■迅速かつ関連性の高い情報提供を目指すＡＩ検索プロトタイプ

　米ＯｐｅｎＡＩは７月２５日、新しいＡＩ検索機能である「ＳｅａｒｃｈＧＰＴ」のプロトタイプを発表した。このプロトタイプは、ＡＩモデルの強みとウェブからの情報を組み合わせ、明確で関連性の高い情報源から迅速かつタイムリーな回答を提供することを目的としている。現在、少数のユーザーとパブリッシャーのグループに向けてテストが行われており、将来的にはＣｈａｔＧＰＴに統合される予定である。


■高品質な情報源と連携した検索体験を提供

　「ＳｅａｒｃｈＧＰＴ」は、関連するソースへの明確なリンクを提供しながら、Ｗｅｂからの最新情報を使用して質問に迅速かつ直接的に回答する。また、クエリごとに共有コンテキストを構築し、フォローアップの質問にも対応可能である。ＯｐｅｎＡＩはパブリッシャーやクリエイターと協力し、ユーザーが高品質なコンテンツにアクセスしやすいように設計している。具体的には、回答に明確なインラインの名前付きアトリビューションとリンクがあり、ユーザーが情報の出所を把握しやすくしている。

　ＯｐｅｎＡＩはＳｅａｒｃｈＧＰＴのプロトタイプを通じてフィードバックを収集し、体験を改善し続ける予定である。特に、地域情報や商業分野での体験向上を目指している。また、パブリッシャーがＳｅａｒｃｈＧＰＴでの表示方法を管理できるようにし、より多くの選択肢を提供する方針である。ＳｅａｒｃｈＧＰＴは検索に特化しており、ＯｐｅｎＡＩの生成ＡＩ基盤モデルのトレーニングとは別のものである。

■openai.com　https://openai.com/

■現状に即し事業目的を追加、効力発生日は２４年８月２９日の予定

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は７月２６日の夕方、定款を一部変更して事業目的に「有価証券の保有、運用及び投資」を追加すると発表した。

　当社事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るため、現行定款第２条（目的）について事業目的を追加する。株主総会による決議予定日は２０２４年８月２９日（木）、定款変更の効力発生日は同年８月２９日（木）とした。

　同社は現在、＜クリエーション事業＞として、スマートフォンによるアプリサービスを中心とした一般消費者向け「コンテンツサービス」、キッティング支援、調達支援、教育支援、交通情報サービス、音声テクノロジーサービス、エスクローサービス等法人向け「ビジネスサポートサービス」、太陽光発電の「その他」等、自社で保有する権利や資産を活用する自社サービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業を行っている。

　また、＜ソリューション事業＞として、アプリ開発、ＷＥＢ構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発や業務支援サービスである「システム開発・運用サービス」等、ＩＴソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提供する事業、などを行っている。（ＨＣ）

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■２０２５年３月３１日をもって「１７７」終了

　ＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東証プライム）グループの東日本電信電話（ＮＴＴ東日本）および西日本電信電話（ＮＴＴ西日本）は７月２６日、天気予報サービス「１７７」を２０２５年３月３１日（月）をもって終了すると発表。同サービスは１９５５年に開始され、固定電話から１７７番をダイヤルすることで地域の気象情報を確認できる手段として長年利用されてきた。しかし、テレビやスマートフォン、インターネットの普及に伴い、利用数が大幅に減少していることから、サービス提供の終了を決定した。

■スマホ・インターネット普及による利用減少が原因

　ＮＴＴ東西によると、固定電話の利用が減少している現状に加え、気象情報を確認する手段が多様化していることがサービス終了の主な理由である。特にスマートフォンやインターネットの普及により、リアルタイムで気象情報を簡単に取得できるようになったことが大きい。このため、固定電話を使用した「１７７」の需要が減少し、今後もこの傾向が続く見込みであることから、サービス提供を終了することになった。

　サービス終了後は、テレビやラジオ、スマートフォン、インターネットなど他の手段を利用して気象情報を確認することが推奨される。ＮＴＴ東西は利用者に対し、今後の気象情報の取得手段を早めに準備するよう呼びかけている。サービス終了は２０２５年３月３１日（月）２３時５９分を予定しており、利用者に対しても詳細な案内が行われる予定。

◆日経平均は３万７６６７円４１銭（２０２円１０銭安）、ＴＯＰＩＸは２６９９．５４ポイント（１０．３２ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１７億８１０８万株

　７月２６日（金）後場の東京株式市場は、前場活況高のキヤノン＜７７５１＞（東証プライム）や富士通＜６７０２＞（東証プライム）が高値もみ合いに転じ、自動車株には一段軟化する銘柄があり、１１時半に自己株の消却を発表した川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）は一段上げて始まったものの伸びきれず、大幅安の翌日が週末取引日とあってか全体に上値の重さが目立った。日経平均も次第に重くなる様子で、１３時に３万８０００円を割り、１４時頃からは前日比で小安くなり、大引け間際に下げ足を早めて８日続落。終値で４月２６日以来の３万８０００円割れとなった。
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■開会式は日本時間７月２７日午前２時半パレード開始の予定

