■これにより年３０百万円程度、親会社株主に帰属する当期純利益が増加

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は７月２９日、事業用賃貸マンション取得について開示し、取得日を２０２４年８月９日（予定）として鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付１３階建のマンション（名古屋市中区、延床面積２１０５．４８�u、築年月２００７年２月、取得価格６億８０百万円：税別）を取得すると発表した。取得価格６億８０百万円のうち、６億３０百万円は銀行借入により、残額は、自己資金を充当する。

　同社では、積極的に収益性と資産性の高い大都市圏の賃貸マンションの取得を進めており、今回取得する物件は年間４４百万円程度の安定的収入とネット利回り５．３％程度が見込め、中長期的に保有する方針とした。

　これにより、年間３０百万円程度、親会社株主に帰属する当期純利益が増加する見通し。本物件の取得により、保有物件数は２９物件、取得価額の合計は１６８億円程度、年間家賃収入は、１１億円体制となる。

　さらに、物件売却による利益の確保により、財務体質を強化しながら、物件の取得を進めてまいり、安定的収益基盤を強化していく。投資会社として、家賃収入による強固な安定的収益基盤をベースに、積極的に、今後の成長性の見込まれる分野への投資に取り組み、投資家の皆様に夢を持って頂ける企業体を志していく。（ＨＣ）

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■情報漏洩の調査は継続、結果次第で新たな発表も

　ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）は７月２９日、６月８日に発覚した同社グループのデータセンター内のサーバーへの攻撃被害の回復状況を発表した。同社は同事案発生以降、事業活動の根幹である経理機能の立て直しと、売上規模が大きい出版事業の回復を最優先事項として取り組んできた。経理機能についてはアナログ対応も含め既に平常状態に復旧し、出版事業も８月から段階的に出荷ボリュームが回復、８月中旬以降は一日当たりの出荷部数が概ね平常時の水準に戻る見込みである。

　出版事業では、ドワンゴ専用ファイルサーバーがサイバー攻撃を受けた際、被害拡大を防ぐための緊急措置として関連するサーバーをシャットダウンした影響で、出版製造・物流のシステムが停止した。これにより、６月には新刊が平常時と同等の水準を維持した一方で、既刊の出荷部数は平常時の３分の１程度となった。しかし、安全なネットワークとサーバー環境の構築を進め、システムに依存しないアナログ対応を実施することで、出荷部数の減少影響を最小化してきた結果、８月からは出荷ボリュームが回復する見込みである。また、独自の取り組みであるＤＯＴ（Ｄｉｒｅｃｔ　Ｏｒｄｅｒ　Ｔａｂｌｅｔ）の再稼働や販売施策の強化を通じ、事案発生以降の出荷保留分や店頭で品薄となっているタイトルの埋め合わせを進めている。

　その他の事業においても、Ｗｅｂサービス事業では安全な環境下でのシステム再構築を進め、段階的にサービスを再開している。８月５日には「ニコニコ動画」「ニコニコ生放送」をはじめとする複数の主要サービスが復旧し、その後も「ニコニコチャンネル」などを順次再開することで、９月以降は全面的なサービス復旧となる見込みである。ＭＤ事業については、売上構成比が大きい商品の卸売販売が概ね平常通り実施できており、オンラインショップも８月以降に本事案による影響がほぼなくなる見込みである。同事案による同社連結業績への影響は現在精査中であり、情報漏洩の調査状況についても、外部の大手セキュリティ専門企業の支援を受けながら進行中である。ＫＡＤＯＫＡＷＡは８月以降段階的に商品・サービスの安定的な提供を実現し、事業の持続的な成長を目指しているとしている。

■業界初！燃料電池の発電熱で空調も

　パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）のパナソニックは７月２９日、滋賀県草津市の「Ｈ２　ＫＩＢＯＵ　ＦＩＥＬＤ」で純水素型燃料電池の発電時に発生する熱を吸収式冷凍機の熱源として活用する実証実験を開始したと発表。これまで困難であった温度差を改善し、７０℃の熱で燃料電池と空調機を連携させることに成功した。施設内管理棟の冷暖房に新たな低温廃熱利用型吸収式冷凍機を用いることで、エネルギー効率の向上と消費電力の低減を目指していく。


