株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年07月02日

ベステラ、全事務所にミライフ株式会社が供給する実質再生可能エネルギー比率100%の電力を導入

 ベステラ<1433>(東証プライム)は7月2日、CO2削減に貢献する取り組みの一つとして、東京本社(東京都江東区)を含む全事務所で使用する電力の全量について、トラッキング付き非化石証書が付帯された実質再生可能エネルギー由来の電力に切り替えると発表。

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 電力の調達に際しては、エネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を提供するシナネンホールディングス<8132>(東証プライム)の子会社で、エネルギー販売事業を展開するミライフ(本社:東京都港区、)から実質再エネ比率100%メニューの電力の供給(実質再エネ電力)を受け、2024年7月1日(月)から順次切り替えを開始した。

 一昨年4月には気候変動をはじめとするさまざまな社会課題の解決に向けて、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明するなど、環境負荷低減および脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めている。その一環として、今回の取り組みにより、全事務所における使用電力が実質再エネ電力に置き換わることで、年間およそ55tのCO2排出量を削減できる見込み。

 今後も持続可能な社会の実現と企業価値の向上を図るとともに、グループ全体において、サステナビリティに関する取り組みをより一層推進していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:05 | プレスリリース

KLab、AI翻訳で海外カスタマーサポートを本格化、年間15%コスト削減目指す

■独自の機能で翻訳精度向上、社外へのAIソリューション提供も開始

 KLab<3656>(東証プライム)は、2024年7月から主要モバイルオンラインゲーム2タイトルの海外向けカスタマーサポートにおいて、独自開発したAI翻訳システム「KLab AI翻訳」を本格導入すると発表。このシステムは、マイクロソフト社の「Azure OpenAI Service」を基盤とし、KLab独自の機能を付加したもの。

 KLab AI翻訳の特徴として、プロンプトの調整機能、サービス固有表現の翻訳設定、API提供による他ツールとの連携が可能である点が挙げられる。現在は英語、フランス語、繁体字中国語、イタリア語、ドイツ語、スペイン語、アラビア語の7言語に対応しており、他言語への拡張も可能である。KLabでは、この導入により年間約15%の海外向けカスタマーサポートコストの削減を見込んでいる。

 KLabは今後、KLab AI翻訳の翻訳品質向上を目指すとともに、社内の他業務領域への適用や、AIソリューションとして社外への提供も行っていく方針である。同社は既に自動UIテストツール「ゴリラテスト」の提供も発表しており、生成AIを含むAI技術の活用に積極的に取り組んでいる。これらの取り組みを通じて培われた技術とノウハウを基に、今後も業務効率化を促進するAIソリューションを広く提供していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:50 | プレスリリース

いすゞ、藤沢工場構内循環バスに国内初のBEVフルフラット路線バス「エルガEV」を導入

■CO2排出ゼロ、車内フルフラットで快適な移動を実現

 いすゞ自動車<7202>(東証プライム)は7月2日、藤沢工場の構内循環バスとして、国内初のバッテリーEVフルフラット路線バス「エルガEV」の運行を開始したと発表。いすゞは2050年までに温室効果ガスゼロを目指し、工場のカーボンニュートラル化に取り組んでいる。その一環として、CO2を排出しないエルガEVを循環バスとして採用した。

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 エルガEVは決められたルートを走行する路線バスにおいて、CN対応の動力源としてBEVが選択肢の一つであるといすゞは考えている。今年5月にエルガEVを商品ラインアップに追加し、カーボンニュートラル実現へ取り組んでいく。

 構内循環バスとして使用されるエルガEVは、フルフラットフロアのデザインが特徴で、藤沢工場の従業員約6000人の日々の移動手段として活用される。将来的には通勤バスとしても利用を検討しており、排気ガスを出さず静かで街に優しいバスとして、地域の皆さまにも親しまれることを目指していく。いすゞは今後も、カーボンニュートラル社会の実現に向けて努力を続ける方針としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:33 | プレスリリース

トレジャー・ファクトリー、7月は3店舗をオープン

■7月3日は「トレファクスタイル高槻店」

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)グループは、2024年7月に以下の3店舗を新規オープンする。

<7月3日(水)>
トレファクスタイル高槻店(服飾専門リユースショップ)
・営業時間10:00〜20:00
・所在地:〒569−0055、大阪府高槻市西冠1丁目12−3
https://www.tf-style.com/shop/175/

