株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年07月09日

ソフトバンクとNEC、生体認証でDX推進へ、高精度認証と5Gネットワークで新たな価値創出

■2024年秋以降、NECの生体認証ソリューションをソフトバンクが国内企業・自治体に提案販売


 ソフトバンク<9434>(東証プライム)NEC<6701>(東証プライム)は7月9日、企業や自治体のDX推進を目指し、生体認証領域を中心とした戦略的提携に合意したと発表。両社は、NECの高精度な生体認証技術とソフトバンクの通信ネットワークやセキュリティーサービスを組み合わせ、顧客基盤の拡大を図る。2024年秋以降、ソフトバンクがNECの生体認証ソリューションを国内の企業や自治体に提案・販売する。

 両社は、NECの「Bio−IDiom Services」やマルチモーダル生体認証と、ソフトバンクのソリューションを組み合わせ、顧客への提案・販売を積極的に行う。また、業種やユースケースに合わせたソリューション提案により、企業や自治体のニーズに応え、課題解決を支援する。さらに、ソフトバンクはNECの「共創パートナープログラム/Digital ID」に参画し、他の企業とも連携を検討する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:17 | プレスリリース

クリーク・アンド・リバー社が自社株買いを開始、2020年以降で7回目、積極展開

■今回は7月10日から11月30日まで、過去に複数回、前倒して完了の実績

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東証プライム)は7月9日午後、第1四半期の連結決算と自己株式の取得(自社株買い)を発表した。

 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するとし、取得する株式の総数は35万株(上限、自己株式を除く発行済株式総数の1.6%)。取得総額は500百万円(上限)、取得期間は2024年7月10日から同年11月30日までとした。

 同社は自己株式の取得を積極的に行っており、2020年以降をみても以下の取得を行っている。

・2020年4月10日〜2020年8月31日(800000株:上限)
・2021年1月12日〜2021年5月31日(500000株:同)
・2022年10月28日〜2023年2月28日(250000株:同)
 <22年11月16日までで241,600株を取得し終了>
・2023年1月12日〜2023年2月28日(265000株:同)
・2023年10月27日〜2024年2月29日(265000株:同)
・2024年4月12日〜2024年8月31日(300000株:上限)
 <24年5月14日までで全300,000株を取得し終了>
・2024年7月10日〜2024年11月30日(350000株:同)

 また、2025年2月期・第1四半期の連結決算(24年3〜5月)は、売上高が前年同期比0.8%増の128億54百万円、営業利益が同20.2%減の12億61百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同17.7%減の8億60百万円だった。

 2月通期の予想は期初の開示から変更なく、売上高は550億円(前期比10.4%増)、営業利益は48億円(同17.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は31億円(同16.6%増)。営業利益は第1四半期の時点で通期予想の26%を達成しており、好調な進展といえそうだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:16 | IR企業情報

サイバーエージェント、225億パラメータの日本語LLM「CyberAgentLM3」を公開

■スクラッチ開発でトップクラスの性能を実現、商用利用も可能

 サイバーエージェント<4751>(東証プライム)は7月9日、225億パラメータの日本語LLM「CyberAgentLM3」を公開した。今回のモデルは商用利用可能であり、Apache License 2.0のもとで提供されている。モデルの性能はMeta−Llama−3−70B−Instructと同等であり、Nejumi LLMリーダーボード3でも高評価を得ている。モデルは以下のURLから利用可能である。

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 同社はこれまでに、2023年5月に「CyberAgentLM」、2023年11月に「CyberAgentLM2」、2024年6月に視覚を付与したVLMを公開しており、これらの技術は「極予測AI」などのサービスで活用されている。CyberAgentLM3も同様に、同社のサービスやビジネス活用に大いに役立つと期待されている。

 今後も同社は、LLMの開発やビジネス活用を進めるとともに、モデルの公開や産学連携を通じて国内の自然言語処理技術の発展に貢献する方針である。モデルの詳細やデモは以下のURLで確認できる。

■モデルURL
https://huggingface.co/cyberagent/calm3-22b-chat

■デモURL
https://huggingface.co/spaces/cyberagent/calm3-22b-chat-demo
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:36 | プレスリリース

イトーキと滋賀県、高度外国人財の獲得・定着に向けた相互連携に関する覚書を締結

■官民一体でベトナム人財育成プログラム充実やキャリア形成支援、滋賀ブランド向上へ

 イトーキ<7972>(東証プライム)は7月9日、高度外国人財の獲得・定着に向け、滋賀県(知事:三日月 大造)と産業ひとづくり推進における相互連携に関する覚書を締結したと発表。ベトナム・ハノイ工科大学と産学官連携を進めることにより、同大学生の人財育成プログラム充実およびキャリア形成への寄与、滋賀ブランドの向上、将来的な高度外国人財の獲得・定着を目指していく。

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■覚書締結の背景と目的

 同社では、急速に進む働き方の多様化やデジタル化に対応した新しいオフィスの在り方や働き方を実現するための製品開発を進めており、必須要件となる高度専門人財の獲得は最重要課題の一つである。そのため、AIや機械工学分野などの高度専門人財を海外からも獲得すべく、昨年12月にベトナム・ハノイ工科大学との友好交流および高度人財に関するパートナーシップ締結に向けた確認書調印式を、今年4月には、同大学生のキャリア選択の幅を広げることを第一目的としたインターンシッププログラムに関する契約書調印式を実施した。

