株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年07月11日

JトラストグループのJトラストロイヤル銀行(カンボジア)が同国とMOUを締結、政府調達における入札保証など幅広くビジネスをサポート

■同国最大の財閥グループとJトラストが出資、国内に17拠点

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)とカンボジア最大の財閥グループThe Royal Groupが出資するJトラストロイヤル銀行(J Trust Royal Bank、本店:プノンペン)は、2024年5月にカンボジア王国経済財務省(以下、「経済財務省」)との間で政府調達における入札保証及び契約履行保証業務に関する覚書(以下「MOU」)を締結し、同国でビジネスを行う企業の活動を幅広くサポートしている。同行は、Jトラスト銀行インドネシアと並び、Jトラストグループの東南アジア金融事業をけん引する中核的な位置にある。

 本MOU締結により、Jトラストロイヤル銀行はカンボジア王国における政府調達への入札及び契約請負業務を行う主に建設、物流、サビース業など日系含めたグローバル企業から地場企業に対し幅広くビジネスをサポートすることが可能となった。本MOU締結を認められている銀行は限られており、Jトラストロイヤル銀行がこれまでカンボジア王国の金融を支えてきたことが評価されたものと考えている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:52 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は392円高、3日連続最高値で初の4万2000円台に乗る、米利下げ観測など好感

◆日経平均は4万2224円02銭(392円03銭高)、TOPIXは2929.17ポイント(19.97ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は18億716万株

 7月11日(木)後場の東京株式市場は、前場に最高値を更新したTDK<6762>(東証プライム)などが一進一退に転じた一方、日東電工<6988>(東証プライム)や京セラ<6971>(東証プライム)が一段強い相場になり、前場戻り高値を更新した武田薬<4502>(東証プライム)に代わって塩野義<4507>(東証プライム)やエーザイ<4523>(東証プライム)が一段高で戻り高値に進むなど、循環物色が強まる様子となった。日経平均は366円高で始まり、ジリ高のまま14時半に568円高まで上げ幅を拡大。前場の一時594円高には届かなかったが大引けも初の4万2000円台に乗り、最高値を3日連続更新した。

 日経平均は終値での最高値を3日連続更新し、取引時間中の最高値は5日連続更新。TOPIXは終値の最高値、取引時間中の最高値とも3日連続更新した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:06 | 今日のマーケット

ソシオネクストが後場一段と強含む、データセンター向け先端半導体に期待再燃、1か月ぶりに4000円台を回復

■生成AIの普及にともない需要が急拡大の見通し

 ソシオネクスト<6526>(東証プライム)は7月11日の後場一段と強含む相場となり、13時30分を過ぎて6%高の4047円(236円高)まで上げ、約1か月ぶりに4000円台を回復している。先端半導体開発などを行い、NY株式市場での半導体株高に乗る上、同社のデータセンター&ネットワーキングソリューションチームが国際的なフォーラムで7月9日に講演し、注目が強まる可能性などに期待する動きがあるようだ。

 マルチコアおよびマルチプロセッサHW/SWシステムの設計に必要なさまざまな分野の主要な研究開発関係者が参加する国際的なフォーラム「MPSoC 2024」(7月7日から7月12日まで、金沢市)で、「AIがもたらす世界規模での電力消費増を課題とし、AIの発展を支える半導体技術」などについて講演すると発表済み。データセンター向けの先端半導体は、生成AIの普及と、これにともなう演算速度の高速化、電力消費の拡大などにつれて需要が急拡大すると見られている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:13 | 材料でみる株価

ゼリア新薬が戻り高値に進む、連続最高益基調の好業績に加え「目標株価」の引き上げなど好感

■東海東京インテリジェンス・ラボが360円引き上げて3170円に設定と伝わる

 ゼリア新薬工業<4559>(東証プライム)は7月11日、再び上値を指向する相場となり、前場2156円(67円高)まで上げて約3か月ぶりに2150円を超え、後場も2140円前後で売買されて戻り高値に進んでいる。今期も連続最高益を更新する見込みなど業績好調である上、11日は東海東京証券グループの調査機関:東海東京インテリジェンス・ラボがゼリア新薬株式の目標株価を引き上げ、それまでの2810円を3170円に見直したと伝えられ、注目が再燃している。

 同調査機関では、主力品目について、コンシューマーヘルスケア部門の「ヘパリーゼ群」が好調に拡大する見込みで、「コンドロイチン群」は堅調に推移する見込み、医療用医薬品の「アサコール」は海外での一段拡大が見込まれる、などとしているもよう。営業利益などの上振れ余地についても想定しているもようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:48 | 材料でみる株価

