株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年07月10日

ジャパンフーズの筆頭株主が伊藤忠商事から丸紅グループの投資会社に異動へ、TOBが実質成立し所定の手続を経て上場廃止に

■業績は好調、コロナ禍の21年3月期は一時赤字を計上したが24年3月期は最高益

 飲料の受託製造の大手ジャパンフーズ<2599>(東証スタンダード)は7月9日、丸紅<8002>(東証プライム)グループの資本系列に連なるJAFホールディングス株式会社(東京都千代田区)がジャパンフーズ株式に対して行っていたTOB(株式公開買付)の実質的な成立と筆頭株主の異動について発表した。筆頭株主は、これまでの伊藤忠商事<8001>(東証プライム)からJAFホールディングスに異動する見通し。その後、ジャパンフーズの株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる。

■市場関係者からは、目的達成後に再び上場してもらいたい銘柄との声も

 TOBは2024年5月13日から同年7月8日まで行われた。この間に応募株券等の総数(2,518,204株)が買付予定数の下限(1,459,800株)以上に達したため、公開買付者は、応募株券等の全部の買付け等を行うことになった。伊藤忠商事が所有するジャパンフーズの株式、伊藤忠食糧が所有する同株式、およびこのTOBへの応募を希望する株主が所有するジャパンフーズの株式の取得を目的とした自社株公開買付が7月16日より実施される予定となった。この公開買付を経て、ジャパンフーズの筆頭株主は伊藤忠商事からJAFホールディングスに異動することになる。

 ジャパンフーズの業績は好調で、新型コロナの影響が激しかった21年3月期には連結純利益が赤字を計上したものの、24年3月期の連結決算では連結純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)が12期ぶりに最高を更新するなど、最高益の決算となった。SDGsなどへの取組も積極的だ。このため、株式市場関係者には、所定の目的を達成した後に再び上場して戻ってきてもらいたい銘柄だという声もある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:20 | IR企業情報

LINEヤフー、「LINE AIアシスタント」大幅値下げ!最新AIモデル「GPT−4o」も利用可能に

■月額200円で最新AIを体験!日常生活をもっと便利に

 LINEヤフー<4689>(東証プライム)は7月10日、「LINE AIアシスタント」の月額利用料金を990円から200円に大幅値下げしたと発表。この改定により、最新モデル「GPT−4o」を含むすべての機能が利用可能となる。新料金プランでは、無料プランを廃止し、体験プランを登録後10回分の無料利用に変更した。

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 「LINE AIアシスタント」は、LINEアプリ内でAIと会話形式で質問や相談ができるサービス。日常生活からビジネスシーンまで幅広く活用でき、調べ物や翻訳、要約など多様な機能を提供している。現在、89万人以上がLINE公式アカウントを友だち追加している。

 LINEヤフーは、この料金改定によりAIの利用を促進し、将来的にユーザーの生活に自然とAIが活用されることを目指している。同社は今後も生成AIによる新しい取り組みを継続し、より豊かで便利な暮らしの実現に貢献していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:10 | プレスリリース

綿半HDの6月はPB商品が好調に推移し、売上・客数ともに前年を上回る

■綿半まつり等のイベントにより客数が伸長

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)、6月の月次動向「小売事業の2024年6月度の月次業績」は、全店売上高が100.0%、既存店が100.0%となり、全店・既存店とも前年を上回った。また、客数も全店が100.5%、既存店が100.8%と前年同月比プラスとした。

 6月度は、各店舗で開催した綿半まつり等のイベントにより客数が伸長。また気温の影響で季節家電が低調に推移したが、新商品開発の加速とともに売場拡充や試食販売を行ったPB商品が好調に推移し、売上・客数ともに前年を上回った。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:48 | IR企業情報

JPホールディングスグループ、AIAIグループの「AIAI VISIT」を千葉エリアの3園に導入

■集団生活に適応できるようお子さまの発達支援を専門的なサポートを拡充

 子育て支援事業最大手JPホールディングス<2749>(東証プライム)グループの日本保育サービスは、7月9日、AIAIグループ<6557>(東証グロース)の子会社であるAIAI Child Care株式会社が提供する保育所等訪問支援サービス「AIAI VISIT」を、気になるお子さまへの早期対応を図ることを目的に千葉エリアの保育園3園に導入したと発表。

 JPホールディングスグループでは日本保育総合研究所において、心理職や療育職、福祉職等の専門スタッフが所属し、「こどもの発達を理解し、育ちを支えるための手立てについて、保育者と共に考え、各施設の支援体制の活性化に貢献する」ことを理念に掲げ、保育施設に対して巡回相談サービスや保護者との相談支援サービスなどの発達支援事業を展開している。

 また、日本保育サービスでは、保育園や学童クラブ・児童館を運営する上で、障害を持つお子さま、特別な配慮が必要なお子さま、文化の異なるお子さまなど、「一人ひとりを理解し、発達を支援する」ことを大切にしたインクルーシブ保育を推進しており、保護者からの要望により保育所に日本保育総合研究所の専門の職員が訪問し、日常の保育のなかでお子さまに適切な支援を提供している。

 日本保育サービスでは全国で運営する保育所においてインクルーシブ保育の提供を展開することを目指し、これまで「株式会社クラ・ゼミ」、「株式会社こぱんはうすさくら」と提携し、発達支援の対応・強化を図ってきた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:10 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は251円高で最高値を連日更新、TOPIXは史上初の2900ポイント台に乗る

◆日経平均は4万1831円99銭(251円82銭高)、TOPIXは2909.20ポイント(13.65ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は18億9666万株

