株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年07月01日

アイフリークモバイル、完全子会社のI−FREEK GAMESを吸収合併

■合併により同社グループの成長を一層加速させる

 アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は1日、10月1日を効力発生日として、同社完全子会社のI−FREEK GAMESを吸収合併すると発表した。

  同社グループにおいて、I−FREEK GAMESはe−Sports事業、SES事業及びゲーム関連事業を行っている。この合併は、営業、マーケティング、人材採用、研修体制の統一化を実施し、同時に業務の集約及び人材配置の最適化により労働採算性を高め、経営の合理化と組織運営の効率化を図り、同社グループの成長を一層加速させることを目的としている。

 合併の日程は、合併契約締結予定日2024年8月1日。合併予定日(効力発生日)2024年10月1日としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:56 | IR企業情報

ALSOK、IT機器と建物設備のトラブルを24時間365日迅速解決、全国対応に拡大

■ガードマンと専門家の連携で迅速な障害対応を実現

 ALSOK(綜合警備保障)<2331>(東証プライム)は、2024年7月1日から「ALSOK ITレスキュー」および「ALSOK設備レスキュー」のサービス提供エリアを全国に拡大すると発表。両サービスは、ガードマンが24時間365日対応で現地に急行し、専門家との連携によりIT機器や建物設備の障害に対する原因究明と応急処置を行う。

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 ITレスキューは、月1回目の出動費用が月額内で無料となり、迅速な対応により時間と労力の削減を実現する。設備レスキューは、15種類の建物設備を対象とし、ガードマンが専門家と連携して応急処置を行うことで、施設管理体制の省力化と保守体制の充実化に寄与する。

 両サービスともALSOKガードシステムの利用者向けに提供され、設備レスキューはオプションサービスとなる。警報監視している設備が一つでもあれば、他の設備に関する出動要請にも対応する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:19 | IR企業情報

KDDIとNICT、大規模言語モデルの共同研究を開始、ハルシネーション抑制やマルチモーダルデータを扱う高性能LLM開発

■600億件超のデータ活用、日本語特化型AIの信頼性向上へ

 KDDI<9433>(東証プライム)と国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)は、7月1日に大規模言語モデル(LLM)に関する共同研究を開始したと発表。同研究では、NICTの600億件以上のWebページデータとKDDI総合研究所の技術を活用し、ハルシネーション抑制やマルチモーダルデータ処理が可能な高性能LLMの開発を目指していく。

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 同共同研究は、総務省・NICTが推進する国内LLM開発力強化プロジェクトの第1弾である。KDDIは日本語汎用LLMに適したハルシネーション抑制技術の高度化や、地図画像と建物情報などのマルチモーダルデータ処理技術の研究開発を担当する。一方、NICTは学習データの開発・提供とLLMの事前学習及び評価を担う。

 この取り組みにより、対話システムや雑談システムにおけるLLMの信頼性向上が期待される。また、位置関係の把握が可能になることで、通信事業者の顧客対応における問題箇所の迅速な特定や通信品質の改善にも貢献すると見込まれている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:08 | IR企業情報

ゴールドウインが韓国に合弁会社設立、人気ブランド「Goldwin」の海外展開加速

■グローバル戦略「PLAY EARTH 2030」の一環、東アジア市場を重視

 ゴールドウイン<8111>(東証プライム)は7月1日、取締役会で韓国におけるオリジナルブランド「ゴールドウイン(Goldwin)」製品の販売合弁会社設立を決議したと発表。パートナーはアウトドア・スポーツ衣料の製造、販売するYoungone Holdings Co.,Ltdで、新会社の名称はGoldwin Korea Corporationとなる。

 設立の目的は、長期ビジョン「PLAY EARTH 2030」に基づき、Goldwinブランドのグローバル展開を加速させることである。韓国市場では、リポジショニングと小売中心の事業モデルへの転換を図り、事業拡大を目指す。新会社の資本金は10億ウォン(約1億1500万円)で、ゴールドウインが60%、Youngone Holdingsが40%を出資する。

 設立は2024年10月を予定しており、当期(2025年3月期)の連結業績への影響は軽微であるとしている。ゴールドウインは今後、状況に応じて速やかに業績への影響を開示する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:05 | IR企業情報

