■宿泊予約サイトの管理・更新をサポートし、集客促進に貢献

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングの自走支援を行うジソウ（本社：東京都港区）は７月８日、宿泊施設の集客を目的としたＳＮＳ＋αのマーケティング支援として、ＯＴＡ運用支援サービスを開始すると発表。

※ＯＴＡ（Ｏｎｌｉｎｅ　Ｔｒａｖｅｌ　Ａｇｅｎｔ）とは、インターネット上だけで取引を行う旅行会社のこと（株式会社ＪＴＢ総合研究所「観光用語集」より）。国内企業が運営するサイトでは「楽天トラベル」「じゃらんｎｅｔ」「るるぶトラベル」、海外企業が運営するサイトでは「Ｂｏｏｋｉｎｇ．ｃｏｍ」「Ｅｘｐｅｄｉａ」「ａｇｏｄａ」などがある。


■ＯＴＡ運用支援サービス開始の背景

　ＯＴＡは、宿泊予約サイトとして広く利用されている。一般社団法人日本旅館協会が会員施設を対象に実施した「令和５年度　営業状況等統計調査」（※１）によると、ＯＴＡ経由の予約率は全体平均（※２）で４３．３％、インターネットでの予約受付方法は「自社ホームページとＯＴＡで販売」が全体平均で９７．９％と、予約全体の約半数近くをＯＴＡが占めていることや、ほとんどの施設がＯＴＡを利用していることがわかる。また、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の「日本の観光統計データ」（※３）では、訪日外国人の７８．０％（２０２３年）がインターネット経由で申し込みをしている。
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■「最近の保育園・学童の学習」をテーマに当社独自のＳＴＥＡＭＳ保育・学童を紹介

　子育て支援事業最大手ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）のグループ企業で「アスク」ブランドを中心とした保育園を運営する日本保育サービスは、小・中学生向けキャリア教育教材「おしごと年鑑２０２４」（朝日学生新聞社発行）に協賛している。「おしごと年鑑」は、２０１６年から毎年発行されており、全国のすべての小・中学校やこども食堂、海外の日本人学校に無償配布され、授業で使われている。また７月５日から家庭向けに一般販売が開始された。


　『おしごと年鑑２０２４』では、１２０テーマで日本全国の有名企業・団体の仕事がイラストや図版たっぷりの誌面で紹介されている。

■日本保育サービスならではの「ＳＴＥＡＭＳ保育・学童」を紹介

　日本保育サービスの掲載は、昨年に引き続き６回目である。今年は「最近の保育園や学童では、いろんな学習ができるって本当？」というテーマで、ＳＴＥＡＭ教育にスポーツを融合した当社独自のプログラム「ＳＴＥＡＭＳ保育・学童」を紹介している。

　日本保育サービスは、Ｓ（科学）・Ｔ（技術）・Ｅ（工学）・Ａ（芸術・教養）・Ｍ（数学（算数））・Ｓ（運動）を組み合わせて、子どもたちの興味・関心から学びを深める課題解決型学習プログラムを導入し、各施設の保育士・放課後児童支援員を中心に、こどもたちが日常の中で見つけた疑問点から学びを発展させ、課題を解決する力、チーム力、行動力、考える力が身につくようにサポートをしている。
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■６月の「月次データ推移」、日本国内は１４か月続けて最高を更新

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が７月８日夕方に発表した６月の月次動向「月次データ推移≪速報値≫」は、前月に続いて日本金融事業と東南アジア金融事業の拡大が目立ち、東南アジア金融事業の中核となるＪトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は６か月続けて過去最高額を更新した。

　日本金融事業で中核となる（株）日本保証の債務保証残高は前月比１．０％増の２４３２億円となり、１４か月連続増加し、同じく１４か月続けて最高額を更新した。

　東南アジア金融事業では、Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高が前月比０．２％増加して２７兆１１６９億ルピアとなり、６か月連続増加し、同じく６か月続けて過去最高額を更新した。