円相場が対ユーロで最安値を更新と伝えられる、ソニーG、カシオ、マキタなどに追い風

■ソニーG、カシオ、グローリー、マキタなどに為替差益の余地

 7月11日午前の東京外為市場では、対ユーロでの円安が再び進み、午前11時にかけて一時1ユーロ175円15銭前後で取引され、欧州通貨が1999年に「ユーロ」に統一されて以来の最安値(175円15銭)を更新したと伝えられた。

 対ユーロでの円安により為替差益の余地が発生する銘柄としては、ホソカワミクロン<6277>(東証プライム)、竹内製作所<6432>(東証プライム)、グローリー<6457>(東証プライム)、三菱電機<6503>(東証プライム)、マキタ<6586>(東証プライム)、ソニーグループ<6758>(東証プライム)、カシオ計算機<6952>(東証プライム)、などが挙げられている。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:37 | 今日のマーケット

【株式市場】前場の日経平均は347円高、初の4万2000円台、米利下げ観測とNYダウ大幅高など好感

◆日経平均は4万2179円84銭(347円85銭高)、TOPIXは2928.30ポイント(19.10ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は9億1572万株

 7月11日(木)前場の東京株式市場は、米FRB議長の上下両院での2日に渡る議会証言を受けて米国の9月利下げ観測が強まったとされ、NYダウの大幅高などを受けて株価指数先物から一段高の展開となった。ソニーG<6758>(東証プライム)任天堂<7974>(東証プライム)が5ヵ月半ぶりに高値を更新し、日立<6501>(東証プライム)TDK<6762>(東証プライム)は朝方に最高値を更新。半導体関連株も前引けにかけて上げる銘柄が増えた。日経平均は511円高で始まり、594円78銭高(4万2426円77銭)まで上値を追い、取引時間中の最高値を5日続けて更新。初の4万2000円台に乗った。前引けも終値での最高値を3日連続更新するペースとなっている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:14 | 今日のマーケット

イー・ロジットが急反発、創業者会長の代表取締役人事で事業拡大など期待の見方

■「代表取締役を1名追加し2名体制とする」と発表

 イー・ロジット<9327>(東証スタンダード)は7月11日、急反発となり、午前11時にかけて16%高の498円(70円高)まで上げて年初来の安値圏から急激に出直っている。10日午後、「代表取締役を1名追加し2名体制とする」として創業者で現取締役会長・角井亮一氏の代表取締役会長人事を発表。同日付で就任。事業拡大や業績回復への期待が出たと見られている。

 同社の業績は2024年3月期まで営業・経常・純利益とも3期連続の赤字だったが、倉庫における人とロボットの共同作業の実現に向けた『自動化プロジェクト』を推進するなどで回復を目指している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:24 | 材料でみる株価

シナネンHD、新潟県中魚沼郡津南町と、自治体・町民の共同参加型スマートシティプラットフォーム実証プロジェクト開始

■町全体のCO2排出量を可視化・削減ソリューションの提供

 シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)は10日、同社と韓国のスタートアップのNINEWATT Co.,Ltd.が、新潟県中魚沼郡津南町との間で、自治体・町民の共同参加型スマートシティプラットフォーム実証プロジェクトを開始すると発表した。

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 津南町では、2021年3月に、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指すことを表明し、ゼロカーボンに向けた基本的な方向性として、2022年9月に「津南町ゼロカーボン戦略」を策定し、町の脱炭素化に向けて取り組みを推進している。その中で、(1)町のゼロカーボンに向けた具体的な施策検討(2)地域の町民を巻き込んだ行動変容によるゼロカーボンの実現を目的に、シナネンホールディングス、NINEWATTとともに、今回実証を行う基本合意を締結することになった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:59 | プレスリリース

SGホールディングスは次第高、佐川急便の「置き配」選択サービスなど好感、コスト改善などに期待

■9月開始、LINEなど通じて選択可能に、現在は「指定場所配送」だけで実施

 SGホールディングス<9143>(東証プライム)は7月11日、次第高となって出直り幅を広げ、午前11時にかけて6%高の1462.0円(84.5円高)まで上げ、2020年以来の安値圏から出直っている。10日、佐川急便が「置き配」の選択可能なサービスを9月から開始すると発表し、配達業務の負担軽減、コスト改善につながる期待が出ている。