タスキホールディングスグループ、AIで瞬時に建築プラン生成する不動産デベロッパー向けサービス開始

■従来5日〜10日かかったボリュームチェックを5分で完了

 タスキホールディングス<166A>(東証グロース)のグループ会社ZISEDAIは7月1日、建築プラン生成AIサービス「TOUCH&PLAN」の特許を取得し、不動産デベロッパー向けに外部提供を開始したと発表。このサービスは、不動産開発における重要なプロセスである「ボリュームチェック」を革新的に効率化するもの。

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 従来、ボリュームチェックは専門知識を要し、外部委託した場合5〜10日かかり、1件あたり約10万円の費用が発生していた。TOUCH&PLANはこれを約5分で処理し、月額10万円で無制限に利用可能とすることで、時間と費用を大幅に削減する。システムは敷地情報と各種規制要件を考慮し、AIによって複数の建築ボリュームプランを生成する。

 TOUCH&PLANは、高層プランと低層プランの2パターンのパース・平面図・設計概要書・収支計画書を出力する。この革新的なサービスにより、不動産開発業界の業務効率化と意思決定の迅速化が期待される。ZISEDAIは、このサービスを通じて不動産テック事業を展開し、業界の発展に貢献していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:39 | プレスリリース

IBJ結婚相談所、会員数がついに9万人を突破、マッチングアプリ普及で若者の利用増加

■全国4000社超の加盟店体制で地域課題に対応

 IBJ<6071>(東証プライム)が運営する結婚相談所ネットワークの会員数が9万名を突破した。マッチングアプリの普及が若者の結婚相談所利用を促進し、会員数増加の追い風となっている。これを記念して、7月中は入会金割引キャンペーンを実施する。

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 結婚相談所の需要増加に対応するため、IBJは全国4000社を超える加盟相談所の運営サポートを拡充している。地域特性を踏まえた「ブランチ制度」を導入し、エリアごとの集客や会員増加に向けた取り組みを強化している。

 少子化が進行する中、IBJは行政との連携を強化し、婚活インフラ基盤の担い手を目指している。全国に結婚支援を拡大し、結婚を望む人々の縁を繋ぐことで、人口減少問題の解決に貢献したいとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:37 | 話題

【株式市場】日経平均は47円高、後場一時45円安まで軟化するが回復し2日続伸

◆日経平均は3万9631円06銭(47円98銭高)、TOPIXは2824.28ポイント(14.65ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は16億2884万株

 7月1日(月)後場の東京株式市場は、前場活況高の高島屋<8233>(東証プライム)J.フロント リテイリング<3086>(東証プライム)が一段と上げて高値更新の幅を広げ、業績予想の増額など好感。日立<6501>(東証プライム)も一段と強含み世界株投信の買い需要など言われ2日ぶりに上場来の高値に進み、前場活況高の海運株も日本郵船<9101>(東証プライム)が中盤にかけ一段高など買い人気が継続した。ただ、物色銘柄は限られる感触で、前場の景気敏感株物色は一巡気味。半導体関連株は総じて軟調。日経平均は112円高で始まり、14時過ぎに一時45円98銭安(3万9537円10銭)まで軟化したが大引けは小高く2日続伸となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:19 | 今日のマーケット

エア・ウォーター、アンケート・ポイ活アプリ「Powl」を運営するPTXの発行済株式総数の76.8%を取得

■会員数500万人超、年率50%成長のアプリでデジタルマーケティング強化

 エア・ウォーター<4088>(東証プライム)は7月1日、アンケート・ポイ活アプリ「Powl」を運営する株式会社PTXの発行済株式総数76.8%を2024年6月28日付で取得し、同社をグループ入りしたと発表。

 今回のグループ入りは、同社グループとこれまで接点がなかった一般消費者や若年層とのつながりを強化し、認知度・ブランドイメージの向上を目指すもの。

 PTXは、会員数500万人を誇り、年率50%の成長を続ける「Powl」を運営。特に若年層のユーザーを豊富に抱え、高度なマーケティング技術を活用したエンドユーザーへのダイレクトマーケティングなど、多彩なサービスを提供している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:14 | IR企業情報

