株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年07月03日

ユニ・チャーム、福利厚生制度に卵子凍結サービス「卵子凍結あんしんバンク」を導入

■社員のキャリアとライフプランを支援

 ユニ・チャーム<8113>(東証プライム)は7月から、福利厚生制度に「卵子凍結あんしんバンク(TM)」サービスを導入すると発表。このサービスは、セルソース<4880>(東証プライム)が提供するもので、社員がライフプランに合わせて妊娠のタイミングを選べるよう支援することを目的としている。ユニ・チャームは、生理ケア用品ブランド「ソフィ」を展開しており、女性の健康とライフプランを支援する取り組みを続けている。

 この背景には、厚生労働省が2023年に実施した調査結果がある。不妊治療経験者の多くが仕事と治療の両立を試みているが、一部の女性は治療のために退職や雇用形態の変更を余儀なくされている。ユニ・チャームは、このような問題に対応し、妊娠を希望する女性社員を支援するため、「卵子凍結あんしんバンク(TM)」サービスを導入することを決定した。

 このサービスの導入により、社員は提携医療機関で採卵・凍結された卵子を安全に長期保管できる。ユニ・チャームは、社員が自身のキャリアを自主的に描き、成長できる職場環境の実現を目指しており、今後も社員が働きがいを感じられる制度や仕組みを整備していく予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:16 | IR企業情報

「メディアレーダー」運営のアイズ、マーケティングDX事業を展開するバリュークリエーションと業務提携開始

■広告業界プラットフォームとマーケティングノウハウの融合で顧客獲得を強化

 国内No.1の広告業界のプラットフォーム「メディアレーダー」を運営するアイズ<5242>(東証グロース)と、バリュークリエーション<9238>(東証グロース)は7月3日、業務提携したと発表。

 アイズが運営する「メディアレーダー」は、広告業界向けのプラットフォームで、会員数11万人を突破し、業界内で高い認知度を誇る。一方、バリュークリエーションは17年にわたるマーケティングとDXのノウハウを持つ。

 両社の提携により、バリュークリエーションのオウンドメディア読者を「メディアレーダー」へ誘導し、マーケティング資料のダウンロードやセミナー申込、動画視聴機能を提供する。これにより、「メディアレーダー」掲載社は、マーケティング支援ツールを検討するマーケターのリード獲得が可能となる。

 「メディアレーダー」は、マーケティング担当者・広告代理店と掲載社を結ぶプラットフォームであり、会員は無料で各種コンテンツの閲覧やセミナー申込が可能。掲載社は会員情報を取得でき、見込み顧客獲得に活用できる。この提携により、両社は最新のマーケティング情報を求めるニーズに応えつつ、相互の経営資源を活用したシナジー効果を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:05 | IR企業情報

Jトラストの自社株買い、6月末で上限株数の43%を取得、順調な進展の見方

■3月17日から同年11月30日まで実施中

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)は7月3日の16時に自己株式の取得状況を発表した。

 同社では、2024年3月17日から同年11月30日までの予定で、400万株(自己株式を除く発行済株式総数の2.91%)、総額20億円を各上限とする自己株式の取得(自社株買い)を実施中。6月30日までの累計買付株数は171万6500株になり、これに要した金額は7億3183万5900円だった。株数ベースでは上限の43%を取得したことになり、順調な進展と受け止められている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:55 | IR企業情報

【帝国データバンク調べ】「焼肉店」の倒産ペース過去最多、円安・高騰が経営直撃

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■3割超が赤字、顧客獲得競争激化も打撃

 帝国データバンクの調査によると、2024年上半期の焼肉店の倒産件数が急増し、過去最多ペースで推移していることが明らかになった。1〜6月までの倒産件数は20件で、前年同期比約2.5倍となり、年間の最多記録26件を大きく上回る勢いである。個人営業の小規模店の閉店や廃業を含めると、実際の市場退出数はさらに多いと推測される。