 発表によると、現在は、指定場所配送サービスとして、一部のお荷物のみ「置き配」に対応している。今後は、佐川急便Webサービスのスマートクラブ会員、および佐川急便LINE公式アカウントを通じて、より多くの荷物で「置き配」が選択できるようになる予定。多様な受け取り方法が選択できるようになることで、お客さまの利便性向上を第一に物流の効率化を図る。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:58 | 材料でみる株価

トレジャー・ファクトリーが上場来の高値を更新、第1四半期は最高益、業績予想を増額修正

■サステナブルな消費行動の浸透、海外客の「モッタイナイ」意識を楽しむ姿勢も追い風に

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)は7月11日、一段高となり、取引開始後に12%高の2034円(216円高)まで上げて2日ぶりに実質的な上場来の高値を更新し、午前10時にかけては1950円前後で推移。東証プライム銘柄の値上がり率2位に躍進している。10日午後に発表した第1四半期決算(2024年3〜5月・連結)で売上高が25%増加し、営業利益は31%増加など好調だった上、第2四半期と2月通期の連結業績予想を増額修正。好感買いが集中している。8月中間配当も増額し、1株につき従来予想比2円増の18円とした。

 第1四半期決算(2024年3〜5月・連結)は、営業利益が前年同期比30.7%増の13億49百万円で、「第1四半期連結会計期間としては過去最高を達成」(決算短信より)した。世の中のサステナブルな消費行動の浸透を受け、リユース事業を行うグループ会社のカインドオルやピックアップジャパンも好調に推移。物価高にともなう中古品・リユース品への需要増加も追い風になっている。ブランド品や腕時計などの服飾雑貨は外国人観光客向け販売の回復などから同28.6%増加した。「モッタイナイ」の発想も日本旅行を楽しむ要素のひとつのようだ。

 今2月期の連結業績予想は、売上高が24年4月に開示した予想を3.2%上回る418億62百万円の見込み(前期比21.5%増)に見直し、営業利益は同8.9%上回る40億41百万円(同20.7%増)に、親会社株主に帰属する当期純利益は同10.4%上回る27億23百万円(同21.5%増)に各々見直した。各利益とも連続で最高を更新することになる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:26 | 業績でみる株価

日置電機は2日続けて大きく出直る、業績予想を下方修正したが自社株買い好感

■上限20万株(発行株数の1.46%)、7月17日から11月22日まで実施

 日置電機<6866>(東証プライム)は7月11日、6%高の7420円(390円高)で始まった後も7400円台で売買され、一時東証プライム銘柄の値上がり率2位。2日続けて大きく上げて出直りを強めている。9日午後に今期・2024年12月期の業績予想の下方修正と自己株式の取得(自社株買い)を発表し、自社株買いが連日好感されている。

 今12月期の連結業績見通しは、「現在国内外の重点市場において設備投資が抑制されて」いることを要因に、売上高は24年1月に開示した予想を4.8%下回る見込みに見直し、営業利益は同8.0%下回る見込みに、親会社株主に帰属する当期純利益は同4.2%下回る見込みに見直した。

 自社株買いは、上限20万株(自己株式を除く発行済株式総数の1.46%)、取得総額10億円で、24年7月17日から同年11月22日まで実施するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:46 | 材料でみる株価

村田製が上場来の高値を更新、新型iPhoneの出荷台数10%増報道など材料視

■米アップルが新型iPhoneの出荷台数10%増めざすとされ関連株が一斉高

 村田製作所<6981>(東証プライム)は7月11日、一段と上げて始まり、取引開始後は4%高の3726.0円(129.0円高)まで上げ、約1週間ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。米アップルが新型iPhoneの出荷台数10%増をめざしているとブルームバーグニュースが伝えた模様で、iPhone向け部品の大手サプライヤーとして注目が再燃している。NY株式市場でアップル株が上場来の高値を更新と伝えられたことも好感要因になった。

 また、11日は、国内の電子部品32社の設備投資に関する報道で、「積層セラミックコンデンサー(MLCC)への投資が活発」「一般的にスマホ1台に1000個、ガソリン車に5000個に対して、電気自動車(EV)は1万個使われるとされる」日本企業が世界市場をけん引している。自動車向けシェア首位は村田製作所」(日本経済新聞7月11日付朝刊)と伝えられた。TDK<6762>(東証プライム)太陽誘電<6976>(東証プライム)なども軒並み高となっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21 | 材料でみる株価