<7月13日(土)>
トレジャーファクトリー太田店(総合リユースショップ)
・営業時間11:00〜20:00(平日)、10:00〜20:00(土日祝)
・所在地:〒373−0852、群馬県太田市新井町502−1
https://www.treasure-f.com/shop/533/

<7月27日(土)>
トレジャーファクトリー伊勢崎フォリオ安堀店(総合リユースショップ)
営業時間11:00〜20:00(平日)、10:00〜20:00(土日祝)
所在地:〒372−0007、群馬県伊勢崎市安堀町206−1、フォリオ安堀内
https://www.treasure-f.com/shop/279/
(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:32 | IR企業情報

【話題】イオンリテール、エッジAIで笑顔と挨拶を1.6倍に!世界初の従業員教育にAIを導入

■店舗での笑顔・挨拶の実施率が大幅向上、新入社員配属店舗を中心に240店舗へ拡大

 イオン<8267>(東証プライム)グループのイオンリテールは7月1日から、「イオン」「イオンスタイル」約240店舗に、従業員の笑顔と発声をトレーニングするAI端末「スマイルくん」を導入したと発表。これは、エッジAIを利用して従業員の笑顔や声量、滑舌をリアルタイムに分析し、即座にフィードバックを行う世界初の試みである。導入後、従業員の笑顔と挨拶の実施率が1.6倍に向上した。

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 イオンリテールは、顧客満足度の最大化を目指し、現場を起点とした接客人材の育成を推進している。今回の「スマイルくん」の導入は、従業員教育におけるデジタルトランスフォーメーションの一環であり、新入社員が配属される店舗を中心に導入を拡大する。これにより、全社での笑顔・発声基準の標準化を図り、さらなる接客応対とサービスの質の向上を目指していく。

 「スマイルくん」は、笑顔のスコアリングや発声の評価をゲーム感覚で楽しめる機能を持ち、従業員のモチベーション向上にも寄与する。利用状況や評価内容は即日データベースに蓄積され、データ分析を通じて教育の質を向上させる。今後もイオンリテールは店舗の魅力・価値向上を目的とし、現場力を強化し続ける方針としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:19 | 話題

パナソニックHDとストックマーク、国内最大規模の独自日本語LLM「Panasonic−LLM−100b」を共同開発

■AI技術で新たな価値創造と意思決定の高度化を目指す

 パナソニック ホールディングス(パナソニックHD)<6752>(東証プライム)とストックマーク(ストックマーク)は7月2日、国内最大規模の独自日本語大規模言語モデル(LLM)「Panasonic−LLM−100b」を共同開発することを発表した。ストックマークが独自に開発した「Stockmark−LLM−100b」に、パナソニックグループの社内データを追加事前学習させることで、パナソニックグループ専用のLLMを構築する。今回開発するLLMのモデルサイズは1000億パラメータを想定しており、企業が開発する自社専用のLLMとしては国内最大規模となる見込みである。

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 今回の取り組みでは、パナソニックグループの膨大な社内データを学習させた1000億パラメータ規模のLLMを開発し、同社で開発中のマルチモーダル基盤モデルへの統合を目指していく。また、セキュリティ面にも配慮し、企業の秘匿データを安全に学習する仕組みを構築する。ストックマークの「Stockmark−LLM−100b」は、NEDOの助成事業の成果として開発されたものであり、ビジネスドメインの日本語データを中心に事前学習を行っている。

 今後、パナソニックHDは開発したLLMをマルチモーダル基盤モデルに統合し、各事業会社でのAI開発・社会実装を加速させる。ストックマークの技術とパナソニックHDのリソースを組み合わせることで、「Scalable AI」および「Responsible AI」の実現を通じて社会貢献を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:06 | プレスリリース

【話題】KADOKAWA、ランサムウェア攻撃による情報漏洩とさらなる犯行声明

■外部専門機関と協力し調査継続中、正確な事実把握に全力

 KADOKAWA<9468>(東証プライム)は7月2日、同社グループがサイバー攻撃を受けたことにより発生した情報漏洩について、さらなる犯行声明を受けて対応を続けていると発表。同社は、ランサムウェア攻撃を受けた直後に対策本部を設置し、外部専門機関と協力して情報漏洩の調査を開始している。6月28日に犯行組織が一部の情報漏洩を公表し、7月2日にさらに情報を流出させたと主張したが、KADOKAWAは現在その信憑性を調査中である。