 滋賀県では、今後世界レベルでの人財の獲得競争が厳しくなると想定される中で、就業や生活の地としての「滋賀ブランド」を確立するため、2021年11月12日に滋賀県・一般社団法人滋賀経済産業協会・ハノイ工科大学との3者覚書を締結し、同大学への日本語講座の提供やジョブフェアへの出展、学生の県内企業等での短期就業体験を進めてきた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:53 | プレスリリース

オリエンタルランド、日本初ディズニークルーズ事業に参入!投資額3300億円、2028年度就航予定

■東京ディズニーリゾートに続く、新たな夢の船旅

 オリエンタルランド<4661>(東証プライム)は7月9日、ディズニー・エンタプライゼズ・インクと日本を拠点とするディズニークルーズ事業に関するライセンス契約を締結したと発表。2028年度に就航予定のこの新事業は、日本のクルーズ市場の成長が見込まれる中で、テーマパークやホテル事業で培った運営ノウハウとディズニー社との強固な信頼関係を活かし、新たな収益機会を創出することを目指している。

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■2025年に造船開始、日本発着の短期航路を中心に展開

 ディズニークルーズは1998年にアメリカで初就航し、現在5隻が運航中であり、さらに3隻が追加される予定。今回のプロジェクトでは、乗客はディズニーのコンテンツを船上で体感し、バラエティ豊かな食事やホスピタリティあふれるサービス、素晴らしいエンターテイメントなど、オールインクルーシブの夢のような船旅を楽しむことができる。造船は2025年度から開始し、2028年度の就航を目指す。

 今回の事業には総額約3300億円が投資される予定であり、オリエンタルランド経営戦略本部が担当する。東京ディズニーリゾートで提供してきた非日常の体験を船旅でも展開し、新たな体験価値を提供することで、ゲストに新たなハピネスを提供し続ける考えだ。今後、事業の進捗状況に応じて適宜情報開示を行い、連結業績への影響も精査する予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:42 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は799円高、米株高や国内金利の低下など好感、終値での最高値を3日ぶりに更新

◆日経平均は4万1580円17銭(799円47銭高)、TOPIXは2895.55ポイント(27.94ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は17億997万株

 7月9日(火)後場の東京株式市場は、国内長期金利の低下が好感された上、米国の夜間取引で株価指数先物が一段高とされ、レーザーテック<6920>(東証プライム)が14時頃にかけて一段高など半導体関連株が一段と上げ、ソニーG<6758>(東証プライム)キヤノン<7751>(東証プライム)太陽誘電<6976>(東証プライム)なども一段ジリ高となった。銀行株や不動産株は軟調だが小安い程度。日経平均は一段と上げて始まり、14時過ぎに988円65銭高(4万1769円35銭)まで上げ、取引時間中の最高値を3日連続更新し、終値での最高値を3日ぶりに更新した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:03 | 今日のマーケット

ファンデリー、石井病院管理栄養士の中司安里先生がサルコペニアのチェック法と栄養管理のポイントを紹介、「しっかり栄養、パワーアップ食」を配信

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する、管理栄養士のWebメディア「しっかり栄養、パワーアップ食(第33回)」を7月10日(水)に掲載する。

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 同社は、いつまでも心身の活力を維持し、自立した毎日を送っていただくため、管理栄養士がフレイルやサルコペニアの予防法を解説する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

 第33回は石井病院の中司安里先生が、加齢により筋力や身体機能が低下するサルコペニアのチェック法と栄養管理のポイントを紹介する。

■第33回 サルコペニアは知っていますか?

 サルコペニアの早期発見に役立つ「SARC−F 質問票」は、(1)ものを持つ力、(2)歩行、(3)椅子から立ち上がる、(4)階段を昇る、(5)転倒、に関する5つの質問からなり、それぞれ3段階で評価する。日常生活を振り返りながら、ご自身でも簡単にチェックができる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:54 | プレスリリース

日神グループHDが後場一段高、投資用マンション、一般的な現役世代でも手が届く3000万円台の開発など推進、期待強まる

■新中期経営計画に好反応、年初来の高値を更新

 日神グループHD(日神グループホールディングス)<8881>(東証プライム)は7月9日の後場一段高となり、14時を過ぎて6%高の613円(37円高)まで上げて3日ぶりに年初来の高値を更新、2018年以来の600円台に進んでいる。分譲マンション「パレステージ」や投資用マンションなどで知られ、7月3日に新中期経営計画(2025年3月期から2027年3月期)を発表。翌4日に一段と上げて高値を更新し、その後小休止をはさんで再び一段高となっている。

 前計画は、土地や建築資材の高騰などにより売上、利益ともに計画に達しなかった。PBRは0.3倍台で低調に推移した。新中期計画では、「高騰している原価を織り込んだ受注時採算が改善する見通し」とし、「資産運用に特化した物件開発と証券化事業の強化」なども推進する。投資用ワンルームの需要増加への対応では、「現在の投資用物件の価格が5000万〜6000万円まで高騰し、投資用に適さない水準に」なっているため、「一般的な現役世代でも投資用として手が届く3000万円台のワンルームマンションを開発」するなどの意欲的な戦略も進める。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:51 | 材料でみる株価

ガンホー・オンライン・エンターテイメントが急伸、スマホ向け新作RPG『ディズニー ピクセルRPG』、2024年内にサービス開始

■ドット絵で描かれるディズニーキャラクターたちと簡単操作で楽しめる

 ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>(東証プライム)は7月9日、220円高(7.78%高)の3048円(9時9分)まで上げて急伸している。7月8日、ウォルト・ディズニー・ジャパンの協力のもと、スマートフォン向け完全新作RPG『ディズニー ピクセルRPG』のサービス開始を2024年内に予定している発表。本日から、ストア予約とキャンペーンがスタートしており、日本国内を含む世界18の国と地域でサービスを展開する予定。