神鋼商事は高値更新の展開、25年3月期減益予想だが保守的

 神鋼商事<8075>(東証プライム)はKOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核商社として鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などに展開している。新中期経営計画2026では、基本方針として収益力の強化、投資の促進、商社機能の強化に加え、サステナビリティ・人的資本・資本コスト経営を推進し、企業価値向上を目指すとしている。25年3月期は国内の自動車関連や半導体関連の緩やかな回復を見込むが、人件費や営業活動費の増加で減益予想としている。ただし保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価はモミ合いから上放れの形となって高値更新の展開だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお8月6日に25年3月期第1四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ヒーハイストは急伸して底放れ、25年3月期増収・黒字予想

 ヒーハイスト<6433>(東証スタンダード)は小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。工作機械や半導体製造装置などに使用される直動機器を主力として、精密部品加工やユニット製品も展開している。成長戦略として、中長期的な自動化関連の需要増加に対応するため、直動機器の「スマート生産プロジェクト」の一環とする設備投資や開発投資を推進している。25年3月期は需要回復、生産増強、価格改定などの効果により増収・黒字予想としている。中長期的には半導体製造装置関連など直動機器の需要拡大が予想される。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は急伸して底放れの動きを強めている。1倍割れの低PBRも評価して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:18 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

トレジャー・ファクトリーは25年2月期業績・配当予想を上方修正

(決算速報)
 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)は7月10日の取引時間終了後に25年2月期第1四半期連結業績を発表した。大幅増収増益で着地した。既存店売上が想定以上に好調に推移し、前期の新規出店効果やグループ会社の堅調推移も寄与した。そして通期業績および配当予想を上方修正した。さらに、既存店の好調が牽引して通期会社予想に再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は最高値を更新した。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:17 | 決算発表記事情報

ティムコは24年11月期業績予想を下方修正、増配予想は据え置き

(決算速報)
 ティムコ<7501>(東証スタンダード)は7月10日の取引時間終了後に24年11月期第2四半期業績(非連結)を発表した。減収減益だった。フィッシング事業はコロナ禍における需要からの反動減で在庫調整が継続し、アウトドア事業は記録的な暖冬の影響を受けた。そして通期業績予想を下方修正(7月9日付)した。円安に伴う売上総利益率低下や、EC分野および海外展開の強化に向けた費用の増加なども影響する見込みだ。ただし増配予想は据え置いている。24年11月期は減益予想となったが、積極的な事業展開で25年11月期の収益改善を期待したい。株価は安値圏だが、7月9日付の業績予想下方修正に対する反応は限定的だった。1倍割れの低PBRも評価材料であり、下値固め完了して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:17 | 決算発表記事情報

日経平均は511円高で始まり急伸、連日最高値を更新、NY株はダウ反発429ドル高、米FRB議長の議会証言を受け利下げ期待高まる

 7月11日(木)朝の東京株式市場は、日経平均が3日続伸基調の511円73銭高(4万2343円72銭)で始まった。取引時間中の最高値を5日連続更新。大引けも高ければ終値での最高値を3日連続更新することになる。

 NY株式はダウが3日ぶりに反発し429.39ドル高(3万9721.36ドル)と大幅高。FRB議長の議会証言が前日の上院に続き下院でも行われ、9月の利下げ観測が一段と高まった。S&P500種とNASDAQ総合指数は7日続伸し、ともに取引時間中の最高値と終値での最高値を連日更新した。NASDAQ総合は7日続けて終値での最高値を更新し、取引時間中の最高値も5日連続更新。半導体株指数SOXは反発して最高値を更新。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は4万2470円となり、東京市場10日の現物(日経平均)終値を638円上回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 今日のマーケット

西部技研、EV向けリチウムイオン電池製造工場向け大型案件を受注

■受注金額約8.7億円、納入は2025年第3四半期予定

 西部技研<6223>(東証スタンダード)は7月10日、電気自動車(EV)向けリチウムイオン電池製造工場向けの大型案件を受注したと発表。この受注は、EV用リチウムイオン電池製造工程に必要な機器や装置の製造・販売事業を世界的に展開する同社が、環境負荷低減を目指す国内外の自動車メーカーおよびEV用電池メーカーから高く評価されたことによるもの。同社は、国内においては最適空間創出のためのトータルエンジニアリングを行い、省エネソリューションの提案も行っている。

 今回の受注金額は約8.7億円で、国内大手車載電池メーカー向けの省エネ熱交換システム一式およびその設備設計・施工業務が含まれている。納入時期は2025年第3四半期を予定しているが、受注先やエンドユーザーの詳細については営業秘密保護の観点から開示が限定されている。同社と受注先との間には、開示すべき資本関係や人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当しないとしている。