 同社は、正確な事実を迅速に把握するために全力で取り組んでおり、7月中には外部専門機関の調査結果が得られる見通しである。既報の通り、同社の「ニコニコ」サービスのユーザーのクレジットカード情報は内部に保存されていないため、漏洩の可能性はない。また、犯行組織の主張するウェブサイトへのアクセスやデータファイルのダウンロードには注意を促し、SNS等での情報拡散を控えるよう呼びかけている。

 警察による捜査も進行中であり、KADOKAWAは関係当局への報告も行っている。事業活動に一定の影響があるものの、犯罪行為に屈することなく対応する姿勢を示している。また、今回の事態を重く受け止め、原因の究明と再発防止のために情報セキュリティ体制の強化を図るとともに、関係者への謝罪を改めて表明している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:54 | 話題

チエル、語学学習支援システムのバージョンアップでAI機能などを強化、空所補充問題を自動作成

■学習者の英語力向上と先生の「働き方改革」を同時に実現

 チエル<3933>(東証スタンダード)は7月2日、2024年7月に語学学習支援システム『CaLaboR MX』をVer.5.1にバージョンアップすると発表。『CaLaboR MX』は、「聞く」「話す」「読む」「書く」に特化したクラウド型システムであり、BYOD対応型で「授業支援機能」を備えている。今回のバージョンアップにより、新たに3つのAI機能が追加され、学習者の英語総合力を効率的に高めるとともに、先生の働き方改革をサポートする。

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 新機能の一つとして、AIが自動的に「空所補充問題」を作成する機能が導入された。先生は「問題レベル」「問題数」「品詞等の配分」を指定するだけで、AIが最適な問題を作成する。これにより、先生の問題作成の手間が省かれ、生徒たちと向き合う時間が増える。

 また、6つのレベルから選べる新しいディクテーション教材「Powerful Dictation」が追加された。田中茂範教授が監修したこの教材は、30課から成る構成で、英語の総合力を向上させる。さらに、ショートカットタブの追加により、操作が簡便化され、学習者がすぐに教材にアクセスできるようになった。これにより、学習のモチベーションが維持され、先生の負担軽減も期待される。チエルは今後も教育現場の声を製品に反映し、さらなる改善を図る方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:38 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は443円高、為替介入できずの見方で後場一段と上げ3か月ぶりに4万円台を回復

◆日経平均は4万74円69銭(443円63銭高)、TOPIXは2856.62ポイント(32.34ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は後場増加し18億5011万株

 7月2日(火)後場の東京株式市場は、なだらかな円安なら為替介入は入らないとの見方が優勢になったようで、TDK<6762>(東証プライム)村田製<6981>(東証プライム)が一段高となり、ホンダ<7267>(東証プライム)も14時半頃に損保による保有株売却報道が出るまでは一段高となった。海運株も一段と上げ、コンテナ運賃の回復など材料に川崎汽船<9107>(東証プライム)は8%高、三菱重<7011>(東証プライム)も一段と強含んで高値更新幅を拡大した。日経平均は次第高となり、14時にかけて482円42銭高(4万113円48銭)まで上げ、大引けも上げ幅400円台のまま3日続伸。3月29日以来、約3か月ぶりに4万円台を回復した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:14 | 今日のマーケット

GRCSが生成AI利活用支援を強化、企業の活用促進とリスク管理を両立

■業務効率化とセキュリティ対策の両面からサポート

 GRCS<9250>(東証グロース)は7月2日、生成AI利活用支援サービスを拡充し、企業における生成AIの活用促進とリスク低減を包括的にサポートすると発表した。従来の「生成AIセキュリティリスクマネジメント支援」に加え、業務活用の伴走支援やプロンプトBPO/スキル獲得支援、リテラシー教育支援を新たに提供する。

 急速に進化する生成AIの業務活用が拡大する中、導入後の利用促進や技術進化への追従、運用の体系化などの課題が浮上している。GRCSは、戦略策定から導入検証、環境構築、組織浸透、継続的なセキュリティ対策まで、各段階における支援を可能にした。高度AI人材の育成や従業員向けリテラシー教育を通じ、業務効率化の実現を目指していく。

 新サービスでは、生成AIの利用・運用に関するアドバイザリーや社内活用促進支援、効果的なプロンプト作成のBPOとスキル獲得支援、活用方法に関する教育コンテンツの提供などを行う。さらに、利用ガイドライン策定支援や運用保守、セキュリティ対策も併せて提供することで、安全な環境での生成AI利活用促進を支援していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:53 | IR企業情報