　韓国・モンゴル金融事業では、ＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が前月比９．４％増の１兆９７３５億ウォンとなり、前月までの２か月連続減から３カ月ぶりに増加した。ＪＴ親愛貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高は５か月連続ダウンした。（ＨＣ）

■６月の「月次売上概況（単体）」、夏物衣料や生活家電など好調

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）が７月８日午後に発表した６月の「月次売上概況（単体）」は、全店売上が前年同月比２２．３％増加し、既存店は同１２．８％増加した。ともに今期、３月以降で最も大幅な伸び率となった。

　６月の出退店は、出店が１店（トレファクスタイルプライムツリー赤池店（服飾専門）で６月２９日オープン。月次コメントによると、６月は、梅雨入りが遅れ天候に恵まれた日も多く夏物衣料や生活家電、スポーツアウトドア用品などが好調だったこと、前年同月と比べて休日が２日多かったことから、全店、既存店ともに販売が前年を超えた。（ＨＣ）

■１００年後の森の姿を描いたショートアニメ

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネン（東京都港区）は、「シナネンあかりの森プロジェクト」の一環として、一般財団法人Ｃ．Ｗ．ニコル・アファンの森財団（長野県上水内郡）による１００年後の森を描くショートアニメ『未来からやってきた森』の制作活動へ協賛すると発表した。


　アファンの森財団では、創設者のＣ．Ｗ．ニコル氏が、荒廃した日本の森を再生することを目的に、１９８６年より飯綱山麓に位置する放置された里山（長野県上水内郡信濃町）で森の再生活動を始めたのをきっかけに、現在では様々な企業・団体・個人の支援のもと、森林保全活動を展開している。１００年後の未来のために、地域本来の植生を回復させ、様々な生きものが共に暮らせるように荒廃した山林の森づくりを行っている。
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◆日経平均は４万７８０円７０銭（１３１円６７銭安）、ＴＯＰＩＸは２８６７．６１ポイント（１６．５７ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１６億６１５８万株

　７月８日（月）後場の東京株式市場は、日本のＥＥＺ（排他的経済水域）に囲まれた公海上に中国が設置したブイについて中国が正当化したとされたことなどが言われて様子見気分が漂った上、前場は高かったソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）が半導体子会社の一部データ申告漏れ報道を受けて１３時過ぎから一転、安くなってしまったため手控えムードが強まった。中で、前場は軟調だった王子ＨＤ＜３８６１＞（東証プライム）が堅調転換し、東レ＜３４０２＞（東証プライム）やＪＵＫＩ＜６４４０＞（東証プライム）は一段と上げ、ＰＢＲの低い銘柄への物色が再燃の様子。三菱重＜７０１１＞（東証プライム）は１３時過ぎにかけて一普段と強含んで１１日連続高。日経平均は１３時にかけて１９９円８７銭高（４万１１１２円２４銭）まで上げ、５日につけた取引時間中の最高値を上回ったが、大引けにかけては急速に値を消して終値は２日続落となった。
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■半導体サプライチェーン強化、米国と日本の技術力結集

　レゾナック・ホールディングス＜４００４＞（東証プライム）のレゾナックは７月８日、シリコンバレーにおいて日米の材料・装置企業１０社が参加する次世代半導体パッケージのコンソーシアム「ＵＳ−ＪＯＩＮＴ」を設立すると発表。これは、日本で進めてきた半導体パッケージ技術開発の取り組みを米国企業とともに国際的に展開するものである。活動拠点はシリコンバレーに設置され、２０２５年の稼働開始を目指して２０２４年から準備が進められる。

　次世代半導体は生成ＡＩや自動運転向けに急速に発展しており、特に２．５Ｄや３Ｄなどのパッケージ技術が重要視されている。シリコンバレーには、大手半導体メーカーやＧＡＦＡＭといったファブレス企業が集積しており、彼ら自身が半導体の設計や後工程のパッケージ研究開発を行っている。ラーム・エマニュエル駐日米国大使も、このコンソーシアムの設立が半導体産業のサプライチェーン強化に寄与するとコメントしている。