 同受注の2024年12月期の業績への影響はないと見られ、売上計上は2025年12月期を予定している。西部技研は「環境に優しい空気のソリューションを届ける」をパーパスとし、デシカント除湿機やVOC濃縮装置の開発・製造・販売を手掛け、世界50か国以上でサービスを展開している。また、熱交換システムは、工場排熱の有効利用を目指す製品として様々な産業で採用されており、脱炭素・カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの一助となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:47 | IR企業情報

【注目銘柄】オンワードは業績上方修正を見直し低位値ごろ割安株買いが再燃して反発

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■大幅連続増配を予定、配当利回りが4%以上に

 オンワードホールディングス<8016>(東証プライム)は、前日10日に5円高の576円と4営業日ぶりに反発して引けた。同社株は、今年7月4日の今2025年2月期第1四半期(2024年3月〜5月期、1Q)決算の発表時に今期第2四半期(2024年3月〜8月期、2Q)累計業績と2月期通期業績のうち経常利益と純利益を上方修正したにもにもかかわらず株価は、材料出尽くし感を強めて下値を探ってきたが、売られ過ぎとして低位値ごろの割安株買いが再燃した。アパレル株全般は、総じて業績伸び悩みで値を崩しているが、早期に調整局面入りとなったことで調整一巡の打診買いにもつながっている。また今期配当は、年間24円と大幅連続増配が予定されており、配当利回りが4%以上となることも合わせて買い材料視されている。

■基幹ブランドが好調でOMOサービス導入店舗も拡大

 同社の今2月期通期業績は、経常利益と純利益のみ上方修正され、経常利益は期初予想より2億円、純利益は2億5000万円それぞれ引き上げられ、売り上げ2000億円(前期比5.5%増)、営業利益125億円(同11.0%増)、経常利益122億円(同20.5%増)、純利益82億5000万円(同24.8%増)と見込まれ、増収増益率を伸ばす。気候変動に対応して新規格商品の展開に取り組み、基幹ブランドの『23区』、『J.PRESS』や新ブランドの『UNFILO』が好調に推移し、商品在庫の適正化を進め、さらにEC販売のOMOサービス「クリック&トライ」の導入店舗が44店舗増加の404店舗に拡大し、ブランド複合店の拡大により店舗運営を効率化し売上高販管費率を低下させたことなどが要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36 | 注目銘柄

KDDI・東京電力HD、蓄電池事業参入に向け大型蓄電池設備の建設に着手

■電力の安定供給とカーボンニュートラル実現に向けた共同プロジェクト

 2025年度の蓄電池事業参入に向け、KDDI<9433>(東証プライム)東京電力ホールディングス(東京電力HD)<9501>(東証プライム)は大型蓄電池設備の建設に着手した。auリニューアブルエナジーを事業主体とし、KDDI小山ネットワークセンター内に発電出力1,999kW、蓄電池容量5,608kWhの大型蓄電池を導入する計画である。建設開始は2024年12月から予定されている。同事業は、電力の需給調整や電力市場取引を通じて、電力安定化に寄与することを目指している。

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 同事業では、auリニューアブルエナジーが蓄電池事業者として主導し、東京電力HDが蓄電池システムの設計や設備保守を担当。エナリスが電力市場取引に必要な運用業務や蓄電池の充放電制御を担う。KDDIは、同事業を通じて蓄電池事業の知見を蓄積し、グループ全体のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進していく。例えば、昼間に太陽光発電で創出した電力を夜間の電力需要に供給することなどが考えられている。

 東京電力HDは、これまで培った知見や技術力を活かし、再生可能エネルギー利用率の向上やBCP対策ニーズに応えるとともに、電力需給バランスの維持に貢献していく。4社は、同事業を通じて蓄電池事業の知見を蓄積し、カーボンニュートラル実現に向けた中長期的なプロジェクトとして連携していく予定。運転開始は2025年10月を予定しており、発電所の所在地は栃木県小山市のKDDI小山ネットワークセンター敷地内である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30 | プレスリリース

リケンテクノス、自動車用フィルム「ICE−μ」の遮熱性能を10%以上向上させた新グレードを開発

■カーフィルムで快適な車内空間を実現:熱線反射機能で従来品より高い遮熱効果

 リケンテクノス<4220>(東証プライム)は7月10日、自動車ウィンドウ用フィルム「ICE−μ」の新グレードを開発したと発表。この新グレードは、従来品と比較して10%以上の遮熱性能向上を実現している。同社が長年培ったコアテクノロジーを駆使し、「波長コントロール設計」と「コーティング技術」により、高い透明性を保ちながら赤外線や紫外線をカットする性能を持つ。