イトーキ、RFIDのロケーションテックカンパニー・RFルーカスへ出資

■RFID位置特定技術を活用したオフィス家具のIoT化と、高度なアセットマネジメントを支援するアプリケーションの共同開発をスタート

 イトーキ<7972>(東証プライム)は7月1日、RFIDのロケーションテックカンパニーであるRFルーカス(本社:東京都渋谷区)へ出資したと発表。

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 RFIDをオフィス家具に付与することで、家具のIoT化を実現。オフィスデータを活用したコンサルティングサービス「Data Trekking」の質的向上を図っていく。また、オフィス家具のセンシングデータを収集するアプリケーション「Office Asset Finder(仮称)」を開発し、高度なアセットマネジメントをサポートする新サービスの実現を目指していく。

■出資背景

 同社はワークプレイス事業において、Office1.0をオフィス家具の製造・販売、Office2.0を空間ベースのソリューション提供ビジネス、Office3.0をデータ活用による働き方ベースのオフィスDXと捉えビジネスを展開している。2024年2月にはオフィスデータを活用したコンサルティングサービス「Data Trekking」をローンチ。同年3月にはAIスタートアップ企業と「オフィスデザイン自動生成AIサービス(仮称)」の開発をスタートし、競争優位性の高いOffice3.0領域に力を入れている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:44 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコ、「TikTok」に特化した専門チームを設置

■動画市場の成長と顧客ニーズを受けて、企業のTikTok運用支援を強化

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)の子会社で、企業のSNSマーケティングを支援する株式会社コムニコ(本社:東京都港区)は、7月1日付けで、TikTokに特化した企画・提案を行う専門チームを新設したと発表。自社プロダクトのTikTokの機能追加と合わせて、新体制で企業のTikTok運用支援を強化していく。

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■TikTok専門チーム設置の背景

 縦型・短尺(ショート)動画市場は急速に成長している。日本では2017年にTikTokがリリースされて以降、InstagramリールやYouTubeショートと各プラットフォームが機能を導入している。それに伴い、企業のマーケティング活用も増えており、コムニコでもTikTokや動画施策に関する相談が増えてきた。

 また、TikTokの国内月間アクティブユーザー数は2,700万人(2023年9月時点、AppAnnie調べ)まで増加し(※1)、ユーザー層も広がりを見せている。TikTok For Businessの実態調査によると「若い世代だけでなく幅広い世代へとユーザー層が拡大、TikTokの利用実態も世代によって多様である」(※2)と言及されており、企業がミレニアル世代、X世代、Z世代に向けたマーケティングを行う上で、今や主要なSNS媒体のひとつとなっている。このような背景から、コムニコでは、TikTokの特性に特化した最適な企画・提案を実施するため、専門チームを設置した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:32 | プレスリリース

セキュアヴェイルが後場一段高、ランサムウェア攻撃に関するKADOKAWAの続報を受け連想買いの見方

■攻撃者は情報をさらに流出させたと主張しているもようで深刻さ痛感

 セキュアヴェイル<3042>(東証グロース)は7月2日の後場一段高の場面があり、一時25%高の394円(79円高)まで上げて年初来の高値419円(2024年1月24日)に向けて大きく出直った。ログ解析サービス、ファイアウォール構築・運用などのネットワーク・セキュリティソリューションを提供し、KADOKAWA<9468>(東証プライム)が7月2日午前、ランサムウェア攻撃による情報漏洩に関する開示の続報を6月28日に続いて発表し、攻撃した組織が当社グループの保有する情報をさらに流出させたと主張していることをお確認した、などと明らかにしたため、事態の深刻さと根深さが再認識され、対策関連銘柄に連想買いが波及したと見られている。FFRIセキュリティ<3692>(東証グロース)も一段と上げた。

 セキュアヴェイルは6月28日、上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況について開示し、時価総額については2024年3月31日時点で基準を充たしていないため、引き続き成長戦略を指針するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:24 | 材料でみる株価

Kudanが後場急動意、人工知覚技術を組み込んだロボット向けソリューションキットを台湾企業が発売

■自動運転車両やリアルタイム位置測位システムの開発に最適化キット

 Kudan<4425>(東証グロース)は7月2日の後場、急動意となって始まり、取引開始後に4%高の2118円(83円高)まで上げて出直りを強めている。正午過ぎに、同社の人工知覚技術『Kudan SLAM』を組み込んだロボット向けソリューションキットの販売を同社の戦略的パートナーの台湾企業が決定と発表し、注目が集まっている。