 この背景には、コロナ禍で高まったニーズによる出店ラッシュ後の競争激化と、円安による食肉価格の高騰がある。2023年度の焼肉店を中心とする外食企業の業績調査では、赤字企業の割合が34.8%に達し、減益企業を含めた業績悪化の割合は64.6%と過去10年で2番目に高い水準となった。電気・ガス代や人件費の上昇に加え、輸入牛肉や豚肉の価格高騰が経営を圧迫している。

 消費者の「値上げ疲れ」懸念から大幅な価格転嫁が難しく、特に小規模店舗では厳しい価格競争に耐えきれずに淘汰されるケースが増加している。原材料費、人件費、光熱費の上昇により、焼肉店での値上げは避けられない状況だが、新メニューの開発や店舗の雰囲気・サービス向上など、客足を維持するための創意工夫が求められている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:52 | 政治・経済

エフピコと広島東洋カープ、「MAZDA Zoom−Zoom スタジアム広島」で使用済みペットボトルの「ボトルto透明容器」リサイクルを開始

■今シーズン約21トン、広島県内スーパーで食品容器として再利用

 エフピコ<7947>(東証プライム)と広島東洋カープ(本社:広島市南区)は7月3日、今シーズンから「MAZDA Zoom−Zoomスタジアム広島」で販売された使用済みペットボトルから新たな透明容器に生まれ変わらせる「ボトルto透明容器」の水平リサイクルを開始したと発表。

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 この取り組みでは、今シーズンにMAZDA Zoom−Zoom スタジアム広島で出る約21トンの使用済みペットボトルを全量エフピコが回収して「エコ透明容器」にリサイクルし、広島県内のスーパーで食品容器として再利用することで循環型の水平リサイクルを実現する。ファンや地域の皆様とともに持続可能な社会の推進を目指している。

 エフピコは消費者、スーパーマーケット、包装資材問屋と協働して、使用済みペットボトルから新たな透明容器に生まれ変わらせる「ボトルto透明容器」および、使用済み食品トレーを新たな食品トレーに生まれ変わらせる「トレーtoトレー」のリサイクルに取り組んでいる。スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどで使用される簡易食品容器を製造販売する国内最大手メーカーとして、地上資源の循環、CO2排出量削減、環境負荷の低い容器の開発などを通じて持続可能な社会の実現を目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:46 | プレスリリース

綿半HD、グループ会社綿半パートナーズの犬猫譲渡会が飯田エンジョイスクエアとコラボ

■南信地域での保護犬保護ねこの譲渡活動が活発に

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)のグループ会社綿半パートナーズ(長野県飯田市)はこの度、飯田市で活動しているエンジョイスクエア(長野県飯田市)の活動に参加する。背景には、飯田市の綿半アップルロード店のスローガンである「保護犬、保護ねこ譲渡会のさらなる認知拡大」と、エンジョイスクエアが掲げている「地域の企業が地域の教育に参画」という理念が合致し、今回のコラボに至ったとしている。

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 飯田市エンジョイスクエアとは、地域の子供たちの未来の競争力を備える活動である。飯田下伊那14市町村と地域の企業、団体が連携し、主に小学生〜中学生までを対象に子どもたちの「やりたい」の気持ちを全面的に支援しており、その活動内容はイラスト、書道、ドローン操作、プログラミング、eスポーツなど多岐にわたっている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:39 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は506円高、後場、円安が再燃し一時619円高まで上げ4日続伸

◆日経平均は4万580円76銭(506円07銭高)、TOPIXは2872.18ポイント(15.56ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は16億9035万株

 7月3日(水)後場の東京株式市場は、前場軟調だったブリヂストン<5108>(東証プライム)が次第に下げ幅を縮め、ホンダ<7267>(東証プライム)は中盤から小高くなって堅調に推移し、円相場が1ドル161円70銭台に入った円安を好感の様子となった。三菱重<7011>(東証プライム)は8連騰のまま一段と上げて最高値。不動産株も次第に強含んだ。昨日活況高の銀行・保険株は一服。日経平均はジリ高傾向を続け、14時半頃に619円52銭高(4万694円21銭)まで上げ、大引けも上げ幅500円台で大幅に上げたまま4日続伸となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:33 | 今日のマーケット

