■サプライチェーン構築で、洋上風力発電の普及を加速

　日揮ホールディングス＜１９６３＞（東証プライム）と住友商事＜８０５３＞（東証プライム）は７月３１日、浮体式洋上風力発電事業における浮体構造部材の詳細設計・製造・納入に関する協業の可能性を検討する合意書を７月２６日に締結したと発表。この協業により、浮体部材の生産・供給体制の低コスト化、効率化、量産化を目指し、主に浮体基礎デザインを基にした詳細設計、製造パートナーの開拓、製造管理、および輸送に関する協業可能性が検討される。


　世界の浮体式洋上風力発電の発電容量は２０２２年の約０．２ＧＷから２０５０年には２６９ＧＷへと急速に拡大する見通しである。しかし、風車の大型化に対応した浮体部材の技術開発は未だ発展途上であり、サプライチェーンも構築されていない。このため、浮体部材の供給が需要に追いつかないことが市場拡大のボトルネックとなっている。

　日揮グループは洋上風力発電分野を長期経営ビジョン「２０４０年ビジョン」と中期経営計画「ＢＳＰ２０２５」の注力分野として位置付け、積極的に事業参入・拡大に取り組んでいる。住友商事は長崎県西海市江島沖における発電事業コンソーシアムの代表企業であり、重量物運搬船や技術者・資機材を送る船の保有・運行会社への出資を行うなど、洋上風力発電分野に積極的に投資している。さらに、住友商事グループの大島造船所とも協力し、造船用大型設備と量産技術の浮体構造物製造への活用を進めている。日揮グループと住友商事グループは、カーボンニュートラル社会の実現に向け、洋上風力発電のサプライチェーン構築を多角的に検討していくとしている。

■２０２０年と比較して「フライパン」調理率が減少

　ニチレイ＜２８７１＞（東証プライム）グループのニチレイフーズは７月３１日、８月８日の「チャーハンの日」に合わせ、「全国チャーハン調査２０２４」を実施した。調査は２０２４年６月にインターネットアンケートを用いて行われ、全国の一般消費者１万４１００名が対象となった。


■からあげの２．３倍！チャーハン人気、その秘密とは？

　同調査では、２０〜７９歳の男女のうち１ヶ月に１回以上チャーハンを食べる人の割合が６４％に達し、年間消費量は推計約２３８万トンに上ることが明らかとなった。また、１ヶ月あたり１人平均３４２８．７ｇ、１３．７皿分のチャーハンが消費される計算であり、好きなおかずランキング４年連続Ｎｏ．１のからあげの約２．３倍の量を食べていることが判明した。

■８月８日は「チャーハンの日」として登録

　「チャーハンの日」は、８月８日が残暑の厳しい時期であり、お米のパワーが詰まった熱いチャーハンで元気に夏を乗り切ってもらいたいという願いから、一般社団法人日本記念日協会により２０１５年に認定された。また、２０〜７９歳の男女のうち、「手作り」「冷凍食品」「中華料理店」の順にチャーハンを食べている人が多く、２０２０年と比較すると「手作り」が減少し、「中華料理店」での喫食率が増加している。これはコロナ感染症の影響から日常生活が戻りつつあることを示している。

■チャーハンをよく食べる件は「石川県」「奈良県」「島根県」

　都道府県別の喫食率では、「石川県」「奈良県」「島根県」が６８．７％で１位を獲得し、最も低いのは「茨城県」の５６．７％であった。また、手作りチャーハンの具材として人気のあるのは卵・ネギ・豚肉類であり、これらは王道の具材とされる。冷凍食品のチャーハンの調理方法は７５％が電子レンジを使用しており、２０２０年と比較して「フライパン」調理率が減少し、電子レンジ調理率が増加していることがわかった。この調査は、日本人のチャーハンに対する愛情と消費傾向を明らかにする貴重なデータである。

■切羽の無人化を実現、労働災害リスクの低減へ

　鹿島＜１８１２＞（東証プライム）は７月３１日、同社が２０１７年から開発を進めてきた次世代の山岳トンネル自動化施工システム「Ａ４ＣＳＥＬ　ｆｏｒ　Ｔｕｎｎｅｌ」（クワッドアクセル・フォー・トンネル）が完成したと発表。２０１８年から静岡県富士市の模擬トンネルで開発を進め、２０２１年からは岐阜県飛騨市の神岡試験坑道にて実坑道での自動化・遠隔化に成功。これにより、掘削作業の６ステップすべてが自動化され、今後のトンネル工事への導入が期待される。


