株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年07月08日

ラバブルマーケティンググループの子会社ジソウ、OTA(Online Travel Agent)運用支援サービスを開始

■宿泊予約サイトの管理・更新をサポートし、集客促進に貢献

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)の子会社で、企業のSNSマーケティングの自走支援を行うジソウ(本社:東京都港区)は7月8日、宿泊施設の集客を目的としたSNS+αのマーケティング支援として、OTA運用支援サービスを開始すると発表。

※OTA(Online Travel Agent)とは、インターネット上だけで取引を行う旅行会社のこと(株式会社JTB総合研究所「観光用語集」より)。国内企業が運営するサイトでは「楽天トラベル」「じゃらんnet」「るるぶトラベル」、海外企業が運営するサイトでは「Booking.com」「Expedia」「agoda」などがある。

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■OTA運用支援サービス開始の背景

 OTAは、宿泊予約サイトとして広く利用されている。一般社団法人日本旅館協会が会員施設を対象に実施した「令和5年度 営業状況等統計調査」(※1)によると、OTA経由の予約率は全体平均(※2)で43.3%、インターネットでの予約受付方法は「自社ホームページとOTAで販売」が全体平均で97.9%と、予約全体の約半数近くをOTAが占めていることや、ほとんどの施設がOTAを利用していることがわかる。また、日本政府観光局(JNTO)の「日本の観光統計データ」(※3)では、訪日外国人の78.0%(2023年)がインターネット経由で申し込みをしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:21 | プレスリリース

JPホールディングスグループ、小・中学生向けキャリア教育教材「おしごと年鑑2024」に協賛

■「最近の保育園・学童の学習」をテーマに当社独自のSTEAMS保育・学童を紹介

 子育て支援事業最大手JPホールディングス<2749>(東証プライム)のグループ企業で「アスク」ブランドを中心とした保育園を運営する日本保育サービスは、小・中学生向けキャリア教育教材「おしごと年鑑2024」(朝日学生新聞社発行)に協賛している。「おしごと年鑑」は、2016年から毎年発行されており、全国のすべての小・中学校やこども食堂、海外の日本人学校に無償配布され、授業で使われている。また7月5日から家庭向けに一般販売が開始された。

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 『おしごと年鑑2024』では、120テーマで日本全国の有名企業・団体の仕事がイラストや図版たっぷりの誌面で紹介されている。

■日本保育サービスならではの「STEAMS保育・学童」を紹介

 日本保育サービスの掲載は、昨年に引き続き6回目である。今年は「最近の保育園や学童では、いろんな学習ができるって本当?」というテーマで、STEAM教育にスポーツを融合した当社独自のプログラム「STEAMS保育・学童」を紹介している。

 日本保育サービスは、S(科学)・T(技術)・E(工学)・A(芸術・教養)・M(数学(算数))・S(運動)を組み合わせて、子どもたちの興味・関心から学びを深める課題解決型学習プログラムを導入し、各施設の保育士・放課後児童支援員を中心に、こどもたちが日常の中で見つけた疑問点から学びを発展させ、課題を解決する力、チーム力、行動力、考える力が身につくようにサポートをしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:08 | プレスリリース

Jトラスト、Jトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は6か月続けて最高を更新

■6月の「月次データ推移」、日本国内は14か月続けて最高を更新

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)が7月8日夕方に発表した6月の月次動向「月次データ推移≪速報値≫」は、前月に続いて日本金融事業と東南アジア金融事業の拡大が目立ち、東南アジア金融事業の中核となるJトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は6か月続けて過去最高額を更新した。

 日本金融事業で中核となる(株)日本保証の債務保証残高は前月比1.0%増の2432億円となり、14か月連続増加し、同じく14か月続けて最高額を更新した。

 東南アジア金融事業では、Jトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高が前月比0.2%増加して27兆1169億ルピアとなり、6か月連続増加し、同じく6か月続けて過去最高額を更新した。

 韓国・モンゴル金融事業では、JT貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が前月比9.4%増の1兆9735億ウォンとなり、前月までの2か月連続減から3カ月ぶりに増加した。JT親愛貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高は5か月連続ダウンした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:56 | IR企業情報