 『ディズニー ピクセルRPG』は、ドット絵で描かれたディズニーキャラクターたちと冒険するRPG。プレイヤーは「ゲームワールド」と呼ばれる様々なゲーム内の世界を舞台に、ミッキーマウスたちと共に異変に立ち向かう。簡単操作とオート機能により、誰でも手軽にバトルを体験できる。また、プレイヤーアバターの着せ替えや、自動でアイテムを集める探索機能など、バトル以外にも楽しめる要素が満載。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:33 | 株式投資ニュース

インフォマート、FAXやPDF等の発注書をデータ化する「発注書AI−OCR(invox)」とネクスウェイの「FNX e−受信FAXサービス」が連携

■受注業務フローの完全ペーパーレス化で業務負荷を大幅削減〜

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は7月9日、同社がinvox(本社:東京都新宿区)と協業して提供している、FAXやメール(PDF)で受け取った発注書をAIでデータ化する「発注書AI−OCR(invox)」が、TISインテックグループのネクスウェイ(本社:東京都江東区)が提供するFAX受信サービス「FNX e−受信FAXサービス」と連携したと発表。

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 同連携により、受信するFAXを「FNX e-受信FAXサービス」で仕分けし、「発注書AI-OCR(invox)」でデータ化、その受注データを、受発注業務をデジタル化するクラウドサービス「BtoBプラットフォーム 受発注ライト」を介して、基幹システムに取り込むことができる。

 これにより、受注情報の仕分け・確認・入力・基幹システムへの連携までの一連の作業をデジタル化することで、ペーパーレスな受注業務フローの構築を可能にし、業務負荷を大幅に削減する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:27 | プレスリリース

ステムリムが急騰、栄養障害型表皮水疱症の遺伝子治療薬が特許登録、世界初の治療法確立へ大きく前進

■大阪大学との共同開発

 ステムリム<4599>(東証グロース)は7月9日、73円高(17.34%高)の494円(9時21分)まで上げて急騰している。同社は7月8日、大阪大学大学院医学系研究科との共同研究で進めてきたPJ5:幹細胞遺伝子治療において、栄養障害型表皮水疱症を対象とした治療薬の用途特許を日本で登録したと発表。この特許は、栄養障害型表皮水疱症の根治治療を目的とした遺伝子治療技術を保護するものであり、ステムリムは今後、日本における独占的な事業展開が可能となる。

 栄養障害型表皮水疱症は、皮膚基底膜領域の接着構造蛋白群の遺伝子異常によって引き起こされる遺伝性の皮膚疾患である。この病気は出生直後から全身に熱傷様の水疱や潰瘍が発生し、重症の場合は致死となることもある。VII型コラーゲン遺伝子の異常が原因で、機械的な刺激により皮膚が容易に裂けてしまうため、患者は生涯にわたり水疱や潰瘍に悩まされる。

 今回の特許技術は、患者から採取した間葉系幹細胞にVII型コラーゲン遺伝子を導入し、再び患者の水疱へ戻すというもので、現時点で根治的治療法が存在しない栄養障害型表皮水疱症に対して有効な治療効果をもたらす。この用途特許は、ステムリムが創業時から目指してきた表皮水疱症の根治的治療法の確立において非常に重要なステップであり、今後の研究開発が一層加速することが期待される。ステムリムは現在、米国や欧州などでも特許出願中であり、世界的な事業化の独占性を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:16 | 株式投資ニュース

バリュークリエーションが一時ストップ高、株主優待制度を拡充、保有株数に応じてQUOカードが最大6000円分に

■上場1周年記念優待も充実

 バリュークリエーショ<9238>(東証グロース)は7月9日、300円高(27.37%高)の1396円まで上げて一時ストップ高している。同社は7月8日、取締役会で株主優待制度の変更と上場1周年記念株主優待の実施を決定したと発表。新しい優待制度は、株主の支援に感謝するとともに、株式の長期保有を促進するためのもの。今回の変更により、100株以上500株未満の株主にはQUOカード1,500円分が贈呈され、500株以上の株主には保有期間に応じてQUOカード3,000円分または6,000円分が贈呈されることとなった。

 上場1周年記念株主優待として、100株以上の保有者にはQUOカード3,000円分が贈呈される。この優待は2024年8月末を基準日とし、11月に発送予定。また、この記念優待は今回限りであり、今後の優待制度は総合的に検討される方針である。新しい株主優待制度は2025年2月末現在の株主名簿に記載された株主が対象となる。

 今回の優待制度の拡充は、株主に対する利益還元の一環として行われるものであり、株主・投資家の皆様には引き続きの支援が期待される。バリュークリエーション株式会社は、今後も株主還元策を強化し、株主価値の向上を図っていく考えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:13 | 株式投資ニュース

NECとNECセキュリティ、軽量プログラム改ざん検知ソフトを発売、自動車・医療機器のサイバー攻撃対策を強化

■ハードウェアリソース制約のある機器にも対応、短期間でセキュリティ対策を実現

 NEC<6701>(東証プライム)と同社グループのNECセキュリティは7月9日、自動車や医療機器、産業機器などに採用されている組み込みOS「QNX」に対応したセキュリティソフトウェア「軽量プログラム改ざん検知」を2024年7月16日から発売を開始すると発表。同製品は、ハードウェアリソースに制約のある機器にも導入可能で、高速・低負荷な検査を実行できる。これにより、サイバー攻撃によるマルウェア感染やプログラム改ざんが引き起こす異常動作を検知・防止し、自動車事故や医療事故による人的被害や生産停止による金銭的損失を低減する。