 発表によると、戦略的パートナーの台湾企業は、AI対応推論システムやAIコンピューティングシステムの開発などを行うVecow Co.,Ltd.(台北)。2020年に戦略的パートナーシップを締結した。今回は、これまでのデジタルツイン向け技術提供に加えて、需要が急拡大している自律移動ロボット向けのソリューションキットとして、Kudanの技術を採用した『VTK SLAM Kit』の販売を開始する。『VTK SLAM Kit』は、一般的な自律移動ロボットのみならず、様々な自動運転車両や、RTLS(リアルタイム位置測位システム)の開発に最適化された産業規格のソフトウェア・ハードウェア統合キットになる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:55 | 材料でみる株価

【株式市場】前場の日経平均は149円高、円安などで主力株が強く金利上昇で保険・銀行株も高い

◆日経平均は3万9780円58銭(149円52銭高)、TOPIXは2846.21ポイント(21.93ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は8億8988万株

 7月2日(火)前場の東京株式市場は、半導体関連株や鉄鋼株などが引き続き軟調に推移したものの、トヨタ<7203>(東証プライム)は朝寄り後に軟調だった程度で次第高となり、三菱重<7011>(東証プライム)は次第高で2日ぶりに実質最高値など主力株の強さが目立った。また、日銀の姿勢を巡る思惑から長期金利が上昇したことなどを受け、第一生命HD<8750>(東証プライム)三井住友FG<8316>(東証プライム)などが高値を更新した。日経平均は取引開始後の173円44銭安(3万9457円62銭)を下値に持ち直し、午前11時前には298円6銭高(3万9929円67銭)まで上げ、前引けも堅調となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:24 | 今日のマーケット

三菱重工が2日ぶりに高値を更新、業績好調、政策保有株の解消による資金余力の拡大も期待

■3月末に株式10分割、新たな投資家層の流入続く様子

 三菱重工業<7011>(東証プライム)は7月2日、再び上値を追う相場となり、午前11時を過ぎて1819.5円(86.0円高)まで上げ、2日ぶりに実質的な上昇来の高値に進んでいる。日本のエネルギー政策や防衛政策に関連し今期も連続最高益を見込む上、造船部門などは円安が追い風になり、「政策保有の三菱商事株を全株売却、395億円」(日経電子版6月27日)と伝えられるなどで、政策保有株の持ち合い解消による資金余力の拡大への期待も言われている。

 また、2024年3月31日を基準日として、1株につき10株の割合で株式分割を行ったため、分割前に比べ手最低投資金額が10分の1になった。これを受けて新たな投資家層の流入が続いているとみられている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:38 | 業績でみる株価

ITForは2006年以来の1500円台に進む、金利上昇続けば事業に追い風の見方

■営業利益は7期続けて最高を更新、業績面でも買い安心感

 ITFor(アイティフォー)<4743>(東証プライム)は7月2日、一段高となり、午前10時40分にかけて1506円(54円高)まで上げて2日続けて年初来の高値を更新し、2006年以来の1500円台に進んでいる。延滞債権管理システムやローン業務支援システムなどが主軸。このところ、円安を受けて日銀が利上げに踏み切るとの観測が強く、金利上昇が続けば「延滞」「督促」などの増加要因になり、同社の事業にとっては追い風との読みから注目する動きがあるようだ。

 連結営業利益は前期・2024年3月期まで7期続けて最高を更新し、今期も続伸の見込みとするだけに、業績面での買い安心感もある。24年3月期は、受注高が前期比118.2%となり、受注残高は同108.5%)と大きく伸びた。「延滞債権督促業務を無人化した『ロボティックコール』の販売が好調で、利用が広がっている」(決算短信)という。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:11 | 材料でみる株価

新規上場のPRISM BioLabはストップ高、初値489円(公開価格の8.6%高)の後急伸

■すでに2つのプログラムを日本の製薬会社にライセンス、さらに4プログラムが進行中

 7月2日に新規上場となったPRISM BioLab<206A>(東証グロース)は「PepMetics」技術による創薬開発ベンチャー企業で、取引開始後まもなく489円(公開価格450円の8.6%高)で初値をつけた。その後急伸して569円(同26%高)まで上げ、初値から80円高でストップ高となっている。

 自社で創薬標的を選定してプログラムを創出する自社開発事業と、大手製薬会社の創薬標的に当社の技術を利用してプログラムを創出する共同開発事業の、二つのビジネスモデルを並行して行っている。今期(2024年9月期)の業績予想は、売上高が300百万円(前期は売上高112百万円)、営業損失888百万円(前期は営業損失496百万円)、経常損失914百万円(前期は経常損失497百万円)、当期純損失1160百万円(前期は当期純損失526百万円)。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:34 | 新規上場(IPO)銘柄