　シキボウ＜３１０９＞（東証プライム）は７月２６日の後場、一段強含む相場となり、１１３４円（１８円高）まで上げて反発幅を広げている。今期の連結業績予想を営業利益１２％増とするなど業績の堅調な銘柄だが、２６日は、欧州時間の２６日に開幕するパリオリンピック（パリ五輪）に関連して注目を集めている面もあるようだ。パリ五輪の開会式（日本時間７月２７日午前２時半パレード開始）で、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の選手団が同社製の生地で作った民族衣装を着用して登場するもようだ。

　７月１９日、「アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ナショナルオリンピック委員会に当社の民族衣装生地が採用され、贈呈式を開催」と発表した。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のオリンピック選手団が着用する民族衣装の生地として使用されるとした。

　発表によると、同社では、４０年以上にわたり中東地域への生地輸出を展開してきた。ＵＡＥの方々は民族衣装「カンドゥーラ」への深い愛着と、着心地や風合いに対する独自のこだわりがある。同社の生地はその品質とグレードの高さでＵＡＥの方々に認められ、「ＳＨＩＫＩＢＯ」「ＭＥＲＭＡＩＤ」のブランドは民族衣装生地の「トップブランド」として現地では広く認知されているとのこと。２０２１年の東京オリンピックでは、ＵＡＥ選手団が日本国産シルクで制作されたＵＡＥ国旗やスカーフを手に取って開会式に臨んだという。（ＨＣ）

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■プレキャストコンクリート製品工場での実証実験へ、期待高まる

　鹿島＜１８１２＞（東証プライム）と川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）は７月２６日、大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）をコンクリートに直接吸収・固定する画期的な技術の共同研究を開始したと発表。川崎重工が開発した大気中からＣＯ２を直接回収する装置（ＤＡＣ）と、鹿島が開発したＣＯ２を吸収するコンクリート「ＣＯ２−ＳＵＩＣＯＭ」を組み合わせることで、ＣＯ２排出量を実質ゼロ以下にできる画期的な技術の実現を目指していく。


【なぜＣＯ２をコンクリートに固定するのか？】

　地球温暖化の原因となるＣＯ２の排出量を減らすことは、喫緊の課題。特に、コンクリートの製造過程では大量のＣＯ２が排出される。鹿島が開発した「ＣＯ２−ＳＵＩＣＯＭ」は、コンクリートの製造時にＣＯ２を吸収・固定することで、この問題解決に貢献する技術。しかし、「ＣＯ２−ＳＵＩＣＯＭ」の普及には、安定的なＣＯ２供給源の確保が不可欠だった。

【ＤＡＣとＣＯ２−ＳＵＩＣＯＭの融合で何が変わるのか？】

　川崎重工のＤＡＣは、大気中から直接ＣＯ２を回収できる画期的な技術。このＤＡＣと「ＣＯ２−ＳＵＩＣＯＭ」を組み合わせることで、コンクリート工場で必要なＣＯ２をその場で安定的に供給できるようになる。これにより、「ＣＯ２−ＳＵＩＣＯＭ」の普及が加速し、ＣＯ２排出量の削減に大きく貢献することが期待される。

■営業利益など第２四半期までで当初の通期予想を達成

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は７月２６日、反発相場となり、４％高の１６２９円（５８円高）まで上げた後も堅調に売買され、今年６月につけた年初来の高値１６８９円に向けて出直っている。企業のマーケティングやブランディングを支援するマーケティング企業で、業績は好調。２０２４年４月から株主優待制度を開始し、１０月決算に向けて投資家の注目が強まる期待が出ている。

　２０２４年に設立１０周年を迎えたことを機に株主優待制度を新設し、４月末日および１０月末日時点で１００株以上を半年以上保有する株主を対象にＱＵＯカード１０００円分を贈呈することとした。

　今期・２４年１０月期の連結業績予想は売上高を２０億円（前期は決算期の変更にともない７カ月決算のため比較なし）、営業利益は１億円（同）、親会社株主に帰属する当期純利益は６０百万円（同）を計画する。しかし、第２四半期までの実績は新規受注件数が２５６件（前年同期⽐２９．９％増）などと好調に推移し、売上高が１０億９２百万円で、営業利益は１億４５百万円、純利益は６１百万円だった。利益面では通期予想を上回る好調な推移となっている。（ＨＣ）

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■国内シェア６０％超え、汚泥ポンプのリーディングカンパニー

　古河機械金属＜５７１５＞（東証プライム）グループの中核事業会社で、産業機械部門を担う古河産機システムズ株式会社（本社：東京都千代田区）は７月２６日、東京都下水道局から森ヶ崎水再生センターの汚泥ポンプ設備改良工事を受注した。工事は、同センターの老朽化した汚泥ポンプ設備を改良し、水処理機能の向上を図るもので、東西二つの施設に計１０台の汚泥ポンプを新たに設置する。東施設に５台、西施設に５台を納入し、既存設備の改良を行う。