　ＵＳ−ＪＯＩＮＴはシリコンバレーの研究開発拠点を活用し、顧客と共に最新の半導体パッケージコンセプトを検証する。また、参画企業や顧客と共創し、市場ニーズをリアルタイムに捉え、材料や評価・実装技術の研究開発を加速させる。ＵＳ−ＪＯＩＮＴには、Ａｚｉｍｕｔｈ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ、ＫＬＡ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、Ｋｕｌｉｃｋｅ　ａｎｄ　Ｓｏｆｆａ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓなど日米の主要企業が参加し、それぞれが持つ技術と専門知識を活かして先端パッケージ開発に取り組んでいく

■ＵＳ−ＪＯＩＮＴ参画企業（アルファベット順）
Ａｚｉｍｕｔｈ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　Ｃｏ．，　Ｉｎｃ．（米国）
ＫＬＡ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（米国）
Ｋｕｌｉｃｋｅ　ａｎｄ　Ｓｏｆｆａ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，　Ｉｎｃ．（米国）
株式会社レゾナック（日本）
メック株式会社（日本）
Ｍｏｓｅｓ　Ｌａｋｅ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，　Ｉｎｃ．（米国）
ナミックス株式会社（日本）
東京応化工業株式会社（日本）
ＴＯＷＡ株式会社（日本）
株式会社アルバック（日本）

■中間配当を意識した買いなど強く断続的に高値を更新

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は７月８日、切り返す相場となり、１７５６円（６１円高）まで上げた後も１４時にかけて１７５０円台で売買され、７月４日につけた２０２１年以来の高値１８３０円に向けて出直っている。ビジネスＩＣＴツールのグループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ（デスクネッツ・ネオ）』などが好調で、業績は今期・２０２５年１月期も各利益が連続最高を更新する見込み。この７月第２四半期末から中間配当を実施すると６月１４日に発表済みで、断続的に高値を更新しながら期待の強い相場が続いている。

　発表によると、２４年１月期まで年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としていたが、株主への利益還元の機会の一層の充実を図るため、２５年１月期より中間配当を実施することとした。期初の配当予想では年間配当額を１株当たり２７円としていたが、中間配当の実施にあたり、配当予想を第２四半期末、期末それぞれ１４円とし、年間では２８円とすることとした。今年の７月末を基準日とする配当や株主優待の権利付最終日（買付期限）は７月２９日になる。

　また、同社は５月に「上場維持基準適合に向けた計画書に基づく進捗状況」を開示し、東証の様式に準拠した２４年１月３１日時点における計画書の進捗状況等については、「流通株式時価総額」のみ基準を充たしていないとしたが、３月以降の株価上昇により５月の発表時点では「流通株式時価総額」も基準を充たし、上場維持基準には完全適合済みとなっている。（ＨＣ）

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■円安＝前週は１６０円台から１６１円台に加速

　「円安」が継続している。前週は１ドル１６０円台から１６１円台にジワリと加速をみせている。週末の米国雇用統計では雇用者数、賃金の伸び率がやや鈍化、失業率が４・１％に上昇した。「９月利下げ開始の確率が高まった」という観測からナスダック、Ｓ＆Ｐ５００が過去最高値を更新した。長期金利（１０年物国債金利）が低下し、１ドル１６０円台後半まで「円安」が緩和されている。

　だが、１ドル１６０円台〜１６１円台は、これまでの趨勢では「超円安」ゾーンにほかならない。日本政府・財務省の市場介入が意識されたが、いまのところ市場介入は手控えられている。

　この金融当局の為替市場介入については、米国のイエレン財務長官は、４月末に日本を名指しこそしていないものの「介入は稀であることを願う」と発言。５月にも「介入は稀であるべきで、介入は決して日常的に用いられる手段でない」と釘を刺している。米国は「市場主義」を貫いている。

■市場介入しても円安には効果は限定的

　日本のほうは「社会主義」というか、「人為主義」だ。「（通貨が）過度な変動があった場合にはあらゆるオプションを排除せず適切な行動をとる」（鈴木財務大臣・神田財務官）と再三再四繰り返している。「市場介入は躊躇しない」というわけだが、市場に逆らってうまくいったという話は聞いたことがない。