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 自動車のエンジンやブレーキ、カーナビゲーションなどを制御するECUは、CPU性能やメモリリソースが限られているため、従来のセキュリティ対策は困難であった。同製品は、高速・低負荷な動作と小さなプログラムサイズにより、ECUの動作に負荷をかけず、省メモリな実装が可能である。これにより、自動車メーカーや部品メーカーにとって大きな課題を解決する。

 近年、自動車や医療機器、産業機器がサイバー攻撃にさらされるケースが増加しており、法規制によりセキュリティ対策が急務となっている。NECの新製品は、専門的な知見がなくても短期間でセキュリティの法規制対応を実現できるため、機器メーカーにとって有益である。今後3年間で3億円の販売目標を掲げており、オンライン展示会での紹介も予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:06 | IR企業情報

エディアが後場一時ストップ高、ゲーム利用に特化したブロックチェーンを展開するプロジェクト「Oasys」と連携、期待強まる

■「Oasys」はバンダイナムコ研究所、セガなどが参加しプラットフォームを展開

 エディア<3935>(東証グロース)は7月9日、13時頃から急動意となり、一時ストップ高の451円(80円高、22%高)まで上げる場面を見せて急反発となっている。午後、「ゲーム特化型ブロックチェーンを展開するOasysと独占的パートナーシップを締結」と発表しており、買い材料視された。

 発表によると、バンダイナムコ研究所やSEGAなどの大手ゲーム会社が参加してゲーム利用に特化したブロックチェーンを展開するプロジェクト「Oasys」とエディアは、エディアが保有する旧日本テレネット社のゲームIP139タイトルについて、Web3およびグローバル市場における独占的な窓口となるパートナシップを締結した。ハイエンドユーザーであるレトロゲームファンがブロックチェーンのプラットフォーム拡大に寄与するとともに、エディアの保有するレトロゲームIPのグローバルな認知度、需要の拡大を目指す。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:00 | 材料でみる株価

京セラコミュニケーションシステム、農業用ハウスへの初期投資ゼロで始められる「営農型太陽光発電」を開始

■岡山県玉野市で第一弾プロジェクト稼働、脱炭素社会実現と農業振興に貢献

 京セラ<6971>(東証プライム)グループの京セラコミュニケーションシステム(KCCS)は7月9日、農業用ハウスへの初期投資ゼロで始められる「営農型太陽光発電」を岡山県玉野市で開始すると発表。KCCSは農地に太陽光発電設備を設置し、その費用を負担するため、農業者は月額設備利用料のみで営農を行うことができる。同プロジェクトは、2024年7月下旬から運転を開始する予定。

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 日本ではエネルギー不足と脱炭素社会の実現に向けて、太陽光発電所の建設が進められているが、設置に適した土地が減少している。また、農業分野では担い手不足や高齢化、耕作放棄地の増加が課題となっている。このような背景の中、KCCSは新規就農や事業拡大のために必要な高額な設備投資を省き、農業を始めやすくするための新しいモデルを提供する。

 この営農型太陽光発電は、発電した電力を再生可能エネルギーを必要とする企業に供給し、農業者は農業用ハウス内で作物を栽培することで農地を有効活用する。KCCSは、2025年度末までに累計50MWの発電容量を目指し、再生可能エネルギーの創出と農業振興を推進していく。発電所は岡山県玉野市に設置され、2024年度に12基、2025年度に2基が運転を開始する予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:52 | IR企業情報

寿司ロボットシェアNo.1鈴茂器工、小型・軽量コンパクトシャリ玉ロボット発売

■寿司の新規業態店舗にも導入を広げ、国内外の寿司職人不足にも対応

 鈴茂器工<6405>(東証スタンダード)は7月8日、コンパクトシャリ玉ロボット「S−Cube(エスキューブ)」を7月23日に発売すると発表。この新製品は、従来のシャリ玉ロボットと比較して軽量かつコンパクトであり、多様な飲食店に対応できる設計となっている。特に限られたスペースでも設置が可能で、費用面からも導入しやすいため、寿司の新規業態店舗にも適している。


 寿司職人の育成には長い年月がかかるため、寿司職人不足は業界全体の課題となっている。鈴茂器工は、この問題に対処するためにS−Cubeを開発。既存のSSNシリーズは高性能だが価格が高いため、新規参入者にとってハードルが高かった。S−Cubeはそのエントリーモデルとして位置付けられ、日本食文化の普及と寿司ビジネスの拡大に貢献することを目指していく。

 S−Cubeは、口の中でほぐれる絶妙なシャリ玉の品質を維持しながら、12gから20gまで1g単位でシャリ玉の大きさを調整できる業界初の技術を備えている。これにより、握り寿司から軍艦巻きまで様々なシャリ玉サイズに対応可能で、飲食店のオペレーションを大幅に改善する。また、部品点数を少なくし、日常の取扱いや洗浄も容易で、届いたその日から使用できるスタートアップガイドも同封されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:37 | 新製品&新技術NOW