　「Ａ４ＣＳＥＬ　ｆｏｒ　Ｔｕｎｎｅｌ」は、山岳トンネル工事の主要な掘削作業を自動化するシステム。これにより、熟練技能者不足や労働災害の発生リスクが高い切羽付近での作業が省力化され、生産性も向上する。システムは、（１）穿孔、（２）装薬・発破、（３）ずり出し、（４）アタリ取り、（５）吹付け、（６）ロックボルト打設の各ステップにおいて、自動化された重機を使用し、それらを一元管理する仕組み。各ステップの技術開発が進められ、安全性と効率性の向上が実証された。

　鹿島は今後、この技術を他の工事にも順次導入し、さらに改良を加えながら労働災害ゼロ、省力化、生産性向上を目指していく。また、トンネル工事の他の作業にも自動化技術を適用することで、総合的な安全性と効率性の向上を図っていく。切羽付近の無人化や、覆工コンクリート打設の完全自動化技術など、既に実用化されている技術と併せて、山岳トンネル工事の革新を推進していく。

■既存アプリ移行の第一弾が８月より運用開始

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は３１日、連結子会社の　ＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡ　Ｓｄｎ．Ｂｈｄ．（マレーシア　クアラルンプール連邦直轄領）は、『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ（デスクネッツ ネオ）』とノーコード業務アプリ作成ツール『ＡｐｐＳｕｉｔｅ（アップスイート）』でマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）のデジタル改革加速を支援すると発表した。複数ある既存アプリの「ＡｐｐＳｕｉｔｅ移行第一弾」が８月より運用を開始する。


　この支援を受けて、ＭＩＤＡ　ＣＥＯ：シーク シャムスル シーク アブドゥル マジッド氏は、「デジタル変革の旅に乗り出すにあたり、ＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡとのパートナーシップにより、業務を効率化し、生産性を向上できると確信しています。グループウェアとノーコードアプリ作成機能における同社の専門知識を活用することで、ワークフローを近代化し、マレーシアと海外の合計３３事務所間のコミュニケーションを改善し、データに基づく意思決定をより効率的に行うことができます。また、このパートナーシップにより、投資家、企業、コミュニティなどのステークホルダーに、より正確でタイムリーな情報を提供することで、より良いサービスを提供できるようになります。」とコメントした。

　また、ＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡ　Ｓｄｎ．Ｂｈｄ．カントリーマネージャー：アイエマン氏もコメントし、「ＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡは、ＭＩＤＡのデジタル変革加速を全面支援いたします。変化の激しい現代ビジネス環境において、適応性と即応性は不可欠です。ＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡは、ＭＩＤＡが『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』を速やかにかつ効率的に活用できるよう、スムーズなオンボーディングプロセスを提供するとともに、アプリケーション開発・変更を迅速化できるツールを提供することで、変化するニーズに敏捷に対応できる俊敏性を維持できるよう支援します。」としている。

■提携先は５２金融機関に、老後資金への不安を背景にニーズ旺盛

　ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は７月３１日の午後、連結子会社の（株）フィナンシャルドゥが中日信用金庫（本店：愛知県名古屋市、以下：同金庫）と提携し、９月２日（予定）より提供を開始する同金庫の「ちゅうしんリバースモーゲージローン」に対する不動産担保評価および債務保証を行うと発表した。本提携により、提携する金融機関は全国５２金融機関に達した。


■リバースモーゲージ保証業務の保証残高はこの６月末で２００億円を突破

　また、リバースモーゲージ保証業務の保証残高は２０２４年６月末で２００億円を突破した。同業務は２０１７年１０月から本格的に開始し、２４年６月末で保証残高が２０８億４１百万円となった。２３年１０月末に保証残高が１５０億円を達成してから、８か月で５０億円増加と過去最速のペースで保証残高が増加している。
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■設置費用０円！　維持費用０円！