トレジャー・ファクトリーの全店売上は22.3%増加、今期に入り最も大幅な伸び率に

■6月の「月次売上概況(単体)」、夏物衣料や生活家電など好調

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)が7月8日午後に発表した6月の「月次売上概況(単体)」は、全店売上が前年同月比22.3%増加し、既存店は同12.8%増加した。ともに今期、3月以降で最も大幅な伸び率となった。

 6月の出退店は、出店が1店(トレファクスタイルプライムツリー赤池店(服飾専門)で6月29日オープン。月次コメントによると、6月は、梅雨入りが遅れ天候に恵まれた日も多く夏物衣料や生活家電、スポーツアウトドア用品などが好調だったこと、前年同月と比べて休日が2日多かったことから、全店、既存店ともに販売が前年を超えた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:21 | IR企業情報

「シナネンあかりの森プロジェクト」がC.W.ニコル・アファンの森財団によるアニメ作品の制作活動へ協賛

■100年後の森の姿を描いたショートアニメ

 シナネンホールディングス<8132>(東証プライム)の子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネン(東京都港区)は、「シナネンあかりの森プロジェクト」の一環として、一般財団法人C.W.ニコル・アファンの森財団(長野県上水内郡)による100年後の森を描くショートアニメ『未来からやってきた森』の制作活動へ協賛すると発表した。

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 アファンの森財団では、創設者のC.W.ニコル氏が、荒廃した日本の森を再生することを目的に、1986年より飯綱山麓に位置する放置された里山(長野県上水内郡信濃町)で森の再生活動を始めたのをきっかけに、現在では様々な企業・団体・個人の支援のもと、森林保全活動を展開している。100年後の未来のために、地域本来の植生を回復させ、様々な生きものが共に暮らせるように荒廃した山林の森づくりを行っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:18 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は131円安、一時最高値だが中国のブイなどで様子見となり2日続落

◆日経平均は4万780円70銭(131円67銭安)、TOPIXは2867.61ポイント(16.57ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は16億6158万株

 7月8日(月)後場の東京株式市場は、日本のEEZ(排他的経済水域)に囲まれた公海上に中国が設置したブイについて中国が正当化したとされたことなどが言われて様子見気分が漂った上、前場は高かったソニーG<6758>(東証プライム)が半導体子会社の一部データ申告漏れ報道を受けて13時過ぎから一転、安くなってしまったため手控えムードが強まった。中で、前場は軟調だった王子HD<3861>(東証プライム)が堅調転換し、東レ<3402>(東証プライム)JUKI<6440>(東証プライム)は一段と上げ、PBRの低い銘柄への物色が再燃の様子。三菱重<7011>(東証プライム)は13時過ぎにかけて一普段と強含んで11日連続高。日経平均は13時にかけて199円87銭高(4万1112円24銭)まで上げ、5日につけた取引時間中の最高値を上回ったが、大引けにかけては急速に値を消して終値は2日続落となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:00 | 今日のマーケット

日米企業10社、シリコンバレーに次世代半導体パッケージコンソーシアム設立

■半導体サプライチェーン強化、米国と日本の技術力結集

 レゾナック・ホールディングス<4004>(東証プライム)のレゾナックは7月8日、シリコンバレーにおいて日米の材料・装置企業10社が参加する次世代半導体パッケージのコンソーシアム「US−JOINT」を設立すると発表。これは、日本で進めてきた半導体パッケージ技術開発の取り組みを米国企業とともに国際的に展開するものである。活動拠点はシリコンバレーに設置され、2025年の稼働開始を目指して2024年から準備が進められる。

 次世代半導体は生成AIや自動運転向けに急速に発展しており、特に2.5Dや3Dなどのパッケージ技術が重要視されている。シリコンバレーには、大手半導体メーカーやGAFAMといったファブレス企業が集積しており、彼ら自身が半導体の設計や後工程のパッケージ研究開発を行っている。ラーム・エマニュエル駐日米国大使も、このコンソーシアムの設立が半導体産業のサプライチェーン強化に寄与するとコメントしている。