第一三共が上場来の高値を指向、不眠症治療薬の国内販売を米社から移管、期待強まる

■米MSD社の「ベルソムラ」、10月1日付で第一三共に販売移管と発表

 第一三共<4568>(東証プライム)は7月2日、5%高の5675円(248円高)まで上げて約4週間前につけた実質的な上場来の高値5848円(6月10日)に向けて再び出直っている。1日付で、米MSD社(米メルク社:Merck & Co.,Inc.が米国とカナダ以外の国と地域で事業を行う際に使用している名称)が製造販売している不眠症治療薬「ベルソムラ」の日本での販売を第一三共に移管すると発表し、期待が強まっている。2024年10月1日付で第一三共に販売移管するとした。

 発表によると、「ベルソムラ」は、2014年11月に、世界初のオレキシン受容体拮抗薬として世界に先駆けて日本で発売して以来、多くの不眠症患者に使用されている。同剤は、覚醒を維持する神経伝達物質オレキシンの受容体への結合をブロックし、過剰に働いている覚醒システムを抑制することで、脳を覚醒状態から睡眠状態へと移行させ睡眠を促す。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:08 | 材料でみる株価

第一生命HDが一段高、円安のため利上げ観測強まり長期金利が連日上昇、みずほFGなども連日高値

■長期金利のベース国債の利回りは朝1.070%台に上昇と伝えられる

 第一生命HD(第一生命ホールディングス)<8750>(東証プライム)は7月2日、一段と上げて始まり、取引開始後は4595円(136円高)まで上げ、3日続けて実質的な上場来の高値を更新している。38年ぶりとされる円安傾向を受け、日銀が基準金利の引き上げに踏み切る可能性が言われる中で、2日朝の公社債市場で長期金利のベースになる10年国債の利回りが続けて上昇したことなどが買い材料視されている。金利上昇は資産運用環境の好転につながるとの見方が継続している。

 2日朝の公社債市場では、長期金利の指標とされ10年国債の利回りが1.070%(0.005%高)をつけ、連日の上昇となっている。これを受け、東京海上ホールディングス<8766>(東証プライム)みずほフィナンシャルグループ<8411>(東証プライム)三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東証プライム)三井住友フィナンシャルグループ<8316>(東証プライム)も軒並み続伸し高値に進んでいる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:43 | 材料でみる株価

JPホールディングスが一段高で始まる、都知事選が終盤に入り子育て支援の新たな公約が出る期待、証券会社は投資判断引き上げ

■保育事業の最大手、業績は好調で連続最高益の予想

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は7月2日、一段高出始まり、取引開始後は7%高の578円(38円高)まで上げ、3月29日につけた2013年以来の高値に迫っている。保育園数209園、学童クラブ86施設(2024年3月末現在)などを運営する保育事業の最大手で、SBI証券が投資判断を「買い」に引き上げたと伝えられているが、業績は連続最高益の見込みで、7日投開票の東京都知事選が終盤に入るとともに各候補者から子育て関連の新たな公約が出てくる期待も加わっている。

業績はすでに好調で、前期・24年3月期の連結決算は売上高・各利益ともに過去最高となった。ネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」や幼児学習プログラムの拡充なども積極的に行った。今期の連結業績予想も続伸を見込み、売上高は前期比1.8%増、営業利益は同3.6%増、親会社株主に帰属する当期純利益3は同6.0%増の見通しとしている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22 | 材料でみる株価

日経平均は87円安で始まる、NY株はダウ反発し50ドル高、NASDAQも反発し最高値を更新

 7月2日(火)朝の東京株式市場は、日経平均が反落模様の87円45銭安(3万9543円61銭)で始まった。

 NY株式はダウが50.66ドル高(3万9169.52ドル)と反発し、S&P500種、NASDAQ総合指数はも反発。NASDAQ総合は終値で6月18日以来の最高値更新。半導体株指数SOXは2日続伸。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万9530円となり、東京市場1日の現物(日経平均)終値に比べ101円ほど安い。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