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 新開発のグレードでは、従来の熱吸収による遮熱効果に加え、光反射性を付加することで二重の遮熱効果を生み出した。これにより、室内空調効率の向上に貢献する。新グレードのラインナップには、可視光線透過率が85%、70%、50%の3種類があり、それぞれ太陽光エネルギーカット率が32%、48%、54%となっている。

 リケンテクノスは、防犯機能や抗ウイルス性など、独自のユニークな機能を組み合わせることも可能としている。同社は常にユーザーニーズを先取りした製品開発に取り組み、フィルムの力でより快適な空間の実現を目指している。また、ICE−μをはじめとする製品を通じて、環境負荷の低減と持続可能な社会の実現に貢献する方針を示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28 | プレスリリース

岩谷産業とサイフューズ、液体窒素で3D細胞製品を凍結、再生医療の新技術開発に成功

■細胞構造体の大型化やスムーズな製品提供が可能に、サプライチェーン拡充へ貢献

 岩谷産業<8088>(東証プライム)サイフューズ<4892>(東証グロース)は7月10日、再生・細胞医療分野における新たな凍結技術の開発に成功したと発表。この技術は、サイフューズのバイオ3Dプリンティング技術と岩谷産業の液体窒素を利用した凍結技術を組み合わせたもの。3D細胞製品の製造や保管の選択肢を拡大し、再生医療市場の発展に貢献することが期待されている。

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 両社は2020年から業務資本提携に基づき共同研究開発を進めてきた。今回の成果は、サイフューズが開発中の3D細胞製品や大型細胞構造体の凍結保存技術への応用が見込まれる。これにより、製品提供の円滑化や再生医療分野のサプライチェーン拡充が期待される。

 岩谷産業は産業ガス・医療ガスの製造・供給を行うガス&エネルギー企業であり、再生・細胞医療分野での事業拡大を進めている。サイフューズは独自のバイオ3Dプリンティング技術を活用し、再生医療等製品の実用化を目指すベンチャー企業。両社は今後も連携を強化し、再生医療等製品の社会実装と商業化に向けて取り組んでいくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18 | IR企業情報

モダリス、GENIXCUREとアルツハイマー病治療に向けた革新的遺伝子治療薬を共同開発

■エピゲノム編集と次世代薬剤送達技術の融合、新規遺伝子治療に挑戦

 モダリス<4883>(東証グロース)は7月10日、韓国のバイオテック企業GENIXCURE社と、アルツハイマー病を対象とした新規遺伝子治療の共同研究開発に向けた基本合意書を締結したと発表。モダリス社のエピゲノム編集技術によるMDL−104と、GENIXCURE社の中枢神経系への薬剤送達キャプシドXOB031を組み合わせ、革新的な治療薬の開発を目指していく。

 両社の技術を融合することで、静脈注射のようなより低侵襲な投与方法の実現を目指す。モダリス社のMDL−104は既に病態モデルマウスでの有効性が実証されており、GENIXCURE社の次世代送達技術と組み合わせることで、さらなる進展が期待される。

 同合意による2024年12月期の連結業績への影響は軽微と見込まれている。両社は、深刻な遺伝子疾患に苦しむ患者のために、革新的な治療法の開発に取り組んでいくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06 | IR企業情報

トヨタシステムズと日本IBM、生成AIでコードや仕様書を自動生成、AIで開発効率2倍

■有識者依存からの脱却と生産性向上を実現、2024年7月から実業務に適用

 トヨタ自動車<7203>(東証プライム)グループのトヨタシステムズと日本IBMは7月10日、生成AIを活用してコードや仕様書を生成する実証実験を行い、開発効率の向上を確認したと発表。2023年12月から開始されたこの実証実験では、COBOLやJavaのアプリケーション・プログラムの仕様書をもとにソースコードを生成する「コード生成」と、既存ソースコードの情報をもとに仕様書を生成する「仕様書生成」が行われた。実験の結果、有識者関与率の削減や開発生産性向上が確認され、2024年7月から実業務への適用が開始された。

 企業の基幹システム維持には、旧来テクノロジーの技術者育成や確保、自社システムを熟知した有識者への依存が課題となっている。トヨタシステムズと日本IBMは、生成AIを活用することでこれらの課題を解決し、開発生産性を向上させることを目指した。実証実験では、トヨタシステムズが複数の開発部門をまたがる生成AI検証チームを編成し、日本IBMが支援を行った。結果として、若手社員がレガシー言語にも興味を持ち、積極的に活動に取り組む効果も確認された。

