への利益還元を図る方針に変更し、配当、株式分割、株主優待制度を実施することとした。この方針変更に基づく、今期2Q時の中間配当は、期初の無配継続から22円の初配当を実施することを発表し、期末配当も無配継続を未定に変更した。このため2Q累計決算発表の8月14日に期末配当の実施を期待し催促する動きを強めている。一方、6月17日に発表した株式分割は、7月31日を基準日に1株を2株に分割する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10 | 注目銘柄

村田製作所、AIで太陽光発電と蓄電池を最適制御する「efinnos」外販開始

■再生可能エネルギー100%工場の実績を活かし、製造業の脱炭素化を支援

 村田製作所<6981>(東証プライム)は7月11日、AIを活用した統合型再エネ制御ソリューション「efinnos」を外販開始したと発表。太陽光発電と蓄電池を効果的に管理することで、再生可能エネルギーの自給率を最大化し、コスト削減に貢献する。このシステムは、工場や事業所での電力需要の変動に応じて供給量を最適に制御し、安全で安定したエネルギー運用を可能にする。

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 温暖化対策として、製造業における再生可能エネルギーの利用が重要視される中、村田製作所は自社工場での導入実績を活かし、「efinnos」を開発した。このシステムは、AIが電力需要と発電量をリアルタイムで監視・制御し、最適なエネルギー管理を実現する。各工場の条件に応じた導入・運用支援サービスも提供し、効果的なエネルギー活用を支援する。

 同社は、再生可能エネルギーの有効活用を目指し、今後も持続可能な社会の実現に向けた技術開発を進めていく。既に国内5カ所の自社工場で運用されている「efinnos」は、再生可能エネルギーの利用率向上に寄与し、各地での実証結果を基にさらなる展開が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07 | プレスリリース

北日本紡績、プライヤーズと防犯防災セキュリティ管理システム販売業務提携

■北陸・中四国地区で独占販売権を獲得、高齢化社会のニーズに対応

 北日本紡績<3409>(東証スタンダード)は7月11日、プライヤーズとの防犯防災セキュリティ管理システムの販売業務提携を発表した。今回の提携は、環境、衛生、高機能を柱とする新規事業の推進と、特に高齢化社会に対応するヘルスケア事業に力を注ぐ一環である。プライヤーズ社は防犯防災分野で25年の実績を持ち、最新のAI技術を活用した商品ラインナップを拡充中である。

 同提携により、北日本紡績はプライヤーズのシステムを北陸地区で独占販売し、効率的な販売戦略を展開する。プライヤーズ社の豊富な実績と技術力を活かし、顧客満足度の高いサービスを提供。在宅介護や一人暮らしの老人向け防犯防災システムの共同開発も視野に入れている。

 販売業務提携の詳細は、2025年3月末までの販売事業計画書作成や共同販売戦略の立案、サービス管理体制の取り決めなどが含まれる。今後の見通しとしては、本年度の新事業での売上は約3000万円、営業利益は約700万円を目標としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56 | IR企業情報