ODKソリューションズ、電通グループ、パナソニックHDと共同で「トレーサビリティ基盤開発プロジェクト」を開始

■大学生の社会貢献活動をNFT化、就活での活用目指す新プロジェクト始動

 ODKソリューションズ<3839>(東証プライム)は7月1日、電通グループ<4324>(東証プライム)パナソニック ホールディングス<6752>(東証プライム)が開始する「トレーサビリティ基盤開発プロジェクト」に、同社のWeb3.0サービス「アプデミー」が採用されたと発表。このプロジェクトは、大学生の社会貢献活動をNFT(非代替性トークン)として記録し、就職活動などでの活用を目指すもの。

 ODKソリューションズは、大学受験ポータルサイト「UCARO」を運営しており、個人の価値最大化に向けた研究開発を重点課題としている。同プロジェクトでは、「アプデミー」の知見を活かし、体験実績NFTの発行や大学生の価値観分析、効果検証などを担当する。学歴や資格に加えて、多様な体験を個人の資産として可視化し、就職活動などでのマッチングに活用することを目指していく。

 プロジェクトでは、ブロックチェーン技術を活用し、大学生とシニア層の寄付者をマッチングさせることで、環境問題や人権問題などの社会課題に対する貢献活動を促進する。ODKソリューションズは、この取り組みを通じて、個人の気づかない価値や個性を可視化し、新たな価値創造につなげることを目標としている。発行されるNFTは、同社の他サービスとも連携可能で、学生本人の意思で他社サービスとのデータ連携も可能となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:50 | プレスリリース

あい ホールディングス、AI開発企業Spakonaと資本業務提携、製造業のAI化加速へ

■画像処理AIと生成AI技術で業務効率化と競争力強化を目指す

 あい ホールディングス<3076>(東証プライム)は7月1日、AI開発企業のSpakona(旧:Daedalus)と資本業務提携を行ったと発表。この提携により、同社はSpakona社の株式の一部を取得する。Spakona社は、2020年設立の企業で、生成AI、画像処理、3次元形状処理、音声処理などの最先端機械学習技術とシステム開発能力を持つ。

 提携の目的は、Spakona社の強みである画像処理AIやVLM(Vision Language Model)などの生成AI技術を活用し、あい ホールディングスグループの生産性向上と商品競争力強化を図ることにある。同社は、セキュリティ機器、情報機器、カード機器、設計、脱炭素システムなどの事業を展開しており、特にセキュリティ機器事業の監視カメラ業界でAI技術の活用を進めている。

 両社の協業により、日本の社会課題である労働人口減少や高齢化問題、DX推進などへの対応を目指していく。Spakona社はすでに製造業向けに画像処理や3次元形状処理を活用した自動化システムを提供しており、製造工程の効率化や品質向上、生産性向上を実現している。また、生成AIによるバックオフィス業務の自動化にも注力しており、この提携を通じてサステナブルな社会環境構築に向けたビジネス価値のイノベーションの実現を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40 | IR企業情報

【どう見るこの株】ソラコムは連続最高純利益を手掛かりに直近IPO買いが交錯


 ソラコム<147A>(東証グロース)は、前日1日に31円安の1499円と続落して引けた。東証グロース市場指数が、前週末比1.58%安と続落したことから、今年5月30日につけた上場来安値1230円から300円幅の底上げをした同社株にも目先の利益を確定する売り物が増勢となった。ただ前場の取引時間中につけた安値1485円から1506円まで切り返す場面もあり、下げ渋る動きも交錯した。今年3月26日の新規株式公開(IPO)後の初決算として発表した3月期業績で、今2025年3月期の純利益が、前期比41.3%増益予想と高成長し、連続して過去最高を更新することを見直し手掛かりとなった。米経済誌「Forbes JAPAN」の8月号で、同社のIPOが、大企業の参加で高成長しながら上場を実現した「スイングバイIPO」の成功例として取り上げられたことも、フォローの材料視されている。

■リカーリング収益は今期も27%増と高成長し大幅増益に拍車

 同社の今2025年3月期業績は、売り上げ99億1200万円(前期比25.0%増)、営業利益9億2500万円(同27.2%増)、経常利益9億1300万円(同43.0%増)、純利益6億8600万円(同41.3%増)と大幅続伸が予想され、純利益は、前期の過去最高(4億8500万円)を連続更新する。同社は、MVNO(仮想移動体通信事業者)として業界横断的なIoTプラットフォーム「SORACOM」を運営し、契約回線は600万回線を超え、世界392の通信キャリアにより180カ国・地域にグローバル展開し、課金アカウント数は8000件を上回っており、プラットフォームの利用料であるリカーリング収益が、前期の53億8277万円(前々期比24.4%増)から今期はさらに27.7%増の68億7300万円に高成長することなどが寄与する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | どう見るこの株