ブロードマインド、社員のライフプラン実現に向け「婚活手当」新設、最大10万円を会社負担

■少子化対策の一環、結婚相談所入会費を補助

 ブロードマインド<7343>(東証グロース)は7月3日、社員のライフプラン実現を支援するため「婚活手当」を導入したと発表。結婚相談所の入会費に対し、最大10万円を会社が負担する制度である。少子化対策の一環として、結婚を希望する社員に対し出会いの機会を提供し、直接的なサポートを行う。

 この制度は、正社員を対象とし、会社指定の結婃相談所利用時に適用される。子会社のイノセント利用で10万円、その他指定相談所で5万円を負担する。背景には、日本の深刻な少子化問題と、未婚者の過半数が「適当な相手にめぐり合わない」ことを理由に挙げている現状がある。

 ブロードマインドは金融サービス企業として、これまでも奨学金返済手当や結婚・出産お祝い金など、社員のライフプラン実現を支援してきた。今回の婚活手当導入により、さらに多面的な支援を行い、社員一人ひとりの多様な選択肢実現を目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:29 | IR企業情報

シナネンHDグループのミライフが、ベステラの全事業所へ実質再生可能エネルギー比率100%の電力の供給を開始

■7月1日より順次

 シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)は2日、子会社でエネルギー販売及び住宅関連事業を展開するミライフが、7月1日より順次、ベステラ<1433>(東証プライム)の全事業所へ実質再生可能エネルギー比率100%の電力を供給開始したと発表した。

 ミライフは、地域すべての顧客のエネルギー消費に関する脱炭素化を実現することを目的として、非化石証書を活用しCO₂排出量を実質ゼロとすることが可能な「カーボンニュートラルミライフでんき」・「ミライフカーボンニュートラルLPガス」など、環境配慮型のエネルギーを販売している。

 今回、実質再生可能エネルギー比率100%の電力を供給するベステラは、プラント設備の解体工事を中心に、プラントに関する様々な高付加価値サービスを提供している。また、中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」では、「持続可能な開発目標(SDGs)に向けた地球環境への貢献」を戦略の方向性として掲げ、持続可能な地球環境を維持するための活動を重要課題の一つとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:28 | プレスリリース

三菱化工機、船舶用バイオディーゼル燃料の長期利用に向けたプロジェクトに協力

■自動車専用船で6カ月間、燃料供給システムへの影響を調査

 三菱化工機<6331>(東証プライム)は7月3日、日本郵船<9101>(東証プライム)およびシンガポールの非営利団体Global Centre for Maritime Decarbonisation(GCMD)と共同で実施する「プロジェクトLOTUS」に協力すると発表。同社は、このプロジェクトにおいて、船舶用油清浄機を用いたリスク評価を実施し、バイオディーゼル燃料の長期利用に関する調査を行う。

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 プロジェクトLOTUSでは、使用済み食用油などから作られるバイオ燃料(FAME)と低硫黄重油(VLSFO)を混合した燃料を、日本郵船が運航する自動車専用船で6カ月間継続して使用する。これにより、燃料供給システムの性能や動作への影響を総合的に調査することが目的である。同社は船舶用油清浄機「三菱セルフジェクター」を使用し、混合燃料からの不純物除去の適正性やエンジンへの影響、技術的トラブルの有無、長期使用時のメンテナンス手段を確認する。

 これまでにも同社は、温室効果ガス(GHG)の排出削減を目指し、バイオディーゼル燃料を使用した陸上及び実船試験に協力してきた。今後も、船舶用油清浄機で培った技術と経験を活かし、プロジェクトLOTUSで得られたデータを基に長期運航によるバイオ燃料の安全利用に関するガイドラインを策定し、船舶の安全運航と脱炭素社会の両立に貢献していく予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:13 | プレスリリース

