◆日経平均は３万８５２５円９５銭（５７円３２銭高）、ＴＯＰＩＸは２７５４．４５ポイント（５．２２ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１７億２６７８万株

　７月３０日（火）後場の東京株式市場は、円相場が１ドル１５４円台に入る円安になったことなどを受け、前引けにかけてダレ模様だったＴＤＫ＜６７６２＞（東証プライム）が再び強含み、前場は軟調だった東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）も次第に持ち直して１４時頃から堅調になるなど、値動きに変化がみられた。日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）や三菱重＜７０１１＞（東証プライム）も１３時頃から値を戻し、日本製鉄は小高くなった。日銀の金融政策会合の結果は３１日昼頃になる見込みだが、銀行・保険株に不穏な動きは見られなかった。日経平均は前引けから９０円ほど持ち直して２７８円安で始まり、徐々に持ち直して１４時半過ぎからは前日比プラス圏に浮上、大引けは小幅だが２日続伸。ＴＯＰＩＸは戻しきれず小反落となった。
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■住民の利便性向上でリユース促進へ

　愛知県武豊町（町長：籾山　芳輝）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年７月３０日（火）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートしたと発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、武豊町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　武豊町では、町内の家庭から集まった不要品を展示し、他の方の再利用を促す「武豊リユースステーション」の常設や、町民同士の不要品譲渡を促すリユースパークの開催など、精力的にリユース促進を行なっていた。しかしながら、リユースステーションで受け入れることができる品物に制限があることや、リユーステーションの存在及びリユースに関する認知拡大を課題として捉えていた。そこで、町ではリユースを更に促進させるための施策導入の可能性を模索していた。
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■ＡＳＥＡＮには鰻専門のファストフード、高級おまかせ鮨を展開し和食文化を発信

　Ｇ−ＦＡＣＴＯＲＹ＜３４７４＞（東証グロース）は７月３０日の後場一段と強含む相場となり、７％高の７２７円（４９円高）まで上げて約３週間前につけた２０１８年以来の高値７７７円に向けて出直りを強めている。午前１１時過ぎに、「ミシュラン星獲得店で修行した職人が店主！高級焼鳥専門店『鳥カミ』がシンガポールについにオープン」と発表しており、期待の強まる展開となった。

　発表によると、同社は、これまでも鰻専門のファストフード業態「名代　宇奈とと」、高級おまかせ鮨業態「鮨　ニシツグ」などを、ベトナム、シンガポール、タイ、香港といったＡＳＥＡＮ地域を中心に店舗展開をし、和食文化を発信してきた。同社は、飲食店を中心としたサービス業の海外進出をワンストップでサポートしており、この度の「鳥カミ」のオープンにより、現地における職人の技術を必要とする日本食店のノウハウを蓄積し、それをコンサルティング事業に還元することで、より力強く日本企業をサポートしていく。（ＨＣ）

■取引関連収益など増加したが賃上げとシステム維持・運営費が影響の様子

　日本取引所Ｇ（日本取引所グループ）＜８６９７＞（東証プライム）は７月３０日の正午に第１四半期の連結決算（２０２４年４〜６月、ＩＦＲＳ）を発表し、売上高に当たる営業収益は前年同期比９．１％増の４０３億２８００万円になり、営業利益は同７．０％減の２３２億９１００万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同１１．１％減の１５７億６８００万円だった。

　後場の株価は３５８６．０円（６０．０円安）で始まった。

　株券等の取引が増加したことにともない、取引関連収益及び清算関連収益が増加し、指数ライセンス収⼊や相場情報料収⼊などの情報関連収益が増加したが、賃上げ等の影響により⼈件費が増加したほか、システム開発やクラウド利⽤の増加によりシステム維持・運営費が増加した。当期利益については、前年度に⼀部資産の売却益を計上した反動減や営業費⽤の増加の影響があった。

２０２４年度の業績予想は全体に４月に開示した従来予想を継続し、営業収益は１５２０億円（前期比０．６％減）、営業利益は７９０億円（同９．７％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は５３５億円（同１２．０％減）を見込む。（ＨＣ）

◆日経平均は３万８１０１円２４銭（３６７円３９銭安）、ＴＯＰＩＸは２７３５．７０ポイント（２３．９７ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は７億６０７７万株

