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2024年07月04日

【帝国データバンク調べ】2024年問題が直撃、人手不足倒産過去最多ペース

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■小規模事業者に打撃、物流・建設業界で倒産急増

 帝国データバンクの調査によると、2024年上半期の人手不足倒産は182件に達し、前年同期の110件から大幅に増加した。これは統計として遡れる2013年以降の最多件数を2期連続で更新する深刻な状況だ。特に「従業員10人未満」の小規模事業者の人手不足倒産が全体の約8割を占めており、143件にのぼった。人手不足の背景には従業員の退職や採用難、人件費高騰がある。就業者数の増加が続いているものの、人手不足感は依然として高水準で推移しているため、今後も小規模事業者を中心に倒産が増加する可能性が高い。

■「2024年問題」の影響が顕在化、企業の生き残りが難しい局面

 2024年4月から運転業務や建設業務の時間外労働に上限規制が適用され、いわゆる「2024年問題」の影響が顕在化している。特に建設業では53件、物流業では27件の倒産が発生し、それぞれ年上半期として過去最多となった。これらの業種では労働力不足が深刻化しており、業務効率化が困難な状況が続けば、業績への影響は避けられない。企業の生き残りが難しい局面が予想される。

 物流業界においては、トラックドライバーの時間外労働上限規制や改善基準告示の改正により、人手不足倒産が前年同期比で倍増し27件に達した。物流業は多くの産業が関わるバリューチェーンの基盤であり、ここでの問題は全体への影響が大きい。企業の62.7%が「2024年問題」に対して何らかの対応策を講じている。運送費の値上げやスケジュールの見直しが上位に挙げられ、企業は物流面での対応を強化している。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:19 | 政治・経済

【株式市場】日経平均は332円高となり終値での最高値を更新、TOPIXは約35年ぶりに最高値を更新

◆日経平均は4万913円65銭(332円89銭高)、TOPIXは2898.47ポイント(26.29ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は16億3530万株

 7月4日(木)後場の東京株式市場は、円安に対する介入は1ドル165円どころまでなら行われないとの見方が言われ、トヨタ<7203>(東証プライム)ブリヂストン<5108>(東証プライム)、などの自動車関連株が一段と上げ、コマツ<6301>(東証プライム)太陽誘電<6976>(東証プライム)三井物産<8031>(東証プライム)なども一段と上げた。銀行・保険株はもみ合いに転換。日経平均は前引けを50円近く上回る131円高で始まり、終始ジリ高傾向で大引け間際に390円47銭高(4万971円23銭)まで上げ、大引けも上げ幅300円台で5日続伸。3月22日につけた終値での最高値を更新した。

 TOPIX(東証株価指数)は前場から1989年12月の最高値(終値ベース)を更新して推移し、後場も一段と上げて1989年12月以来、34年半ぶりに最高値(1969年7月の算出開始以来の最高値)に進んだ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:55 | 今日のマーケット

出光興産、東京大学、大阪大学、産総研が共同で世界最高性能の常温・常圧アンモニア電解合成を実現

■100年以上の歴史を持つ従来法を20倍超える画期的な技術

 出光興産<5019>(東証プライム)、東京大学、大阪大学、産総研の共同研究チームは7月4日、常温・常圧でのアンモニアの連続電解合成において世界最高性能を達成したと発表。この革新的技術は、空気中の窒素と水から、再生可能エネルギー由来の電気を用いてアンモニアを製造することを可能にし、製造工程におけるカーボンフリー化に大きく貢献する。

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 研究チームは、東京大学が開発したモリブデン触媒を応用し、電極の単位面積当たりのアンモニア生成速度を従来技術の約20倍に向上させた。この成果は、100年以上使用されてきたハーバー・ボッシュ法に代わる新たな製造方法として期待される。

 同研究開発はNEDOのグリーンイノベーション基金事業の一環として実施されており、今後はコスト競争力の高い量産化技術の確立を目指して開発を進める予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:24 | プレスリリース

サントリーHD・ダイキン工業、ダブル連結トラックで異業種製品の往復輸送を開始

■環境負荷低減と労働環境改善を目指す

 サントリーホールディングス、ダイキン工業<6367>(東証プライム)鴻池運輸<9025>(東証プライム)、NEXT Logistics Japanの4社は、持続可能かつ生産性の高い物流の実現に向けて、ダブル連結トラックを活用した異業種製品輸送の往復輸送を7月8日から開始すると発表。