 7月10日(水)後場の東京株式市場は、信越化<4063>(東証プライム)が次第に強含んで高値引けなど、前場は重かった半導体関連株に上げる銘柄が目立ち、東京海上HD<8766>(東証プライム)も高値引けなど銀行・保険株も堅調持続。投資ファンドの書簡が伝えられたサッポロHD<2501>(東証プライム)も一段高など材料株物色も旺盛となった。日経平均は13時過ぎから次第高となり、大引けにかけて308円99銭高(4万1889円16銭)まで上げて取引時間中の最高値を4日連続更新し、大引けも終値での最高値を2日連続更新した。

 また、TOPIX(東証株価指数)も終値で初の2900ポイント台に乗り、2日続けて取引時間中と終値での最高値を更新した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:12 | 今日のマーケット

ファンデリー、ハラノ医院の原納優先生がインスリンと生活習慣病の関連について解説、Webメディア「パワーアップ!食と健康」を配信

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する、医師が執筆するWebメディア「パワーアップ!食と健康(第33回)」を7月10日(水)に掲載する。

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 同社は、低栄養のリスクが高まる高齢期の食生活について医師が解説する「パワーアップ!食と健康」を運営している。

 第33回はハラノ医院の原納優先生がインスリンの働きや生活習慣病との関連性を解説している。原納先生は児成会生活習慣病センターの所長や耐糖能・インスリン不全症 評価標準食研究会の代表世話人を務めるなど、生活習慣病の専門家。

■第33回 インスリン不全症の早期検出と解消に役立つ標準食の意義と生活習慣病対策への期待

 インスリン不全症と生活習慣病の関連について解説。インスリン不全症により、インスリンの分泌や作用が低下すると、高血糖や高LDL(悪玉)コレステロール血しょう、低HDL(善玉)コレステロール血しょうを招く。また、血中の濃度が過剰になると、高血圧や高尿酸血症、肝硬変、認知症のリスクが高まるといわれている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:01 | プレスリリース

リベルタは2日連続ストップ高、「冷感温度調節生地『氷撃α』」など話題のもよう、株式2分割後で新たな投資家層の参入も期待

■今12月期の業績予想は営業利益70%増などで注目度強い

 リベルタ<4935>(東証スタンダード)は7月10日、午前11時頃からストップ高の730円(100円高、16%高)で売買され、2日連続ストップ高となって2021年以来の高値に進んでいる。「セルフ販売時代の商品企画会社」(同社ホームページより)で、コスメ、トイレタリー、機能衣料、浄水器・医療機器、生活雑貨・家電などを企画する「ファブレスメーカー」。大幅増益予想の好業績に加え、7月に入り、複数のテレビ番組で「冷感温度調節生地『氷撃α』」が採利上げられたもようで話題になっている。7月1日を効力発生日として株式2分割を行ったため、新たな投資家層の参入も期待されている。

 「冷感温度調節生地『氷撃α』」は、住友化学<4005>(東証プライム)が開発した世界初の固体ポリマー型温度調節材料「コンフォーマ」を用いた冷感持続性、温調機能、洗濯耐久性、遮熱効果を兼ね備えたオリジナルの新生地とのことで、「吸熱特性により、汗や湿気を利用してウェア生地の温度を下げるため冷感が持続」するなどの特性があるという。今期・2024年12月期の連結業績予想は営業利益を前期比70.4%増とするなど大幅増益を見込んでいる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:44 | 材料でみる株価

伊藤園、「お〜いお茶」大谷翔平ボトル限定販売開始!世界を美しくするプロジェクト始動

■「茶殻再生紙」を使った屋外広告や、大谷選手デザインの限定ボトルも登場

 伊藤園<2593>(東証プライム)は7月10日、「お〜いお茶」ブランドとグローバルアンバサダーである大谷翔平選手との社会貢献プロジェクト「Green Tea for Good」を開始すると発表。このプロジェクトは、売上の一部を利用して森林・水・生物多様性の保全活動を行うもので、まずは大谷選手の故郷である岩手県からスタートする。その後、活動は海外へと広がり、環境保全の輪を広げていく予定。

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 特別な「大谷翔平ボトル」は、7月8日から日本国内で限定販売され、その売上の一部は「Green Tea for Good」の活動に使用される。このボトルは大谷選手のバストアップ画像がデザインされており、国内外で順次販売が予定されている。また、岩手県内の主要駅には茶殻再生紙を使用したポスター広告が掲出される予定で、この取り組みは地域住民と協力して行われる水質保全活動の一環として行われる。

 「Green Tea for Good」のプロジェクトは日本経済新聞とFinancial Timesにて大々的に広告展開される。これに伴い、新宿駅内のNewDays店舗では、特別な販売コーナーが設置され、大谷選手の限定クリアファイルがプレゼントされるキャンペーンも実施される。伊藤園は茶殻リサイクルシステムを用いた環境への取り組みを継続し、世界中での環境保全活動を推進していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:37 | プレスリリース

Lib Work、愛知県でIPライセンスの独占営業権を持つ加盟店のモデルハウスが完成

 Lib Work<1431>(東証グロース)の完全子会社でありプラットフォーム事業を手掛けるリブサービス(本社:熊本県山鹿市)は、アダストリア<2685>(東証プライム)と共同で、IPライセンスサービス「niko and...EDIT HOUSE」を全国の住宅会社に提供を開始しているが、今回その加盟パートナーであるアーキテックス(本社:愛知県岡崎市)が愛知県に当該モデルハウスを完成したと発表。

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1.住宅業界初のIPライセンスサービス

 「niko and...EDIT HOUSE」IPライセンスビジネスは、リブサービスとアダストリアとの共同事業であり、全国の住宅会社へ提供する業界初(※)のサービスである。「商標」「意匠」「著作」などの知的財産の使用権を加盟パートナーに販売し、加盟パートナーは、独立自営のまま高いデザインの戸建商品、ブランド力、営業ノウハウを活用して販促活動を行うことで、受注アップを目指すことができる。