　７月３０日（火）前場の東京株式市場は、日銀の金融政策決定会合と米国のＦＯＭＣが日本時間と米国時間の３０、３１日に開かれるため様子見気分があり、四半期好決算株や材料の出た株が個別に値上がりする展開になった。ファナック＜６９５４＞（東証プライム）は業績予想の増額修正が好感され活況高。三井不＜８８０１＞（東証プライム）などの不動産株は東京・築地再開発の初会合など材料視され堅調。日経平均は２２７円安で始まり、「へ」の字型に尻下がりとなり、午前１１時過ぎに３９１円９３銭安（３万８０７６円７０銭）まで下げて前引けも３６７円安となった。
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■同町の地域資源を活用したゼロカーボンシティへの取り組みを開始

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は７月３０日、北海道陸別町（町長：本田　学）と包括的連携協定を締結し、同町の地域資源を活用したゼロカーボンシティへの取り組みを開始すると発表。


■協定の背景

　同社では、自治体向けに脱炭素移行支援事業を展開しており、ＣＯ２排出量の算定や温暖化対策の計画策定及び実行支援、脱炭素地域づくりを通じた地域固有の課題解決など、包括的なサービスを提供している。

　一方、陸別町は十勝郡の最北端に位置する自然豊かな地域で、森林が総面積の約８割を占めている。その森林に囲まれた肥沃な盆地を活用し、農業が盛んに行われている。

　この自然環境を守るため、２０２３年３月に「陸別町ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、持続可能なまちづくりに取り組んでいる。

　このような中、同社は陸別町と包括的連携協定を締結し、同町のゼロカーボンシティ実現に向けた支援を行うこととなった。陸別町との提携は全国で１６件目、北海道では２件目となる。

■連携の内容

　同連携は、陸別町のゼロカーボンシティ実現に向けた実行支援を中長期的に行っていく。具体的には自然資源の活用調査や再エネ導入のコンサルティング、町職員と町民及び事業者への環境活動に対する普及活動などを実施していく。

　Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は７月３０日、千趣会＜８１６５＞（東証プライム）と共同開発した「ＢＥＬＬＥ　ＭＡＩＳＯＮ　ＤＡＹＳ　ｈｏｕｓｅ」を千葉市に開設し、８月３日に営業を開始すると発表。


■ベルメゾンデイズハウスの商品開発の経緯

　ベルメゾンは、コアユーザーである女性の生の声を反映したオリジナル商品や、長年の頒布事業で築いた信頼関係を通じて、多くのコアなファンを獲得している。本住宅商品の開発過程においては、ベルメゾンのコアなファンとの「ファンミーティング」や「ユーザーアンケート」を実施し、そこらから得られた情報からユーザーインサイトを抽出し、商品開発に活かした。
　今後も、ベルメゾンのＥＣサイトやカタログ、ＳＮＳとの連携をより一層強化し、コンテンツやサービスを発信し、長期的にファンとのつながりを大切にして、ＤｔｏＣ（Ｄｉｒｅｃｔ　ｔｏ　Ｃｏｎｓｕｍｅｒ）マーケティングを活用した商品開発を進めていく計画。

■新しい販売チャネルの拡充

　ベルメゾンが持つ通信販売のノウハウやベルメゾンの会員データベースを活用。新たな販売チャネルの拡大に取り組み、ベルメゾンファンとのエンゲージメントを深めて信頼関係を強化しながら、住宅商品の価値を向上させていく。具体的には、ベルメゾンのコアなファンを巻き込んだＵＧＣ（Ｕｓｅｒ　Ｇｅｎｅｒａｔｅｄ　Ｃｏｎｔｅｎｔ）施策をはじめ、ベルメゾンＥＣサイトやＳＮＳ、ファンミーティングを活用したプロモーション施策を積極的に実施し、ファンの声や体験を広く収集し、発信する。
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■グループ会社約１４０社の標準ツールとして利用が拡大

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は７月３０日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、鈴与株式会社（本社：静岡県静岡市）に導入されたと発表。