【話題】生成AIが株主総会の想定問答を自動作成、上場企業のIR活動を効率化

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■株主との質の高いコミュニケーションを実現

 P.A.I.️(パーソナル人工知能)をはじめ、AIクローン技術でつくり出すパーソナルAIの開発および実用化を行うオルツは7月3日、上場企業のIR活動を支援するイー・アソシエイツと共同で、株主総会の想定問答をAIで支援する「smartQA」を共同開発したと発表。このサービスは、オルツの大規模言語モデル「LHTM−2」を基盤とし、IR/SR支援の実績を持つイー・アソシエイツのコンセプトを組み合わせたもの。上場企業の株主総会準備における想定問答作成の効率向上と質の向上を目指していく。

 「smartQA」の特長は、正確な出力、IR業務に即した機能とインターフェース、安全な利用環境の3点である。学習データのみを使用し、不正確な内容生成を防ぐ。自動・手動の情報蓄積、高度な対話型検索システム、答弁事前練習機能などを備え、幅広い用途に対応。また、企業ごとに独立したAIエンジンとデータベースを設置し、情報漏洩リスクを最小化している。

 提供プランは、エンタープライズプラン(同時接続ライセンス数30、月間利用料120万円)が2024年11月に開始予定で、スモールパッケージも近日リリース予定である。両社は今後も、IR関連の専門知識とAI技術を融合させ、専門性の高いIRサービスの開発・提供を続けていく方針。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:11 | 話題

FFRIセキュリティが後場一段高、KADOKAWAに続き日本生命へのサイバー攻撃も伝えられ対策銘柄に連想波及

■「日本発のサイバーセキュリティをリードする専門家集団」

 FFRIセキュリティ<3692>(東証グロース)は7月3日の後場一段と上げ、13時30分にかけて8%高の2410円(181円高)をつけて年初来の高値2588円(2024年4月11日)に向けて出直りを強めている。「日本発のサイバーセキュリティをリードする専門家集団」(同社HPより)を掲げ、このところのKADOKAWA<9468>(東証プライム)へのサイバー攻撃に続き、2日には「日本生命の顧客情報が漏えい、業務委託先にランサムウェア攻撃」(ブルームバーグニュース7月2日10:23)と伝えられるなどで連想買いが波及している。

 日本生命保険への攻撃では、漏えいした情報が「保険の加入者、1団体・11人の名前、生年月日、加入内容など」とされ軽微にとどまったもよう。だが、一部ではNTTデータ<9613>(東証プライム)への攻撃の可能性も伝えられており、サイバー攻撃対策の重要性が再認識されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:54 | 材料でみる株価

サイバーステップが後場急動意、子会社の米NASDAQ上場に関する発表に期待強まる

■最近ではAbalanceの米子会社が7月2日に上場

 サイバーステップ<3810>(東証スタンダード)は7月3日の後場、急激に動意づき、取引開始後に11%高の269円(27円高)まで上げて年初来の安値圏から大きく出直っている。昼に「子会社(BloomZ Inc.)の米国IPOおよびNASDAQ上場に関する効力発生通知受領のお知らせ」を発表、子会社の米NASDAQ上場に期待が高揚している。

 発表によると、子会社BloomZInc.(当社持株比率40.232%)は2024年7月1日(米国時間)に米国証券取引委員会(SEC)より米国IPOに関するFormF−1(FileNo.333−275223)の効力発生通知を受領した。ただ、これらの書類の提出は、BloomZInc.の上場を保証するものではないと付記した。

 米国子会社の株式上場を巡っては、Abalance<3856>(東証スタンダード)が6月26日にNASDAQへの7月2日上場を発表し、翌日の株価は急伸したが、3日は大きく下押している。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:53 | 材料でみる株価

【株式市場】前場の日経平均は347円高、米S&P500種とNASDAQの最高値など好感

◆日経平均は4万421円78銭(347円09銭高)、TOPIXは2862.45ポイント(5.83ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は8億2818万株