 「niko and...EDIT HOUSE」が所有する知的財産(IP)の住宅商品を販売する権利を加盟パートナーに提供することで、加盟パートナーからそのライセンス利用料を確保し、加盟事業者の認知度の向上や販売促進を支援する。

※同社調べ(2024年5月)、国内における住宅販売のIPライセンスビジネスとして
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:34 | プレスリリース

ソフトクリエイト、企業・団体向け生成AI「Safe AI Gateway」がkintoneと連携開始

■kintone のデータを自動学習し回答を生成。プラグイン不要で設定も簡単

 ソフトクリエイトホールディングス<3371>(東証プライム)グループのソフトクリエイト(本社:東京都渋谷区)は同社が提供する、企業・団体向け生成AIサービス「Safe AI Gateway」が、サイボウズ<4776>(東証プライム)が提供する業務改善プラットフォーム「kintone」と自動連携を開始したと発表。

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 Safe AI Gatewayはkintoneデータの自動学習を行えるようになった。特別なプラグインや個別開発は不要。簡単な設定だけで自動学習を開始する。稼働しているkintoneアプリのデータに基づき、Safe AI Gatewayが回答を生成する。同機能は「Safe AI Gateway ver.3.0」に搭載され、2024年7月10日から提供を開始した。

●Safe AI Gateway−kintone連携概要
https://www.softcreate.co.jp/solution/cybozu/detail/kintone-sag

■kintone との連携は簡単かつスピーディー

 設定は簡単。Safe AI Gatewayの管理画面でkintoneの接続情報を設定するだけ。設定完了後はわずか数分で専用の生成AIチャットボットが作成される。

 作成後はkintoneのアプリデータを直接学習するので、常に最新の学習データで回答が生成される。kintoneアプリの改修や特別な開発は不要。kintone専用のプラグインも不要。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:31 | プレスリリース

インフォマート、サントリービジネスシステム、「BtoBプラットフォーム 請求書」導入で、ひと月の労働時間を720時間削減

■年間約7割のコストを削減し、サントリーグループ全体で経理DXを推進

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は7月10日、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、サントリービジネスシステム(本社:東京都港区)に導入された発表。

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■サントリービジネスシステムより伺った導入理由・効果等
(取材協力)グループ経理部 部長、グループ経理部 担当者

・「BtoBプラットフォーム 請求書」導入前の課題

 サントリービジネスシステムは、サントリーグループ各社の経理、人事、総務等の機能を担うシェアード会社である。サントリーホールディングス株式会社をはじめ、サントリーグループの事業会社が発行する、飲料や酒類等の売買以外の請求書発行業務を集約している。

 「BtoBプラットフォーム 請求書」導入前は、各事業会社9社から届く、月間約750件の債権伝票申請書と請求書の仕分けをしてから、請求書の押印、封入封かん、郵送、印刷、保管を行っていた。さらに、それらを業務用スキャナにかけ、中国・大連にあるオペレーションセンターで別途伝票入力を代行していた。事業会社間で請求書を郵送するリードタイムを考慮するため、月末月初に作業が集中してしまう点が課題になっていた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:27 | プレスリリース

サイフューズは一時ストップ高、岩谷産業と再生・細胞医療分野で新技術を開発

■液体窒素を利用した立体的な細胞構造体(3D細胞)の凍結を可能に

 サイフューズ<4892>(東証グロース)は7月10日、急伸相場となり、午前10時過ぎに一時ストップ高の883円(150円高、20%高)まで上げる場面があった。同時刻頃、岩谷産業<8088>(東証プライム)と再生・細胞医療分野における共創での新技術を開発と発表し、好感買いが殺到。後場は13時にかけて13%高の830円前後で売買されている。

 発表によると、このたび、サイフューズが有するバイオ3Dプリンティング等の基盤技術に、岩谷産業が産業ガス事業で培ってきた液体窒素を利用した凍結技術を活用することで、3D細胞製品への実用化が期待できる新たな凍結技術を開発した。液体窒素を利用した立体的な細胞構造体(3D細胞)の凍結を可能とする本技術が実用化されることにより、今後の3D細胞製品の製造や保管の選択肢を大きく拡げる可能性が期待されるという。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:07 | 材料でみる株価

【株式市場】前場の日経平均は55円高、好決算銘柄や材料株の物色が活発

◆日経平均は4万1635円53銭(55円36銭高)、TOPIXは2898.16ポイント(2.61ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は8億5065万株

 7月10日(水)前場の東京株式市場は、半導体関連株が総じて重く、数日ぶりにみずほFG<8411>(東証プライム)などの銀行株や東京海上HD<8766>(東証プライム)などの保険株が値上がりしたほか、大規模な自社株買いを打ち出したリクルートHD<6098>(東証プライム)が連日上場来の高値に進み、投資ファンドの書簡が伝えられたサッポロHD<2501>(東証プライム)は急激に出直った。日経平均は135円安で始まり、午前10時半頃には160円79銭高(4万1740円96銭)まで上げ、前引けも堅調だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:46 | 今日のマーケット

ポラリスHDの出直り目立つ、新株予約権の行使進み東証スタンダードの上場維持基準に適合する見通しに

■新株予約権の行使により流通株式比率が増加

 ポラリスHD(ポラリス・ホールディングス)<3010>(東証スタンダード)は7月10日、急激に出直る相場となり、午前11時過ぎに7%高の238円(15円高)まで上げて2か月近く続くもみ合いの中で再び上値を指向している。ホテル事業や不動産管理事業等を行い、9日に新株予約権の行使完了とこれによる流通株式比率の増加により東証スタンダード市場の上場維持基準に適合する見通しになったことを発表し、好感されている。

 9日の夕方、2021年11月24日付で割当を実施した21年第2回新株予約権について、割当先であるドイツ銀行ロンドン支店から、本日付で本新株予約権の行使に関する通知を受領した。これにより当社が発行した調達資金総額31億円の新株予約権(2021年第1回新株予約権及び2021年第2回新株予約権)の全ての行使が完了した。また、当該新株予約権の行使により流通株式比率が増加したことにより、未達だったスタンダード市場の上場維持基準に適合する見通しとなった。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:22 | 材料でみる株価