　
　森ヶ崎水再生センターは東京都大田区に位置し、東西二つの施設からなる国内最大の水再生センターである。今回の工事は、東京都下水道局から発注され、工期は２０２４年４月２日から２０２６年２月２４日までの予定である。請負金額は７８１，０００，０００円で、東施設には返送汚泥ポンプ３台、第一沈殿池汚泥ポンプ２台、西施設には返送汚泥ポンプ３台、余剰汚泥ポンプ２台を納入する。

　古河産機システムズは１９２０年代からポンプ事業を展開しており、全国約２，２００箇所で１２，０００台以上の下水処理場向け汚泥ポンプが稼働している。国内シェアは約６０％を誇り、今後も高効率、省エネ、長寿命化によるランニングコスト低減に貢献する方針である。

■小売り事業では、より鮮度の高い商品をより安く早く提供可能に

　綿半ＨＤ（綿半ホールディングス）＜３１９９＞（東証プライム）の２０２５年３月期・第１四半期決算（２０２４年４〜６月・連結）は、スーパーセンターやホームセンター、ドラッグストアなどの小売り事業でこの４月から新物流センター（長野県飯田市）が稼働した効果が上乗せされ、建設事業でも４月に木材の製造販売を行う綿半建材（長野県松本市）がグループ入りしたことなどで業容拡大と業務の効率化に拍車がかかり、売上高は３１８億２６百万円（前年同期比６．９％増）となり、営業利益は８億２６百万円（同２４３．２％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億１６百万円（同１６９．９％増）となった。前年同期の営業利益５１％減などに対し、各利益ともＶ字型の大幅増益になった。

　小売り事業のセグメント利益は、物流の効率化により鮮度の高い商品をより安くお客さまに提供することが可能になったことなどで同５８．５％増加した。また、建設事業のセグメント利益は前年同期の２億円の損失から３億円の黒字に転換した。建材・木材の生産性・加工能力の向上に取組むとともに、木造住宅部門との連携強化を図るなどでグループシナジーを活かした事業展開などが寄与した。

　今期・２５年３月期の連結業績予想は、２４年５月に開示した予想を継続し、売上高は１３２０億円（前期比３．１％増加）、営業利益は３１億７０百万円（同１２．３％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１９億円（同２．５％増）を想定する。（ＨＣ）

■月面探査ミッション成功へ向けて準備万端！株価も急伸

　ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は７月２６日、４８円高（８．１４％高）の６３８円（９時７分）まで上げて急反発している。。同社は７月２５日、欧州法人であるｉｓｐａｃｅ　ＥＵＲＯＰＥが、欧州初の月面探査用マイクロローバー「ＴＥＮＡＣＩＯＵＳ」の組立を完了したと発表。同ローバーは、２０２４年冬に「ＨＡＫＵＴＯ−Ｒ」ミッション２の一環として、ＲＥＳＩＬＩＥＮＣＥランダーと共に打ち上げられる予定。ルクセンブルクで設計・製造されたＴＥＮＡＣＩＯＵＳは、同国から日本へ輸送され、打ち上げの準備が進められる。

　マイクロローバーＴＥＮＡＣＩＯＵＳは、欧州宇宙機関とのＬｕｘＩＭＰＵＬＳＥプログラムの契約を通じて、ルクセンブルク宇宙機関と共同出資で開発されたものである。高さ２６ｃｍ、幅３１．５ｃｍ、全長５４ｃｍ、重さ約５ｋｇの小型ローバーである。炭素繊維複合材（ＣＦＲＰ）を使用し、軽量かつ耐久性に優れている。前方にはＨＤカメラを搭載し、月面での撮影が可能であり、特殊な車輪形状により月面のレゴリス環境でも安定した走行ができる。ルクセンブルクのミッションコントロールルームとランダーを通じてコマンドやデータの送受信が行われる予定である。

■バイオ燃料・化粧品原料製造へ、将来はロケット燃料も視野

　ジー・スリーホールディングス＜３６４７＞（東証スタンダード）は７月２６日、４４円高（４０．７４％高）の１５２円（９時３９分）まで上げて急騰している。同社は７月２５日、プラントライフシステムズ（ＰＬＳ社）との間で、菜種によるバイオ燃料および化粧品原材料の製造・販売を目的とした合弁会社「日本グリーン油田開発株式会社」を設立すると発表。新会社は、鹿児島県肝属郡肝付町に設立され、ＰＬＳ社の「グリーン油田」プロジェクトを承継し、耕作放棄地を活用して菜種の作付面積を拡大していく。

　新会社は、ジー・スリーホールディングスが６６．７％、ＰＬＳ社が３３．３％を出資し、資本金は３０００万円。バイオ燃料や化粧品原材料の製造・販売に加え、将来的にはロケットグレードのＳＡＦ燃料の製造を目指す。これにより、地域農業の活性化や環境問題の解決を図っていく。新会社の設立は、ジー・スリーホールディングスの連結子会社として行われる。同社は、再生可能エネルギー事業やサステナブル事業を推進し、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを強化していく。