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は、同社グループの綿半インテック（長野県長野市）が昨年から始めた事業の「Ｅａｓｙ　Ｓｈｏｐ」が、長野県内企業への出店数５０社を突破したと発表した。


・Ｅａｓｙ　Ｓｈｏｐが求められている背景
１．人手不足を打開するための「福利厚生の拡充」
　近年の人手不足問題を解決する方法の一つに、福利厚生の充実が欠かせない。そのためにコストをかけずに社内で働く従業員の満足度を高められる「Ｅａｓｙ　Ｓｈｏｐ」は従業員だけでなく、企業の人事課、総務課にも歓迎されている。

２．ノーコストなので導入ハードルが低い
　Ｅａｓｙ　Ｓｈｏｐは、設置費０円、維持費０円で利用でき、什器費等の初期費用は必要がない。最近はアイスクリームなども販売できるようになった。但し、冷蔵庫、冷凍庫を設置した場合はランニングコストとして電気代の負担が必要となる。

・Ｅａｓｙ　Ｓｈｏｐ採用企業の一例
　富士通長野工場、（株）Ｒ＆Ｃ　ながの青果、タカチホ・タカラスタンダード（株）、北野建設、ＪＲＣ　マニュファクチャリング、（株）高見澤、ＹＫＫＡＰ（株）、信州ハム（株）、（株）ミマキエンジニアリング、炭平コーポレーション（株）等順次拡大中である。

◆日経平均は３万９１０１円８２銭（５７５円８７銭高）、ＴＯＰＩＸは２７９４．２６ポイント（３９．８１ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は後場増加して２１億３１３８万株

　７月３１日（水）後場の東京株式市場は、１３時過ぎに日銀が政策金利を現在の０．１％程度から０．２５％へ引き上げると伝わったが、大和ハウス＜１９２５＞（東証プライム）は一時的に値を消しただけでジリ高傾向を継続など影響は軽微の様子となった。みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）などは一段ジリ高。また、中盤には、米国の中国向け半導体規制で「日本を除外へ」との報道を受けて半導体関連株の値戻しが急激に活発化した。日経平均は後場寄り後に一時下押したが、１３時頃からは小高い水準でもみあい、１４時半頃からは一段高となり一時６６２円４２銭高（３万９１８８円３７銭）まで上げた。
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■ＥＶ充電はスムーズに、障がい者用スペースは安心して利用

　オートバックスセブン＜９８３２＞（東証プライム）は７月３１日、同社の１００％子会社スーパーオートバックスＭＩＴＡＫＡにおいて、ＶＥＥＭＯが提供する駐車場予約サービスの提供を開始した。同サービスは、ＥＶ充電器付き駐車スペースと障がい者用駐車スペースの予約を可能にするもの。


　ＶＥＥＭＯ　ＥＶ　Ｐａｒｋｉｎｇでは、ＥＶ充電器付き駐車スペースを３０分前から予約でき、駐車時間に応じた料金体系となっている。ＶＥＥＭＯ　Ｗｅｌｆａｒｅでは、デジタル障がい者手帳「ミライロＩＤ」と連携することで、障がい者の方がスムーズに駐車スペースを利用できる。

　これらのサービスは、駐車場検索アプリ「ＶＥＥＭＯ」を通じて利用でき、予約から支払いまでアプリ上で完結する。ＶＥＥＭＯは、駐車場を起点としたサービスを提供しており、今回のサービス開始により、ＥＶユーザーや障がい者の方にとってより利便性の高い駐車場利用が可能となる。

■リユース促進による廃棄物削減へ

　愛知県弥富市（市長：安藤　正明）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年７月３１日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、弥富市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　弥富市では、以前、市の運営によるフリーマーケットを実施していたが、行政のみでリユース施策を行なうことに限界を感じたため、現在は、市主導によるリユース施策は実施していない。そこで市では、これまで民間事業者との提携によるリユース推進事業の導入可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが弥富市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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■基幹化学品事業、ポリマー・オリゴマー事業とも大幅増益、接着材は黒字化

　東亞合成＜４０４５＞（東証プライム）は７月３１日の１４時に第２四半期決算と業績予想の増額修正、自社株買いの上限拡大などを発表。株価はそれまでの小動きから急激に動意を強め、１４時５０分にかけて６％高１６２５円（９１円高）まで上げて約２か月半ぶりに１６００円台を回復している。