　市場介入は、いわば市場は投機など過剰に動くものであり、人為で市場を正すという「反市場主義」という立場である。組織の中では正当なことであるに違いない。ただ、民間企業などの感覚からすれば、「ムリ・ムダ・ムラ」の範疇に入る。市場介入は円安に対して牽制効果しかない。しかもその牽制効果も長続きはしない。効果は限定的で「仕事をやっています」みたいな結果になりかねない。

　今回はまだ分からないが、いまのところ市場介入が行われていないのは良かったのではないかと思われる。結局のところ市場は見透かしているわけだから、市場のことは市場に任せるしかない。
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■「中性子照射装置とホウ素薬剤を組み合わせたがん治療法の一つ」

　ステラファーマ＜４８８８＞（東証グロース）は７月８日、前引けにかけて７％高の４４０円（３０円高）まで上げ、後場も１３時を過ぎて４３８円前後で売買され、２日続けて大きく出直っている。前取引日の５日、ＢＮＣＴ（中性子照射装置とホウ素薬剤を組み合わせたがん治療法の一つ）の有効性と安全性に関する論文が学会誌「Ｒａｄｉｏｔｈｅｒａｐｙ　ａｎｄ　Ｏｎｃｏｌｏｇｙ」に掲載されたと発表。連日買い材料視されている。

　ステラファーマは、「新たな放射線治療であるＢＮＣＴを集学的治療の一翼を担うものとするため、２００７年に大阪で事業を開始してから一貫してその実用化に携わり、２０年５月には、世界初となるＢＮＣＴ用ホウ素医薬品を上市するに至った。製薬会社として踏み出した新たな一歩は、ＢＮＣＴの次のステージの幕開けとも考えている」（同社ホームページ）より。株価は終値ベースで２４年５月２１日につけた４２３円を抜き、年初来の高値に躍り出ている。取引時間中の年初来の高値は同日の４８４円で、これに迫っている。（ＨＣ）

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■アプリ開発の相互連携など進め、より付加価値の高いモバイルＤＸサービスを

　ヤプリ＜４１６８＞（東証グロース）は７月８日の後場、９％高の８００円（６３円高）で始まり、底練り圏から一段と出直っている。アプリ開発・運用・分析をノーコード（プログラミング不要）で提供するアプリプラットフォーム『Ｙａｐｐｌｉ』の提供などを行い、６月１７日にデジタル全般のデータ分析や戦略立案、開発・運用等を行うフラー株式会社（新潟本社：新潟市、柏の葉本社：千葉県柏市）との提携を発表。翌１８日の６４８円を年初来の安値として出直り相場に転換している。

　発表によると、この提携を機に、フラーの高度なものづくりの力を融合させることで、主力のアプリ開発領域の相互連携、人材育成による体制強化、などを進め、より付加価値の高いモバイルＤＸサービスの提供を行う。（ＨＣ）

◆日経平均は４万９９９円８０銭（８７円４３銭高）、ＴＯＰＩＸは２８８０．３２ポイント（３．８６ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は８億１４２４万株

　７月８日（月）前場の東京株式市場は、年初から買いの原動力のひとつとされてきた新ＮＩＳＡの設定・開始にともなう買いが夏のボーナスで目先は一巡するとの予想や、今週前半はＥＴＦ（上場投信）の分配金捻出にともなう売りが出るとの予想があり、材料株物色の様子となった。政府が水道管の点検と更新に予算措置を検討とされて日本鋳鉄管＜５６１２＞（東証スタンダード）が終始ストップ高買い気配。三井松島ＨＤ＜１５１８＞（東証プライム）は業績予想の増額が好感されてストップ高。三菱重＜７０１１＞（東証プライム）は小安く始まったが切り返して１１日続伸。一方、前週後半ににぎわった銀行株や海運株は一服模様。日経平均は４９円安で始まり、午前１０時過ぎに１２６円６６銭安（４万７８５円７１銭）まで軟化したが、その後は次第に上げて前引け間際に９３円０９銭高（４万１００５円４６銭）まで上げた。
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■政府、水道管の老朽化など踏まえ耐震化の状況を緊急点検と伝わる