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 この取り組みは、サントリーの拠点(山梨県)から関西方面への製品輸送と、ダイキンの拠点(滋賀県)から関東方面への製品輸送をダブル連結トラックで行うもの。鴻池運輸の島田金谷スイッチセンター営業所(静岡県)を発着地として、ドライバーを交替して運行する。

 ダブル連結トラックの活用により、10トントラック2台分の荷物を1人のドライバーで輸送することが可能になり、労働時間の大幅な削減とCO2排出量の約35%削減が見込まれる。将来的には、運行便数の増加やダブル連結トラックの追加導入も検討していく予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:18 | プレスリリース

神鋼商事が上場来の高値を更新、日銀短観や日米株価の最高値を受け景気敏感株としての期待も強まる

■神戸鋼の「低CO2高炉鋼材」や「グリーンアルミニウム原料」で競争力に期待

 神鋼商事<8075>(東証プライム)は7月4日の後場一段と強含み、13時40分を過ぎて8370円(340円高)をつけて2日ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。日銀が1日に発表した6月の日銀短観で「大企業・製造業DI」が2四半期ぶりに改善した上、米S&P500株価指数が2日続けて最高値を更新し、TOPIX(東証株価指数)と日経平均も4日は最高値に進んだため、日米の景気に明るい兆しが示された恰好。景気敏感株としての側面にも期待が強まっている。

 取り扱い商材の競争力に期待する様子もある。神戸製鋼所<5406>(東証プライム)の5月発表で、高炉工程におけるCO2排出量を大幅に削減した低CO2高炉鋼材『Kobenable Steel』を国内で初めて商品化し、当該鋼材が24年5月13日付で国土交通省の新技術情報提供システム(NETIS)に登録され、グリーンスチールのNETIS登録は業界初になるとした「低CO2高炉鋼材」や、日産自動車<7201>(東証プライム)向けに提供しているグリーンアルミニウム原料を適用したアルミ材の適用拡大の方針などを受け、高付加価値化の促進などが期待されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:36 | 材料でみる株価

日経平均が最高値(終値ベース)を更新、ソフトバンクGや半導体株の一角など牽引

■取引時間中の最高値は4万1087円75銭(今年3月22日)

 7月4日午後の東京株式市場では、日経平均が一段ジリ高となり、13時30分にかけて4万932円35銭(351円59銭高)まで上げ、終値ベースでの過去最高値4万888円43銭(2024年3月22日)を更新している。取引時間中の最高値は4万1087円75銭(2024年3月22日)。

 影響度の大きい信越化学<4063>(東証プライム)アドバンテスト<6857>(東証プライム)が前場の高値を上回って一段と強含んでいるほか、同じくソフトバンクグループ<9984>(東証プライム)も一段と上げて3年3か月ぶりに実質的な上場来の高値を更新。キヤノン<7751>(東証プライム)も後場寄りから急速に値を戻して13時頃から前日比で高くなり、平均株価の上げを牽引している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:42 | 今日のマーケット

ROBOT PAYMENTは再び急伸、「サービス価格改定」に続き「ご質問および回答」を発表し期待再燃

■価格改定で16%高、微調整を入れて10%高、相場に弾力性

 ROBOT PAYMENT<4374>(東証グロース)は7月4日、10%高の2577円(227円高)まで上げた後も堅調に推移し、後場も13時にかけて2509円(159円高)前後で売買されて再び大きく出直っている。請求・債権管理クラウド『請求管理ロボ』などを提供し、1日に「サービス価格改定のお知らせ」の発表が好感されて16%高(355円高の2517円)と急伸。その後は2日続けて小幅安となったが、4日は「サービス価格改定のお知らせに関して、いただいた主なご質問および回答の開示」を発表、価格改定効果への期待が再燃する形になった。

 4日発表した「ご質問および回答の開示」は簡便な内容で、「請求管理ロボにおいて20%の値上げを実施」することなどを簡潔に回答した程度。ただ、「20%」は強気の部類になり、値上げできる強味がある証拠との受け止め方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:25 | 材料でみる株価

【株式市場】前場の日経平均は86円高、米S&P500の最高値など好感、TOPIXは一時最高値を更新

◆日経平均は4万666円78銭(86円02銭高)、TOPIXは2882.81ポイント(10.63ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は8億2121万株