■収集ルート最適化で作業時間短縮、ＣＯ２削減へ

　小田急電鉄＜９００７＞（東証プライム）は７月２６日、同社が提供する廃棄物収集効率化システム「ＷＯＯＭＳ（ウームス）」が、宮城県仙台市の「デジタル技術を活用した家庭ごみ収集ルートの最適化実証事業」に採択されたと発表。２０２４年８月１日から２０２５年２月２８日まで、仙台市若林区において実証実験を実施する。この取り組みは、家庭ごみ収集に関するデータ管理や収集体制の最適化を通じて、総収集時間の短縮や作業効率化を目指すもの。


　「ＷＯＯＭＳ」は、ごみ収集業務全般の効率化を通じて環境負荷低減や働き方改革に貢献するシステムである。従来の固定ルート方式に代わり、車両間の連携を可能にし、柔軟な収集ルート変更により効率的な収集を実現する。これにより、収集時間と走行距離の短縮、事務作業の効率化が期待できる。

　神奈川県座間市での導入実績では、各車両の平均積載量が約５％増加し、運搬回数が約１９％減少した。この効果により、収集員の作業時間とＣＯ２排出量の削減を実現している。さらに、効率化で生まれた余力を活用し、剪定枝のバイオマス燃料化など、新たな資源循環の取り組みにつなげている。仙台市の実証実験を通じて、持続可能な資源循環都市の実現に向けた貢献が期待される。

◆日経平均は３万８０５７円６１銭（１８８円１０銭高）、ＴＯＰＩＸは２７２５．５５ポイント（１５．６９ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は９億２８０５万株

　７月２６日（金）前場の東京株式市場は、レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）が続落のまま一進一退など、半導体関連株の重さが目立った一方、２５日に四半期決算を発表した富士通＜６７０２＞（東証プライム）やキヤノン＜７７５１＞（東証プライム）などが大きく反発し、相場のムード好転に寄与とされた。中国での減産が伝えられたホンダ＜７２６７＞（東証プライム）も値上がりした。日経平均は小安く始まったが午前１０時には３万８０００円を回復し、１１時過ぎには２３６円４５銭高（３万８１０５円９６銭）まで上げ、前引けも値を保ち８日ぶりの反発基調となった。
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■災害時対応の迅速化とサステナブルな調達の推進

　大日本印刷（ＤＮＰ）＜７９１２＞（東証プライム）は７月２６日、８月１日からサプライチェーンのリスク管理クラウドサービス「Ｒｅｓｉｌｉｒｅ」を導入すると発表。これにより、サプライチェーンの可視化、リスクの把握、緊急時の初動対応の迅速化を図っていく。自然災害や地政学リスクの増加に対応し、サプライチェーン全体のリスク管理を強化する狙いがある。


　「Ｒｅｓｉｌｉｒｅ」の導入により、災害発生時のサプライヤー状況把握の作業時間を約５０％に低減できると試算している。また、サプライヤーとの連携を強化し、トレーサビリティの向上やリスクの低減を目指す。これにより、製品・サービスの安定供給を確保し、顧客企業や生活者の暮らしの維持・発展に貢献する。

　今後、ＤＮＰは「Ｒｅｓｉｌｉｒｅ」を活用してサプライヤー情報の連動を進めるとともに、人権デュー・ディリジェンスの推進、温室効果ガス排出量の削減、紛争鉱物の調査など、サステナビリティ関連のデータ連動も視野に入れた取り組みを加速させる方針である。

■業アルバムをデジタル化、スマホでいつでも思い出を共有

　卒業アルバム大手のマツモト＜７９０１＞（東証スタンダード）は７月２６日、２９０円高（２１．０１％高）の１６７０円（９時５７分）まで急騰している。。同社は７月２５日、ＮＴＴ　Ｄｉｇｉｔａｌと、児童・生徒向けの新サービス「新ホームルーム、卒業アルバム　ｗｉｔｈ　ｓｃｒａｍｂｅｒｒｙ（仮称）」の提供に向けて基本合意書を締結したと発表。同サービスは、ＮＴＴ　Ｄｉｇｉｔａｌが提供予定の「ｓｃｒａｍｂｅｒｒｙ　ＷＡＬＬＥＴ　ｆｏｒ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ（仮称）」を導入し、小学校・中学校及び高等学校を通じて提供される。両社は、アナログが主流である卒業アルバムのデジタル化を推進し、ブロックチェーン技術を活用した教育分野における新たなユースケースの創出に取り組む。

　同サービスにより、児童・生徒一人ひとりに「世界に一つだけの卒アル」が発行される。進学や就職などで離ればなれになっても、スマホやタブレットを介して常にそばにある卒業アルバムとして、友達や恩師との絆を紡ぐ「人間関係のハブ」となることを目指していく。また、写真データだけでなく、卒業証書や部活動の成果、ボランティア体験などをＮＦＴ化して蓄積し、学生時代の多様な個性を表現しやすい社会を目指す。学びを支える教員の負荷軽減にも寄与し、働き方改革の実現にも貢献する。