　Ｈ２　ＫＩＢＯＵ　ＦＩＥＬＤでは、５　ｋＷタイプの純水素型燃料電池９９台を用い、太陽電池や蓄電池と連携して再生可能エネルギーによる自家発電を行っている。今回の実証実験では、燃料電池内の新規触媒を用いて発電部の耐久性を高め、回収できる熱の温度を６０℃から７０℃へと上昇させた。これにより、エネルギー効率９５％を実現し、冷暖房用途への熱利用を進める。

　また、パナソニックの吸収式冷凍機は高効率な空調システムであり、自然冷媒である「水」を使用することで環境に配慮している。今回の実証実験では、吸収液の濃縮・吸収過程を改良し、既存製品と同等のサイズながら最低熱源温度を８０℃から７０℃に引き下げた。これにより、業務用エアコンの冷水生成に活用し、空調消費電力５０％削減を目指す。この試みは業界初であり、産業用廃熱の有効活用にも繋がる。

■高効率・低排出、水素エネルギーの新たな可能性

　川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）は７月２９日、神戸工場内に設置した大型ガスエンジン実証設備（型式：ＫＧ−１８−Ｔ、定格出力７．５ＭＷ）において、国内初の水素３０％混焼の試運転に成功したと発表。今後は燃焼制御の最適化を進め、２０２４年１０月からの運用開始を目指していく。この設備は、高圧水素ガストレーラによる水素供給設備と都市ガスへの水素混合ユニットを設置し、水素を５〜３０％の任意の割合で混合可能である。安全対策として、ガス検知器や窒素パージシステムを備えている。


　水素を３０％混焼した場合、都市ガス単独燃焼と比べて年間１，１５０トンのＣＯ２を削減し、約４２０世帯分の年間排出量に相当する。川崎重工は、２０２５年にカワサキグリーンガスエンジンの水素混焼モデルの市場投入を予定しており、既設エンジンへの水素混焼改造工事も進めていく。カーボンニュートラルの実現に向けて、同社は今後も水素エネルギー利用のさらなる開発に取り組んでいく。

　カワサキグリーンガスエンジンは、高効率・低ＮＯｘをコンセプトに自社開発された発電設備であり、同出力クラスで世界最高効率を誇る。起動指令後５分で最大出力に到達する機動性を持ち、再生可能エネルギー導入拡大に伴う電力網の需給調整力向上にも寄与する。

■サステナミッションのクリアでポイントへ変換

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）の子会社でエネルギーソリューションを提供するシナネン（東京都港区）は、サステナブルなアクションをアプリに投稿することによって「サステナアクション」などを一度に実現するサービス「ｔｒｏｐｈｅｅ」に、「シナネンあかりの森でんき」が追加されたと発表した。７月２４日から。


　「シナネンあかりの森でんき」は、地球温暖化の原因の一部である二酸化炭素排出量がゼロになる環境にやさしい電力プランである。シナネンあかりの森でんきへ加入した顧客には、森林の保全などに取り組んでいるいるシナネンあかりの森プロジェクトに参画してもらい、顧客から１ｋＷｈにつき０．１円を預かると同時に、同額を同社からも支出することで運用している。
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■「おいくら」連携自治体は１５０　連携自治体人口は４２０万人突破へ

　長野県小諸市（市長：小泉　俊博）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年７月２９日（月）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、小諸市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。小諸市の「おいくら」導入により、全国の「おいくら」導入自治体は１５０に。連携自治体人口は４２０万人を突破した。なお、長野県の自治体が「おいくら」を導入するのは、初めてである。


■背景・経緯

　小諸市では、古着回収などリユース推進を図ってきたが、より市民がリユース活動に参加しやすい体制を整えるため、更なるリユース促進策を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが小諸市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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◆日経平均は３万８４68円63銭（801円22銭高）、ＴＯＰＩＸは２７５9.67ポイント（60.13ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１６億1182万株