みずほ銀行、生成AIを活用した次世代コンタクトセンターシステムをリリース

■AIによる入電量予測やデータ分析に基づく提案精度向上も目指す

 みずほフィナンシャルグループ<8411>(東証プライム)グループのみずほ銀行は7月1日、2024年8月に生成AIを活用した次世代コンタクトセンターシステムをリリースすると発表。同システムは、最先端の日本語生成AIを導入し、顧客との会話を分析してニーズを正確に捉え、迅速な回答と適切な提案を実現する。経験豊富なアドバイザーのノウハウを学習させたAIにより、ライフプランや資産形成などの複雑な相談にも対応可能となる。

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 新システムの特徴として、チャネル統合とCRM連携によるシームレスな顧客体験の実現が挙げられる。電話・チャット・LINEなど、あらゆるチャネルからの相談内容がコンタクトセンター内で引き継がれ、アドバイザーは顧客の状況をより深く理解し、サポートすることが可能となる。また、応対内容はAIで自動テキスト化・要約され、営業部店とも共有される。

 今後の展開として、みずほ銀行は入電量予測とシフティングの精緻化、データ分析に基づく提案精度向上、デジタルマーケティング基盤との連携、顧客の声の分析を通じたサービス改善促進などにチャレンジしていく。これらの取り組みを通じて、リテール分野における最も便利で安心なパートナーを目指し、リアル、リモート、デジタル各チャネルのサービスを高度化し、一層シームレスな顧客体験を提供していく方針。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:03 | プレスリリース

さくらインターネットが防衛装備庁と約7.5億円の役務請負契約を締結、防衛産業のサプライチェーン安定化に貢献

■IaaS型パブリッククラウド「さくらのクラウド」が採用

 デジタルインフラサービスを提供するさくらインターネット<3778>(東証プライム)は7月1日、防衛装備庁と「サプライチェーン調査に必要な役務の提供等」についての役務請負契約を締結したと発表。契約金額は約7億5千万円で、2024年10月1日から5年間のサービス提供が予定されている。

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 同契約により、防衛省が実施するサプライチェーン調査のクラウドインフラとして、IaaS型パブリッククラウド「さくらのクラウド」が採用される。「さくらのクラウド」は、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)に登録済みであり、高いセキュリティ水準を備えている。2023年度デジタル庁「ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」にも条件付きで認定されており、公共機関での利用実績も豊富。

 防衛省のサプライチェーン調査は、防衛産業による装備品等の安定的な製造を確保するため、サプライチェーンにおけるリスクを把握し、必要な対応を図ることを目的としている。今回の契約締結により、さくらインターネットはクラウドインフラの提供だけでなく、調査に必要な各種サービスも提供し、防衛省のサプライチェーン調査を全面的に支援していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:53 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコ、企業ブランディング支援を行う株式会社揚羽と業務提携を開始

■企業の採用活動におけるSNS運用をコムニコが支援

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)の子会社で、企業のSNSマーケティングを支援するコムニコ(本社:東京都港区)は7月1日、コーポレートブランディング支援を行う揚羽<9330>(東証グロース)と業務提携をし、揚羽の事業領域である「採用ブランディング」の一環で、顧客企業の採用目的のSNS運用の支援を行うことが決定したと発表。

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■コムニコと揚羽による業務提携の背景

 コムニコは、日本におけるSNS黎明期である2008年からSNSマーケティング支援を行っており、創業以降大手企業を中心に、2,200件以上のSNSアカウント開設や運用支援を行った実績があり(※1)、X(旧Twitter)、Instagram、Facebook、TikTok、note、YouTube、LinkedInなど多岐に渡るSNSの運用支援が可能といった点などを強みとしている。

 揚羽は、創業以来800社を超える企業に、HRを起点とした人的資本経営に特化したブランディング支援を提供している企業である。人材の採用(採用ブランディング)、人材の定着(インナーブランディング)、社外への情報発信(コーポレートブランディング、サステナビリティブランディング)など幅広い領域で、徹底した課題抽出をもとに戦略立案からクリエイティブ、顧客体験、理念浸透まで一気通貫で支援している。こうした顧客企業への支援を行う中で、近年、採用ブランディングにおいて採用を目的としたSNS運用の需要が高まっていることを受け、SNSマーケティングを専門とするコムニコに相談した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:30 | プレスリリース