　第２四半期決算（２０２４年１〜６月・累計、連結）は、基幹化学品事業の営業利益が前年同期比９０．１％増益となり、ポリマー・オリゴマー事業の営業利益も同５８．６％増益と大幅に増加。接着材料事業は黒字に転換した。今期・２４年１２月期の連結業績予想を全体に増額修正し、営業利益は従来予想を１０．７％上回る１５５億円の見込みに、親会社株主に帰属する当期純利益は同１３．３％上回る１２８億円の見込みに引き上げた。

　また、今年２月から実施している自社株買いの上限を拡大し、取得株式総数は５８０万株（発行株数の４．９６％、２月１３日決議に比べ８０万株増加）とし、取得総額は７０億円（同１０億円の増加）とした。取得期間は変わらず２４年１２月３１日までの予定。（ＨＣ）

■資材高騰で利益率悪化、建設業界に深刻な影

　東京商工リサーチの調査によると、上場ゼネコン５３社の２０２４年３月期決算は、売上高が１３兆６，８１３億円に達し、過去最高を記録したが、利益は５年間で半減した。資材価格や労務費の高騰により、売上高は増加する一方で、営業利益率が低下し、建設業界全体に影響を及ぼしている。主要ゼネコンの売上総利益率は８．９％に落ち込み、利益なき成長が続いている。

　都市部の再開発や公共工事の価格上昇により、上場ゼネコンの売上高と受注高は増加したが、利益率の低下が顕著である。２０２４年３月期の受注高は１４兆５，６０３億円、繰越工事残高は２０兆１，７３６億円と過去最高を記録した。建設業界全体が直面するコスト増大の問題が浮き彫りになっている。

　ゼネコン各社の業績推移を見ると、売上高は３期連続で増加しているが、利益率は低下し続けている。２０２４年４月からの時間外労働の上限規制も加わり、建設業界は労働環境の改善と利益率の向上という二重の課題に直面している。小・零細規模の企業の脱落が続く中、大手ゼネコンの動向が業界全体に影響を与えている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■営業利益は３．４倍、「超精密加工用研磨材」の受注が増加

　富士紡ＨＤ（富士紡ホールディングス）＜３１０４＞（東証プライム）は７月３１日の午前１１時３０分に第１四半期決算と業績予想の増額修正を発表。株価は後場、急伸相場となり、１３時にかけて一時ストップ高の５１９０円（７０５円高、基準値から７００円高）まで上げ、１４時を過ぎても１５％高で推移し、東証プライム銘柄の値上がり率３位となっている。増額修正の幅は大きくないが、半導体製造用の超精密加工用研磨材が好調で、あらためて同社の事業内容に注目が集まったとの見方が出ている。

　第１四半期決算（２０２４年４〜６月・連結）は、売上高が前年同期比２２．０％増加し、営業利益は３．４倍となり急回復した。売上高１０４億円のうち構成比４４％の４６．２億円を占めた「研磨材事業」は、主力の超精密加工用研磨材が半導体デバイス用途（ＣＭＰ）向けに「生成ＡＩの急速な普及に伴うメモリや最先端ロジック向け半導体の需要増加、増産に伴う一部ユーザーの在庫水準の引き上げにより、受注が増加」（決算短信より）。「ハードディスク用途もデータセンター向け需要が戻り」（同）、この事業の営業利益は１０億５３百万円増益の１１億４７百万円となった。

　３月通期の連結業績予想は、「第１四半期の業績および今後の半導体需要等を勘案し」（同）、５月に公表した予想を全体に増額修正し、売上高は従来予想を７億円上回る４２７億円の見込みに見直し、営業利益は同２億円上回る５４億円の見込みに見直した。営業利益などは上期の増額修正分しか投影していない印象があり、さらなる増額修正の余地があるとの見方が出ている。（ＨＣ）