　７月２９日（月）後場の東京株式市場は、金利上昇が追い風になる第一生命HD＜８７５０＞（東証プライム）などの保険株が一段と強含み、並行して金利安定が追い風とされる野村不HD＜３２３１＞（東証プライム）などの不動産株も一段と強含み、日銀会合（３０、３１日）に向けた思惑が交錯の様子となったが、今日の所は日経平均８日続落後の自律反騰との見方。前場上げた三菱重＜７０１１＞（東証プライム）は一進一退に転じたが在日米軍の組織再編報道など受け堅調持続。古河電工＜５８０１＞（東証プライム）も一進一退。日経平均は取引開始から１４時半頃まで３万８６００円（約９３０円高）前後で小動きを続け、終盤に多少高下して８００円高。９日ぶりの反発となった。
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■直近の展示会では１５０名のメディア・ＳＮＳユーザーに未来に向けた新しい食を提案

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は７月２９日、再び上値を指向する相場になり、５％高の２２０９円（１０９円高）まで上げた後も２２００円をはさんで売買され、年初来の高値２３５５円（２０２４年５月）に向かって出直りを強めている。業績は一段拡大する見込みで、８月５日に第１四半期決算を発表する予定。このところは全体相場の調整が長引き、日経平均が８日続落（計３６００円超の下げ）などで個別銘柄にも買いづらい雰囲気があったが、全体相場の大幅反発を受け、同社株にも業績拡大などを期待する買いが再燃している。

　前３月期の連結業績は経常利益が前期の１８倍を達成するなど急回復した。今期・２５年３月期も経常利益は６．５％増と想定するなど、全体に拡大を計画する。７月２９日は、＜展示会レポート＞として、株式会社ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（東京都港区）主催のリアルイベント「おいしい博覧会２０２４夏」への出展の様子を公開し、約１５０名のメディア・ＳＮＳユーザーが参加した中で、多様化する食スタイルに応えた未来の食につながるサステナブルな商品を出展し、未来に向けた新しい食の選択肢として提案したと開示している。（ＨＣ）

■コピー相場の終焉？日本株投資戦略の転換期

　従来、強い相関関係にあった日米株価の連動性が、近年変化しつつある。かつてはＮＹ市場の動向が東京市場に大きな影響を与えていたが、現在は両市場の動きが乖離する場面も散見される。この背景には、日銀とＦＲＢの金融政策の方向性の違いが大きく影響していると考えられる。日銀が物価上昇を抑えるために利上げを検討する一方で、ＦＲＢはインフレ鈍化に伴い利下げを視野に入れている。この両者の政策の違いが、投資家の判断に複雑な影響を与えている。

　現在の市場環境においては、投資家は二つの異なる戦略を検討する必要がある。一つは、最近の下落局面にあったハイテク株など、割安になった銘柄が反発する可能性に賭ける「リターン・リバーサル作戦」である。もう一つは、日銀の利上げ政策が進む中で、円高・ドル安が進むと予想される場合に有利となる、円高・ドル安関連株に注目する戦略である。

　どちらの戦略がより有効となるかは、今後の日米の中央銀行の政策動向や、各国の経済指標の発表次第である。特に、ハイテク株の決算発表がリバウンドの引き金となる可能性もあり、今後の動向に注目が集まる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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■「ＢｔｏＢプラットフォーム」好調、７月３１日に第２四半期決算を発表予定

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は７月２９日、出直りを強める相場となり、１３時過ぎには４％高の３０９円（１３円高）をつけ、終値比較で３日ぶりに３００円台を回復している。このところは全体相場の調整が長引き、日経平均が８日続落して計３６００円超の下げとなるなどで個別銘柄にも買いづらい雰囲気があったが、インフォマートは４月に発表した第１四半期決算（２０２４年１〜３月・連結）の営業利益が前年同期比３８％増加するなどで業績好調。７月３１日に第２四半期決算を発表する予定で、全体相場の大幅反発を受けて再び注目の強まる相場になっている。