 7月4日(木)前場の東京株式市場は、米S&P500種とNASDAQ総合指数が連日、最高値を更新したことなどが好感され、ホンダ<7267>(東証プライム)住友商事<8053>(東証プライム)商船三井<9104>(東証プライム)などが活況高となった。半導体関連株には小安い銘柄もみられ総じて重かったが、みずほFG<8411>(東証プライム)などの大手銀・保険株は連日高値を更新し、三菱重<7011>(東証プライム)も連日最高値。日経平均は朝方に4万861円35銭(280円59銭高)まで上げ、3月につけた終値ベースでの最高値4万888円43銭に迫った。

 TOPIX(東証株価指数)は一時1989年12月の最高値(終値ベース)を更新した。銀行・保険株や自動車、重電・重工、大手商社株など時価総額の大きい銘柄の上げが牽引した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:15 | 今日のマーケット

小森コーポレーションが年初来高値を更新し反発、10ヶ国から銀行券及び諸証券印刷設備を受注

■受注金額は約200億円、海外展開が奏功、基盤事業の拡大に弾み

 小森コーポレーション<6349>(東証プライム)は7月4日、41円高(3.02%高)の1397円(9時2分)まで上げて3日ぶりに反発している。同社は7月3日、日本、バングラデシュ、カナダ、インド、ベトナム、南アフリカなど10ヶ国から銀行券及び諸証券印刷設備を受注したと発表。受注金額は約200億円となり、2023年4月から2024年6月までの証券印刷機事業全体の受注金額となる。

 同社は、1958年から日本の銀行券印刷機の製造をしており、海外展開も積極的に推進している。近年では、英国のデ・ラ・ルー社、米国のクレーンカレンシー社、フランス銀行、イタリア銀行など、世界的な金融機関への納入実績もある。今回の受注は、高い性能と安定したサービスが評価された結果となる。

 受注した銀行券印刷設備は、オフセット機、凹版機、番号機、番号コーター機など複数台で、納入は順次行っていく予定。小森コーポレーションは、今回の受注を契機に、基盤事業の更なる拡大を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:59 | 株式投資ニュース

ティムスが急騰、脊髄損傷治療薬候補物質の独占的実施許諾契約を北海道大学と締結

■新薬候補TMS−010、動物実験で薬効確認

 ティムス<4891>(東証グロース)は7月4日、56円高(23.63%高)の293円(9時36分)まで上げて急反発している。同社は7月3日、北海道大学と脊髄損傷治療薬候補物質に関する独占的実施許諾契約を締結したと発表。同社は2022年7月にオプション契約を結び、評価を進めてきた結果、今回の契約に至った。同契約により、同社はTMS−010として本剤の開発を進めていく。

 脊髄損傷は、強い外力によって脊椎が損傷されることにより運動麻痺や感覚麻痺を引き起こす重篤な疾患である。日本では年間約5000人、全世界では年間約18万人が発生しているが、現行の治療法では十分な効果が得られていないため、新たな治療薬が求められている。

 同契約により、ティムスは全世界での本剤の開発、生産、使用、販売の独占的権利を取得。北海道大学に対して一時金、アニュアル・フィー、及び開発進展に応じたマイルストーンを支払う予定である。同契約による当年度の業績への影響は軽微であり、今後公表すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせするとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:50 | 株式投資ニュース

三菱マテリアルと住友金属鉱山が高い、金の国内小売価格が1カ月半ぶりに最高値と伝えられ注目再燃

■三菱マは「純金積立」、住友金属鉱山は国内に金鉱山を保有

 三菱マテリアル<5711>(東証プライム)は7月4日、次第高となり、4%高の3123.0円(114.0円高)まで上げて1か月ぶりに3100円台を回復し、約1か月半前につけた2018年以来の高値3352.0円に向けて出直っている。「純金積立」で知られ、「国内金の小売価格1万3515円、1カ月半ぶりに最高値更新」(日経電子版速報ニュース7月3日午前10:00)と伝えられたことや、このところの円安傾向などが買い材料視されている。

 金の地金の国内小売価格が4日朝、田中貴金属工業(東京都中央区)の店頭小売価格で1グラム1万3515円(前日比147円高)と提示され、今年5月21日の最高値を更新した。国内に金鉱山を保有する住友金属鉱山<5713>(東証プライム)も6%高と出直りを強めている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:35 | 材料でみる株価