 今後、トヨタシステムズと日本IBMは、生成AIの大規模言語モデル(LLM)への知見移植やプロンプト・チューニングによる精度向上を進める。また、生成AIとその他の技術を統合するオーケストレーターを活用し、さらなる生産性向上を目指していく。将来的には、生成AIの活用による省人化、自動化を進め、大規模基幹システムのモダナイゼーションを促進し、新たなアプリケーション開発のあり方を模索するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57 | IR企業情報

KADOKAWA、サイバー攻撃に対する厳正な対応を表明

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■個人情報漏洩に対する徹底した対策と警告

 KADOKAWA<9468>(東証プライム)は7月10日、6月8日に発覚したサイバー攻撃による情報漏洩問題について、関係者に多大な心配と迷惑をかけたことを改めて謝罪。攻撃を行ったとされる組織が一部の個人情報や契約書情報を公開し、これにより関係者に重大な影響を及ぼす可能性があると説明している。現在、外部のセキュリティ専門企業の支援を受けながら、原因の分析と情報の収集を進めているが、漏洩された情報の確認は完了していない。

 KADOKAWAは、7月5日に公表したプレスリリースで、情報拡散行為に対する警告と法的措置を講じる旨を表明している。現在、KADOKAWA、ドワンゴ、角川ドワンゴ学園で構成される横断対策チームが対応を強化しており、匿名掲示板やSNS上での巡回監視や投稿内容の削除を確認している。さらに、悪質な情報拡散者に対しては、証拠保全の上、刑事告訴・刑事告発を準備している。

 KADOKAWAグループは、今後も断固とした姿勢で不正行為に対処し、再発防止に全力を尽くすとしている。関係者への二次被害を最小限に抑えるため、プライバシー保護に努めるとともに、情報漏洩の確認が進み次第、随時情報を提供する予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54 | 話題

サイバートラスト、組込み機器向け脆弱性調査サービスを提供開始

■欧州サイバーレジリエンス法やIoT製品セキュリティ適合性評価制度に対応

 サイバートラスト<4498>(東証グロース)は7月10日、組込み機器向け脆弱性調査サービスの提供を開始したと発表。同サービスは、医療機器、自動車機器、防衛装備品など、国際セキュリティ標準で求められる製品に内在する脆弱性の把握や深刻度判定(トリアージ)などの対処を実現。企業が開発・提供した製品の脆弱性に起因するリスクに対応するための技術的なノウハウを本サービスで代行・支援できるため、製品の脆弱性対応のための人的リソースを次の製品開発などの領域に注力可能にする。

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 同サービスは、さまざまなLinux搭載機種に対応しており、長期利用可能なIoT機器向けLinux OS「EMLinux」をベースとするシステムを対象とする「EMLinuxカスタムメンテナンスサービス」と、EMLinux以外のLinuxシステムを対象とする「組込みLinux 脆弱性調査サービス」の二種を提供する。

 同社は、同サービスを通じて、顧客の製品が国際セキュリティ標準に適合することを支援し、サプライチェーンセキュリティの確保を推進するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51 | 新製品&新技術NOW

【話題】福井県立大学とDNPが共同開発、「VR恐竜展システム−福井恐竜編−」

■恐竜研究の成果を活かした教育コンテンツ

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 大日本印刷(DNP)<7912>(東証プライム)と福井県立大学は7月10日、恐竜の魅力を伝える「VR恐竜展システム −福井恐竜編−」を共同開発したと発表。このシステムは、画像認識とVR技術を用いて、来場者が自由に展示物のミニチュアを配置することで、原寸大のバーチャル展示会場を作成できるもの。福井県立大学が保有する「福井県で発見された恐竜の全身骨格3Dデータ」を活用し、学術的視点に基づく教育コンテンツとして構築した。

 同システムの開発は、福井県立大学恐竜学研究所の3Dデータ活用ニーズと、DNPの文化財デジタルアーカイブ構築の取り組みが合致したことで実現。利用者は、ミニチュアパーツを配置して「自分だけの恐竜展」を作成し、ゲームコントローラーを使って自由に鑑賞できる。福井県立大学の今井拓哉准教授の監修のもと、恐竜展の企画プロセスを疑似体験できる工夫も施されている。