京進がストップ高、5月決算の営業利益など従来予想を5割上振れ注目再燃

■今期は小幅増益予想だが首都圏での拡大や介護施設の積極開設など示す

 京進<4735>(東証スタンダード)は7月10日、2日続けて大幅高となり、取引開始後にストップ高の515円(80円高、18%高)まで上げ、そのまま買い気配となっている。京都、滋賀地区を中心にに学習塾事業、語学関連事業、保育・介護事業を行い、9日の16時に発表した5月決算が各利益とも従来予想を5割上振れて着地し、売上高は8期連続で最高を更新。今期・25年5月期の予想は小幅増益にとどめたものの、拡大期待の強い相場になっている。

 首都圏での事業拡大を予定しているほか、保育事業においては、学習塾のノウハウを活かした知育や英語といった教育プログラムを強みとして勝ち残る体制を整える計画。また、介護事業では、高齢人口が急速に増加する情勢を鑑み、介護施設の積極的な開設を予定している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:59 | 業績でみる株価

カーブスHDは急激に出直る、第3四半期の営業利益43.9%増加、チェーン売り上げ、物販売り上げなど過去最高とし注目再燃

■今8月期の業績予想は据え置いたが上振れ期待も

 カーブスHD(カーブスホールディングス)<7085>(東証プライム)は7月10日、急激に出直る相場となり、午前9時50分にかけて9%高の810円(65円高)まで上げ、ここ数日の調整相場を一気に奪回している。女性向けのフィットネスジムを展開し、9日午後に発表した第3四半期連結決算(2023年9月〜24年5月・累計)の営業利益が前年同期比43.9%増加し、「チェーン売り上げ、会費入会金売り上げ、会員向け物販売り上げとも過去最高」(決算説明資料より)になったことなどが好感されている。

 円相場が米ドルで前第3四半期末から6.42円の円安になったため、海外子会社Curves International,Inc.買収時に発生したのれん・商標権の資産価額が、円換算では1億91百万円の減少となったが、本業の好調さが改めて示された。今期・24年8月期の通期連結業績見通しは24年3月発表の数値を全体に据え置き、営業利益は49億円〜51億円(前期比27.2%像〜32.4%増)を継続したが、退会割合が低下しているとしたことなどから、株式市場関係者の中には上振れを期待する様子も出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:26 | 業績でみる株価

三菱自動車が一段と出直る、日本郵便の集配用車両にEV3000台を受注、自動車株が軟調な中で突出

■今秋から順次納入、ルート配送に十分な航続距離180kmなど高性能

 三菱自動車工業<7211>(東証プライム)は7月10日、一段と出直りを強め、取引開始後は8%高の491.8円(37.7円高)まで上げ、自動車株が全体に軟調な中で突出して値上がりしている。8日付で、「日本郵便の集配用車両として軽商用EV『ミニキャブEV』を3000台受注」と発表しており、EV(電気自動車)事業への注目が再燃している。

 発表によると、日本郵政<6178>(東証プライム)の事業子会社・日本郵便(株)から、集配用車両としてワンボックスタイプの軽商用電気自動車『ミニキャブEV』3000台を受注し、今秋より順次納入する。日本郵便には、『ミニキャブEV』の前モデルである『ミニキャブ・ミーブ』を2013年より5000台以上納入している。約11年間の当社製EVの使用実績を踏まえ、この度の新モデルの納入に至った。『ミニキャブEV』は、ルート配送に十分な航続距離180km(WLTCモード)を実現。大容量の荷室空間をもち、重い荷物を積載した場合でも、滑らかで力強いモータードライブでキビキビと走行することができる。環境性能だけでなく、閑静な住宅街での集配でも音を気にする必要のない静粛性の高さや、給油の手間を省ける利便性など好評を博しており、ラストワンマイルの課題解決に貢献するとともに、日本郵便の環境マネジメントの推進にも寄与する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:52 | 材料でみる株価

アオイ電子は12%高、シャープの既存工場を活用して半導体先端パネルパッケージを生産とし期待膨らむ

■シャープは未利用・低利用となっている工場を活用

 アオイ電子<6832>(東証スタンダード)は7月10日、大きく出直って始まり、取引開始後は12%高の3050円(334円高)まで上げ、ほぼ4か月ぶりに3000円台を回復している。9日午後、「シャープ三重工場における半導体先端パネルパッケージの生産ライン構築について」を発表し、同日付で半導体後工程の生産ライン構築を推進していくことに合意とし、期待が膨らんでいる。

 発表によると、アオイ電子では、既存工場を活用することで生産ラインの早期構築・稼働を図り、今後拡大が見込まれるチップレット集積パッケージ、チップ埋め込み型パワーパッケージ、5G/6G/ADAS用高周波パッケージをタイムリーに提供していく予定。シャープでは、中小型液晶パネル工場の生産能力の最適化に加え、未利用・低利用となっている工場の活用、さらには他社協業による事業展開を進めており、本件はその一環になる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:30 | 材料でみる株価

サッポロHDは大きく出直って始まる、投資ファンドが不動産子会社の分離上場を提案とされ注目再燃

■3Dインベストメント、不動産事業の売却に関する書簡と伝えられる

 サッポロHD(サッポロホールディングス)<2501>(東証プライム)は7月10日、大きく出直って始まり、取引開始後は6%高の6099円(372円高)まで上げて約3か月ぶりに6000円台を回復している。シンガポールに拠点を置く投資ファンド、3Dインベストメント・パートナーズが「9日、投資先のサッポロホールディングス(HD)の株主に向けた書簡を公表した。サッポロが検討している不動産事業の売却について、不動産子会社のサッポロ不動産開発を分離上場(スピンオフ)することなどを示した」(日経速報ニュース7月8日夕方)と伝えられており、注目が再燃している。