 US−JOINTはシリコンバレーの研究開発拠点を活用し、顧客と共に最新の半導体パッケージコンセプトを検証する。また、参画企業や顧客と共創し、市場ニーズをリアルタイムに捉え、材料や評価・実装技術の研究開発を加速させる。US−JOINTには、Azimuth Industrial、KLA Corporation、Kulicke and Soffa Industriesなど日米の主要企業が参加し、それぞれが持つ技術と専門知識を活かして先端パッケージ開発に取り組んでいく

■US−JOINT参画企業(アルファベット順)
Azimuth Industrial Co., Inc.(米国)
KLA Corporation(米国)
Kulicke and Soffa Industries, Inc.(米国)
株式会社レゾナック(日本)
メック株式会社(日本)
Moses Lake Industries, Inc.(米国)
ナミックス株式会社(日本)
東京応化工業株式会社(日本)
TOWA株式会社(日本)
株式会社アルバック(日本)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:13 | 話題

ネオジャパンは高値に向け切り返す、この7月末から中間配当を実施、上場維持基準にも完全適合

■中間配当を意識した買いなど強く断続的に高値を更新

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は7月8日、切り返す相場となり、1756円(61円高)まで上げた後も14時にかけて1750円台で売買され、7月4日につけた2021年以来の高値1830円に向けて出直っている。ビジネスICTツールのグループウェア『desknet’s NEO(デスクネッツ・ネオ)』などが好調で、業績は今期・2025年1月期も各利益が連続最高を更新する見込み。この7月第2四半期末から中間配当を実施すると6月14日に発表済みで、断続的に高値を更新しながら期待の強い相場が続いている。

 発表によると、24年1月期まで年1回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としていたが、株主への利益還元の機会の一層の充実を図るため、25年1月期より中間配当を実施することとした。期初の配当予想では年間配当額を1株当たり27円としていたが、中間配当の実施にあたり、配当予想を第2四半期末、期末それぞれ14円とし、年間では28円とすることとした。今年の7月末を基準日とする配当や株主優待の権利付最終日(買付期限)は7月29日になる。

 また、同社は5月に「上場維持基準適合に向けた計画書に基づく進捗状況」を開示し、東証の様式に準拠した24年1月31日時点における計画書の進捗状況等については、「流通株式時価総額」のみ基準を充たしていないとしたが、3月以降の株価上昇により5月の発表時点では「流通株式時価総額」も基準を充たし、上場維持基準には完全適合済みとなっている。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:16 | 業績でみる株価

【小倉正男の経済コラム】米国9月利下げ開始機運 円安には干天に慈雨

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■円安=前週は160円台から161円台に加速

 「円安」が継続している。前週は1ドル160円台から161円台にジワリと加速をみせている。週末の米国雇用統計では雇用者数、賃金の伸び率がやや鈍化、失業率が4・1%に上昇した。「9月利下げ開始の確率が高まった」という観測からナスダック、S&P500が過去最高値を更新した。長期金利(10年物国債金利)が低下し、1ドル160円台後半まで「円安」が緩和されている。

 だが、1ドル160円台〜161円台は、これまでの趨勢では「超円安」ゾーンにほかならない。日本政府・財務省の市場介入が意識されたが、いまのところ市場介入は手控えられている。

 この金融当局の為替市場介入については、米国のイエレン財務長官は、4月末に日本を名指しこそしていないものの「介入は稀であることを願う」と発言。5月にも「介入は稀であるべきで、介入は決して日常的に用いられる手段でない」と釘を刺している。米国は「市場主義」を貫いている。

■市場介入しても円安には効果は限定的

 日本のほうは「社会主義」というか、「人為主義」だ。「(通貨が)過度な変動があった場合にはあらゆるオプションを排除せず適切な行動をとる」(鈴木財務大臣・神田財務官)と再三再四繰り返している。「市場介入は躊躇しない」というわけだが、市場に逆らってうまくいったという話は聞いたことがない。

 市場介入は、いわば市場は投機など過剰に動くものであり、人為で市場を正すという「反市場主義」という立場である。組織の中では正当なことであるに違いない。ただ、民間企業などの感覚からすれば、「ムリ・ムダ・ムラ」の範疇に入る。市場介入は円安に対して牽制効果しかない。しかもその牽制効果も長続きはしない。効果は限定的で「仕事をやっています」みたいな結果になりかねない。