JBS、生成AIの活用を促進!約150種類のプロンプトテンプレートを提供する「生成AIプロンプトアシスタント」Web版をリリース

■誰でも簡単に精度の高い回答を得られる、プロンプトエンジニア不要のサービス

 日本ビジネスシステムズ(JBS)<5036>(東証スタンダード)は7月9日、「生成AIプロンプトアシスタント」Web版をリリースしたと発表。この新サービスは、「Microsoft Copilot for Microsoft 365」などの生成AIユーザー向けに、精度の高い回答を得るための約150種類のプロンプトテンプレートを提供するものである。JBSの社内における生成AI活用の実績をもとに開発されたこのテンプレート集は、初心者でも簡単に使用できるように設計されている。

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 「生成AIプロンプトアシスタント」は、Webブラウザー上で動作し、カテゴリーごとに整理されたプロンプトテンプレートを数クリックで生成することができる。ユーザーは任意のキーワードを入力し、テンプレートを生成して「Copilot for Microsoft 365」などにコピー&ペーストするだけで、精度の高いアウトプットを得られる。これにより、プロンプトの習熟時間を削減し、生成AIの活用定着化と生産性向上に寄与することが期待されている。

 JBSはこれまでも「Copilot NAVI」を通じて生成AIの活用定着化を支援してきたが、今回の新サービスはそのノウハウをさらに発展させたものである。約150個のプロンプトテンプレートは文書作成、要約、アイデア創出などの目的別、また人事、経理、情報システム部門といった職種別に整理されている。今後もJBSは、マイクロソフトをはじめとするパートナーとの連携を強化し、技術革新がもたらす企業・社会の持続的成長に貢献することを目指していくとしている。

■生成AIプロンプトアシスタント
https://www.jbs.co.jp/solution/generativeaipromptassistant
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:26 | 新製品&新技術NOW

日経平均800円高、後場一段と上げ「トランプ・トレード」活発化の見方も

■中国製品への関税上乗せなどにより日本製品の対米輸出が活発化も

 7月9日後場の東京株式市場では、日経平均が一段と上げて始まり、13時10分にかけて869円84銭高(4万1650円54銭)まで上げている。取引時間中の最高値を3日続けて更新している。

 前場に続き、東京エレク<8035>(東証プライム)が一段高となるなど、米S&P500種とNASDAQ総合指数の連日最高値を好感した買いが続いているほか、「トランプ前大統領が選挙公約に掲げる共和党の綱領案が8日、明らかになった」(日経速報ニュース)ことを受け、トランプ氏が当選した場合の展開を先取る「トランプ・トレード」が活発化したとの見方が言われている。中国製品への関税上乗せなどにより、相対的に日本製品の対米輸出が活発化するとの見方があるようだ。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:20 | 今日のマーケット

グンゼ、オープンサージャリー用手術支援ロボットシステムの国内独占販売権を獲得

■医療現場に革新をもたらすロボット技術

 グンゼ<3002>(東証プライム)と米国のMedical Microinstruments,Inc.は、オープンサージャリーに特化した手術支援ロボットシステムの売買契約を2024年7月2日に締結したと発表。これにより、連結子会社であるグンゼメディカルはMMI社の製品の国内独占販売権を取得し、国内製造販売承認および保険収載を目指していく。このシステムは、微小な血管やリンパ管の吻合、縫合、結紮を可能にし、短期間でのスキル向上を実現するものである。

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 オープンサージャリー用手術支援プラットフォームは、マイクロサージャリーやスーパーマイクロサージャリーに対応するロボットテクノロジーを搭載しており、直径0.3mmレベルの血管やリンパ管の処置を可能にする。この製品は乳がん切除後の乳房再建やリンパ管再建、頭頸部がん切除後の再建など、多岐にわたる手術での使用が見込まれている。欧州では2019年にCEマーキングを取得し、米国では2023年4月にFDA承認を受けて販売が開始されている。

 グンゼメディカルは1986年に設立され、大阪府大阪市に本社を構えている。形成外科や脳神経外科などの医療機器の販売やコンサルティングを行っている。同社は、今回の契約により、医療機関との連携を深め、医療技術の向上とQOLの向上に寄与することを目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:13 | プレスリリース

【話題】本物のうなぎの蒲焼に近い食感を再現!「プラントベースうなぎ 謎うなぎ」数量限定発売

■日本料理の名店「くろぎ」監修のもと、風味と食感をアップ

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 日清食品ホールディングス<2897>(東証プライム)グループの日清食品は7月8日、動物由来原料を一切使用せずに、うなぎの蒲焼の食感や見た目、味わいを再現した「プラントベースうなぎ 謎うなぎ」を7月11日正午から数量限定で発売すると発表。昨年の販売では1分で1000セットが完売したが、今年はさらに品質が向上し、関東の一部小売店でも7月20日から期間限定で販売予定。

 「プラントベースうなぎ 謎うなぎ」は、日本料理の名店「くろぎ」監修のもとで、日清食品グループの最新フードテクノロジーを駆使して開発された。本物のうなぎの蒲焼に近い食感を再現するために、生地を3層に分け、専用の金型を使用してリアルな見た目を実現した。昨年の販売で好評を博し、今回はさらに風味や脂感をアップさせた。

 販売は、7月11日正午から日清食品グループオンラインストアで5000セット限定、価格は1500円。セット内容には、謎うなぎ1尾、たれ1パック、山椒1パックが含まれる。7月14日14時までの申し込みで、7月20日着指定で発送される。なお、関東の一部小売店でも7月20日から数量限定で販売される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:00 | 話題

【株式市場】前場の日経平均は606円高、米NASDAQの連日最高値など好感し半導体株など一斉高

◆日経平均は4万1386円80銭(606円10銭高)、TOPIXは2885.37ポイント(17.76ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は8億3522万株