アイズがストップ高、バリュークリエーションとマーケティングDX事業で業務提携

■相互の経営資源を活用したシナジー効果を目指す

 アイズ<5242>(東証グロース)は7月4日、400円高(25.11%高)の1993円とストップ高している。同社は7月3日、バリュークリエーション<9238>(東証グロース)とマーケティング分野で業務提携したと発表。バリュークリエーションの株価は、292円高(28.97%高)の1300円まで上げて急反発している。

 同社が運営する「メディアレーダー」は、広告業界向けのプラットフォームで、会員数11万人を突破し、業界内で高い認知度を誇る。一方、バリュークリエーションは17年にわたるマーケティングとDXのノウハウを持つ。

 両社の提携により、バリュークリエーションのオウンドメディア読者を「メディアレーダー」へ誘導し、マーケティング資料のダウンロードやセミナー申込、動画視聴機能を提供する。これにより、「メディアレーダー」掲載社は、マーケティング支援ツールを検討するマーケターのリード獲得が可能となる。

 「メディアレーダー」は、マーケティング担当者・広告代理店と掲載社を結ぶプラットフォームであり、会員は無料で各種コンテンツの閲覧やセミナー申込が可能。掲載社は会員情報を取得でき、見込み顧客獲得に活用できる。この提携により、両社は最新のマーケティング情報を求めるニーズに応えつつ、相互の経営資源を活用したシナジー効果を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:18 | 株式投資ニュース

PKSHA Technologyは大きく反発、「大学DX」と東証プライムへの移籍準備を好感

■京都産業大に『PKSHA AIヘルプデスク』を導入

 PKSHA Technology(パークシャ・テクノロジー)<3993>(東証スタンダード)は7月4日、8%高の3735円(285円高)まで上げた後も3700円前後で売買され、年初来の安値圏から大きく反発している。AIアルゴリズム開発などを行い、3日付で「大学DXに向けて京都産業大に『PKSHA AIヘルプデスク』を導入」と発表した上、夕方には「プライム市場への市場区分変更申請に向けた準備に関するお知らせ」を発表し、期待が高まった。

 京都産業大への『PKSHA AIヘルプデスク』導入は、グループ会社であるPKSHA Workplace(パークシャ・ワークプレイス)がソフトバンク<9434>(東証プライム)の協力を得て、京都産業大学(本館:京都市北区)と、深層学習と自然言語処理(NLP)を活用したPKSHA AIヘルプデスク(以下、AIヘルプデスク)の運用を2024年より開始した。

 プライム市場への市場区分変更の準備については、発表によると、「現時点では、変更申請日等は未定」などとしたが、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表を行うとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:18 | 材料でみる株価

TOPIX(東証株価指数)が史上最高値を更新、銀行・保険株や重電・重工、自動車株など寄与

■終値ベースで1989年12月の最高値を更新

 7月4日午前の東京株式市場では、TOPIX(東証株価指数)が5日続伸基調となって2890.52ポイント(15.34ポイント高)まで上げ、午前10時30分を過ぎても2885ポイント前後で推移し、 1969年7月の指数算出開始以来の最高値2884.80ポイント(終値ベース、1989年12月18日)を更新している。

 TOPIXは時価総額型の平均株価で、時価総額の大きいトヨタ自動車<7203>(東証プライム)三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東証プライム)日立製作所<6501>(東証プライム)NTT<9432>(東証プライム)などの影響が大。このところ日銀の利上げ観測などを受けて銀行・保険株の上げが目立つ上、海外勢が日立製や三菱重工<7011>(東証プライム)に注力を強めるとの観測などが言われて両銘柄が最高値を連日更新し、TOPIXにも寄与しているとみられている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:48 | 今日のマーケット

商船三井が一段高、同業他社と比べ値上がり率大きく「本邦初のリース契約」好感の見方

■サステナビリティ目標の達成状況に応じて船のリース料が減額

 商船三井<9104>(東証プライム)は7月4日、午前10時にかけて3.5%高の5360円(181円高)まで上げて一段と出直りを強め、日本郵船<9101>(東証プライム)の一時3.0%高、川崎汽船<9107>(東証プライム)の一時1.9%高と比べて強い値上がりとなっている。2日付で、「本邦初、サステナビリティ・リンク・リースの契約締結」と発表し、サステナビリティ目標の達成状況に応じて船のリース料が減額される点などが好感されているとみられている。