■鈴与より伺った導入理由・効果等
（取材協力）＝経理部　部長様／データソリューション事業部　部長／経理部　会計一課　課長／働き方改革推進室　室長

・「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」導入前の課題

　鈴与の物流事業には運送事業や倉庫事業等、多種にわたる事業があり、それぞれの業務ごとにフロントシステムがある。フロントシステムに入力された受注データを基に会計システムで請求書を作成するが、旧来のシステムは紙で発行する仕様だった。出力した請求書に必要があれば書類を添付して郵送する形である。

　コロナ禍でご要望に応じ一部をＰＤＦで送る対応はしつつ、基本的には郵送で月に大体４０００社近くに対して約２万通、１００を超える拠点から発行していた。
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■２月には結城市を含む茨城県県西８市とマーケットエンタープライズが包括連携協定締結済み

　茨城県結城市（市長：小林　栄）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２４年７月３０日（火）から連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、結城市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　結城市では、過去に市民間での不要品譲渡を仲介したり、フリーマーケットを行なうなどの取組を行なっていたが、現在、市主導でのリユース事業の実施はしておらず、市では、リユース促進につながる施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、２０２４年２月２２日に結城市を含む茨城県県西８市とマーケットエンタープライズが、リユースを活用した循環型社会構築と地域課題解決を目的に包括連携協定を締結した。この協定の一環として、マーケットエンタープライズが結城市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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■ｉＰＳ細胞をベースに重症心不全の抜本的な治療法を目指す

　７月３０日に新規上場となったＨｅａｒｔｓｅｅｄ（ハートシード）＜２１９Ａ＞（東証グロース）は、ｉＰＳ細胞をベースにした再生医療による心筋再生医療の事業化に取り組み、取引開始から１時間のあいだ買い気配を上げ続け、午前１０時４分に１５４８円（公開価格１１６０円の３４％高）で初値をつけた。その後１７０９円（同４７％高）まで上げる場面を見せて売買されている。

　「再生医療で心臓病治療の扉を開く」をミッションとして、心臓病の重大疾患のひとつである重症心不全の抜本的治療法を目指した心筋再生医療の事業化に取り組んでいる。慶應義塾大学医学部で２０年以上の歳月を費やして積み上げてきた独創的なサイエンス・知財を元に、２０１５年に設立された。心筋細胞による再筋肉化（Ｒｅｍｕｓｃｕｌａｒｉｚａｔｉｏｎ）には世界中の研究グループ・企業が開発を進めているが、まだ実現されておらず、同社は本治療法の世界初の実現を目指している。

　現在メインパイプラインである『ＨＳ−００１』（他家ｉＰＳ細胞由来心筋球の開胸投与による治療プログラム）開発の為の臨床試験ＬＡＰｉＳ試験を実施中で、本治験で対象とする計１０例の患者さんへの投与完了に向けて治験の組み入れを行っている。

　業績見通し（２０２４年１０月期・個別、会社発表）は、売上高１５３百万円（前期比　５５．６％減）、営業損失１９６５百万円（前事業年度は営業損失１４５９百万円）、経常損失１７９８百万円（前事業年度は経常損失１４５６百万円）、当期純損失１７９８百万円（前事業年度は当期純損失１４７３百万円）を見込んでいる。（ＨＣ）

■２５年４月から利用開始、インバウンド需要に対応

　高見沢サイバネティックス＜６４２４＞（東証スタンダード）は７月３０日、１０９円高（９．５６％高）の１２４９円（１０時３９分）まで上げて急騰している。本日の日本経済新聞朝刊で、パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）が、大阪メトロに世界初のウォークスルー型顔認証改札機を２００台導入すると報道したことを材料視している。

　報道によると、この改札機は、パナＨＤ傘下のパナソニックコネクトと券売機大手の高見沢サイバネティックスの２社が共同で開発したという。２０２５年４月から大阪メトロの多くの駅で利用可能になり、大阪・関西万博を機に日本の顔認証技術を世界にアピールする予定。利用者は、事前に専用アプリに顔画像を登録することで、スムーズな改札通過が可能になる。

　利用者は、専用アプリに顔画像を登録するだけで、ＩＣカードやスマートフォンを必要とせずに改札を通過できる。これは、特に海外からの観光客にとって大きなメリットとなるだろう。また、駅構内の混雑緩和にもつながることが期待される。