リンカーズ、福井銀行にビジネスマッチングシステム「LFB」導入、全国42機関目の採用

■金融機関向けマッチングシステムが好調 3年で収益220%増

 リンカーズ<5131>(東証グロース)は7月1日、同社が提供する金融機関向けビジネスマッチングシステム「Linkers for BANK(LFB)」が、福井銀行<8362>(東証プライム)への導入を決定したと発表。LFBは、地域金融機関や事業会社のビジネスマッチングを一元管理し、効率化と成約率向上を図るサービスである。2018年4月のサービス開始以来、全国で42機関に導入され、そのネットワークは着実に拡大している。

 LFBを導入した金融機関全体では、これまでに約24万件のマッチング商談を創出し、地域経済の活性化に貢献している。直近3年間の実績を見ると、商談件数と成約件数は約130%増、マッチング関連収益は約220%増と大幅に伸長しており、導入機関の収益機会拡大にも寄与している。同社は、今後LFBのネットワークを活かし、機関同士の広域連携の活性化にも注力する方針としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18 | IR企業情報

エーザイ、抗体薬物複合体「ファルレツズマブ エクテリブリン(FZEC)」を単独開発・商業化へ

■ブリストル・マイヤーズ スクイブとの提携解消、開発を加速

 エーザイ<4523>(東証プライム)は7月1日、抗体薬物複合体ファルレツズマブエクテリブリン(FZEC)の開発・商業化をブリストル マイヤーズ スクイブとの共同契約から単独で行うことを発表した。これはブリストル マイヤーズ スクイブのポートフォリオ見直しによるもの。エーザイは本剤の開発を加速させ、患者へ早期に届けることを目指していく。

 FZECは葉酸受容体αをターゲットとした抗体薬物複合体で、エーザイにとって初の自社開発品である。現在、固形がんや卵巣がん、非小細胞肺がんなどを対象とした複数の臨床試験が進行中である。

 エーザイはがん領域を戦略的重点領域と位置づけており、FZECの開発を通じて難治性がん患者のアンメット・メディカル・ニーズに取り組む姿勢を示している。同社は世界のがん患者とその家族のベネフィット向上に一層貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07 | IR企業情報

クシムの子会社チューリンガム、Web3事業への参入を支援するサービス拡充でBOBG社と協業

■トークン発行からプロダクト開発までトータルサポート

 クシム<2345>(東証スタンダード)の子会社であるチューリンガムは7月1日、Web3事業への参入を支援するサービスを拡充するため、BOBG PTE. LTD.(BOBG)と協業を開始したと発表。

 同協業では、トークン発行からトークノミクス設計、プロダクト開発、マーケティング戦略まで、Web3事業に必要な一連のサービスをパッケージで提供する。これにより、日本企業のWeb3事業進出を強力に後押しする。

 BOBG社は、トークン発行、運用、管理から暗号資産上場までを一貫して行う会社である。これまでに上場企業を含む複数のプロジェクトでトークン発行を実施しており、自民党Web3プロジェクトチームにも招聘されるなど、業界の第一線で活躍している。

 チューリンガムは、ブロックチェーン・Web3に特化したコンサルティングファームである。Web3領域でトークン発行支援やスマートコントラクト開発事業を展開している。

 今回の協業により、チューリンガム社のWeb3領域における高度な知見と、BOBG社のトークン発行・運用実績を掛け合わせ、日本企業のWeb3事業進出を加速させることが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00 | IR企業情報

網屋、キヤノンマーケティングジャパンと業務提携、「Network All Cloud」の販売代理店契約を締結

■全国のITインフラをクラウドで集中管理・自動制御

 網屋<4258>(東証グロース)は7月1日、キヤノンマーケティングジャパン<8060>(東証プライム)と業務提携し、「Network All Cloud」の販売代理店契約を締結したと発表。この提携は、深刻化するIT人材不足の課題解決を目的としている。

 「Network All Cloud」は、全国のITインフラをクラウドから集中管理・自動制御することで、人材不足の問題に直接的に対応するサービス。キヤノンマーケティングジャパンの強力な販売体制を活用し、中堅・中小企業向けに販売拡大を目指していく。

 同業務提携は2024年7月1日から開始される。網屋は、この提携が中長期的に業績および企業価値の向上に寄与すると考えており、今後、重要な事項が発生した場合には速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50 | IR企業情報