■フェーズ２ｂ臨床試験で奏効示す

　サンバイオ＜４５９２＞（東証グロース）は７月２６日、１５０円高（１６．８４％高）の１０４１円（１０時３１分現在）とストップ高買い気配となっている。同社は７月２５日、主要開発品ＳＢ６２３を用いた慢性期脳梗塞治療に関して、米国で新たに特許を取得したと発表。２０２４年７月１５日に米国特許商標庁から特許許可通知を受け、特許が成立した。今回の特許は、米国でのフェーズ２ｂ臨床試験（ＳＴＲ−０２試験）の追加解析結果に基づき、５０ｃｃ以下の脳梗塞を有する患者に対するＳＢ６２３の細胞治療に関するものである。

　脳梗塞は血栓が脳の血管に詰まり、脳の神経細胞に十分な血液が供給されなくなる病気であり、米国では６８５万人、日本では１１９万人の患者がいる。慢性期脳梗塞においては、再発予防のための薬物療法やリハビリテーションが行われるが、運動機能障害を根本的に治療する薬はなく、高いアンメットメディカル・ニーズが存在する。今回の特許取得は、こうした患者に新たな治療の選択肢を提供するものであり、サンバイオの事業展開において重要な一歩となる。

■年間配当は１株につき３２円（前期比６円の増配）を予定

　エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）の２０２５年３月期・第１四半期決算は、クラウドサービスなどが引き続き堅調に推移し、売上高は前年同期比１８．８％増の６億４１百万円となり、営業利益は同３．２％増の２億１３百万円となった。四半期純利益は同１．９％増の１億３９百万円だった。

　少子高齢化や労働人口の減少等を背景に、労働生産性の向上が課題となる中で、既存システムの刷新やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進によるＩＴ投資需要の高まりを受け、同社が展開するワークフローソフトウエアについても需要が拡大し堅調に推移した。　ワークフローソフトウエア『Ｘ−ｐｏｉｎｔ』はクラウドサービスにシフトしたこと等により売上高が減少したが、『ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ』はメジャーバージョンアップによるアップセルや、新規導入企業数が順調に増加したこと等により売上高が増加した。

　３月通期の業績予想は計画どおりに推移しているとして前回予想を継続し、売上高は２８億円（前期比１１．９％増）、営業利益は１１億７０百万円、当期純利益は７億８４百万円（同９．８％増）とした。年間配当は１株につき３２円（前期比６円の増配）を予定する。（ＨＣ）

■世界初！生分解性樹脂で造る「森になる建築」、大阪万博で実現

　ダイセル＜４２０２＞（東証プライム）は７月２６日、、大阪・関西万博の「森になる建築」に、同社が開発した生分解性の酢酸セルロース樹脂「ＣＡＦＢＬＯ」を提供すると発表した。この建築は、使用後に廃棄されるのではなく、自然に分解され、やがて森へと再生するという、持続可能な社会の実現を目指す取り組みの一環。


■使用後も自然に還る、持続可能な建築の未来

　「森になる建築」は、世界最大級の３Ｄプリントによる生分解性構造物となり、紙や植物の種子などを用いた外装が特徴。ダイセルの「ＣＡＦＢＬＯR」は、植物由来のセルロースを原料とする環境に優しい素材で、海洋生分解性も有している。

　今回の取り組みは、ダイセルの「バイオマスバリューチェーン」構想の一環であり、持続可能な社会の実現に向けた同社の取り組みを象徴するもの。

■５万枚の古文書を短期間でテキスト化、江戸時代の社会史研究に新たな光

　ＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）グループのＴＯＰＰＡＮと熊本大学は７月２６日、ＡＩによる文字認識技術（ＡＩ−ＯＣＲ）を活用し、細川家文書という古文書約５万枚を短期間でテキスト化することに成功したと発表。この技術により、専門家でも解読が困難だったくずし字の文書を大量に分析できるようになり、江戸時代の社会史研究に新たな可能性が開けた。


　特に、災害に関するキーワードで検索した結果、地震や洪水などの自然災害、飢饉や疫病に関する記述が多数発見された。これらの情報は、現代の防災計画策定にも活かされることが期待されている。

　今回の成果は、ＡＩ技術が歴史研究の分野に大きな革新をもたらすことを示すもの。今後、両者はさらに研究を進め、江戸時代の社会史研究を深化させるとともに、防災意識の向上や地域活性化に貢献していく予定。

■「働きたい時間」と「働いてほしい時間」をマッチング

　７月２６日に新規上場となったタイミー＜２１５Ａ＞（東証グロース）は、買い気配を上げ、取引開始から約５０分後に８５０円（公開価格１４５０円の２８％高）で初値をつけた。その後１８５５円まで上げ、午前１１時は休憩・小休止の様子で１７３０円前後となっている。

　空いた時間を活用する「スキマバイト」情報サービスサイト「タイミー」の運営などを行い、有料職業紹介事業として「働きたい時間」と「働いてほしい時間」をマッチングするスキマバイトサービス「タイミー」を全国へ展開している。働きたい人は、案件を選ぶだけで、履歴書なし・面接なしですぐ働くことができ、勤務終了後すぐに報酬を受け取ることができる。設立は２０１７年８月。