■設計データの統合管理と自動設計機能を実現

　長谷工コーポレーション＜１８０８＞（東証プライム）は７月３１日、建築設計業務のＡＩソリューション企業のテクトムと共同で、新しいＬＬＭ−ＡＩシステムの研究開発に着手したと発表。このシステムは「長谷工版ＢＩＭ」と「Ｔｅｋｔｏｍｅ」を組み合わせたもので、設計者のデータ入力やチェック作業を５０％削減することを目指している。２０２４年中には、データベースの構築を第一段階として進める予定。


　長谷工コーポレーションは、累計施工戸数７０万戸超の実績を持ち、高い設計施工比率を誇る「長谷工版ＢＩＭ」を活用している。今回の研究開発は、同社のさらなるＤＸ推進を目的としており、データベースの構築、品質チェック機能の構築、自動設計機能の構築を段階的に進める計画。

　同新システムの導入により、設計情報の一元管理や意思決定の迅速化、多角的な設計が可能となり、設計者の作業効率が大幅に向上する見込みである。長谷工コーポレーションは、今後もＤＸの具現化に向けた投資を進め、生産性の向上と働き方改革を実現していく方針である。

■社員の多様なライフプランに対応する新たな福利厚生制度

　再生医療関連事業を展開するセルソース＜４８８０＞（東証プライム）は７月３１日、同社の卵子凍結保管受託サービス「卵子凍結あんしんバンク」がファミリーマートの福利厚生制度として導入されたと発表。これにより、ファミリーマートの社員および二親等以内の親族は特別価格で同サービスを利用できるようになる。


　ファミリーマートは、社員がライフステージの変化にかかわらず能力を発揮し、働き続けられる組織・風土を作るため、さまざまな支援を行っている。今回の提携は、社員の多様なライフプランに対応し、柔軟なキャリアプランの形成を支援することを目的としている。これにより、社員は将来の家族計画を考慮しつつ、キャリアを継続・発展させることが可能となる。

　「卵子凍結あんしんバンク」は、提携医療機関で採卵・凍結された卵子を、安全に長期間保管する専門サービス。同社の管理体制の整った施設と専用輸送サービスを利用し、凍結卵子を確実に保管する。セルソースは、これまでに約９万３０００件の細胞等加工を受託し、再生医療関連事業の推進を行っている。今後も企業のライフ・キャリアプラン形成支援に貢献していく予定。

■第１四半期が大幅増益となり業績予想などを増額修正

　商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は７月３１日の正午に第１四半期決算と行政・配当予想の増額修正を発表し、株価は後場一段と上げて始まり、１２時５０分にかけては７％高の１万２２０円（７０５円高）をつけ、７月１９日以来、約２週間ぶりに１万円台を回復している。９月中間配当は１株につき従来予想を８０円上回る１８０円の予定（前期比７０円の増配）に引き上げた。

　第１四半期決算（２０２４年４〜６月・連結）は、パナマックスの市況が高水準で推移し、ケープサイズの市況も底堅く推移したことなどにより、売上高が前年同期比１３．２％増加し、営業利益は同６６．２％増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１７．５％増加した。

　コンテナ船事業を運営している持分会社オーシャンネットワーク・エクスプレス（ＯＣＥＡＮ　ＮＥＴＷＯＲＫ　ＥＸＰＲＥＳＳ　ＰＴＥ．　ＬＴＤ）でコンテナ船の需給が逼迫し、運賃市況が前回発表時の想定を上回るレベルで推移している上、ケミカル船・自動車船市況も堅調で、足元の為替影響などを精査して第２四半期、３月通期の連結業績予想を全体に増額修正し、３月通期の連結営業利益は従来予想を２．６％上回る見込みに、親会社株主に帰属する四半期純利益は同５５．８％上回る見込みに引き上げた。（ＨＣ）

■最大１０８万円を会社が負担、新卒・中途問わず対象

　ＡＬＳＯＫ＜２３３１＞（東証プライム）は７月３１日、２０２４年１０月から、若手社員の奨学金返還を会社が負担する「奨学金代理返還制度」を導入すると発表。同制度は、日本学生支援機構等の奨学金を返還する社員を対象に、最長５年間、月額最大１．８万円を会社が負担するもの。この制度を通じて、社員の経済的な負担を軽減し、働きがいを高めることで、人材の定着を図るとともに、警備業界における人材不足問題の解消に貢献していく。