　日本鋳鉄管＜５６１２＞（東証スタンダード）は７月８日、気配値のままストップ高の１９５１円（４００円高、２６％高）に達し、午前１１時を回っても始値が付かないまま急伸相場となっている。『テレ東ＢＩＺ』の５日報道として、「岸田総理が水道管の耐震化について、全国緊急点検を指示し、秋にも予算措置を検討すると伝えた」（日経速報ニュースより）とされ、連想買いが集中したと見られている。クリエイト＜３０２４＞（東証スタンダード）もストップ高となっており、栗本鐵工所＜５６０２＞（東証プライム）も急反発となっている。

　報道によると、「能登半島地震で、断水が長期化した要因の一つに水道管の老朽化があったことを踏まえ、水道管の耐震化の状況を緊急点検する」とし、「政府は秋にも想定される経済対策で、状況の改善に向けた予算措置を検討」するという。（ＨＣ）

■前３月期は最高益を更新し２０３０年に向け新計画を開始

　栗本鐵工所＜５６０２＞（東証プライム）は７月８日、急反発となり、午前１０時にかけて１４％高の５２３０円（６５５円高）まで上げて約１か月ぶりに年初来の高値を更新し、２００６年２月以来の高値に進んでいる。ホームページの「新着情報」に８日付で、「バルブカタログ（白蝶）ＰＤＦ版を掲載」と発表し、「水道用バルブ価格表（２０２４年度版）」などを掲示しており、新たな価格体系による業績への寄与などに期待が強まったと見られている。

　業績は好調で、２０２４年３月期は親会社株主に帰属する当期純利益など各利益とも最高を更新した。５月中旬に発表した新・中期計画では、２０３０年に売上⾼１５００億円（２４年３月期比１９％増）、営業利益１００億円（同３４０％増）、ＲＯＥ８％以上（同７．１％）の達成に向け、変革成⻑準備期間である新中期経営計画期間においては、３年間継続してＲＯＥ７％以上を⽬指すとしている。（ＨＣ）

■未利用魚の価値を広める

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社綿半フレッシュマーケット（愛知県一宮市）は、漁船で捕れた魚を丸ごと買い取る「一船買い」を７月から実施する。「未来の漁業」と顧客に「最高の鮮魚」の提供を目指す。


　通常の漁では、大きすぎたり小さすぎたりと規格に合わない魚も網にかかる。深海から引き揚げられた時点で、捨てられてしまう魚も少なくない。そんな「未利用魚」は世界的に魚の需要は拡大しているにもかかわらず、海洋資源が年々減りつつあり、漁業の大きな矛盾と問題になっている。そこで今回、同社は「一船買い」で取れた魚は綿半が全て買い取ることを方針として決定した。
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■新工場によってフォトレジスト用原料の生産能力は２倍に

　北興化学工業＜４９９２＞（東証スタンダード）は７月８日、大きく出直る相場となり、取引開始後に９％高の１６２９円（１３９円高）まで上げて約２か月前につけた上場来の高値１７２０円（２０２４年５月１３日）に向かっている。前取引日・５日の１５時に「固定資産の取得（新工場建設）」と第２四半期決算、その説明資料を発表し、新工場によってフォトレジスト用原料の生産能力は概ね２倍になることなどを開示し、期待が強まった。

　第２四半期連結決算（２０２３年１２月〜２４年５月・累計）の営業利益は前年同期比８．０％減の３４億０２百万円だったが、前回発表の今１１月期の連結予想営業利益は当初から４１億２０百万円（前期比６．７％減）と減益を計画しており、第２四半期まででこの８３％を達成した。進ちょく度の速さも注目されている。（ＨＣ）