　受発注・請求書システムの大手で、「ＢｔｏＢプラットフォーム請求書」利用企業数は第１四半期末で１０４万社（＋２１．６％ＹｏＹ）を突破するなど、引き続き堅調に推移している。７月初には、導入事例として「大林ファシリティーズ、毎月約６０００枚届く請求書をデジタル化し、業務時間を半減（「ＢｔｏＢプラットフォーム請求書」で煩雑な承認フローも解消、ハンコの押印はゼロに）」と開示し、その威力が注目された。７月３１日の第２四半期決算発表を受けて株価の反応も強まる期待が出ている。（ＨＣ）

■地域で多様化しニーズが多い不動産売買等に様々なサービスを提供

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は７月２９日午前、連結子会社・株式会社フィナンシャルドゥ（京都府京都市）が西武信用金庫（東京都中野区）と不動産売買等の不動産情報の取り扱いに関して業務提携を行ったと発表した。

　フィナンシャルドゥは、ハウスドゥグループの不動産金融事業会社としてお客様の資金ニーズに対応してきた。２０１７年１０月からリバースモーゲージにおける担保評価および債務保証業務を本格的に開始し、２４年３月には保証残高１８０億円を突破、また５１の金融機関との提携に至っておりフィナンシャルドゥの保証によるリバースモーゲージは日本全国に拡大している。

　同信用金庫においては、お客さまの多様な課題に寄り添い解決に向け注力する「お客さま支援活動」を主力業務とし、信用金庫の使命である「相互扶助」の精神をもって、地域経済の発展に貢献したいと考えており、地域で多様化しニーズが多い不動産売買等に対してフィナンシャルドゥと提携することで、お客さまへ様々な不動産ソリューションサービスの提供が実現出来るとして業務提携をする事となった。

　ハウスドゥグループは、今後も多くの金融機関との提携を実現させることで、より多くのお客様にご利用いただけるよう、市場のニーズを捉え、地域のお客様に必要とされる不動産ソリューションサービスの提供で日本経済の活性化に貢献していく方針だ。（ＨＣ）

■ミリ波レーダー分析ＡＩで転倒や不正利用を早期検知

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）とイオンモール＜８９０５＞（東証プライム）が運営するイオンモール太田は７月２９日、２０２４年８月１日から２０２５年１月３１日まで、バリアフリートイレにおけるミリ波レーダー分析ＡＩを活用した実証実験を行うと発表。この実験は、転倒などの早期発見や用途外利用、長時間利用の検出を目的とし、トイレ内での安全性を確保することを目指している。ミリ波レーダーはトイレ内の利用者を捉え、リアルタイムでクラウドに情報を転送し、ＡＩが分析を行う。


　この実証実験は、２０２４年１月から富士通とＴＯＴＯ＜５３３２＞（東証プライム）が共同で進めている見守り技術の一環として行われる。商業施設や駅構内のバリアフリートイレにおける安全性向上を目指し、富士通とイオンモールは今回のプロジェクトに着手した。イオンモール太田のバリアフリートイレでの事故防止を強化するため、ミリ波レーダーによる監視とＡＩ分析による安全確保が行われる予定。

　実証実験の期間中、富士通はミリ波レーダー分析ＡＩの提供と技術評価、データ収集を担当し、イオンモールはトイレ利用者の安全確保とデータ収集を行う。実験終了後、富士通は評価結果を基に見守り技術の改善を進め、２０２５年３月までにプライバシーに配慮した見守り技術のサービス化を目指す。この取り組みにより、誰もが安心して利用できるバリアフリートイレの普及が期待される。

◆日経平均は３万８４１５円７５銭（７４８円３４銭高）、ＴＯＰＩＸは２７５０．２８ポイント（５０．７４ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は８億３２４８万株