■中国の国有大手企業・上海展覧中心と高級アパートメントなどで連携

　ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（東証スタンダード）は７月３０日、次第に強含む相場となり、３％高の９５円（３円高）まで上げた後も堅調に売買されている。「横浜と上海を拠点に、不動産仲介、賃貸管理、住宅販売、サービス・アパートメント運営など、総合不動産サービス企業として、多岐にわたる分野でサービスを提供」（同社ホームページより）。中国の富裕層を対象にした事業展開に期待が強い。

　横浜圏の富裕層向けマンションや投資物件では中国語での対応も可能。また、２０２３年１２月には、上海市の中心部に所在する歴史的建造物「上海展覧センター」を保有することで広く知られる中国国有企業の上海展覧中心（集団）有限公司（以下、「上海展覧中心」）との間で、高級サービスアパートメントなどの領域においての業務提携意向協定を締結したと発表しており、中国の富裕層を対象にした事業展開が注目されている。今期・２０２４年１２月期の連結業績予想（５月１３日時点）は、売上高を３６億７８百万円（前期比７３．０％増）、営業利益を９４百万円（同７６．２％増）、親会社株主に帰属する当期純利益を７５百万円（同８４．８％増）としている。（ＨＣ）

　アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）はヘルスケア・ファインケミカル企業集団として、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品を主力とする専門商社からメーカーへと変貌している。２４年１１月期第２四半期累計は大幅増益だった。医薬事業における薬価上昇、ＨＢＣ・食品事業における自社企画化粧品や輸入化粧品の販売好調に加え、広告宣伝費等が計画を下回ったことなども寄与した。そして通期（６月２６日付で上方修正）も大幅営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して年初来高値圏だ。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなども評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は住まいのワンストップサービスを展開している。ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて、不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。２４年６月期は増収増益予想としている。ハウス・リースバック事業と不動産売買事業が牽引する見込みだ。２５年６月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げる形でやや軟調だが、高配当利回りなども評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。なお８月１４日に２４年６月期決算発表を予定している。
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　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は、総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなどリユースショップを複数業態で全国展開し、成長戦略としてＳＤＧｓの推進とともに、生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。２５年２月期第１四半期は大幅増収増益だった。既存店売上が好調に推移し、前期の新規出店効果やグループ会社の堅調推移も寄与した。そして通期業績および配当予想を上方修正した。既存店の好調が牽引して通期会社予想に再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して最高値を更新した。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設づくり」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。２５年３月期は受入児童数の順調な増加や施設の効率的運営などにより増収増益予想としている。さらに上振れの可能性があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値更新の展開となって１３年以来の高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお８月１３日に２５年３月期第１四半期決算発表を予定している。
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　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は、造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。２４年７月には新中期経営計画を公表した。当面の目標である年商５００億円の早期実現と、次のステージとなる年商１０００億円へのステップアップに向けて、業容の拡大と利益水準の向上に取り組み、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指すとしている。２５年５月期は大幅増収増益・増配予想としている。完成工事が順調に推移し、前期からズレ込みとなった事業用地売上なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は徐々に下値を切り上げて反発の動きを強めている。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。
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　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は、クリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、プロフェッショナル５０分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。２５年２月期第１四半期は、大手ゲームパブリッシャーの案件縮小の影響や大量採用に伴う人件費の増加などで減益だった。ただし通期増益予想を据え置いた。通期計画達成に向けて案件獲得が概ね順調に進んでおり、第１四半期の遅れの挽回を目指すとしている。積極的な事業展開で通期ベースでの収益拡大基調を期待したい。株価は第１四半期減益を嫌気する形で急落し、年初来安値を更新した。ただし売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。
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　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は持続可能な社会を実現する最適化商社を目指して、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。中期経営計画では、個人向けリユース分野における投資を拡大し、リユース市場でのプレゼンス確立を推進する方針としている。２４年６月期は大幅営業増益予想としている。ネット型リユース事業の仕入・販売が好調に推移して粗利率が上昇傾向であることに加え、本社移転費用の一部の計上時期が２５年６月期にズレ込むことも寄与する見込みだ。積極的な事業展開で２５年６月期も収益拡大基調を期待したい。株価は上げ一服の形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。なお８月１４日に２４年６月期決算発表を予定している。
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　ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）は、経営理念に「地域のヘルスケアに貢献する」を掲げ、九州を地盤とする医療機器専門商社（山下医科器械）を中心に、継続的な収益拡大に向けてヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。２５年５月期を初年度とする中期経営計画では、基本方針に「積極的投資とグループ機能向上によるバランス経営の実行」を打ち出した。２４年５月期は販管費の増加などで減益だったが、各利益は前回予想を上回る水準で着地した。２５年５月期は需要が堅調に推移して増収だが、人的資本経営の強化に伴う人件費の増加などで減益予想としている。ただし保守的な印象が強く、上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は上値を切り下げる形となったが大きく下押す動きも見られない。１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は大企業・ブランド向けを中心とするＳＮＳマーケティング支援などを展開し、成長戦略としてＳＮＳマーケティング事業の拡大加速、ＤＸ支援事業の基幹事業化、東南アジアを中心とする海外展開、新しいテクノロジーを活用した新規事業の育成、サステナビリティマネジメントを推進している。なお７月１５日に設立１０周年を迎えた。２４年１０月期（１２ヶ月決算、２３年１０月期は決算期変更で７ヶ月決算）は、ＳＮＳマーケティング事業における新規受注増加が牽引して高成長を継続する見込みとしている。第２四半期累計の各利益は通期予想を超過達成しており、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は小動きだが徐々に水準を切り上げて底放れの動きを強めている。基調転換して出直りを期待したい。
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■投資ファンドのオアシス・マネジメントが約５％を保有と伝えられる