　業績見通し（２０２４年１０月期・個別、会社発表）は、売上高を２７５億５６百万円（前期比７０．７％増）とし、営業利益は４０億９１百万円（同１０９．０％増）、当期純利益は２２億５３百万円（同２５．０％増）を見込み、高成長を続けている。（ＨＣ）

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■営業利益が黒字に転換、「ＤＸ・モダナイゼーション商談が力強く伸長」

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）は７月２６日、急反発となり、午前１０時過ぎに１１％高の２６９８．５円（２６３．０円高）まで上げ、直近までの４日続落幅（約２１１円）を一気に奪回。２５日の１５時に発表した第１四半期決算が好感され、２週間前につけた２０００年以来の高値２７０５．５円に迫っている。

　第１四半期連結決算（２０２４年４〜６月・ＩＦＲＳ）は、売上収益が前年同期比３．８％増加し、営業利益は前年同期比で黒字化。税引前利益は前年同期の３２倍になり、全体に急回復していることを示す内容になった。主軸のサービスソリューション事業は、「国内市場を中心に、ＤＸ・モダナイゼーション商談が力強く伸長（国内ビジネス＋１１％）し、『Ｆｕｊｉｔｓｕ　Ｕｖａｎｃｅ』の売上は前年比＋３７％」「増収効果に加えて採算性も向上」（概要より）となった。今３月期の連結業績予想は全体に据え置いたが、第１四半期は想定を上回る推移との見方が出ている。（ＨＣ）

■１２月通期の営業利益は従来予想を２４％上回る見込みに見直す

　キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）は７月２６日、取引開始後に１０％高の４７６３円（４３０円高）まで上げて約７週間ぶりに年初来の高値を更新し、２００８年以来の高値に進んでいる。２５日の１５時に発表した第２四半期決算が好調で、今１２月期の連結業績見通しの増額修正も発表。昨２５日の下げ幅９９円の「３倍返し」の急反発となっている。

　１２月通期の連結業績見通しは、新規事業の成長性、主力事業の市場競争力や新製品効果、これに為替レートの見直しを考慮し、売上高は従来予想を１０％上回る４兆６０００億円（前期比１０．０％増）の見込みに見直し、過去最高を記録した２００７年を超える見込みとした。営業利益は同２３．９％上回る４６５０億円（前期比２３．９％増）の見込みに、当社株主に帰属する当期純利益は同２５．４％上回る３３５０億円（前期比２６．６％増）の見込みに見直した。業績見通しの前提となる第３四半期以降の為替レートは米ドル１５５円、ユーロ１６５円とした。（ＨＣ）

■中国７工場のうち１工場を閉鎖するが新たにＥＶの２工場を稼働と

　ホンダ（本田技研工業）＜７２６７＞（東証プライム）は７月２６日、反発基調で始まり、取引開始後は１６１９．０円（３４．０円高）をつけ、昨２５日の１６００円割れを一気に回復している。中国展開について、「ホンダ、中国生産３割減（中略）ＥＶ攻勢受け不振」（日本経済新聞７月２６日付朝刊）、「ホンダは工場閉鎖（中略）ＥＶ拡大の中国で生産能力削減」（朝日新聞デジタル７月２５日１８時２６分）などと伝えられたが、選択と集中や効率化が進むため前向きの取組と受け止められている。

　ホンダは２５日、中国で工場の閉鎖や休止を進める方針を表明した」「ホンダは中国にある７工場のうち、年５万台の生産能力を持つ広東省広州市の１工場を１０月に閉鎖する。１１月には湖北省武漢市の年２４万台の生産能力がある工場を休止する。一方、年内には中国で新たにＥＶの２工場が稼働する予定だ。ガソリン車からＥＶに生産をシフトして、ＥＶ市場の成長の取り込みを図る」（朝日新聞デジタルより）などと伝えられた。（ＨＣ）

■新製品は抗悪性腫瘍剤や眼科用モノクローナル抗体など好調

　中外製薬＜４５１９＞（東証プライム）は７月２６日、買い気配で始まり、取引開始後は６％高の６３６５円（３３９円高）まで上げている。２４日の夕方に発表した第２四半期連結決算（中間期、２０２４年１月１〜６月・累計）の営業利益が前年同期比２２％増加するなど好調で、約２週間前につけた戻り高値６４２９円に迫っている。

　主力品のヒト化抗ヒトＩＬ−６レセプターモノクローナル抗体「アクテムラ」が堅調に推移し、新製品の眼科用ＶＥＧＦ／Ａｎｇ−２阻害剤抗ＶＥＧＦ／抗Ａｎｇ−２ヒト化二重特異性モノクローナル抗体「バビースモ」や、新製品の抗悪性腫瘍剤／抗ＨＥＲ２ヒト化モノクローナル抗体・ヒアルロン酸分解酵素配合剤「フェスゴ」の売り上げが好調に推移するなどで、売上収益は５５２９億円（前年同期比４．６％減）だったが、営業利益は２５８２億円（同２２．４％増）、中間利益は１８６３億円（同１８．９％増）となった。１２月通期の予想は全体に従来予想を継続したが、上振れ予想が少なくないようだ。（ＨＣ）