　７月２９日（月）前場の東京株式市場は、前週末のＮＹダウ６５４ドル高や半導体株指数などの大幅反発を受けて主力株が全面高となり、日経平均は４７１円高で始まった後一段と上げて午前１０時過ぎに１０５２円２９銭高（３万８７１９円７０銭）まで上げた。前引けも７００円高で９日ぶりの反発基調となった。株価指数先物の上げが夜間取引などで先行し、指数構成銘柄に裁定取引の買いが流入。また、業績予想の増額修正と自社株買いを発表した東京製鐵＜５４２３＞（東証プライム）はストップ高、第１四半期決算が堅調で買収銘柄の上乗せに期待のＳＧホールディングス＜９１４３＞（東証プライム）も活況高となった。三菱重＜７０１１＞（東証プライム）など急落前ににぎわった米トランプ政策関連株も高い。
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■発行株数の５．４％規模の自社株買いを７月２９日開始

　マネックスＧ（マネックスグループ）＜８６９８＞（東証プライム）は７月２９日、１０％高の７２０円（６８円高）まで上げて３取引日ぶりに７００円台を回復し、前引けにかけても７００円台で売買され大きく出直っている。日経平均が一時１０００円高と大幅に反発している上、米トランプ氏が大統領選の演説で「米国をビットコイン大国に」との姿勢を示したと伝えられ、同社のグループ会社コインチェックで展開する暗号資産事業への期待も強まった。

　同社は７月２６日に自社株買いを発表し、「より一層資本コスト及び株価を意識した経営を推進する中で、未活用の資金の一部を株主還元すべく、５０億円を上限とする自己株式を取得することとした」と、上限株数１４００万株（自己株式を除く発行済株式総数の５．４３％）、総額５０億円の規模で２０２４年７月２９日から２５年６月３０日までの予定で実施するとしている。（ＨＣ）

■Ｃ＆Ｆ社の株式取得に伴う業績への影響は精査中で含めていない

　佐川急便のＳＧホールディングス＜９１４３＞（東証プライム）は７月２９日、急反発となり、取引開始後に１１％高の１６００．０円（１６３．５円高）まで上げ、午前１１時にかけても１５８０円前後で強い相場を続けている。前取引日・２６日の午後に発表した第１四半期決算（２０２４年４〜６月・連結）は営業利益が４．１％増加などとなり堅調。２０２４年７月にＴＯＢ（株式公開買付）でグループインしたＣ＆ＦロジＨＤ（Ｃ＆Ｆロジホールディングス）＜９０９９＞（東証プライム）の業績取り込みは精査中で連結業績予想などに含めていないとしたため、今後の上乗せ業績に期待が集まっている。

　今期・２５年３月期の連結業績予想は全体に前回発表分を継続し、売上高に相当する営業収益は１兆３８００億円（前期比４．８％増）、営業利益は９６０億円（同７．６％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２６０億円（同２．９％増。「２４年７月のＣ＆Ｆ社の株式取得に伴う業績への影響については現在精査中であり、連結業績予想及びセグメント別業績予想には含めておりません。今後公表すべき事実が生じた場合は速やかに公表」（決算短信より）とした。（ＨＣ）

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■ドローンやロボットでインフラ施設や諸設備などのデータを取得・提供

　７月２９日に新規上場となったＬｉｂｅｒａｗａｒｅ（リベラウェア）＜２１８Ａ＞（東証グロース）は、⼈が⼊れないエリアの点検などをドローンやロボットで行い取得したインフラ施設・設備等の情報をデータに加工し提供。買い気配で始まり、午前１０時２６分に４５４円（公開価格３１０円の４６％高）で初値をつけ、その後４６０円まで上げている。

　産業分野に特化した非ＧＰＳ型小型ドローンの開発、ＩｏＴ技術・人工知能を活用したシステム開発、小型ドローン「ＩＢＩＳ」を活用した点検・測量ソリューションサービス、小型ドローン「ＩＢＩＳ」の販売・レンタルサービス、映像加工・編集サービス（距離計測、異常検知等）を行い、プラントメンテナンス・インフラメンテナンス・建設業界などにソリューションを提供している。設立は２０１６年８月。

　業績見通し（２０２４年７月期・個別、会社予想）は、売上高を８億１２百万円（前期比１１４．０％増）と見込み、営業利益は４億６４百万円の損失、当期純利益は４億６６百万円の損失を見込んでいる。（ＨＣ）