 7月17日から福井県立恐竜博物館で公開されるこのシステムは、2025年の福井県立大学恐竜学部新設を見据えた取り組みでもある。DNPは今後、同システムを基にしたワークショップ向けツールの開発や、新たな恐竜コンテンツの開発を推進する。また、地域の魅力を体験できるコンテンツや美術館・博物館との鑑賞システムの開発など、自然科学に対する生活者の興味・関心を高める機会の創出にも取り組んでいくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42 | 話題

NTTドコモとパートナー3社、再生可能エネルギー普及へ家庭用蓄電池制御実証実験開始

■「ドコモでんき」と蓄電池制御、家庭向けエネルギーサービスの未来を探る

 NTT(日本電信電話)<9432>(東証プライム)グループのNTTドコモ、アノードエナジー、スマイルエナジーの3社は、7月10日から家庭用蓄電池の最適制御を目的とした実証実験を開始すると発表。再生可能エネルギーの普及を目指し、デマンドレスポンスサービスやリソースアグリゲーションを活用することで、太陽光発電の有効利用を促進する。実験は「ドコモでんき」と「ちくでんエコめがね」の契約者を対象に行い、需給がひっ迫する時間帯に蓄電池の充放電を遠隔で最適に制御することが目的。

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 実証実験では、各社がそれぞれの役割を担う。ドコモは蓄電池制御の発動条件設計や顧客対応を担当し、アノードエナジーは電力小売事業者としてサービス拡大とリソース活用市場への参入可能性を検討。スマイルエナジーは条件に基づいた蓄電池の遠隔制御と最適制御ロジックの検討を行う。実証期間は2024年8月1日から2025年2月28日までで、応募期間は2024年7月10日から11月30日まで。

 この実証実験により得られたデータや知見を基に、3社は新規エネルギーサービスの提供や脱炭素化への取り組みを強化する予定。リソースアグリゲーションの導入で家庭用エネルギーの効率化を目指し、持続可能な社会の実現に貢献する。NTTグループのGXソリューションブランド「NTT G×Inno」の一環として、2050年カーボンニュートラルの実現を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29 | IR企業情報

シンクロ・フード、ChatGPTで飲食店物件情報を自動入力「物件登録AIアシスタント(β版)」リリース

■画像アップロードで自動入力を実現、物件登録の手間を大幅削減

 シンクロ・フード<3963>(東証プライム)は7月10日、飲食店舗物件情報サイト「店舗物件探し」において、ChatGPTを活用した「物件登録AIアシスタント(β版)」を7月10日にリリースしたと発表。この機能は、不動産会社の物件登録業務の効率化を目的としており、物件情報の画像をアップロードするだけで必要な情報を自動入力する。

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 「店舗物件探し」は2003年9月から運営されており、約3000社の不動産会社と提携し、7000件以上の貸し店舗物件を掲載している。新機能の開発背景には、不動産会社からの業務効率化の要望があり、2023年度からChatGPTを活用した開発に注力してきた結果である。

 今後は、複数画像のアップロードや読み取り精度の向上など、さらなる機能の充実を図る予定。また、他のサービスにもAIを活用した入力効率化機能を実装し、ユーザビリティーの向上と質の高いサービス提供を目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00 | 新製品&新技術NOW

佐川急便、9月から「置き配」サービス本格展開へ、スマートクラブ会員とLINEユーザーが対象

■再配達削減、CO2排出量削減、物流効率化を目指す

 SGホールディングス<9143>(東証プライム)グループの佐川急便は9月2日から、荷物の受け取り方法として「置き配」を選択できるサービスを開始すると発表。このサービスは、佐川急便Webサービスのスマートクラブ会員および佐川急便LINE公式アカウントを通じて利用可能となる。対象商品は飛脚宅配便、飛脚ラージサイズ宅配便、飛脚航空便であり、宅配ボックス、玄関前、ガスメーターボックスなど、さまざまな場所を受け取り場所として指定できる。

 同サービス導入の背景には、顧客の利便性向上と物流の効率化がある。従来の指定場所配送サービスでは一部の荷物のみが対象であったが、今回のサービス拡大により、より多くの荷物で置き配が選択可能となる。これにより、受け取り方法の多様化による利便性向上だけでなく、再配達削減によるCO2排出量削減やドライバー業務の効率化も期待できる。

 佐川急便は、同サービスを通じて持続可能な物流の実現に努めるとしている。スマートクラブは登録無料の会員制Webサービスで、現在1600万人の個人会員が登録している。なお、LINE公式アカウントからの置き配選択にはスマートクラブ会員への登録とID連携が必要となる。サービスの詳細については、開始時にホームページで案内される予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:52 | 話題