JSSは年初来の高値に迫る、上場維持基準「流通株式時価総額」上昇に向けた取組に期待強い

■業績はコロナ禍前の水準に戻る、資本政策含め成長戦略を着実に実行

 JSS(ジェイエスエス)<6074>(東証スタンダード)は7月1日、再び上値を試す相場となり、4%高の574円(20円高)まで上げて年初来の高値579円(2024年6月14日)に迫っている。スイミングクラブ運営の大手で、6月27日の夕方、「上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況について」を発表し、唯一基準を充たしていない『流通株式時価総額』の上昇に向けて業績回復と企業価値の向上の為の取組みを進めるとし、期待が強まっている。

 同社では、これまでも「成長戦略」を着実に実行し、その結果、2024年3月期決算で「純売上高が8131百万円、営業利益が389百万円、経常利益は406百万円、当期純利益は218百万円とコロナ禍前の水準に戻っている」。引き続き「成長戦略」の着実な実行を継続していくことが、流通株式時価総額の基準を充足することにつながるものとし、今後も成長戦略に加え、IR活動の強化、資本政策等あらゆる対策を実行し、スタンダード市場の上場維持基準(流通株式時価総額)の適合を図っていくとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:22 | 業績でみる株価

サイバートラストは後場も一段高、改正地方自治法でサイバーセキュリティ強化が求められ需要増などに期待

■5か月ぶり2000円台に進む

 サイバートラスト<4498>(東証グロース)は7月1日、次第高となり、後場も一段と強含んで11%高の2022円(204円高)まで上げる場面を見せ、約5か月ぶりの2000円台に進んでいる。前取引日の6月28日付で、「法改正により地方公共団体におけるサイバーセキュリティ強化が急務」と開示しており、事業の追い風になる期待が強まっている。

 開示によると、改正地方自治法が2024年6月19日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立し、DXの進展を踏まえた対応として地方公共団体がサイバー攻撃や情報漏洩防止におけるサイバーセキュリティを強化することが盛り込まれた。直近では宇宙航空研究開発機構(JAXA)が23年から24年にかけてサイバー攻撃を複数回受けたことを政府が明らかにしたばかりとし、端末を厳格に認証し、安全なネットワークアクセスを実現する『サイバートラスト デバイスID』の特長などを列挙している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:04 | 材料でみる株価

ピクスタが急伸、AIから知的財産権を守り公正な報酬モデル提唱など目指す国際団体に創設メンバーとして参画

■米グローバル音楽ライセンス代理店など7社で「DPA」結成

 ピクスタ<3416>(東証グロース)は7月1日、午前10時頃から急伸し、一時18%高の969円(149円高)まで上げて今年5月14日以来の900円台を回復、13時にかけては6%高の870円前後で売買活発となっている。個人が撮影した画像や動画、創作した音楽などのデジタル素材を単品購入や定額制で利用できるマーケットプレイス「PIXTA(ピクスタ)」などを運営し、同日午前、「米国等7社のAIデータセットライセンス企業で結成した業界団体に創設メンバーとして参画」と発表して注目を集めた。年初来の安値圏で再び大きく出直りを試す相場になり、地合いの変化を期待する様子がある。

 米国のグローバル音楽ライセンス代理店Rightsify社など、音楽、画像、動画、テキスト等のAI開発の学習に使用されるデータを提供する7社によって、AIデータライセンシング業界のリーディングカンパニーを代表する新しい業界団体「Dataset Providers Alliance」(以下、DPA)が6月26日に発足し、その創設メンバーとして参画した。知的財産権保有者の利益を守り、AI開発や機械学習業界の発展のために、持続可能で公平なエコシステムの構築に取り組むことを目指す。倫理的なデータライセンス慣行に関する業界団体基準の確立、AI開発における知的財産の価値を認める公正な報酬モデルの提唱、などの実現を目指す。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:39 | 材料でみる株価

【株式市場】前場の日経平均は104円高、日銀短観の好調を受け景気敏感株など高い

◆日経平均は3万9687円40銭(104円32銭高)、TOPIXは2823.34ポイント(13.71ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は8億2506万株