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■東京エレク、ファーストリテ、ソフトバンクＧ、信越化など上げに寄与

　７月２９日午前の東京株式市場で、日経平均は急反発となり、午前９時５０分頃に１０４０円０８銭高（３万８７０７円４９銭）まで上げて９日ぶりの反発となっている。

　この上げ幅を構成する上位銘柄は、東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）が約１２０円押上げ、ファーストリテ＜９９８３＞（東証プライム）は８０円、ソフトバンクＧ＜９９８４＞（東証プライム）は６７円、信越化＜４０６３＞（東証プライム）は６１円、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）は５４円、などとなっている。（ＨＣ）

　朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の事業拡大も推進している。２０３０年を見据えた長期ビジョンではＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を意識して経営基盤強化を目指している。２５年３月期は自動車関連製品の需要回復などにより大幅増益予想としている。売上高は過去最高の計画だ。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は上げ一服の形となったが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお８月８日に２５年３月期第１四半期決算発表を予定している。
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　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は独立系システムインテグレータである。ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のＩＴサービスを主力に、成長戦略として顧客のＤＸを実現するデジタルソリューションも強化している。２５年３月期も受注が堅調に推移し、生産性向上効果なども寄与して増収増益予想、そして連続増配予想としている。受注環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は最高値更新後に上げ一服の形となったが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお８月６日に２５年３月期第１四半期決算発表を予定している。
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　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、およびシステム受託開発や人材派遣などのＤＸ事業を展開し、成長戦略としてブロックチェーン技術を活用したＮＦＴコンテンツ分野やｅ−Ｓｐｏｒｔｓ関連サービスなども強化している。２５年３月期は黒字予想としている。コンテンツ事業では新しい知育アプリ開発や協業パートナー拡大によるＢｔｏＢ販路拡大、ＤＸ事業では専門領域に特化したエンジニアの育成や収益性の高い案件の獲得などを推進する方針だ。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。
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　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）はＥＣソリューション事業とＩＴソリューション事業を展開し、成長戦略としてクラウドサービス拡大などを推進している。２５年３月期も増収増益、そして５期連続増配予想としている。需要が高水準であること、クラウドサービスの収益が積み上がる収益構造であることなどを勘案すれば、会社予想はさらに上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は６月の年初来高値圏から反落し、地合い悪化も影響して水準を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。
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　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は財務・会計ソフトをベースとして、クラウド・サブスク型収益モデルへの転換加速、統合型ＤＸプラットフォーム戦略、サステナビリティ経営などを推進している。２５年３月期は増収増益で連続増配予想としている。サブスク型への転換加速に伴いソフトウェア使用料収入の伸長が牽引し、人件費増加などの先行投資を吸収する見込みだ。ストック収益が積み上がることを勘案すれば会社予想に上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は２月の年初来高値を抜けずに一旦反落したが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタントの大手である。成長戦略として、グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指すとともに、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現にも取り組んでいる。２４年１２月期は不透明感や人件費増加などを考慮して減収減益予想としている。ただし第１四半期の好調を勘案すれば上振れの可能性がありそうだ。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く上値を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。
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■日経平均の上げ構成上位は東京エレ、ファーストリテ、信越化、ソフトバンクＧなど

　ソフトバンクＧ（ソフトバンクグループ）＜９９８４＞（東証プライム）は７月２９日、取引開始後に９５００円（３２６円高）を回復し、前取引日までの８日続落から急反発となっている。傘下のビジョン・ファンドが出資する未上場の英フィンテック企業レボリュートが銀行免許を取得したと伝えられているが、ＮＹダウ６５４ドル高などを受けて週明けの東京市場も日経平均が８００円高と９日ぶりに急反発。日経平均との相関度の高い銘柄のため、今日は日経平均先物の急伸にともなう裁定取引の買いにけん引されているもようだ。日経平均も９日ぶりの上げ相場となっている。

　午前９時４０分現在の日経平均は９００円高。この上げ幅を構成する上位銘柄は、東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）が約９１円押上げ、ファーストリテ＜９９８３＞（東証プライム）が６８円、信越化＜４０６３＞（東証プライム）が６４円、ソフトバンクＧ＜９９８４＞（東証プライム）が６３円、などとなっている。（ＨＣ）