 7月3日(水)前場の東京株式市場は、NY市場でS&P500種とNASDAQ総合指数が最高値を更新したことなどを受け、レーザーテック<6920>(東証プライム)が反発など半導体関連株が値上がりし、TDK<6762>(東証プライム)村田製<6981>(東証プライム)は米アップルの生成AIに関する報道も好感され高い。昨日上げた銀行・保険株は一服だが三菱重<7011>(東証プライム)は8日続伸基調で連日最高値、商船三井<9104>(東証プライム)などの海運株もしっかり。日経平均は151円高で始まり、午前10時前には4万400円台に乗り、前引けにかけて366円99銭高(4万441円68銭)まで上げた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:16 | 今日のマーケット

Recovery Internationalは2日連続ストップ高、AIで訪問看護を最適化するシステムの開発に取り組む

■東大発のスタートアップ企業と提携、事務業務負担の軽減めざす

 Recovery International<9214>(東証グロース)は7月3日、一段高となり、午前11時過ぎにストップ高の2246円(400円高、21%高)で売買されて2日連続ストップ高の急伸相場となっている。1日に東大の「松尾研発スタートアップ」(商願2020−135191、商願2022−145945)から選抜されたAI研究、開発のスタートアップ企業・株式会社Elith(東京都渋谷区)との提携などを発表し、連日、注目集中となっている。

 発表によると、ElithのAIソリューションを活用し、看護師等が最適な訪問ルートを自動的に選定するシステムを開発する。これにより、ルート整備の時間を短縮し、看護師等が訪問先でのケアや主治医及び地域とのコミュニケーションに集中できるようにする。看護師等の事務業務負担を軽減し、訪問看護サービスの質を向上させることが期待される。また、同日付で、東京都における23拠点目の「訪問看護ステーションリカバリー」 平和台事務所を7月1日付で開設したことも発表した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:25 | 材料でみる株価

クリナップは高下しながらジリ高続く、6月に海外展開を本格始動、今期収益はV字急回復を見込む

■国内ではシステムキッチン「ラクエラ」をリニューアル、9月から受注開始

 クリナップ<7955>(東証プライム)は7月3日、731円(6円高)をつけた後も堅調に売買され、前取引日までの2日続落から反発基調となっている。6月12日に中国・上海市で海外初となる「クリナップ中国販売店会議」を開催し、海外展開を本格始動。国内でもシステムキッチン「ラクエラ」をリニューアルし9月2日より受注開始。株価は高下しながらも5月の692円を下値にジリ高傾向を続けており、こうした積極展開の成果に期待が強いようだ。

 前期・2024年3月期の連結決算は住宅着工の減少傾向や原材料高などを受けて営業利益が前期比57.5%減だったが、売上高は8.3%増加した。今期・25年3月期は売上高を4.7%増、営業利益を63.8%増の予想とし、V字型の急回復を見込む。ROE(株主資本利益率)は24年3月期に2.6%だったが、25年3月期には2.8%をめざす。安定的な配当をベースに株主還元の強化も図り、適宜適切な自己株式の取得・消却も視野に入れる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:04 | 材料でみる株価

TOPPANホールディングスが上場来高値を更新、PBR向上等への期待強く空港での翻訳対応透明ディスプレイ実証実験など材料視

■次世代半導体用部材やリチウムイオン二次電池用材などにも期待

 TOPPANホールディングス<7911>(東証プライム)は7月3日、続伸基調となり、午前10時にかけて4635円(48円高)まで上げ、2日続けて上場来の高値を更新している。7月2日付で翻訳対応透明ディスプレイ『VoiceBiz UCDisplay』を活用した実証実験を日本航空<9201>(東証プライム)と行うと発表し、注目されている。PBR(株価純資産倍率)は1倍少々の水準のため、引き続き東証が求めるPBR向上に向けた施策などが期待されている。

 株価は次世代半導体製造用の接続部材「インターポーザー」の開発を発表した6月11日あたりから動意を強めており、ニュース発表が多岐にわたるだけに、6月21日に発表したリチウムイオン二次電池用材のスウェーデンでの合弁会社などに期待する様子もあるようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:33 | 材料でみる株価