 今回はまだ分からないが、いまのところ市場介入が行われていないのは良かったのではないかと思われる。結局のところ市場は見透かしているわけだから、市場のことは市場に任せるしかない。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:15 | 小倉正男の経済コラム

ステラファーマが後場一段高、BNCT治療法に関する発表を連日好感、終値で年初来の高値を更新

■「中性子照射装置とホウ素薬剤を組み合わせたがん治療法の一つ」

 ステラファーマ<4888>(東証グロース)は7月8日、前引けにかけて7%高の440円(30円高)まで上げ、後場も13時を過ぎて438円前後で売買され、2日続けて大きく出直っている。前取引日の5日、BNCT(中性子照射装置とホウ素薬剤を組み合わせたがん治療法の一つ)の有効性と安全性に関する論文が学会誌「Radiotherapy and Oncology」に掲載されたと発表。連日買い材料視されている。

 ステラファーマは、「新たな放射線治療であるBNCTを集学的治療の一翼を担うものとするため、2007年に大阪で事業を開始してから一貫してその実用化に携わり、20年5月には、世界初となるBNCT用ホウ素医薬品を上市するに至った。製薬会社として踏み出した新たな一歩は、BNCTの次のステージの幕開けとも考えている」(同社ホームページ)より。株価は終値ベースで24年5月21日につけた423円を抜き、年初来の高値に躍り出ている。取引時間中の年初来の高値は同日の484円で、これに迫っている。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:15 | 材料でみる株価

ヤプリは底練り圏から一段と出直る、フラー社との提携を境に年初来の安値から持ち直す

■アプリ開発の相互連携など進め、より付加価値の高いモバイルDXサービスを

 ヤプリ<4168>(東証グロース)は7月8日の後場、9%高の800円(63円高)で始まり、底練り圏から一段と出直っている。アプリ開発・運用・分析をノーコード(プログラミング不要)で提供するアプリプラットフォーム『Yappli』の提供などを行い、6月17日にデジタル全般のデータ分析や戦略立案、開発・運用等を行うフラー株式会社(新潟本社:新潟市、柏の葉本社:千葉県柏市)との提携を発表。翌18日の648円を年初来の安値として出直り相場に転換している。

 発表によると、この提携を機に、フラーの高度なものづくりの力を融合させることで、主力のアプリ開発領域の相互連携、人材育成による体制強化、などを進め、より付加価値の高いモバイルDXサービスの提供を行う。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:54 | 材料でみる株価

【株式市場】前場の日経平均は87円高、材料株物色は活発だがTOPIXは小安い

◆日経平均は4万999円80銭(87円43銭高)、TOPIXは2880.32ポイント(3.86ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は8億1424万株

 7月8日(月)前場の東京株式市場は、年初から買いの原動力のひとつとされてきた新NISAの設定・開始にともなう買いが夏のボーナスで目先は一巡するとの予想や、今週前半はETF(上場投信)の分配金捻出にともなう売りが出るとの予想があり、材料株物色の様子となった。政府が水道管の点検と更新に予算措置を検討とされて日本鋳鉄管<5612>(東証スタンダード)が終始ストップ高買い気配。三井松島HD<1518>(東証プライム)は業績予想の増額が好感されてストップ高。三菱重<7011>(東証プライム)は小安く始まったが切り返して11日続伸。一方、前週後半ににぎわった銀行株や海運株は一服模様。日経平均は49円安で始まり、午前10時過ぎに126円66銭安(4万785円71銭)まで軟化したが、その後は次第に上げて前引け間際に93円09銭高(4万1005円46銭)まで上げた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:18 | 今日のマーケット

日本鋳鉄管やクリエイトがストップ高、「水道管の耐震化に秋にも予算措置」とされ買い殺到

■政府、水道管の老朽化など踏まえ耐震化の状況を緊急点検と伝わる

 日本鋳鉄管<5612>(東証スタンダード)は7月8日、気配値のままストップ高の1951円(400円高、26%高)に達し、午前11時を回っても始値が付かないまま急伸相場となっている。『テレ東BIZ』の5日報道として、「岸田総理が水道管の耐震化について、全国緊急点検を指示し、秋にも予算措置を検討すると伝えた」(日経速報ニュースより)とされ、連想買いが集中したと見られている。クリエイト<3024>(東証スタンダード)もストップ高となっており、栗本鐵工所<5602>(東証プライム)も急反発となっている。