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は７月２５日の取引時間終了後に２５年３月期第１四半期連結業績を発表した。建設事業の大幅増収効果に加え、小売事業における物流効率化効果なども寄与して大幅増益だった。そして通期増収増益予想を据え置いた。第１四半期の営業利益進捗率は２６％と順調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値更新の展開だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）は７月２５日の取引時間終了後に２５年３月期第１四半期の業績（非連結）を発表した。利益面は売上原価の増加で小幅増益にとどまったものの、売上面は主力のクラウドサービスＸ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ、大手・中堅企業向けパッケージ型ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓの導入企業数が増加して大幅増収と順調だった。そして通期の増収増益予想を据え置いた。クラウドサービスの拡大でストック収益が積み上がる収益構造であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏から反落したが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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■欧州でファーストインクラスの抗ＣＬＤＮ１８．２モノクローナル抗体となる可能性

　アステラス製薬＜４５０３＞（東証プライム）は７月２９日、続伸基調で始まり、取引開始後は１７０３．０円（１４．０円高）をつけて約２週間ぶりに１７００円台を回復している。午前８時３０分に、開発中の「ゾルベツキシマブ」が欧州医薬品庁（ＥＭＡ）から７月２６日（現地時間）に販売承認勧告の採択を受けたと発表し、期待が高揚している。

　発表によると、「ゾルベツキシマブ」は、切除不能な局所進行性または転移性胃腺がんおよび食道胃接合部腺がんの治療薬。欧州委員会は２０２４年１０月までに最終的な承認可否を判断する見込みで、承認された場合、欧州でファーストインクラスの抗ＣＬＤＮ１８．２モノクローナル抗体となる可能性ある。（ＨＣ）

　７月２９日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が４７１円７１銭高（３万８１３９円１２銭）で始まり、９日ぶりの反発基調となっている。

　ＮＹ株式はダウが６５４ドル高（４万５８９．３４ドル）と２日続伸しＳ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸは４日ぶりに反発。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万８２３５円となり、東京市場２６日の現物（日経平均）終値を５６７円上回った。（ＨＣ）

■ニューヨーク市場に左右されない新たな投資戦略


　東京市場は長らく米国ニューヨーク市場の動向に敏感に反応してきたが、最近ではそのコピー相場が崩れつつあるように見える。例えば、前週末２６日の日経平均株価は８営業日連続で下落し３カ月ぶりの安値を記録したが、これはニューヨーク市場が反発していたにもかかわらずの動きである。これは一つには日米両国の中央銀行の金融政策の違いが影響している可能性がある。

　日銀が円安阻止のための利上げを検討する一方、ＦＲＢはインフレ鈍化を受けた利下げを考えている。このような状況下で東京市場は、ニューヨーク市場の動向に追随するだけでなく、独自の投資戦略を模索する必要がある。具体的には、急落したハイテク株のリバウンドを狙うリターン・リバーサル作戦や、日銀の利上げ政策に対応した円高関連株の浮上を見込むことが考えられる。いずれの戦略も長期にわたる夏相場に対応するためのものであり、投資家は両方のシナリオに備えることが求められる。

■決算発表を先取りし急落ランキング上位のハイテク株を「リターン・リバーサル」

　「リターン・リバーサル」の候補銘柄は、前週末２６日の東証プライム市場で値下がり率ランキングの上位となり、なかには年初来安値を更新した主力株となる。ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ＜６５２５＞（東証プライム）は値下がり率ランキングの第８位と売られたが、この急落の引き上げとなった株式売出し（売出価格４５７８円）の受け渡しをきょう２９日に終了し、みょう３０日から同時発表した自己株式取得を開始予定にある。８月８日に発表予定の今３月期第１四半期決算の動向もポイントとなりそうだ。同１３位のレーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）は、連日の年初来安値更新となったが、８月７日には今年４月に上方修正し最高純利益を伸ばした前２０２４年６月業績を発表予定で、業績続伸となるか要注目となる。また同１０位の東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）、１２位のイビデン＜４０６２＞（東証プライム）、２０位のアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）などは、７月３１日から８月８日に掛けて決算発表を予定しており、注目度が高まってくる。
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■ニューヨーク市場との関係性が変化？東京市場の投資戦略は二転三転