トレジャー・ファクトリーは23年の最高値に接近、25年2月期2桁増益・連続増配予想

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)は、総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなどリユースショップを複数業態で全国展開し、成長戦略としてSDGsの推進とともに、生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。25年2月期は2桁増益・連続増配予想としている。既存店売上が会社想定以上に好調を維持していることなどを勘案すれば、会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて23年4月の最高値に接近している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお7月10日に25年2月期第1四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:57 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クレスコは上値試す、25年3月期も収益拡大基調

 クレスコ<4674>(東証プライム)は独立系システムインテグレータである。ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のITサービスを主力に、成長戦略として顧客のDXを実現するデジタルソリューションも強化している。25年3月期も受注が堅調に推移し、生産性向上効果なども寄与して増収増益予想、そして連続増配予想としている。受注環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価(効力発生日24年7月1日で株式2分割)は17年の高値を突破して最高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:56 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

村田製が一段高、米アップル社の生成AI戦略に関する報道に好反応、太陽誘電も一段高

■オープンAI社とのつながりを深めるとの観測に期待強まる

 村田製作所<6981>(東証プライム)は7月3日、一段高で始まり、取引開始後は5%高の3540.0円(176.0円高)まで上げて約2週間ぶりに直近の高値を更新し、2021年につけた実質的な上場来の高値3611.7円以来の高値に進んでいる。米アップル社との大手取引先として知られ、「米アップル、オープンAI取締役会にオブザーバー派遣」「オープンAIとのつながりを深めることに」(日経電子版速報ニュース7月3日朝)と伝えられたことなどが買い材料視されている。太陽誘電<6976>(東証プライム)も8%高となって高値を更新している。

 アップルは6月中旬に生成AIサービス「アップルインテリジェンス」を発表して期待を集めた。村田製や太陽誘電、日東電工<6988>(東証プライム)などが動意づいた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:45 | 材料でみる株価

三菱重工が8日続伸、連日最高値、海外勢が注力の見方

■政策保有株の解消による資金余力拡大なども好感の様子

 三菱重工業<7011>(東証プライム)は7月3日、8日続伸基調で始まり、取引開始後は1904.0円(76.0円高)まで上げて実質的な上場来の高値を2日続けて更新している。日本のエネルギー政策や防衛政策に関連する中核銘柄として、海外勢が日立製作所<6501>(東証プライム)とともに注力しているとの見方があり、宇宙ロケットH3の打ち上げ成功や、アンモニア分解から得られる水素を船舶の動力源に利用できるソリューション開発で米企業との提携などが手掛かり材料視されてジリ高を続けている。

 また、造船部門などは円安が追い風になるため、財務省がなかなか為替介入に踏み切らないことも買い材料の一つになっている様子。「政策保有の三菱商事株を全株売却、395億円」(日経電子版6月27日)と伝えられるなどで、政策保有株の持ち合い解消による資金余力の拡大への期待も言われている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:24 | 材料でみる株価

日経平均は151円高で始まり4日続伸基調、NY株はダウ162ドル高で2日続伸、S&P500とNASDAQは最高値を更新

 7月3日(水)朝の東京株式市場は、日経平均が151円14銭高(4万225円83銭)で始まり、4日続伸基調となっている。

 NY株式はダウが162.33ドル高(3万9331.85ドル)と2日続伸し、S&P500種、NASDAQ総合指数も2日続伸、半導体株指数SOXも2日続伸。NASDAQ総合は2日続けて終値での過去最高を更新し、S&P500種は終値で6月18日以来の最高更新となった。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は4万260円となり、東京市場2日の現物(日経平均)終値を185円上回った。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 今日のマーケット