 同社グループのMOL Chemical Tankers Pte.Ltd.(エムオーエル ケミカル タンカーズ、本社:シンガポール)が、グループの環境戦略の一環として、リース大手の東京センチュリー<8439>(東証プライム)とケミカルタンカー「BONITA ANA」(ボニータ アナ)を対象に、本邦初のサステナビリティ・リンク・リース契約を締結した。サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲットを設定し、その達成状況に応じてリース料が減額される仕組み。グループの環境戦略とサステナビリティ課題の解決に向けた取り組みが高く評価され契約締結に至ったという。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:22 | 材料でみる株価

ティムコは調整一巡、24年11月期2桁営業増益・大幅増配予想

 ティムコ<7501>(東証スタンダード)はフィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品分野ではフライフィッシングのパイオニアであり、アウトドア用品分野ではオリジナル衣料ブランドFoxfireを主力としている。収益力向上に向けた基本戦略として顧客接点の強化、EC分野の拡大、海外への展開を推進している。24年11月期は増収・2桁営業増益予想、そして大幅増配(記念配当を含む)予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は年初来安値圏だが、1倍割れの低PBRも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。なお7月10日に24年11月期第2四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:20 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クリーク・アンド・リバー社は戻り歩調、25年2月期増収増益・連続増配予想

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東証プライム)は、クリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、プロフェッショナル50分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。25年2月期は増収増益で14期連続増配予想としている。日本クリエイティブ分野の順調な拡大が牽引し、新規事業分野の子会社の収益改善なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は4月の年初来安値圏から切り返して戻り歩調だ。上値を試す展開を期待したい。なお7月9日に25年2月期第1四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

エイトレッドは年初来高値更新の展開、25年3月期増収増益・8期連続増配予想

 エイトレッド<3969>(東証スタンダード)はワークフローシステムのリーディングカンパニーとして、小規模企業向けクラウド型X−point Cloudと大手・中堅企業向けパッケージ型AgileWorksを主力としている。25年3月期は増収増益で8期連続増配予想としている。X−point Cloud、AgileWorksとも好調に推移し、積極投資による人件費などの増加を吸収する見込みだ。ストック収益が積み上がる収益構造であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値更新の展開となって上げ足を速めている。基調転換を確認した形であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ファーストコーポレーションは反発の動き、25年5月期収益拡大基調

 ファーストコーポレーション<1430>(東証スタンダード)は造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。将来像である年商500億円企業の実現に向けて中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革などを推進している。24年5月期は期ズレの影響で減益見込みだが、受注残高が高水準であり、25年5月期は造注による特命工事の増加による完成工事総利益率の向上を目指すとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は急落した5月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:18 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

レナサイエンスが急伸、米社からのマイルストーンで業績予想を増額修正、注目集まる

■ライセンス供与先の米社が臨床試験開始、10万ドル受領へ

 レナサイエンス<4889>(東証グロース)は7月4日、急伸相場となり、取引開始後に23%高の422円(78円高)まで上げて約4か月ぶりに400円台を回復し、その後も390円前後で売買されて急激に出直っている。3日の18時前に米社からのマイルストーン10万米ドル受領と、これによる業績予想の増額修正を発表し、注目集中となった。

 発表によると、皮膚疾患治療RS5441(経皮薬、経口薬)の独占的実施権を許諾する米Eirion Therapeutics,Inc.(エイリオン社)が、今般、米国でRS5441の第T相臨床試験(経皮薬)を開始した。レナサイエンスは契約に基づくマイルストーン10万米ドルをエイリオン社から受領する予定。本マイルストーンは全額、2025年3月期第2四半期の売上として計上される見込み。これを受け、2025年3月期の業績予想を全体に増額修正し、売上高は従来予想を17.4%(15百万円)上回る105百万円の見込みに見直し、営業利益は17百万円の赤字改善の見込みに、純利益も17百万円の赤字改善の見込みに見直した。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:53 | 業績でみる株価