 報道によると、「恵比寿ガーデンプレイスや新宿ライオンなど3物件は資産価値が向上する余地があるとしてサッポロ不動産開発に残し、サッポロ不動産開発を分離上場すべきだとした」「一連の切り離しでサッポロHDの時価総額が約6割上昇するとした」という。ただ、株式市場関係者の中には、サッポロのビールはコンビニに置いていない店舗もあるなど不人気が目立つとして、酒類と飲料を軸にして他社との競合に勝てるかわからない、と心配する声もある。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20 | 材料でみる株価

冨士ダイスは年初来高値更新の展開、25年3月期大幅増益・大幅増配予想

 冨士ダイス<6167>(東証プライム)は超硬合金製耐摩耗工具(工具・金型)のトップメーカーである。中期経営計画2026(25年3月期〜27年3月期)では、中期方針に「変化に対応できる企業体質への転換」を掲げ、成長戦略として経営基盤の強化、生産性向上・業務効率化、海外事業の飛躍、脱炭素・循環型社会への貢献、新事業の確立に取り組むとしている。25年3月期は需要回復や原価低減などにより大幅増益予想、そして大幅増配予想としている。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価はボックスレンジからから上放れて年初来高値更新の展開だ。高配当利回りや1倍割れの低PBRも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:11 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クリーク・アンド・リバー社は25年2月期1Q減益だが通期増益予想据え置き、自己株式取得発表

(決算速報)
 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東証プライム)は7月10日の取引時間終了後に25年2月期第1四半期連結業績を発表した。大手ゲームパブリッシャーの案件縮小の影響や大量採用に伴う人件費の増加などで減益だった。ただし通期増益予想を据え置いた。通期計画達成に向けて案件獲得が概ね順調に進んでおり、第1四半期の遅れの挽回を目指すとしている。積極的な事業展開により通期ベースでの収益拡大基調を期待したい。なお自己株式取得を発表した。株価は4月の年初来安値圏から反発して戻り歩調の形だ。目先的には第1四半期減益を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、自己株式取得も評価して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:10 | 決算発表記事情報

日経平均は135円安で始まる、NY株はS&P500とNASDAQが6日続伸し連日最高値、ダウは2日続落

 7月10日(水)朝の東京株式市場は、日経平均が反落模様の135円84銭安(4万1444円39銭)で始まったが、持ち直している。

 NY株式はダウが52.82ドル安(3万9291.97ドル)と2日続落。一方、S&P500種、NASDAQ総合指数は6日続伸。ともに終値での最高値を連日更新し、取引時間中の最高値も更新した。半導体株指数SOXは小反落。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は4万1515円となり、東京市場9日の現物(日経平均)終値を65円ほど下回った。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | 今日のマーケット

【この一冊】ゲームAIのすべてがわかる!新刊「スクウェア・エニックスのAI」

■ゲーム開発者必読の一冊!日本で最もわかりやすいゲームAIの本

 スクウェア・エニックス・ホールディングス<9684>(東証プライム)のスクウェア・エニックスのAI開発に携わるスタッフたちが執筆した新刊「スクウェア・エニックスのAI」が、2024年7月下旬にボーンデジタルから発売される。同書は、ゲームAIに関する知識をわかりやすく解説し、ゲーム開発者やAI研究者にとって必携の一冊。定価は5500円(本体5000円+税10%)で、全336ページにわたり、B5正寸のオールカラーで提供される。

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 同書の特徴は、ゲームAIの基本から応用までを平易な言葉で解説している点だ。目次はPART1からPART5まで構成され、キャラクターの定義やナビゲーションメッシュ、感情AI、ディープラーニング、QA自動化など多岐にわたるトピックを網羅している。特に注目すべきは、「感情を揺さぶる」メタAIや卓球ロボットのメタAIなど、最新のAI技術に関する詳細な解説が含まれている点である。

 推薦コメントには、ゲームクリエイターの岩谷徹氏や人工知能研究者の栗原聡氏、アーティストの真鍋大度氏が名を連ねている。岩谷氏は「日本のおもてなし精神とゲームAIの共鳴!」とコメントし、栗原氏は「これから訪れるメタバース時代のための実践AI教科書である」と評価している。真鍋氏は「ゲームにはAIの全てが詰まっている。理論と実践で多大なインスピレーションを得るだろう」と絶賛している。この一冊が、ゲーム開発とAI研究の両分野に新たな風を吹き込むことは間違いないだろう。

■スクウェア・エニックスのAI

・著者=スクウェア・エニックス
・定価=5500円(本体5000円+税10%)
・発行・発売=株式会社 ボーンデジタル
・ISBN=978−4−86246−601−3
・総ページ数=336ページ
・サイズ=B5正寸、オールカラー
・発売日=2024年7月下旬
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:45 | この一冊

FPパートナー、2024年6月単月の生命保険新規契約が過去最高を更新

■新CM効果で認知度向上、契約譲受ビジネスも好調

 FPパートナー<7388>(東証プライム)は7月9日、2024年6月の生命保険新規契約(ANPベース)が過去最高を記録したことを報告した。新規契約ANPは28億7300万円に達し、これまでの最高実績を1億4000万円上回る結果となった。この成功は「お一人おひとりの人生を豊かにする一生のパートナー」というコンセプトのもと、営業部門から事務部門まで全社一丸となった取り組みの成果である。

 4月から放映開始した新CMの影響で認知度が向上し、多くの相談予約が順調に増加している。さらに、契約譲受ビジネスにおいても譲受合意件数が51,202件に達し、昨期年間実績を大きく上回るペースで推移している。今後も同社は、ライフプラン表の作成や資産形成のアドバイスなど、伴走型のファイナンシャルプランニングを提供することで、顧客満足度の向上に努めるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:43 | IR企業情報