　東京市場は、米国のニューヨーク（ＮＹ）市場のコピー相場といわれ続けてきた。「ＮＹが咳をすれば東京は風邪を引く」といわれるほど、ＮＹ市場の動向に敏感に影響されてきた。ＮＹが高ければ東証はツレ高し、ＮＹが安ければ東京はツレ安し、ＮＹのハイテク株高は東京にも波及し、景気敏感株有利ならばハイテク株売り・景気敏感株買いを強めた。ところが、このところ足元のコピー相場が、逆転写とはいわないまでもやや方向感が違うことがしばしば起こっているようにみえる。

　例えば前週末２６日の日経平均株価は、２年９カ月ぶりに８営業日続落して２０２円安の３万７６６７円と３カ月ぶりの安値に沈んだ。その前日の２５日のＮＹ市場でダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、８１ドル高と反発して返ってきて、取引時間中に一時２３６円高と反発したにもかかわらず大引けにかっけて急落しＮＹ市場追随高が失速した。これは一つには両国の中央銀行の金融政策の方向性が、真逆となっていることが関連している可能性がある。日本銀行もＦＲＢ（米連邦制度理事会）も、ともに今週３０日、３１日に金融政策決定会合とＦＯＭＣ（公開市場委員会）を開催するが、日銀は物価上昇の元凶となっている円安・ドル安阻止のための利上げ、ＦＯＭＣはインフレ鈍化に伴う利下げを検討するなどフェーズが異なっている。
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■新型発電炉の技術導入で収益拡大へ

　パス＜３８４０＞（東証スタンダード）は７月２６日、循環資源ホールディングスとの間で、新たなバイオマス発電事業に関する業務提携契約を締結したと発表。

　同社は、企業成長とサステナビリティへの貢献を目的に、新規事業としてバイオマス発電事業に参入する。循環資源ホールディングスから提供される新型バイオマス発電炉の技術を活用し、ＦＩＴ制度やＦＩＰ制度を活用した発電事業を展開する予定である。

　今回の事業開始により、同社は収益基盤の拡大と同時に、環境問題解決への貢献も期待される。茨城県行方市に建設予定の発電所では、間伐未利用材を燃料とし、環境負荷の少ない発電を実現していく。

■リアルなデザインにこだわり、遊び心をプラス

　亀田製菓＜２２２０＞（東証プライム）は７月２６日から、オリジナルカードゲーム『亀田のおせんべい神経衰弱』を発売する。このゲームは亀田製菓の人気商品を絵柄に使用しており、カードの裏面に１３種類のおせんべいが印刷されている。子どもから大人まで楽しめるシンプルなルールで、家族や友人と過ごす時間が増える夏休みに合わせての発売である。


■ＳＮＳ投稿がきっかけで商品化、７月２６日より販売開始

　『亀田のおせんべい神経衰弱』の誕生は、亀田製菓公式ＳＮＳに投稿された１枚の画像から始まった。２０２３年１２月１５日に「＃好評なら商品化」というハッシュタグを付けて投稿された画像は、１００万を超えるインプレッションを獲得し、多くの人々から商品化を望む声が寄せられた。その反響を受け、亀田製菓は商品化を決定し、家族や友人と過ごす機会が増える夏休みに合わせて発売することとなった。

　このゲームでは亀田製菓の実際の商品がデザインされており、社内で議論を重ねた結果、本物の商品と同じ大きさで印刷された。特に『亀田の柿の種』や『ハッピーターン』などの代表ブランドの絵柄を採用せず、難易度の高いカードゲームに仕上げた。また、ＪＥＬＬＹ　ＪＥＬＬＹ　ＣＡＦＥ全店でも楽しむことができ、カードゲーム初心者にもおすすめの内容となっている。