 7月9日(火)前場の東京株式市場は、米S&P500種とNASDAQ総合指数の連日最高値に加え、ソニーG<6758>(東証プライム)など8社が5年間で半導体産業育成に5兆円の投資と伝えられたことなどを受け、東京エレク<8035>(東証プライム)などの半導体関連株が一斉高となり、TDK<6762>(東証プライム)なども軒並み堅調となった。総還元性向を拡充の意向が伝えられた日立<6501>(東証プライム)は2日ぶりに実質最高値。一方、銀行株や不動産株、海運株は安い。日経平均は取引開始後に400円高となり、ひと呼吸入れてから一段高となり、606円10銭高(4万1386円80銭)まで上げて高値引けとなった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:19 | 今日のマーケット

アスカネットが急伸しストップ高、「事業計画及び成長可能性に関する事項」に注目集まる

■フォトブック事業は少子化対策も追い風、フューネラル事業は再拡大の余地

 アスカネット<2438>(東証グロース)は7月9日、急伸相場となり、取引開始後に16%高の693円(93円高)まで上げた後買い気配のままストップ高の700円(100円高、17%高)に達し、約3か月ぶりに700円を回復している。遺影写真加工の最大手で、写真スタジオやブライダル施設などのフォトブック制作、特許技術による空中結像ディスプレイ事業の3事業を展開。8日午後、「事業計画及び成長可能性に関する事項」を発表し、改めて注目集中となった。

 売り上げ構成比は、フォトブック事業が51.4%、遺影写真加工などのフューネラル事業が46.6%、空中ディスプレイ事業が2.0%(2024年4月期)。今期・2025年4月期の連結業績見通しは、売上高を77億20百万円(前期比9.7%増)、営業利益を5億20百万円(同16.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益を3億24百万円(同51.7%増)と計画する。

 フォトブック事業はコロナ禍を脱して回復傾向を見せており、海外旅行者数の回復や少子化対策によるブライダル件数の動向などが注目点と見られている。フューネラル事業では、今期から手薄だった業界団体への加入により、シェア拡大への足がかりを確保したことで、中期的に新たな拡大の可能性が出てきた。(HC)

「事業計画及び成長可能性に関する事項」
https://www.asukanet.co.jp/contents/ir/pdf/2024/20240708-vision.pdf

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:23 | 材料でみる株価

日経平均が取引時間中の最高値を更新、3日連続、米S&P500やNASDAQの最高値を好感

■このまま推移すれば終値での最高値も3日ぶりに更新へ

 7月9日の東京株式市場では、日経平均が次第に反発幅を広げて上げ幅を400円台に広げ、午前10時25分にかけて465円54銭高(4万1246円10銭)まで上げて取引時間中の最高値を3日続けて更新している。

 NY株式市場でS&P500種とNASDAQ総合指数が5日続伸し、終値での最高値をS&P500は4日連続更新、NASDAQは5日連続更新。半導体株指数SOXも最高値を更新したことなどを受け、半導体株が軒並み上げて東京エレク<8035>(東証プライム)アドバンテスト<6857>(東証プライム)が平均株価をけん引しているほか、ソフトバンクG<9984>(東証プライム)ファーストリテ<9983>(東証プライム)ソニーG<6758>(東証プライム)TDK<6762>(東証プライム)なども貢献度が高くなっている。なお、終値での最高値は4万0913円65銭(7月4日)。このまま推移すれば終値での最高値を3日ぶりに更新することになる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:38 | 今日のマーケット

日立が2日ぶりに上場来高値を更新、一段の株主還元など検討と伝えられ期待強まる

■同社CFOの談話記事を受け資本効率の向上などに期待強まる

 日立製作所<6501>(東証プライム)は7月9日、再び一段高となり、6%高の3848円(202円高)まで上げて2日ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。同社CFO加藤知巳・最高財務責任者の談話として「日立、株主還元一段と、配当・自社株買い『50%意識』資産売却を継続」(日本経済新聞7月9日付朝刊)と伝えられており、注目が再燃している。

 このところは、海外勢の一角が同社株と三菱重工業<7011>(東証プライム)に注目しているといった話があり、NY株式市場でも8日は値上がりした。談話記事では、「今後も数千億円クラスの資産売却はあり得る」とし、「売却で得た資金は成長投資や自社株買いに充てる」とした。一段の資本効率向上に期待が強まる形になった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:11 | 材料でみる株価

ENEOSホールディングスは5年ぶり高値圏で堅調、海運事業の一部を日本郵船に譲渡

■これまで以上に資本効率を重視する経営を進めており「この方針に沿う」

 ENEOSホールディングス<5020>(東証プライム)は7月9日、851.0円(16.1円高)まで上げて2日前につけた2019年以来の高値865.9円位迫っている。8日午後、「当社グループ海運事業の一部譲渡について」を発表し、買い材料視されている。「第3次中期経営計画」で、これまで以上に資本効率を重視する経営を進めており、この方針に沿ったものとした。

 発表によると、グループの海運事業を手掛けるENEOSオーシャン株式会社の原油タンカー事業以外のLPG船、ケミカルタンカー、プロダクトタンカーおよび貨物船等を中心とする海運事業(以下「対象事業」)を、新たに設立する完全子会社に承継させた上で、新設会社株式の80%を日本郵船<9101>(東証プライム)に譲渡する。2025年4月1日に完了する見込みとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:55 | 材料でみる株価