シャープとアオイ電子、三重工場に半導体先端パッケージ生産ラインを構築

■2026年中に本格稼働予定、月産2万枚規模

 アオイ電子<6832>(東証スタンダード)シャープ<6753>(東証プライム)およびシャープディスプレイテクノロジーは7月9日、シャープの液晶パネル工場を活用した半導体後工程の生産ライン構築に合意し、基本合意書を締結したと発表。生産ラインは三重事業所第1工場で、2024年中に着工し、2026年中に本格稼働を目指す。アオイ電子は、生産ラインの早期構築を通じ、チップレット集積パッケージや5G/6G対応の高周波パッケージをタイムリーに提供する予定。

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 今回のプロジェクトでは、延床面積約6万平方メートルの第1工場を活用し、パネル生産能力2万枚/月を目標とする。本格稼働により、今後の市場拡大に対応し、アオイ電子の先端パッケージニーズに応えることが期待される。シャープは中小型液晶パネル工場の生産能力最適化と、未利用・低利用工場の活用を進める中、本件は他社協業の一環として位置づけられる。

 今後、3社間で生産ラインの早期構築と本格量産に向けた連携が進められる予定。アオイ電子はFOLPR(Fan−out Laminate Package)の生産を予定しており、先進運転支援システム(ADAS)用パッケージなど多岐にわたる用途に対応する見込みである。シャープはさらなる事業展開を図り、生産拠点の有効活用を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37 | IR企業情報

アストロスケール、宇宙デブリのフライアラウンド観測に成功、衝突回避システムの有効性を確認

■ADRAS−J、ロケット上段デブリに接近し画像撮影、宇宙ゴミ除去に向けた技術開発前進

 アストロスケールホールディングス<186A>(東証グロース)の子会社で衛星サービスと全軌道における長期的な軌道持続可能性のマーケットリーダーであるアストロスケールは7月9日、ADRAS−Jによる初のフライアラウンド観測を実施し、成功を収めたと発表。この画期的なミッションは、軌道上のデブリの詳細な画像を提供し、オンボードの自律衝突回避システムの有効性を確認するもの。ADRAS−Jは、長さ約11メートル、直径約4メートル、重さ約3トンの未完成の日本の上段ロケット本体に安全に接近し、その状態を調査するための世界初の試みを行った。

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 今回のミッションでは、ADRAS−Jが市バスほどの大きさのデブリに対し、安全な接近と近接操作を実証し、画像データを収集してその動きや構造状態を評価した。操作にはLiDARセンサーからのナビゲーションデータとカスタム開発のソフトウェアアルゴリズムが使用された。ADRAS−Jは約50メートルの距離を保ち、デブリの画像を連続的に撮影したが、途中で姿勢異常が発生し、自律的なアボートが作動し安全に離脱した。

 アストロスケールは、ADRAS−Jのミッション運用において衝突回避システムの有効性を実証。FDIRソフトウェアが異常を検知し、クライアントとの距離が特定のしきい値を下回ると中止操作を実行する。今回のアボートマヌーバは設計通りに行われ、探査機の安全性を検証した。ADRAS−Jは良好な状態を保ち、チームは次の接近アプローチに向けた準備を進めている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:35 | プレスリリース

日本ハムとJA全農が事業連携、国内畜産業の持続可能性と次世代モデルの確立を目指す

■共創プロジェクトで、アニマルウェルフェア、国産飼料自給率向上、畜肉由来素材の活用などを推進

 日本ハム<2282>(東証プライム)は7月9日、全国農業協同組合連合会(JA全農)との間で持続可能な国内畜産業の追求を目的とした事業連携協定を締結したと発表。両社は「JA全農・日本ハム共創プロジェクト」を始動し、国内畜産業の持続的発展を目指していく。

 プロジェクトでは、カーボンニュートラル農場の基準づくりや国産飼料自給率向上、脱プラスティック化などを通じて畜産業の持続可能性を追求。畜産分野における共同研究や事業開発、畜産由来素材の新たな活用方法の探求にも取り組んでいく。

 さらに、食肉処理施設の相互利用や物流網の効率化により、安定的な畜産物供給を目指す。両社の資源とネットワークを活用した国産農畜産物を用いた商品開発や、海外輸出拡大にも注力する。包装肉やハム・ソーセージの生産連携、物流網の共同利用なども検討し、両社事業の効率化を推進する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25 | IR企業情報

テクノスジャパン、オランダに子会社を設立、欧州市場での事業拡大と競争力強化を目指す

■アムステルダムに新たな欧州拠点設立

 テクノスジャパン<3666>(東証プライム)は7月9日、取締役会において、オランダ・アムステルダムに子会社を設立することを決定したと発表。これは、中長期的な成長戦略の一環として、欧州市場での新たな市場機会の創出と競争力強化を図るため。同子会社は欧州市場における統括会社と位置づけられ、欧州事業の運営管理を担い、同社グループの事業拡大を支援することで、市場成長を促進することを目的としている。

 設立されるのは「Tecnos Europe B.V.」で、所在地はオランダ王国キタホラント州アムステルダム。事業内容は欧州における事業統括など。資本金は資本準備金と合わせて2.8百万ユーロで、設立は2024年7月に予定されている。出資比率はテクノスジャパンが100%。

 今後、同子会社の設立による連結業績への影響は軽微と見込まれているが、重大な影響が判明した場合には速やかに報告するとしている。この新たな拠点を活用し、欧州でのビジネス運営を円滑に進め、グローバル市場での成長機会を追求していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18 | IR企業情報