 報道によると、「能登半島地震で、断水が長期化した要因の一つに水道管の老朽化があったことを踏まえ、水道管の耐震化の状況を緊急点検する」とし、「政府は秋にも想定される経済対策で、状況の改善に向けた予算措置を検討」するという。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:15 | 材料でみる株価

栗本鐵工所が高値を更新、新カタログを発表し業績への寄与などに期待

■前3月期は最高益を更新し2030年に向け新計画を開始

 栗本鐵工所<5602>(東証プライム)は7月8日、急反発となり、午前10時にかけて14%高の5230円(655円高)まで上げて約1か月ぶりに年初来の高値を更新し、2006年2月以来の高値に進んでいる。ホームページの「新着情報」に8日付で、「バルブカタログ(白蝶)PDF版を掲載」と発表し、「水道用バルブ価格表(2024年度版)」などを掲示しており、新たな価格体系による業績への寄与などに期待が強まったと見られている。

 業績は好調で、2024年3月期は親会社株主に帰属する当期純利益など各利益とも最高を更新した。5月中旬に発表した新・中期計画では、2030年に売上⾼1500億円(24年3月期比19%増)、営業利益100億円(同340%増)、ROE8%以上(同7.1%)の達成に向け、変革成⻑準備期間である新中期経営計画期間においては、3年間継続してROE7%以上を⽬指すとしている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:48 | 材料でみる株価

綿半HD、グループ会社の綿半フレッシュマーケットが7月から「一船買い」を実施

■未利用魚の価値を広める

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)のグループ会社綿半フレッシュマーケット(愛知県一宮市)は、漁船で捕れた魚を丸ごと買い取る「一船買い」を7月から実施する。「未来の漁業」と顧客に「最高の鮮魚」の提供を目指す。

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 通常の漁では、大きすぎたり小さすぎたりと規格に合わない魚も網にかかる。深海から引き揚げられた時点で、捨てられてしまう魚も少なくない。そんな「未利用魚」は世界的に魚の需要は拡大しているにもかかわらず、海洋資源が年々減りつつあり、漁業の大きな矛盾と問題になっている。そこで今回、同社は「一船買い」で取れた魚は綿半が全て買い取ることを方針として決定した。そして、同社には、大衆魚や高級魚だけでなく、あまり知られていない魚の美味しい食べ方を顧客に提案できる魚のプロがいる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:30 | プレスリリース

北興化学の出直り目立つ、第2四半期決算と新工場の建設などに期待強まる

■新工場によってフォトレジスト用原料の生産能力は2倍に

 北興化学工業<4992>(東証スタンダード)は7月8日、大きく出直る相場となり、取引開始後に9%高の1629円(139円高)まで上げて約2か月前につけた上場来の高値1720円(2024年5月13日)に向かっている。前取引日・5日の15時に「固定資産の取得(新工場建設)」と第2四半期決算、その説明資料を発表し、新工場によってフォトレジスト用原料の生産能力は概ね2倍になることなどを開示し、期待が強まった。

 第2四半期連結決算(2023年12月〜24年5月・累計)の営業利益は前年同期比8.0%減の34億02百万円だったが、前回発表の今11月期の連結予想営業利益は当初から41億20百万円(前期比6.7%減)と減益を計画しており、第2四半期まででこの83%を達成した。進ちょく度の速さも注目されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:24 | 業績でみる株価

大塚HDが上場来の高値に進む、米国での追加申請受理から動意を強め英ベンチャーキャピタルへの出資に注目集まる

■がん細胞を攻撃する次世代技術のバイオスタートアップに出資と伝えられる

 大塚HD(大塚ホールディングス)<4578>(東証プライム)は7月8日、一段と上げて始まり、取引開始後に7058円(130円高)まで上げ、値上がり率は2%程度だが上場来初の7000円台に進んでいる。抗精神病薬「ブレクスピプラゾール」について、6月25日に米国FDAが「成人の心的外傷後ストレス障害(PTSD)」についての申請を受理したと発表したあたりから上値を追うピッチが強まっており、7月8日は、傘下の大鵬薬品工業が「ベンチャーキャピタル(VC)を通じて、英バイオスタートアップのセオリティクスに出資した」(日本経済新聞7月6日付朝刊)と伝えられたことなども買い材料視されている。