■がん細胞を攻撃する次世代技術のバイオスタートアップに出資と伝えられる

　大塚ＨＤ（大塚ホールディングス）＜４５７８＞（東証プライム）は７月８日、一段と上げて始まり、取引開始後に７０５８円（１３０円高）まで上げ、値上がり率は２％程度だが上場来初の７０００円台に進んでいる。抗精神病薬「ブレクスピプラゾール」について、６月２５日に米国ＦＤＡが「成人の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）」についての申請を受理したと発表したあたりから上値を追うピッチが強まっており、７月８日は、傘下の大鵬薬品工業が「ベンチャーキャピタル（ＶＣ）を通じて、英バイオスタートアップのセオリティクスに出資した」（日本経済新聞７月６日付朝刊）と伝えられたことなども買い材料視されている。

　報道によると、大鵬薬品工業が出資した英企業は、オックスフォード大学発のスタートアップで２０１７年に設立されたバイオスタートアップのセオリティクス社。「風邪の原因にもなる『アデノウイルス』というウイルスを活用してがん細胞を攻撃する次世代技術を開発している」「セオリティクスのがんウイルス療法は卵巣がんの新たな治療の選択肢につながることが期待されている」という。（ＨＣ）

　アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は商社機能と製造機能を併せ持ち、Ｍ＆Ａも積極活用しながら、非鉄金属の素材・部品・製品の生産から卸売まで全てをＯＮＥ−ＳＴＯＰで提供する「非鉄金属等の総合ソリューションプロバイダー」である。２５年３月期は需要・市況の回復、価格転嫁やコスト改善の進展などの効果により大幅増益、そして連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価はボックスレンジから上放れの形となって年初来高値更新の展開だ。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお８月５日に２５年３月期第１四半期決算発表を予定している。
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　ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）は、経営理念に「地域のヘルスケアに貢献する」を掲げ、九州を地盤とする医療機器専門商社（山下医科器械）を中心に、継続的な収益拡大に向けてヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。２４年５月期は営業・経常減益予想だが、第３四半期累計の進捗率が高水準であることを勘案すれば通期会社予想に再上振れ余地がありそうだ。そして２５年５月期は積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は調整一巡して切り返しの動きを強めている。指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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　ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（東証スタンダード）は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的Ｍ＆Ａおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。２４年１２月期は大幅増収増益予想としている。不動産管理事業では管理受託件数の増加、不動産販売事業では都内のマンション買取再販を強化する方針だ。積極的な事業展開により収益改善基調だろう。株価は反発力の鈍い形だが、一方では徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。
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■月次好調、既存店売上高は期初からの累計で１０．４％増加

　ＱＢネットＨＤ（キュービーネットホールディングス）＜６５７１＞（東証プライム）は７月８日、取引開始後に６％高の１２４７円（６９円高）をつけ、一段と出直る始まりとなっている。廉価ヘアカット専門店「ＱＢハウス」を展開し、先に６月期末配当の増配などを発表し、「新たな株主還元政策を盛り込んだ中期経営計画を２０２４年８月に発表する予定」としたため期待が継続している上、このところの全国的な熱波・猛暑を受けて利用者が増加する期待が出ているようだ。

　同社の来店客数は、例年、年末年始を迎える時期と入学・就職前、それに梅雨入り時や盛夏に入る頃に増加する傾向があるとしている。７月２日に発表した６月の来店客数は既存店が前年同月比２．８％増加し、期初からの累計では前期比１０．４％増加した。（ＨＣ）

　７月８日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が４９円２３銭安（４万８６３円１４銭）で始まった後３０円高と切り返している。

　ＮＹ株式はダウが６７．８７ドル高（３万９３７５．８７ドル）と反発し、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は４日続伸。ともに終値での最高値と取引時間中の最高値を更新し、Ｓ＆Ｐ５００種は終値での最高値を３日連続更新、ＮＡＳＤＡＱ総合は同じく４日連続更新。半導体株指数ＳＯＸは５日続伸し連日最高値を更新した。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万４１０３５円となり、東京市場５日の現物（日経平均）終値を１２３円上回った。（ＨＣ）