　７月２６日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が７６円６４銭安（３万７７９２円８７銭）で始まり、８日続落模様となっている。

　ＮＹ株式はダウが８１．２０ドル高（３万９９３５．０７ドル）と３日ぶりに反発したが、Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は３日続落。半導体株指数ＳＯＸも３日続落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万７７７０円となり、東京市場２５日の現物（日経平均）終値を９９円ほど下回った。（ＨＣ）

■スマホで簡単、スピーディーに契約手続きが可能に

　ランドネット＜２９９１＞（東証スタンダード）は７月２５日、７月１８日から不動産売買取引における電子契約システムを自社開発し、本格的に稼働・サービスを開始したと発表。今回のサービスは、売買契約書の原本が電子ファイルとなり、書面への署名・押印が不要である。パソコンやスマホ、タブレットなどの画面上で簡単に電子署名が可能となり、現在は個人のお客様との買取契約で利用できる。今後は、対象となる契約及び機能の拡大が予定されている。

　契約後は、保存された契約書を「お客様マイページ」にて閲覧でき、いつでもダウンロードが可能。紙の契約書のように原本を紛失するリスクがなく、手続き画面では手続きの進め方が一目でわかる仕様となっている。事前に必要書類への入力ができ、手続き時間の短縮が可能である。対面の契約と異なり、場所の融通も効きやすく、忙しい方でも契約しやすい仕様である。

　同サービス導入の目的は、利便性向上、書類管理の簡素化、コスト削減にある。契約書類はＰＤＦ化され、オンラインで保管が可能となり、印紙代、製本費用、郵送代などのコストが削減できる。試験運用期間中の利用者からは、「簡単な操作で非常にわかりやすい」、「他社の電子契約では手書きサインが必要でスムーズでなかったが、今回はそのようなことがない」というコメントが寄せられている。ランドネットは、今後も不動産ＤＸを積極的に取り入れながら、さらなる業績拡大を目指すとしている。

■欧州製マイクロローバー「ＴＥＮＡＣＩＯＵＳ」が月面探査

　ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は７月２５日、、欧州法人であるｉｓｐａｃｅ　ＥＵＲＯＰＥが、欧州初の月面探査用マイクロローバー「ＴＥＮＡＣＩＯＵＳ」の組立を完了したと発表。同ローバーは、２０２４年冬に「ＨＡＫＵＴＯ−Ｒ」ミッション２の一環として、ＲＥＳＩＬＩＥＮＣＥランダーと共に打ち上げられる予定。ルクセンブルクで設計・製造されたＴＥＮＡＣＩＯＵＳは、同国から日本へ輸送され、打ち上げの準備が進められる。


　同プロジェクトの完成発表は、ｉｓｐａｃｅ　ＥＵＲＯＰＥのＣＥＯであるジュリアン＝アレクサンドル・ラマミ氏、ｉｓｐａｃｅのＣＲＯである斉木敦史氏に加え、ルクセンブルク大公国の経済・中小企業・エネルギー・観光大臣や在ルクセンブルク日本国大使館の特命全権大使が出席して行われた。マイクロローバーＴＥＮＡＣＩＯＵＳは、欧州宇宙機関とのＬｕｘＩＭＰＵＬＳＥプログラムの契約を通じて、ルクセンブルク宇宙機関と共同出資で開発されたものである。

　ＴＥＮＡＣＩＯＵＳは、高さ２６ｃｍ、幅３１．５ｃｍ、全長５４ｃｍ、重さ約５ｋｇの小型ローバーである。炭素繊維複合材（ＣＦＲＰ）を使用し、軽量かつ耐久性に優れている。前方にはＨＤカメラを搭載し、月面での撮影が可能であり、特殊な車輪形状により月面のレゴリス環境でも安定した走行ができる。ルクセンブルクのミッションコントロールルームとランダーを通じてコマンドやデータの送受信が行われる予定である。

■警察ＯＢのノウハウとＳＮＳ分析技術を融合し企業の社会的責任を果たすための支援を強化

　エルテス＜３９６７＞（東証グロース）は７月２５日、国際危機管理機構（ＩＥＭＯ）との業務提携を発表した。両社は従来から反社会的勢力のチェックサービスで連携していたが、今回の提携により、さらなる取り組みの深化を目指していく。

　エルテスはデジタル上のレピュテーションリスク対策を提供する企業であり、ＩＥＭＯは警察ＯＢを中心とした危機管理のプロ集団である。近年、企業の社会的責任が高まる中、法令遵守や反社チェックの重要性が増しており、両社のサービス品質向上を目的とした連携が拡大していた。さらに、ＩＥＭＯが２０２３年１２月に開始した危機管理普及啓発事業において、ＳＮＳリスクへの対応が課題となっていた。

　今後、両社は反社チェックデータベースとＳＮＳ上のレピュテーション分析のノウハウを組み合わせ、社会問題解決に向けた発展的な取り組みを検討する。また、サービス品質向上のための取り組み強化や、顧客基盤への相互創客など、幅広い領域での連携を進める予定である。この業務提携により、企業のデジタルリスク対策と危機管理体制の強化が期待される。