 7月1日(月)前場の東京株式市場は、半導体関連株が一部を除いて朝寄りから軟調だったものの、朝発表の日銀短観の2四半期ぶり改善や円安進行を受けて景気敏感株が強く、ホンダ<7267>(東証プライム)ファナック<6954>(東証プライム)住友商事<8053>(東証プライム)などが上げた。業績予想を増額した高島屋<8233>(東証プライム)などの百貨店株も高い。日経平均は256円高で始まり、ほどなく359円61銭高(3万9942円69銭高)まで上げた。その後は一進一退から値を消したが前引けも上げ幅100円台を保ち2日続伸基調となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:13 | 今日のマーケット

川崎汽船が7%高など海運株が続伸、コンテナ輸送量の回復報道に加えトランプ氏有利も寄与の見方

■トランプ氏はイスラエル寄りとされガザ地区の停戦遅れ運賃高止まりか

 川崎汽船<9107>(東証プライム)は7月1日、時間とともに上げ幅を広げる相場となり、午前11時過ぎに7%高の2494.0円(154.0円高)まで上げて約4か月前につけた実質的な上場来の高値2590円(2024年3月4日)に迫っている。「コンテナ輸送量、欧州向け4%増、4月、中国が押し上げ」(日本経済新聞6月28日付朝刊)と伝えられたことなどが好感されており、日本郵船<9101>(東証プライム)商船三井<9104>(東証プライム)も各々3%高前後まで上げて出直りを強めている。

 また、株式市場では、米トランプ氏が大統領候補のテレビ討論会で一気に有利になったと伝えられたことを念頭に注目を強める動きもあるようだ。トランプ氏は前大統領の際にイスラエル寄りの政策を行ったため、同氏が米大統領に就いた場合、ガザ地区の停戦協議が遅れ、海運の運賃にとっては高止まりの要因が続くとの見方が出ている。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:40 | 材料でみる株価

神鋼商事が再び上場来高値を更新、きょうは日銀短観の改善なども好感の見方

■グリーンアルミニウム原料を用いた自動車向けアルミ板材にも期待強い

 神鋼商事<8075>(東証プライム)は7月1日、再び一段と上げ、取引開始後に8180円(260円高)をつけて3取引日ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。2024年3月期の業績は連結経常利益が過去最高を更新するなど好調で、今期・25年3月期は減益を見込むが、1日は、日銀が今朝発表した6月の日銀短観で「大企業・製造業DI」がプラス14となり、2四半期ぶりに改善した上、市場予想を上回ったと伝えられたことなどを受け、景気敏感株としての側面に期待が強まったと見られている。

 このところ株式市場では、グリーンアルミニウム原料を用いたアルミ板材に関する事業に注目する動きもあるようで、5月21日に、日産自動車<7201>(東証プライム)向けに提供しているグリーンアルミニウム原料を適用したアルミ板材に、今回新たにアルミ製バンパーレインフォース、ドアガードバー、サスペンション部品についてもグリーンアルミニウム原料を適用すると発表し、今後、欧州向け量産車へも適用を検討するとしたことや、6月3日には半導体製造装置向けアルミチャンバー合弁加工会社の設立を発表したことなども注目要因とされている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:04 | 材料でみる株価

セルシードが一段と上げ一時ストップ高、米国での特許を発表、買い材料視

■『組織再生培養細胞シート、製造方法及びその利用方法』。東海大と共同研究

 セルシード<7776>(東証グロース)は7月1日、一段高となり、午前10時を過ぎて一時ストップ高の434円(80円高、22%高)まで上げて2023年10月以来の400円台に進んでいる。6月28日付で、移植用「軟骨再生シート」に関する米国での特許を発表、買い材料視されている。

 同社開発中の軟骨細胞シートに関する米国特許出願が、この度、特許査定となった。発明の名称は『組織再生培養細胞シート、製造方法及びその利用方法』。本特許は、東海大学(医学部医学科外科学系整形外科学)の佐藤正人教授と実施してきた同種軟骨細胞シートに関する共同研究の成果となる。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:16 | 材料でみる株価

J.フロントリテイリングは一段高、業績予想の増額修正など好感される

■第1四半期の総額売上高13.6%増加、通期業績予想など上乗せ

 J.フロント リテイリング<3086>(東証プライム)は7月1日、一段高となり、取引開始後に13%高の1893.5円(216.0円高)まで上げて約3週間ぶりに年初来の高値を更新し、2018年6月以来の1800円台に進んでいる。大丸、松坂屋などの持株会社で、前取引日の6月28日に第1四半期決算と業績予想の増額修正(第2四半期、2月通期)などを発表し、好感されている。