 報道によると、大鵬薬品工業が出資した英企業は、オックスフォード大学発のスタートアップで2017年に設立されたバイオスタートアップのセオリティクス社。「風邪の原因にもなる『アデノウイルス』というウイルスを活用してがん細胞を攻撃する次世代技術を開発している」「セオリティクスのがんウイルス療法は卵巣がんの新たな治療の選択肢につながることが期待されている」という。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:48 | 材料でみる株価

アルコニックスは上値試す、25年3月期大幅増益・連続増配予想

 アルコニックス<3036>(東証プライム)は商社機能と製造機能を併せ持ち、M&Aも積極活用しながら、非鉄金属の素材・部品・製品の生産から卸売まで全てをONE−STOPで提供する「非鉄金属等の総合ソリューションプロバイダー」である。25年3月期は需要・市況の回復、価格転嫁やコスト改善の進展などの効果により大幅増益、そして連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価はボックスレンジから上放れの形となって年初来高値更新の展開だ。高配当利回りや1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお8月5日に25年3月期第1四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:33 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ヤマシタヘルスケアホールディングスは上値試す、25年5月期収益拡大基調

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東証スタンダード)は、経営理念に「地域のヘルスケアに貢献する」を掲げ、九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、継続的な収益拡大に向けてヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。24年5月期は営業・経常減益予想だが、第3四半期累計の進捗率が高水準であることを勘案すれば通期会社予想に再上振れ余地がありそうだ。そして25年5月期は積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は調整一巡して切り返しの動きを強めている。指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:32 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ASIAN STARは調整一巡、24年12月期大幅増益予想

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(東証スタンダード)は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。24年12月期は大幅増収増益予想としている。不動産管理事業では管理受託件数の増加、不動産販売事業では都内のマンション買取再販を強化する方針だ。積極的な事業展開により収益改善基調だろう。株価は反発力の鈍い形だが、一方では徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:31 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

QBネットHDは一段と出直る、全国的な熱波・猛暑を受け利用者増加の期待

■月次好調、既存店売上高は期初からの累計で10.4%増加

 QBネットHD(キュービーネットホールディングス)<6571>(東証プライム)は7月8日、取引開始後に6%高の1247円(69円高)をつけ、一段と出直る始まりとなっている。廉価ヘアカット専門店「QBハウス」を展開し、先に6月期末配当の増配などを発表し、「新たな株主還元政策を盛り込んだ中期経営計画を2024年8月に発表する予定」としたため期待が継続している上、このところの全国的な熱波・猛暑を受けて利用者が増加する期待が出ているようだ。

 同社の来店客数は、例年、年末年始を迎える時期と入学・就職前、それに梅雨入り時や盛夏に入る頃に増加する傾向があるとしている。7月2日に発表した6月の来店客数は既存店が前年同月比2.8%増加し、期初からの累計では前期比10.4%増加した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:29 | 材料でみる株価

日経平均は49円安のあと30円高、NY株はS&P500とNASDAQが最高値、ダウは67ドル高

 7月8日(月)朝の東京株式市場は、日経平均が49円23銭安(4万863円14銭)で始まった後30円高と切り返している。

 NY株式はダウが67.87ドル高(3万9375.87ドル)と反発し、S&P500種、NASDAQ総合指数は4日続伸。ともに終値での最高値と取引時間中の最高値を更新し、S&P500種は終値での最高値を3日連続更新、NASDAQ総合は同じく4日連続更新。半導体株指数SOXは5日続伸し連日最高値を更新した。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万41035円となり、東京市場5日の現物(日経平均)終値を123円上回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:06 | 今日のマーケット