■耕作放棄地活用、ＳＡＦ燃料製造など、新たな成長戦略へ

　ジー・スリーホールディングス＜３６４７＞（東証スタンダード）は７月２５日、プラントライフシステムズ（ＰＬＳ社）との間で、菜種によるバイオ燃料および化粧品原材料の製造・販売を目的とした合弁会社「日本グリーン油田開発株式会社」を設立すると発表。新会社は、鹿児島県肝属郡肝付町に設立され、ＰＬＳ社の「グリーン油田」プロジェクトを承継し、耕作放棄地を活用して菜種の作付面積を拡大していく。

　新会社は、ジー・スリーホールディングスが６６．７％、ＰＬＳ社が３３．３％を出資し、資本金は３０００万円。バイオ燃料や化粧品原材料の製造・販売に加え、将来的にはロケットグレードのＳＡＦ燃料の製造を目指す。これにより、地域農業の活性化や環境問題の解決を図っていく。

　新会社の設立は、ジー・スリーホールディングスの連結子会社として行われる。同社は、再生可能エネルギー事業やサステナブル事業を推進し、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを強化していく。合弁会社設立による２０２４年８月期の連結業績への影響は軽微であるが、将来の業績向上に貢献すると期待されている。

■ブロックチェーン技術で「卒業後もずっと続く」卒アル実現へ

　卒業アルバム大手のマツモト＜７９０１＞（東証スタンダード）とＮＴＴ　Ｄｉｇｉｔａｌは７月２５日、児童・生徒向けの新サービス「新ホームルーム、卒業アルバム　ｗｉｔｈ　ｓｃｒａｍｂｅｒｒｙ（仮称）」の提供に向けて基本合意書を締結したと発表。このサービスは、ＮＴＴ　Ｄｉｇｉｔａｌが提供予定の「ｓｃｒａｍｂｅｒｒｙ　ＷＡＬＬＥＴ　ｆｏｒ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ（仮称）」を導入し、小学校・中学校及び高等学校を通じて提供される。両社は、アナログが主流である卒業アルバムのデジタル化を推進し、ブロックチェーン技術を活用した教育分野における新たなユースケースの創出に取り組む。


　マツモトは年間およそ７０００校の卒業アルバムを制作する印刷会社であり、業界内で高いシェアを持つ。１９３２年創業の長い歴史を有するが、近年ではｗｅｂ３の可能性に着目し、卒業アルバムにブロックチェーン技術を組み合わせた「デジタル卒アル」のプロジェクトを始動している。ＮＴＴ　Ｄｉｇｉｔａｌと連携し、実証実験を通じてブロックチェーン技術を教育現場に導入し、子どもたちが最先端技術に親しむ環境を提供することを目指していく。

　このサービスにより、児童・生徒一人ひとりに「世界に一つだけの卒アル」が発行される。進学や就職などで離ればなれになっても、スマホやタブレットを介して常にそばにある卒業アルバムとして、友達や恩師との絆を紡ぐ「人間関係のハブ」となることを目指していく。また、写真データだけでなく、卒業証書や部活動の成果、ボランティア体験などをＮＦＴ化して蓄積し、学生時代の多様な個性を表現しやすい社会を目指す。学びを支える教員の負荷軽減にも寄与し、働き方改革の実現にも貢献する。

■ＳＢ６２３の治療効果が実証、慢性期脳梗塞患者に新たな希望

　サンバイオ＜４５９２＞（東証グロース）は７月２５日、主要開発品ＳＢ６２３を用いた慢性期脳梗塞治療に関して、米国で新たに特許を取得したと発表。２０２４年７月１５日に米国特許商標庁から特許許可通知を受け、特許が成立した。今回の特許は、米国でのフェーズ２ｂ臨床試験（ＳＴＲ−０２試験）の追加解析結果に基づき、５０ｃｃ以下の脳梗塞を有する患者に対するＳＢ６２３の細胞治療に関するものである。

　同試験では、脳梗塞サイズが５０ｃｃ以下の患者群（７７名／１６３名）において、複合Ｆｕｇｌ−Ｍｅｙｅｒ　Ｍｏｔｏｒ　Ｓｃａｌｅを達成した患者の割合が、偽手術群と比較して治療群で統計学的に有意に高いことが示された。この特許取得により、サンバイオは米国におけるＳＢ６２３の慢性期脳梗塞治療に対する用途特許の期間を大幅に延長することができた。今後も適応拡大の検討を進め、企業価値の最大化を図るとしている。

　脳梗塞は血栓が脳の血管に詰まり、脳の神経細胞に十分な血液が供給されなくなる病気であり、米国では６８５万人、日本では１１９万人の患者がいる。慢性期脳梗塞においては、再発予防のための薬物療法やリハビリテーションが行われるが、運動機能障害を根本的に治療する薬はなく、高いアンメットメディカル・ニーズが存在する。今回の特許取得は、こうした患者に新たな治療の選択肢を提供するものであり、サンバイオの事業展開において重要な一歩となる。