 当第1四半期(2024年3〜5月)の連結業績は、百貨店事業、ショッピングセンター事業などで国内売上が堅調に推移し、また訪日外国人観光客の増加などにより、当初想定以上に免税売上が伸長した。これらにより、総額売上高は前年同期比+13.6%増、売上収益は同+8.6%増、各利益段階においても事業利益が同+66.8%増となるなど増益となった。

 こうした推移を受け、第2四半期(24年3〜8月・累計)と2月通期の連結業績予想を全体に増額修正した。事業利益の予想は、4月に開示した従来予想に対し、 第2四半期を15.7%上回る見込みに見直し、2月通期は同9.0%上回る見込みに見直した。通期の予想については上期の上振れ分しか投影していない印象があるようだ。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:52 | 業績でみる株価

第一三共は朝安のあと切り返し反発基調、米国企業との紛争で実質勝訴、47百万米ドル受領

■抗体薬物複合体(ADC)技術に関する知的財産権すべて第一三共に帰属

 第一三共<4568>(東証プライム)は7月1日、77円安(5447円)で始まったあと切り返して22円高(5546円)まで上げ、反発基調となっている。前取引日の6月28日、同社の抗体薬物複合体(以下「ADC」)技術に関する米国企業との紛争について実質的な勝訴を発表し、好感されている。

 発表によると、仲裁廷(米国仲裁協会に申立てた仲裁)による判断で、ADC技術に関する全ての知的財産権は第一三共に帰属することが最終確定した。相手方は約47百万米ドル(支払時までの利息を含む)を当社に支払ったとした。2024年4月1日判決において相手方の申立は棄却されていたが、相手方は期限内に控訴しなかったため最終確定した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:29 | 材料でみる株価

KDDIが一段と出直って始まる、総務省のデジタル推進事業への採択や内閣府の事業への採択など材料視

■前取引日の6月28日に数件のニュースを発表し注目集まる

 KDDI<9433>(東証プライム)は7月1日、一段と出直って始まり、取引開始後は4333円(79円高)まで上げて約半月ぶりに4300円台を回復している。前取引日の6月28日に総務省のデジタル活用支援推進事業の実施団体に採択されたことなど数件のニュースを発表。全体相場が一段高で始まったことも追い風になり、好感買いが先行している。

 6月28日付で、「KDDIとJAL、遠隔操縦者1名でドローン3機を同時運航することに成功」、「auPAY、1道5県20自治体で最大35%残高還元キャンペーンを7月に開催」、「KDDIなど3社が内閣府「自律型無人探査機(AUV)利用実証事業」に採択」、「総務省「令和6年度、利用者向けデジタル活用支援推進事業(地域連携型)」の実施団体に採択」などを発表した。新事業への取組が期待されているほか、既存事業への追い風になる期待も言われている。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:17 | 材料でみる株価

ピックルスホールディングスは25年2月期1Q大幅減益だが進捗率順調

(決算速報)
 ピックルスホールディングス<2935>(東証プライム)は6月28日に25年2月期第1四半期連結業績を発表した。減収・大幅減益だった。消費者の節約志向の影響などで減収となったことに加え、天候要因で白菜や胡瓜など野菜価格が高騰したことも影響した。ただし通期の小幅増収増益予想を据え置いた。通期予想に対する進捗率が順調であり、通期ベースで収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く小幅レンジでモミ合う形だ。目先的には第1四半期業績を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、1倍割れの低PBRも評価材料であり、下値限定的だろう。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:10 | 決算発表記事情報

マルマエは24年8月期3Q営業黒字転換、調整一巡し上値を試す展開に期待

(決算速報)
 マルマエ<6264>(東証プライム)は6月28日の取引時間終了後に24年8月期第3四半期累計業績(非連結)を発表した。FPD分野が回復基調だが、半導体分野における市場停滞の影響で大幅営業減益だった。通期予想は据え置いている。経常・最終赤字だが、営業利益は半導体分野で顧客における在庫調整が進展して黒字予想としている。四半期別に見ると、第3四半期は売上高が回復に転じ、営業利益も黒字転換しており、第2四半期がボトムとなった可能性がありそうだ。半導体分野が底打ちして収益回復基調を期待したい。株価は戻り高値圏で上げ一服の形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:07 | 決算発表記事情報