■全市場・全銘柄ベースでも低ＰＥＲ・高配当株が多数

　今週の当コラムは、「全員勝ち組化」を先取りして「究極のバリュー株」にスポットライトを当てることにした。「究極のバリュー株」とは、日経平均株価もＴＯＰＩＸも最高値追いが期待される相場環境下で、なおＰＢＲが１倍を割れ、ＰＥＲが市場平均を下回り、配当利回りが３％以上をキープしている銘柄である。この超出遅れのバリュー株は、日経平均株価の構成銘柄にも東証プライム市場にもスタンダード市場にもグロース市場にもまだ数多く残っており、こうした銘柄のキャッチアップは株価がさらに上値を追ううえでは不可欠となるからでもある。今週週明けは、決算期の迫ったＥＴＦ（上場投資信託）の分配金捻出のために１兆円超の売り需要の発生が観測され、株価下押し要因として懸念されているが、押したところは買いチャンスとして臨みたい。

■日経２２５構成銘柄でさえも３２銘柄がスクリーニング条件クリアで適格

　日経平均株価の構成銘柄のうち、株価がＰＢＲ１倍を割れ、ＰＥＲが日経２２５採用銘柄平均の１７．２倍を下回り、配当利回りが３％超となっている出遅れ株は３２銘柄がスクリーニングされた。このうちクラスター（塊）として目立つのは化学株、石油株、鉄鋼株、自動車株、金融株、海運株などのオールドエコノミー株である。鉄鋼株では日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）がＰＢＲ０．７倍、ＰＥＲ１０．８倍、配当利回り４．６２％、神戸製鋼所＜５４０６＞（東証プライム）が同じく０．８倍、６．６倍、４．４７％、ＪＦＥホールディングス＜５４１１＞（東証プライム）が０．６倍、６．８倍、４．６４％となっている。自動車株も最大の円安メリット株だけに、足元で業界を揺るがせている認証不正や独占禁止法違反の下請け問題をどう乗り切るかがポイントとなる。日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）のＰＢＲ０．４倍、ＰＥＲ５．５倍、配当利回り４．４５％以下、三菱自動車＜７２１１＞（東証プライム）、マツダ＜７２６１＞（東証プライム）と続き、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は、これに加えて５０００億円規模の株式売り出し問題の消化が課題になる。
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■究極のバリュー株に注目！ＰＢＲ１倍割れ、ＰＥＲ市場平均下回り、配当利回り３％超の銘柄が多数存在

　「理屈は後から貨車でくる」ムードとなってきた。前週末５日は、連騰疲れで一服したものの、日経平均株価は３カ月半ぶりに史上最高値を更新し、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も１９８９年１２月１８日につけた上場来高値を３４年７カ月ぶりに更新した。相場も、カラ梅雨模様の猛暑続きの天気と同様に早くもサマーラリーに拍車が掛かっているからだ。「八百屋の店先に並んだ大根以外はすべてカブは買い」と無差別買いにまではいかずとも、諸株高騰に向けあとからあとから買い材料が出てフォローしてくれそうに投資家心理を煽り立てているようにみえる。

■政治の季節到来！英国、フランス、イランで政権交代

　現に「ほぼトラ」をこの最高値更新のカタリスト（株価材料）とするマーケットコメントも聞こえてきた。米国の大統領選挙の第１回目のテレビ討論会で、バイデン候補が選挙撤退論が強まるほど敗勢となり、トランプ候補の再選を先取りその持論の減税策などが株価押し上げに一役買うと期待したものだ。しかもこの７月は、世界的に政治の季節である。英国の下院選挙で保守党が大敗し１４年ぶりに労働党に政権交代し、またフランスの下院選挙でも左派連合が最大勢力となりマクロン大統領が政治的妥協を迫られ、イランの大統領選挙でも米欧協調も改革派大統領が当選している。お膝元の日本でも、昨７日の東京都知事の七夕選挙で、自民・公明党が支援した小池百合子知事が３選されたが、岸田文雄首相は、９月の自民党総裁選挙での再選に向け党内の支持を固め切れるのか、それともなお「岸田下ろし」が強まるのか暑い夏になる。それでも「理屈は後から貨車でくる」で「一寸先は闇」の政治状況に展望が拓かれるかもしれない。
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