【株式市場特集】日経平均・TOPIX最高値更新目前!見逃せない「究極のバリュー株」

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■全市場・全銘柄ベースでも低PER・高配当株が多数

 今週の当コラムは、「全員勝ち組化」を先取りして「究極のバリュー株」にスポットライトを当てることにした。「究極のバリュー株」とは、日経平均株価もTOPIXも最高値追いが期待される相場環境下で、なおPBRが1倍を割れ、PERが市場平均を下回り、配当利回りが3%以上をキープしている銘柄である。この超出遅れのバリュー株は、日経平均株価の構成銘柄にも東証プライム市場にもスタンダード市場にもグロース市場にもまだ数多く残っており、こうした銘柄のキャッチアップは株価がさらに上値を追ううえでは不可欠となるからでもある。今週週明けは、決算期の迫ったETF(上場投資信託)の分配金捻出のために1兆円超の売り需要の発生が観測され、株価下押し要因として懸念されているが、押したところは買いチャンスとして臨みたい。

■日経225構成銘柄でさえも32銘柄がスクリーニング条件クリアで適格

 日経平均株価の構成銘柄のうち、株価がPBR1倍を割れ、PERが日経225採用銘柄平均の17.2倍を下回り、配当利回りが3%超となっている出遅れ株は32銘柄がスクリーニングされた。このうちクラスター(塊)として目立つのは化学株、石油株、鉄鋼株、自動車株、金融株、海運株などのオールドエコノミー株である。鉄鋼株では日本製鉄<5401>(東証プライム)がPBR0.7倍、PER10.8倍、配当利回り4.62%、神戸製鋼所<5406>(東証プライム)が同じく0.8倍、6.6倍、4.47%、JFEホールディングス<5411>(東証プライム)が0.6倍、6.8倍、4.64%となっている。自動車株も最大の円安メリット株だけに、足元で業界を揺るがせている認証不正や独占禁止法違反の下請け問題をどう乗り切るかがポイントとなる。日産自動車<7201>(東証プライム)のPBR0.4倍、PER5.5倍、配当利回り4.45%以下、三菱自動車<7211>(東証プライム)、マツダ<7261>(東証プライム)と続き、ホンダ<7267>(東証プライム)は、これに加えて5000億円規模の株式売り出し問題の消化が課題になる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:35 | 特集

【どう見るこの相場】日経平均もTOPIXも最高値更新目前!バリュー株で全員勝ち組化へ

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■究極のバリュー株に注目!PBR1倍割れ、PER市場平均下回り、配当利回り3%超の銘柄が多数存在

 「理屈は後から貨車でくる」ムードとなってきた。前週末5日は、連騰疲れで一服したものの、日経平均株価は3カ月半ぶりに史上最高値を更新し、TOPIX(東証株価指数)も1989年12月18日につけた上場来高値を34年7カ月ぶりに更新した。相場も、カラ梅雨模様の猛暑続きの天気と同様に早くもサマーラリーに拍車が掛かっているからだ。「八百屋の店先に並んだ大根以外はすべてカブは買い」と無差別買いにまではいかずとも、諸株高騰に向けあとからあとから買い材料が出てフォローしてくれそうに投資家心理を煽り立てているようにみえる。

■政治の季節到来!英国、フランス、イランで政権交代

 現に「ほぼトラ」をこの最高値更新のカタリスト(株価材料)とするマーケットコメントも聞こえてきた。米国の大統領選挙の第1回目のテレビ討論会で、バイデン候補が選挙撤退論が強まるほど敗勢となり、トランプ候補の再選を先取りその持論の減税策などが株価押し上げに一役買うと期待したものだ。しかもこの7月は、世界的に政治の季節である。英国の下院選挙で保守党が大敗し14年ぶりに労働党に政権交代し、またフランスの下院選挙でも左派連合が最大勢力となりマクロン大統領が政治的妥協を迫られ、イランの大統領選挙でも米欧協調も改革派大統領が当選している。お膝元の日本でも、昨7日の東京都知事の七夕選挙で、自民・公明党が支援した小池百合子知事が3選されたが、岸田文雄首相は、9月の自民党総裁選挙での再選に向け党内の支持を固め切れるのか、それともなお「岸田下ろし」が強まるのか暑い夏になる。それでも「理屈は後から貨車でくる」で「一寸先は闇」の政治状況に展望が拓かれるかもしれない。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34 | どう見るこの相場