レゾナックHDが大きく出直って始まる、次世代半導体パッケージで日米10社協力と発表し期待強まる

■2025年の稼働開始を目標に24年からクリーンルームや装置導入等の準備開始

 レゾナックHD(レゾナック・ホールディングス)<4004>(東証プライム)は7月9日、反発基調で始まり、取引開始後は6%高の3747.0円(202.0円高)をつけて大きく出直っている。8日午後、「シリコンバレーで日米の企業10社による次世代半導体パッケージのコンソーシアム設立」と発表。買い材料視されている。

 日米の材料・装置などの企業10社によるコンソーシアム「US−JOINT」を米国・シリコンバレーに設立し、半導体の製造装置・材料メーカーの枠を超えて日本で進めてきた半導体パッケージ技術開発のコンソーシアム「JOINT」、及び「JOINT2」の取り組みを、米国企業も交えて海外に展開する計画。活動拠点はシリコンバレーに設置予定で、2025年の稼働開始を目標に、24年からクリーンルームや装置導入等の準備を開始するとした。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:18 | 材料でみる株価

日経平均は172円高で始まる、NY株はダウ反落31ドル安だがS&P500とNASDAQは最高値を連日更新

 7月9日(火)朝の東京株式市場は、日経平均が172円71銭高(4万953円41銭)で始まり3日ぶりに反発基調となっている。

 NY株式はダウが31.08ドル安(3万9344.79ドル)と反落したが、S&P500種、NASDAQ総合指数は5日続伸し、終値での最高値をS&P500は4日連続更新、NASDAQは5日連続更新。半導体株指数SOXも最高値を更新。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は4万910円となり、東京市場8日の現物(日経平均)終値を129円上回った。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 今日のマーケット

ウッドワン、中国子会社の固定資産譲渡で2億5000万円の特別利益計上

■上海倍楽厨業、解散・清算に伴い土地建物を売却

 ウッドワン<7898>(東証スタンダード)は7月8日、2022年10月14日に解散および清算を決定していた中国連結子会社、上海倍楽厨業有限公司の固定資産譲渡に伴い、特別利益を計上する見込みとなったと発表。譲渡契約は2024年7月8日に締結され、引渡しは同年9月を予定している。譲渡による特別利益は約2億5000万円に達すると見込まれている。

 譲渡資産は中国上海市松江区茸華路に所在する土地および建物等であり、譲渡先は中華人民共和国の法人である。譲渡益は譲渡価額から帳簿価額および諸費用を控除した概算額で、22.0円/元の為替レートで計算されたもの。なお、譲渡先の詳細については公表されていないが、ウッドワングループとの間に資本関係、人的関係、取引関係はないとのことである。

 今回の譲渡による特別利益は、2025年3月期の通期業績予想に織り込まれている。固定資産の引渡し完了時点で正式に計上される予定であり、ウッドワンは今後の業績に与える影響についても注視していると述べている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:51 | IR企業情報

トリドリ、SKD Promotionと次世代インフルエンサーネットワーク構築へ合弁会社設立

■若年層向けインフルエンサーマーケティング事業を強化、成果報酬型広告領域拡大目指す

 トリドリ<9337>(東証グロース)は7月8日、取締役会決議に基づき、SKD Promotionと合弁会社設立に関する合弁契約を締結したと発表。トリドリは「個の時代」の担い手となることをミッションとしており、InstagramやYouTube、TikTokなどのSNSで活動するインフルエンサーを支援している。今回の合弁契約は、次世代のインフルエンサーネットワークの構築と成果報酬型広告サービス領域での事業拡大を目指すものである。

 新会社の名称は「株式会社niks」で、東京都渋谷区円山町に拠点を置く予定である。代表取締役には高坂龍太朗氏が就任する。事業内容はインフルエンサーマーケティング事業であり、資本金は100万円で、設立は2024年7月中旬を予定している。トリドリが60%、SKD Promotionが40%の出資比率であり、トリドリの連結子会社となる見込みである。今後、トリドリとSKDは、広告主企業の需要に応じてインフルエンサーの年齢層やジャンルの幅を拡大し、既存顧客へのサービス価値向上と新規顧客への価値提供を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42 | IR企業情報

ガンホー・オンライン・エンターテイメント、スマホ向け新作RPG『ディズニー ピクセルRPG』、2024年内にサービス開始

■ドット絵で描かれるディズニーキャラクターたちと簡単操作で楽しめる

 ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>(東証プライム)は7月8日、ウォルト・ディズニー・ジャパンの協力のもと、スマートフォン向け完全新作RPG『ディズニー ピクセルRPG』のサービス開始を2024年内に予定している発表。本日から、ストア予約とキャンペーンがスタートしており、日本国内を含む世界18の国と地域でサービスを展開する予定。

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 『ディズニー ピクセルRPG』は、ドット絵で描かれたディズニーキャラクターたちと冒険するRPG。プレイヤーは「ゲームワールド」と呼ばれる様々なゲーム内の世界を舞台に、ミッキーマウスたちと共に異変に立ち向かう。簡単操作とオート機能により、誰でも手軽にバトルを体験できる。また、プレイヤーアバターの着せ替えや、自動でアイテムを集める探索機能など、バトル以外にも楽しめる要素が満載。

 公式サイトとSNSアカウントも本日オープンし、XではAmazonギフトカード1万円分が当たるキャンペーンも実施中。事前登録キャンペーンでは、登録人数に応じて豪華なアイテムがもらえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34 | プレスリリース