日経平均は256円高で始まる、日銀短観が好転、NY株はダウ反落45ドル安、S&P500とNASDAQも反落

 7月1日(月)朝の東京株式市場は、日経平均が256円74銭高(3万9839円82銭)で始まり2日続伸基調となっている。今朝発表の日銀短観(6月調査)は大企業・製造業DIがプラス14となり2四半期ぶりに改善と伝えられた。

 NY株式はダウが45.20ドル安(3万9118.86ドル)と3日ぶりに反落し、S&P500種、NASDAQ総合指数は4日ぶりに反落。一方、半導体株指数SOXは3日ぶりに上げ小幅反発。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万9790円となり、東京市場27日の現物(日経平均)終値に比べ207円高い。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 今日のマーケット

【株式市場特集】歴史的円安で割安バリュー株が大チャンス!投資家が今買うべき銘柄

■メガバンク、地銀、生保、商社、鉄鋼など厳選銘柄

 日米のマーケットは、中央銀行の金融政策が「ハト派」か「タカ派」かと評価されることによって異なる株価反応をしてきた。「ハト派」なら半導体関連株などのグロース株(成長株)、「タカ派」なら金利敏感株や景気敏感株などのバリュー(割安株)とするセクター・ローテーションをセオリーとして、それが時には日替わりメニューとなるほど激変することもあった。7月相場は、これから方向性が定まってくるが、今週の当コラムでは、歴史的な円安・ドル高を前にまず緊急避難対応としてバリュー株を取り上げることとした。メガバンクを中心に景気敏感株まで網を広げマークしたい。

■銀行株は年初来高値更新もまだ低PER・PBR、高配当利回り

 金利敏感株の最右翼株は、もちろんメガバンク株である。三菱UFJFGは、今年6月に入って1株純資産(1670円)をクリアしてPBRは1.03倍となったがPERは13倍台と市場予想を下回る。三井住友フィナンシャルグループ<8316>(東証プライム)とみずほフィナンシャルグループ<8411>(東証プライム)は、ともにPBRは1倍を割れ、PERは11倍〜13倍、配当利回りは、ともに3%超となっている。三井住友FGは、今年9月30日を基準日に1対3の株式分割を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10 | 特集

【どう見るこの相場】歴史的な円安・ドル高はセオリー通りに金利敏感株などになお緊急避難の対応余地

■メガバンク株:政策金利引き上げで利ザヤ拡大

 決め打ちしていいのか大いに悩ましい。メガバンク株への追随買いである。メガバンク3行の株価は、前週末28日にほぼ高値引けで揃って年初来高値を更新した。三菱UFJフィナンシャルグループ<8306>(東証プライム)に至っては、金融庁から業績処分を受けた日を踏み台にかえって弾みをつけて12%超も急伸し、2006年5月以来、約18年ぶりの高値に躍り出た。ただ3行とも、1週間にもわたっての棒上げである。週明けは、月が替わり7月相場である。上昇一服となって利益確定売りを誘発してもおかしくないのも気迷うことになる。

 しかし、この株価急伸は、緊急事態の裏返しである。日本は、歴史的な円安に直撃されている。28日の東京市場で為替相場が、1ドル=161.20円と1886年12月以来、37年半ぶりの円安・ドル高となった。いわば日本売りの大事件である。当然、円安防衛の政府・日銀による為替介入が予想される。しかし、今年4月29日にに為替レートが1ドル=160.24円円台と円安・ドル高となった時の過去最大の9兆7885億円にまで達した為替介入の効果は、わずか2カ月で消失してしまっている。為替介入の「伝家の宝刀」を抜いてみたら、刀身は竹光であることもなきにしも非ずである。となれば、残るは円安が輸入物価上昇を通じて物価上昇に拍車を掛けることを阻止するためにも「物価の番人」といわれる日本銀行の出番となる。日銀が7月30日、31日に開催する金融政策決定会合で、長期国債の買い入れ額の減額と同時に政策金利の引き上げを決定し、長期金利を上昇させ日米金利差を縮小させる以外にない。現に国内の新発10年物国債利回りも、前週末にこれを先取るように1.085%と1カ月ぶりの水準に上昇した。
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