【どう見るこの株】ジャパンエンジンコーポレーションは連続の最高純益更新・増配と株式分割を買い直して急反発

 ジャパンエンジンコーポレーション<6016>(東証スタンダード)は、前日2日に1590円高の1万6970円と高値引けで急反発し、東証スタンダード市場の値上り率ランキングの第4位に躍り出るとともに、今年6月17日につけた上場来高値1万8700円を視界に捉えた。同社の今2025年3月期業績が、大幅続伸予想で純利益が連続して過去最高を更新し、配当も連続増配が予想されており、これに加えて株主還元策の株式分割も予定されており、基準日の9月30日を前に権利取りの買い物と割安株買いが再燃した。テクニカル的にも、足元で25日移動平均線が75日移動平均線を上抜くゴールデンクロス(GC)を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、側面支援材料視されている。

■最新鋭省エネ主機関受注で販売価格が上昇し世界シェアも拡大

 同社の今2025年3月期業績は、売り上げ266億5000万円(前期比27.1%増)、営業利益34億円(同55.3%増)、経常利益38億7000万円(同10.0%増)、純利益30億円(同17.7%増)と予想され、純利益は、前期の過去最高(25億4800万円)を連続更新する。造船業界では、海運各社の省エネ・新鋭船の新造発注が活発化して各社の手持ち工事高が高水準で推移しており、同社の最新鋭省エネ主機関LSH型の受注が好調に推移したほか、UEエンジンでは中国の内航船マーケットへのライセンスが拡大して世界シェアがアップし、環境対応設備(EGR/SCR)の搭載や最先端の層状噴射技術を適用したLSJ型主機関の販売拡大で販売価格が上昇していることなど要因となる。前期受注は、前々期比36%増の304億1800万円と過去最高となり、期末受注残も同55%増の265億3300万円となっており、この豊富な受注残が今期業績を押し上げる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:31 | どう見るこの株

プライム・ストラテジー、WordPressシェア8割超、超高速CMS実行環境「KUSANAGI」が累計稼働台数9万台を突破

■安心安全なWebサイト運用を支えるKUSANAGI

 プライム・ストラテジー<5250>(東証スタンダード)は7月2日、開発した超高速CMS実行環境「KUSANAGI」が公開から9年間で累計稼働台数9万台を達成したと発表。KUSANAGIは、WordPressなどのCMSを高速・セキュアに動作させるための環境であり、特に大規模サイトでの導入が進んでいる。同社は無償提供により高評価を得ており、KUSANAGIの稼働台数は急速に増加している。

 KUSANAGIはLAMP環境に比べ2330倍の高速化を実現しており、WordPressのシェア82.8%の日本市場においてその需要が高まっている。WordPressはその使いやすさとデザイン性で広く普及しており、上場企業のサイトにも多く導入されている。しかし、普及に伴い、悪意ある攻撃のリスクも増加しており、プラグインやテーマの脆弱性対策が重要となっている。

 プライム・ストラテジーは、今後もKUSANAGIの普及を推進し、セキュリティ強化や機能追加を行う予定。2024年11月には「KUSANAGIマネージドサミット2024」を開催し、製品戦略ロードマップを発表する予定である。同社は、Web高速化ソリューションや戦略AIなどの上位ソリューションを推進し、より多くのWebサイトにKUSANAGIを提供することを目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27 | IR企業情報

THE WHY HOW DO COMPANY、Categorical AI活用で事業変革へ、NYGGと包括業務提携

■クロスインダストリーイノベーション、データ駆動型意思決定、持続可能な事業モデルの構築を目指す

 THE WHY HOW DO COMPANY<3823>(東証スタンダード)は7月2日、圏論に基づくAGI技術を活用した戦略的パートナーシップ業務提携契約を締結したと発表。New York General Group, Inc.(NYGG)とのCategorical AI技術を同社の多様な事業分野に適用し、革新的なソリューションの創出を目指していく。

 同提携では、クロスインダストリーイノベーション、データ駆動型意思決定の促進、持続可能な事業モデルの構築などの戦略展開を計画している。Categorical AIは、抽象化能力、関係性の理解、柔軟な推論、スケーラビリティなどの特徴を持つ革新的な技術である。

 両社は、この提携を通じて開発されるAI技術やソリューションが、社会課題の解決や産業の発展に寄与することを期待している。現時点では業績への影響は軽微だが、今後の展開については随時情報を開示する予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21 | IR企業情報