【注目銘柄】ムーンバットは猛暑関連株人気に低PER・高配当利回り買いがオンして7連騰

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 ムーンバット<8115>(東証スタンダード)は、前日8日に18円高の968円と7営業日続伸して引け、取引時間中には980円と買われ4月25日につけた年初来高値1035円を射程圏に捉えた。今年6月21日に関東甲信地方が梅雨入りしたと同時に、全国的に気温が急上昇し、真夏日が連日続いていることから熱中症警告アラートが発令され、熱中症患者の緊急搬送が相次ぐなか、同社の日傘に猛暑特需が発生するとして関連株買いが増勢となった。また今2025年3月期の配当が、年間32円に連続大幅増配されることから高配当利回り買いも交錯している。

■前期業績も暑い夏が長引き8月と11月に2回上方修正

 同社は、雨傘・日傘のトップメーカーで、日傘については高機能の断熱パラソルを展開しており、熱中症予防で男性用需要も発生していることで業績の上ぶれペースが続いている。最も暑い夏となった昨年も、前期第1四半期決算開示時の8月に前期業績の第1回目の上方修正を発表し、その猛暑が9月末まで長引く残暑となったことから、第2四半期決算開示の11月に2回目の上方修正を発表した。今2025年3月期第1四半期(2024年4月〜6月期、1Q)決算は、8月2日に発表を予定しており、業績期待を高めそうだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | 注目銘柄

ステムリム、栄養障害型表皮水疱症の遺伝子治療薬が特許登録、世界初の治療法確立へ大きく前進

■大阪大学との共同開発

 ステムリム<4599>(東証グロース)は7月8日、大阪大学大学院医学系研究科との共同研究で進めてきたPJ5:幹細胞遺伝子治療において、栄養障害型表皮水疱症を対象とした治療薬の用途特許を日本で登録したと発表。この特許は、栄養障害型表皮水疱症の根治治療を目的とした遺伝子治療技術を保護するものであり、ステムリムは今後、日本における独占的な事業展開が可能となる。

 栄養障害型表皮水疱症は、皮膚基底膜領域の接着構造蛋白群の遺伝子異常によって引き起こされる遺伝性の皮膚疾患である。この病気は出生直後から全身に熱傷様の水疱や潰瘍が発生し、重症の場合は致死となることもある。VII型コラーゲン遺伝子の異常が原因で、機械的な刺激により皮膚が容易に裂けてしまうため、患者は生涯にわたり水疱や潰瘍に悩まされる。

 今回の特許技術は、患者から採取した間葉系幹細胞にVII型コラーゲン遺伝子を導入し、再び患者の水疱へ戻すというもので、現時点で根治的治療法が存在しない栄養障害型表皮水疱症に対して有効な治療効果をもたらす。この用途特許は、ステムリムが創業時から目指してきた表皮水疱症の根治的治療法の確立において非常に重要なステップであり、今後の研究開発が一層加速することが期待される。ステムリムは現在、米国や欧州などでも特許出願中であり、世界的な事業化の独占性を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15 | IR企業情報

バリュークリエーションが株主優待制度を拡充、保有株数に応じてQUOカードが最大6000円分に

■上場1周年記念優待も充実

 バリュークリエーショ<9238>(東証グロース)は7月8日、取締役会で株主優待制度の変更と上場1周年記念株主優待の実施を決定したと発表。新しい優待制度は、株主の支援に感謝するとともに、株式の長期保有を促進するためのもの。今回の変更により、100株以上500株未満の株主にはQUOカード1,500円分が贈呈され、500株以上の株主には保有期間に応じてQUOカード3,000円分または6,000円分が贈呈されることとなった。

 上場1周年記念株主優待として、100株以上の保有者にはQUOカード3,000円分が贈呈される。この優待は2024年8月末を基準日とし、11月に発送予定。また、この記念優待は今回限りであり、今後の優待制度は総合的に検討される方針である。新しい株主優待制度は2025年2月末現在の株主名簿に記載された株主が対象となる。

 今回の優待制度の拡充は、株主に対する利益還元の一環として行われるものであり、株主・投資家の皆様には引き続きの支援が期待される。バリュークリエーション株式会社は、今後も株主還元策を強化し、株主価値の向上を図っていく考えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14 | IR企業情報

【マーケットセンサー】日経平均、史上最高値更新で投資家心理を刺激

■政治的動向が市場を左右する7月、サマーラリーは続くか?

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 日経平均株価は史上最高値を更新し、TOPIXも1989年以来の高値を記録した。猛暑の天気同様に、相場も早くもサマーラリーに突入しているようだ。投資家心理が煽られる中、「八百屋の店先に並んだ大根以外はすべてカブは買い」との声が聞かれるほど、株価上昇への期待が高まっている。相場は上昇の理由を後から見つける「理屈は後から貨車でくる」というムードだ。

 米国大統領選のテレビ討論会でのバイデン候補の敗北、トランプ候補の再選期待が株価を押し上げる要因となっている。また、英国とフランスの選挙結果やイランの大統領選挙も市場に影響を与えている。日本では、東京都知事選で小池百合子知事が3選し、岸田首相の自民党総裁選再選への影響が注目されている。これらの政治的動向が市場にとってのカタリストとなり得るのだ。

 1989年の「ベルリンの壁」崩壊が日経平均株価の高値を牽引したように、現在も政治的要因が相場を左右している。7月30日と31日に開催される日米中央銀行の金融政策決定会合が最大のカタリストとなるだろう。金融政策の決定が市場のトレンドを決定し、株価の流動性を高めることが期待される。グロース株とバリュー株のせめぎ合いが続く中、全員が勝ち組となることが望ましい。まさに「理屈は後から貨車でくる」という状況が続くことが期待される。

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