TDKが上場来の高値を連日更新、米アップルの生成AI戦略に乗りアップル関連株は軒並み続伸

■村田製は3年半ぶりに実質的な上場来の高値を更新

 TDK<6762>(東証プライム)は7月4日、一段と上げて始まり、取引開始後は1万700円(155円高)まで上げ、実質的な上場来の高値を更新している。米アップル社の主要サプライヤーでアップル関連株と位置付けられ、アップルが6月中旬に生成AIサービス「アップルインテリジェンス」を発表して以降、折に触れて活況相場となっている。直近は、「米アップル、オープンAI取締役会にオブザーバー派遣」「オープンAIとのつながりを深めることに」(日経電子版速報ニュース7月3日朝)と伝えられたことなども買い材料視された。

 アップル関連株は軒並み続伸基調で始まり、太陽誘電<6976>(東証プライム)は年初来の高値を連日更新。村田製作所<6981>(東証プライム)は約3年半ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:23 | 株式投資ニュース

日経平均は166円高で始まり最高値に迫る、NY株はダウ反落だがS&P500とNASDAQは連日で最高値を更新

 7月4日(木)朝の東京株式市場は、日経平均が166円83銭高(4万747円59銭)で始まり5日続伸基調となっている。今年3月22日につけた終値での史上最高値4万888円43銭に迫っている。

 NY株式はダウが23.85ドル安(3万9308.00ドル)と3日ぶりに下げ小反落。一方、S&P500種、NASDAQ総合指数は3日続伸し、ともに終値と取引時間中の最高値を更新。終値での最高値はS&P500種が2日連続、NASDAQ総合指数は3日連続。半導体株指数SOXは4日続伸。4日の取引は度k率記念日で休場。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は4万660円となり、東京市場3日の現物(日経平均)終値を79円上回った。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 今日のマーケット

小森コーポレーション、10ヶ国から銀行券及び諸証券印刷設備を受注、受注金額は約200億円

■海外展開が奏功、基盤事業の拡大に弾み

 小森コーポレーション<6349>(東証プライム)は7月3日、日本、バングラデシュ、カナダ、インド、ベトナム、南アフリカなど10ヶ国から銀行券及び諸証券印刷設備を受注したと発表。受注金額は約200億円となり、2023年4月から2024年6月までの証券印刷機事業全体の受注金額となる。

 同社は、1958年から日本の銀行券印刷機の製造をしており、海外展開も積極的に推進している。近年では、英国のデ・ラ・ルー社、米国のクレーンカレンシー社、フランス銀行、イタリア銀行など、世界的な金融機関への納入実績もある。今回の受注は、高い性能と安定したサービスが評価された結果となる。

 受注した銀行券印刷設備は、オフセット機、凹版機、番号機、番号コーター機など複数台で、納入は順次行っていく予定。小森コーポレーションは、今回の受注を契機に、基盤事業の更なる拡大を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40 | IR企業情報

Delta−Fly Pharma、非小細胞肺がん新薬の臨床第3相試験開始

■肺がん治療薬開発へ前進

 Delta−Fly Pharma<4598>(東証グロース)は7月3日、EGFR遺伝子変異陽性の非小細胞肺がん患者を対象としたDFP−14323の臨床第3相比較試験の症例登録を開始したと発表。この試験は、DFP−14323とアファチニブの併用群とアファチニブ単独群を比較するもので、日本国内30の専門医療施設で実施される。

 試験のエンドポイントは無増悪生存期間(PFS)であり、DFP−14323の上乗せ効果が実証されれば、EGFR遺伝子変異の種類を問わないがん免疫療法剤の提供につながる可能性がある。DFP−14323は、アミノペプチダーゼNを阻害することで難治性がん患者の治療効果が期待されている。

 同社は、日本以外のアジア諸国へも試験を拡大し、速度を加速させる計画を持つ。また、アジアの製薬企業へのライセンス導出活動も推進する方針である。なお、同件による業績への影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34 | IR企業情報

ティムス、脊髄損傷治療薬候補物質の独占的実施許諾契約を北海道大学と締結

■新薬候補TMS−010、動物実験で薬効確認

 ティムス<4891>(東証グロース)は7月3日、北海道大学と脊髄損傷治療薬候補物質に関する独占的実施許諾契約を締結したと発表。同社は2022年7月にオプション契約を結び、評価を進めてきた結果、今回の契約に至った。同契約により、同社はTMS−010として本剤の開発を進めていく。

 脊髄損傷は、強い外力によって脊椎が損傷されることにより運動麻痺や感覚麻痺を引き起こす重篤な疾患である。日本では年間約5000人、全世界では年間約18万人が発生しているが、現行の治療法では十分な効果が得られていないため、新たな治療薬が求められている。