坪田ラボ、バイオレットライトメガネのパーキンソン病患者20人に安全性確認

■臨床研究で安全性確認、症状改善も期待

 坪田ラボ<4890>(東証グロース)は7月9日、2020年9月に開始した「パーキンソン病」に対するTLG−005(バイオレットライトメガネ)の安全性と有効性を評価する特定臨床研究結果の速報を発表した。同研究は、順天堂大学医学部附属順天堂医院脳神経内科教授の服部信孝氏らの協力のもと実施され、20名のパーキンソン病患者(Hoehn&Yahr重症度4以下)を対象に行われた。

 研究の主要評価項目である「眼科検査による安全性の評価」において、重篤な有害事象は発生せず、軽度の有害事象はあったが、いずれも本機器装用による直接的な因果関係はないと判断された。また、副次評価項目の「パーキンソン病症状の評価」においては、パレイドリアテストで照射前と12週間後の比較結果でスコアの減少が見られ、症状改善の兆しが示唆された。

 この研究結果により、TLG−005の安全性が確認され、一部のパーキンソン病症状に対する効果が示唆された。坪田ラボは引き続き、研究および事業開発に取り組む意向を示しており、2025年3月期の業績への影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09 | IR企業情報

住友商事と白洋舍が協業、当日返却・洗濯代行サービス「洗濯のアライさん」開始、共働き世帯の負担軽減に

■2023年の実証実験から事業化、5年以内に東京23区全域へ拡大

 住友商事<8053>(東証プライム)白洋舍<9731>(東証スタンダード)は7月9日、洗濯代行事業「洗濯のアライさん」を開始したと発表。顧客はLINEで申し込みを行い、回収日の午前10時までに洗濯物を玄関先に置いておけば、その日のうちに洗って畳んだ状態で返却される。洗濯と畳みを一括して行うことで、他の類似サービスとの差別化を図っている。特に共働き世帯を主要な利用層と見込んでいる。

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 同サービスは東京都渋谷区、新宿区、世田谷区でスタートし、徐々に対象地域を拡大していく予定である。料金体系は、決まった曜日と時間に預ける定期プランが週2980円、スポット利用や羽毛布団の洗濯は1回3500円となっている。また、家族4人分の衣類やシーツなど2日分が入る容量35リットルの専用バッグを使用し、盗難対策として回収時にプラスチック製の使い捨て鍵を使用し、返却時には未開封を証明するシールが貼られる。マンションの場合は対面でのやりとりが行われる。

 同事業は、2023年8月から渋谷で実証実験を行い、延べ数百人が利用し、5〜7割のリピート率を確認したことから開始された。今後5年以内に事業地域を東京23区とその周辺都市に拡大し、将来的には地方の主要都市も対象にする計画。また、洗濯以外の家事サービスも提供し、売上高100億円の事業に育てる目標を掲げている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02 | IR企業情報

【注目銘柄】タムロンは分割権利落ち後安値から急反発、上方修正の2Q業績を手掛かりに通期業績の上ぶれ先取り

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 タムロン<7740>(東証プライム)は、前日9日に175円高の4250円と急反発して引け、前々日8日の取引時間中につけた株式分割の権利落ち後安値4070円から出直る動きを強めた。同社株は、今年4月26日の今2024年12月期第1四半期(2024年1月〜3月期、1Q)決算時に今期第2四半期(2024年1月〜6月期、2Q)累計業績を上方修正し、その2Q累計業績の発表を来月8月8日に予定しており、今度は、今12月期通期の上方修正を期待し先取りする割安株買いが再燃した。ヒストリカル的にも、前期業績も1Q決算発表時に2Q累計業績を上方修正し、2Q決算発表時には12月期通期業績を上方修正しており、再現連想が働いている。

■前期も上方修正した2Q決算発表時に12月期通期業績を上方修正

 同社の今期2Q累計業績は、期初予想より売り上げを67億円、営業利益と経常利益を22億円、純利益16億5000万円それぞれ引き上げ、売り上げ410億円(前年同期比25.2%増)、営業利益84億円(同29.7%増)、経常利益84億円(同21.9%増)、純利益63億円(同18.2%増)と見込み、期初の減益転換予想が連続増益となる。交換レンズではミラーレスカメラ向けが好調に推移しているほか、自動運転化向けの安全運転支援システム(ADAS)用の車載カメラや、監視カメラのFA/マシンビジョン用レンズの市場成長も続いており、円安・ドル高により為替差益が発生することも寄与する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54 | 注目銘柄

広島銀行、DXで業務効率化!NTTデータと連携しクラウド基盤を導入

■API連携で迅速な手続きを実現、顧客利便性向上と業務効率化を両立

 ひろぎんホールディングス<7337>(東証プライム)の広島銀行とNTTデータグループ<9613>(東証プライム)のNTTデータは7月9日、DXを活用した業務プロセス高度化に向けて「フロントチャネル連携基盤」を導入し、2024年5月20日から運用を開始したと発表。同基盤はクラウド上にローコードプラットフォーム「Intra−mart」を導入し、APIを活用した連携機能構築と事務処理のワークフロー化を実現している。

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 同基盤の特徴は、APIによる銀行内外のシステムとの迅速な連携と、バックオフィス事務の効率化である。具体的なサービスとして、7月8日から〈ひろぎん〉ビジネスポータルでの当座貸越申込機能を追加し、9月2日には当行ホームページでの諸手続きのリニューアルを予定している。

 両社は今後もDXを通じた顧客への「安心・安全」の提供と利便性向上に努め、フロントチャネル連携基盤における取引拡大を実施し、金融機関のデジタル変革による競争力向上を積極的に推進していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49 | 新製品&新技術NOW

東洋製罐とUACJ、リサイクル原料を活用した次世代飲料缶蓋「EcoEnd」の生産体制を構築

■従来の蓋と比べて強度そのままに、環境負荷を大幅に低減

 東洋製罐グループホールディングス<5901>(東証プライム)の東洋製罐とUACJ<5741>(東証プライム)は7月9日、共同で開発した次世代の飲料缶蓋「EcoEnd」の生産体制を完了したと発表。「EcoEnd」は温室効果ガス排出量を現行品に比べて約4割削減することが可能で、リサイクル原料の使用を大幅に増やした新しいアルミ循環フローを提案している。今後は、量産に向けて準備を進め、顧客への供給を開始する予定。