　パソナグループ＜２１６８＞（東証プライム）は７月３０日、２日続伸基調となり、取引開始後に１４％高の２３８２円（２８７円高）まで上げて今年５月２１日以来の２３００円台を回復している。２６日にシンガポール人事プロフェッショナル協会（ＳＨＲＩ：Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ　Ｈｕｍａｎ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ）と戦略的パートナーシップ覚書を締結と発表し、翌取引日から連日高となっているほか、３０日には、「５％ルール」に基づく報告で「香港投資ファンドのオアシス・マネジメントが、パソナグループ株の約５％を保有していることが２９日分かった」（日本経済新聞７月３０日付朝刊）と伝えられ、思惑材料視されている。

　シンガポール人事プロフェッショナル協会との戦略的パートナーシップは、発表によると、日系の総合人材サービス会社として初めてになる。主ににアジア圏における日本企業の国際競争力の強化に向けて戦略的パートナーシップ覚書を締結した。日本企業の人事担当者のスキルの向上と、世界水準で「戦略人事」を実践できる組織への成長を支援していく。（ＨＣ）

■４〜６月は営業損失５分の１になり純利益は黒字に転換

　ゼンリン＜９４７４＞（東証プライム）は７月３０日、一段高となり、取引開始後は１０％高の１０１６円（９６円高）まで上げ、約１か月ぶりに年初来の高値を更新している。２９日の１５時に発表した第１四半期決算（２０２４年４〜６月・連結）が大幅増益だったことなどが好感され、２０２２年４月以来の１０００円台に進んでいる。

　第１四半期決算（２０２４年４〜６月・連結）は、売上高が前年同期比１０．４％増加し、営業利益は２．７億円の赤字だったが前年同期の赤字が約５分の１になるなどで、収益が大幅に改善した。親会社株主に帰属する四半期純利益は９百万円と黒字に転換した。カーナビゲーション用データや「時空間データベース」などによるＡＰＩサービスが好調に推移。「地図データベース整備費用等の固定費は年間を通して発生」するが「売上高は季節的変動が著しく第４四半期連結会計期間に集中する傾向にある」（決算短信）ため、通期業績への期待は強いようだ。（ＨＣ）

■第１四半期は売上高８．７％増、営業利益２．６倍に

　スタンレー電気＜６９２３＞（東証プライム）は７月３０日、大きく出直って始まり、取引開始後は６％高の３０１２．０円（１６３．５円高）まで上げ、約２か月ぶりに年初来の高値を更新している。２９日の１５時に発表した第１四半期決算（２０２４年４〜６月・連結）が大幅増益となり、発行株数の８％に達する規模の自己株式取得（自社株買い）も発表し、好感されている。