 同契約により、ティムスは全世界での本剤の開発、生産、使用、販売の独占的権利を取得。北海道大学に対して一時金、アニュアル・フィー、及び開発進展に応じたマイルストーンを支払う予定である。同契約による当年度の業績への影響は軽微であり、今後公表すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせするとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26 | IR企業情報

【どう見るこの株】クラダシは優待権利落とすが冷凍弁当宅配事業取得を見直し業績期待が再燃して急反発

 クラダシ<5884>(東証グロース)は、前日3日に13円高324円と3日ぶりに急反発して引け、東証グロース市場の値上り率ランキングの第33位にランクインした。同社株は、今年6月7日に株主優待制度の導入を発表し、優待利回りが高いとしてストップ高を交えて窓を開けて年初来高値389円まで急伸し、6月末の優待権利落ちで窓埋めの下値調整を続けてきたが、続いて6月27日には冷凍弁当の宅配事業を展開しているクロスエッジ(東京都品川区)の株式を取得して子会社化すると発表しており、今2025年6月期業績への寄与期待を見直し下げ過ぎ修正買いが再燃した。テクニカル的にも、足元の株価急伸で25日移動平均線が、75日移動平均線を下から上に抜くゴールデンクロス(GC)を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、フォローの材料視されている。

■子会社化したクロスエッジの売り上げはクラダシ本体の23%

 同社が目下集計作業を続けている前2024年6月期業績は、今年5月9日に下方修正され売り上げ29億2100万円(前々期比0.7%増)、営業利益2400万円(前々期は1億6400万円の赤字)、経常利益2600万円(同1億7100万円の赤字)、純利益1600万円(同1億6700万円の赤字)と見込み、期初予想より黒字転換幅を縮小させる。同社は、ソーシャルグッドマーケット「kuradashi」を通じ賞味期限の切迫した食料品などをマッチングさせ低価格でインターネット販売(ECる)するフードロス削減事業を展開しているが、食品業界では値上げが相次ぎ値上げ前の在庫調整が進んでおり、同社に商品を納入するパートナー企業からの供給量が想定を下回ったことが要因となった。ただ「kuradashi」の会員数は50万人を突破し、パートナー企業も1428社に拡大しており、魅力的な商品ラインアップが拡充していることは継続している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15 | どう見るこの株

INCLUSIVE、地域メディア運営子会社morondoの株式を譲渡

■宇宙・地方創生領域への投資拡大のため、経営の自由度を高める

 INCLUSIVE<7078>(東証グロース)は7月3日、開催の取締役会において、連結子会社morondoの全株式を株式会社やみびと(大阪府枚方市)に譲渡することを決定したと発表。

 morondoは、枚方市に居住する、あるいは仕事場として勤務する、枚方市と密接な関わりをもつ地域ユーザーに向けて、枚方市の生活情報を網羅的に発信しているデジタルメディア「枚方つーしん」を運営している。

 今回、同社は宇宙領域や地方創生領域への成長機会を求め、リソースを投下していく方針で、morondoの経営の自由度を高めるために株式譲渡を決断した。譲渡価額は6000万円で、2025年3月期の連結決算において特別利益9200万円を計上する予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12 | IR企業情報

アインホールディングス、雑貨Francfrancを約500億円で買収しリテール事業を拡大

■コスメとインテリアのシナジーで顧客サービス向上へ

 アインホールディングス<9627>(東証プライム)は7月3日、Francfrancの全株式を取得し子会社化することを決定したと発表。Francfrancは、20代〜30代の女性を中心に幅広い層をターゲットとしたインテリア・雑貨小売販売事業を展開している。アインホールディングスのコスメ&ドラッグストア事業「アインズ&トルぺ」との間で、出店エリアや顧客層に親和性がある一方で、商品カテゴリーは補完関係にあることから、シナジー効果が期待できる。

 両社の強みを活かしたクロスマーチャンダイジングや戦略的な店舗開発、商品開発ノウハウの共有などにより、顧客サービスの向上と企業価値の向上を目指していく。株式取得の対価は499億7600万円で、2024年8月20日に株式譲渡を実行する予定。

 アインホールディングスは同件によりリテール事業をさらに拡大させ、中長期的にはリテール事業の構成比率を20〜30%まで引き上げることを目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00 | IR企業情報