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 「EcoEnd」の特徴として、原材料製造時の温室効果ガス排出量がアルミ新地金の約3%であるリサイクル原料を多用し、10億枚当たりのGHG排出量が約1.3万トン削減される点が挙げられる。東洋製罐が国内で販売する飲料缶蓋をすべて「EcoEnd」に置き換えた場合、年間約14万トンのGHG排出量削減が見込まれる。また、蓋の厚みが変わらないため、飲料充填後の蓋取り付け設備の変更も不要であり、スムーズな導入が可能である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:45 | プレスリリース

テクノスジャパンが欧州市場へ進出、オランダのソリューションベンダー「Trueson B.V.」を買収

■ライフサイエンス・ヘルスケア顧客へのソリューション提供開始、グローバル事業展開を加速

 テクノスジャパン<3666>(東証プライム)は7月9日、欧州市場におけるCRM事業の進出を推進するためにTecnos Europe B.V.を設立し、オランダのTrueson B.V.(アムステルダム、Founder/CEO:Son Truong)を買収すると発表。この戦略的買収は、テクノスジャパングループのグローバル市場における存在感を強化し、グローバルに事業展開を行っている顧客に対して、提供価値の向上を目指していくもの。

 今回の買収により、テクノスジャパンは欧州・ベトナム市場への足掛かりを獲得し、新たなCRM事業領域としてライフサイエンス・ヘルスケア顧客へのソリューション提供を開始する。また、ライフサイエンス・ヘルスケアに専門性を有する人財を獲得することで、日本・北米市場においても同領域での事業を拡大し、新たな事業シナジーを創出することを目指していく。Trueson社は、CRMにおけるライフサイエンス・ヘルスケア市場で高い評価を受けており、大手製薬企業やライフサイエンス・ヘルスケア企業を顧客に持ち、SalesforceやVeeva、IQVIA OCEの導入サービスなどを提供している。

 テクノスジャパングループは、日本市場を主軸とするテクノスジャパン、北米・インド市場を主軸とするLirikに加え、欧州・ベトナム市場を主軸とするTrueson社を加えることで、グローバル展開を加速させる。吉岡社長は「Trueson社の実績を高く評価し、テクノスジャパンの事業ポートフォリオに加わることで、グローバルでの競争力がさらに高まる」と述べている。Trueson社のSon Truong CEOも、「専門知識と経営資源を組み合わせることで、より広範なサービスと技術力強化が可能になる」と述べ、両社の協力によるグローバル展開への期待を示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42 | IR企業情報

【話題】返本を図鑑に再製品化するクローズドリサイクルを実現、年間180トンの古紙を回収予定

■書店や段ボール古紙を資源化し、上製本の表紙などに再利用

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 KPPグループホールディングス<9274>(東証プライム)の国際紙パルプ商事は7月9日、学研ホールディングス学研ホールディングス<9470>(東証プライム)のグループ会社であるGakkenおよび加賀製紙と協力し、書店からの返品本や回収段ボール古紙を再資源化するクローズドリサイクルを開始したと発表。この取り組みでは、年間180トンの古紙が回収され、新たな出版物の資材として再生される予定。

 このクローズドリサイクルの仕組みは、Gakkenが自社出版物の返本と使用済み段ボールを回収し、古紙として製紙メーカーに販売するという流れである。国際紙パルプ商事は古紙と製品の流通・管理を担い、2024年1月から6月までに38トンの古紙を回収し、年間では180トンに達する見込み。再生された紙素材は上製本の表紙の中芯などに使用される。

 この取り組みは、紙の出版物が減少する中で、品質の高い古紙を安定的に確保することを目的としている。これにより、Gakkenは資材のトレーサビリティを確保し、回収量や再利用量を具体的な数値で把握できるようになる。再生古紙を使用した図鑑『学研の図鑑LIVE 動物 新版』は、6月27日から全国で販売されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40 | 話題

FUJIなど4社、羽田空港に「HANEDA TAX FREEロッカー」、事前予約で中国の人気商品を消費税免税で受け取り

■中国人旅行者向け、スマートロッカーで「手ぶら観光」をサポート

 FUJI<6134>(東証プライム)日本空港ビルデング<9706>(東証プライム)ネットスターズ<5590>(東証グロース)、J&J Tax Freeの4社は共同で「HANEDA TAX FREE ロッカー」を開発し、7月9日から羽田空港で運用を開始したと発表。この新サービスは、専用アプリで事前予約した商品を消費税免税で受け取ることができ、羽田空港第2ターミナル国際線エリアと第3ターミナルに設置されている。このロッカーは、これまで有人で行われていた免税手続きを完全電子化し、無人で行うことができる。

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 「HANEDA TAX FREE ロッカー」は、中国を中心に月間13.6億人が利用する「WeChat」内のショッピングサイトで事前注文した日本国内の人気商品を受け取るためのサービス。日本を訪れる中国人旅行者を主な対象とし、スマートロッカーを利用することで快適な手ぶら観光が可能となる。今後は、中国人旅行者以外にもサービスを拡大する計画。

 日本空港ビルデングは、増加するインバウンド旅客の多様なニーズに応えるためにこのサービスを導入し、訪日旅行者に利便性と快適さを提供することを目指している。また、FUJIは独自の宅配ロッカーシステム「Quist」を活用し、物流の課題解決に貢献。ネットスターズは、中国人旅行者が利用しやすいショッピングサイトを開発し、J&J Tax Freeは免税販売の記録作成と手続きを担っている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37 | プレスリリース