　第１四半期決算（２０２４年４〜６月・連結）は売上高が前年同期比８．７％増加し、営業利益は２．６倍に拡大するなど好調で、おおかたのアナリスト筋の予想を上回る出来だったもよう。また、自社株買いは、取得株式総数１３００万株（自己株式を除く発行済株式総数の８．１１％）、取得総額３００億円を各上限として、２４年８月１３日から２５年３月３１日までの予定で実施するとした。（ＨＣ）

■第１四半期決算の発表を７月３１日に予定

　イエローハット＜９８８２＞（東証プライム）は７月３０日、一段高で始まり、取引開始後は２５６８円（９８円高）をつけて株式分割を考慮した２０００年以降の最高値を連日更新している。「５％ルール」に基づく報告で国内系投資ファンドのストラテジックキャピタルが同社株を「５．０２％取得したことが、２６日分かった」（日経電子版速報ニュース７月２６日１９時）と伝えられ、以後、連日買い材料視されている。

　また、第１四半期決算の発表を７月３１日に予定しており、業績推移への期待も盛り上がっているようだ。５月に発表した前期・２０２４年３月期の連結決算は営業利益が５％減だったが、今期の予想は３．６％増とした。売上高は前期０．４％減だったが、今期予想は２．３％増とした。（ＨＣ）

　７月３０日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が２２７円２８銭安（３万８２４１円３５銭）で始まり、昨２９日の８０１円高から反落模様となっている。日銀の金融政策決定会合が３０、３１日に開催される予定。

　ＮＹ株式はダウが４９．４１ドル安（４万５３９．９３ドル）と３日ぶりに反落し、Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は２日続伸。半導体株指数ＳＯＸも２日続伸。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万８３３０円となり、東京市場２９日の現物（日経平均）終値を１３９円ほど下回った。（ＨＣ）

■国内外での「宙炭」導入による持続可能な農業実現

　兼松＜８０２０＞（東証プライム）とＴＯＷＩＮＧは７月２９日、高機能バイオ炭「宙炭（そらたん）」の日本国内および米国での普及拡大に向けて共同で取り組むと発表した。兼松はグループのネットワークを活用し、ＴＯＷＩＮＧの「宙炭」を広く普及させる計画。米国では、食品大豆の種子開発と販売を行うＫＧ　Ａｇｒｉ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，　Ｉｎｃ．の米オハイオ州の大豆実験圃場にて、「宙炭」の試験導入を開始し、一定の成果を確認した後、より広範囲な実証へと移行する予定。


　日本国内では、兼松アグリテックと共に農林水産省が推進する「みどりの食料システム戦略」に沿い、化学肥料の使用量を低減し、有機農業の拡大を目指す取り組みを進めている。この一環として、有機配合肥料と高機能バイオ炭「宙炭」のセット販売を開始した。兼松アグリテックは、農家の作付計画や土壌環境に応じたオーダーメイド製造を行い、幅広い販売チャネルを維持しながら、農家にとって価値ある商品を提供している。

　兼松とＴＯＷＩＮＧは、２０２３年９月に脱炭素経営ＥＸＰＯに共同で出展するなど、国内外で協業を続けている。今回の取り組みでは、兼松の持つ農業分野の知見とコネクションを活用し、有機配合飼料と「宙炭」の普及と環境に配慮した農作物の流通を目指していく。さらに、生産した農作物とカーボンクレジットをセットで流通させることで、購買企業のサプライチェーン排出量削減に寄与し、国内農業の化学肥料使用量低減と有機転換を促進する。最終的には、農業・食品サプライチェーンにおける脱炭素化と持続可能性の向上を目指していく。

■再編目的や形態に変更なし

　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は７月２９日、楽天銀行＜５８３８＞（東証プライム）を含むフィンテック事業の再編を２０２４年１０月から２０２５年１月に延期すると発表。

　当初は２０２４年１０月の効力発生を目指して協議を進めてきが、フィンテック事業の各サービスに係る法規制や、楽天銀行の少数株主利益、フィンテック事業のエコシステム強化などを総合的に検討する必要があると判断し、再編時期を遅らせることとなった。ただし、再編の目的や形態、楽天銀行株式の上場に関する事項など、基本的な方針に変更はないとしている。