　かねてより働きやすい職場づくりに取り組んでおり、すでに長期休暇取得の奨励、育児支援、コロナ禍におけるベースアップの実施など、多様な働き方改革を推進している。これらの取り組みは、社員のワークライフバランス向上に大きく貢献しており、高い評価を得ている。

　今回の奨学金代理返還制度の導入は、ＡＬＳＯＫの働き方改革における新たな一歩。同社は、今後も社員の声に耳を傾け、働きやすい職場づくりを継続することで、人材の育成と定着を図り、企業の持続的な成長を目指していくとしている。

■県内の複数自治体をカバーするシェアード型ＢＰＯセンターを新設

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社で、広域行政ＢＰＯサービスを提供するエスプールグローカル（本社：東京都千代田）は７月３１日、山口県宇部市と立地協定を締結し、同市に隣接する複数の自治体業務を受託するシェアード型のＢＰＯセンターを開設すると発表。


■ＢＰＯセンター開設の目的

　エスプールグローカルでは、専用オペレーターによるオンライン窓口や、自治体スマートカウンター『「みんなの」㋜窓』を運営し、自治体ＤＸの推進と行政サービスの向上に取り組んでいる。

　特に複数の自治体業務を集約するシェアード型のＢＰＯセンターは、市町村の垣根を超えた効率的な広域行政アウトソーシングの新たな形として注目されている。

　このような中、エスプールグローカルでは山口県宇部市と立地協定を締結し、全国２２拠点目となるセンターを開設することになった。

■新センターの概要

　今回新設するセンターでは、市内在住者を中心に約２０名の採用を計画している。宇部市や美祢市など県内にある複数の自治体と連携し、支所と本庁をつなぐリモート窓口や、マイナンバーカードの申請サポート、自治体への問合せを幅広く対応する総合コールセンターなどの受託を予定している。

・名称：ＢＰＯセンター宇部
・開設日：２０２５年５月（予定）

◆日経平均は３万８３６９円５４銭（１５６円４１銭安）、ＴＯＰＩＸは２７５２．４９ポイント（１．９６ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は８億１０９９万株

　７月３１日（水）前場の東京株式市場は、ＮＹ市場でダウは上げたものの半導体株指数やＮＡＳＤＡＱ指数が比較的大きく下げたため半導体関連株が軒並み下げて始まり、日銀の金融政策決定会合の結果が昼頃にも伝えられるため様子見姿勢も漂った。中で、ＴＤＫ＜６７６２＞（東証プライム）は株式５分割と大幅増益の四半期決算が好感されて活況高。野村ＨＤ＜８６０４＞（東証プライム）は朝安を切り返して出直りを強め大幅増益の四半期決算を好感。日銀会合を先取るように三井住友ＦＧ＜８３１６＞（東証プライム）なども高い。日経平均は朝寄り後に５７１円５７銭安（３万７９５４円３８銭）まで下押したが、半導体株が朝寄り後を安値に持ち直すなどで日経平均も持ち直し、１１時頃からは一段と戻した。
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■米国宇宙軍との契約、２６．９百万米ドルに増額

　アストロスケールホールディングス＜１８６Ａ＞（東証グロース）は７月３１日、９０円高（１２．５７％高）の８０６円（１０時）まで上げて急反発している。同社は７月３０日、米子会社Ａｓｔｒｏｓｃａｌｅの米国宇宙軍との衛星燃料補給プロジェクト「ＡＰＳ−Ｒ」の契約金額が、２５．５百万米ドルから２６．９百万米ドルに増額したと発表。このプロジェクトは、将来の燃料補給サービスの需要拡大を見据え、同社が戦略的に位置付けているもの。増額分による収益は、２０２６年４月期までの期間にわたって計上される予定。

■世界初！宇宙ゴミを周回飛行し高解像度画像を取得


　また、７月３０日に、子会社アストロスケールの商業デブリ除去実証衛星「ＡＤＲＡＳ−Ｊ」が、世界で初めてデブリの周囲を周回する観測に成功したと発表。この成果は、宇宙に漂う人工衛星の残骸であるスペースデブリ（宇宙ごみ）問題の解決に向けて、大きな一歩となる。

　ＡＤＲＡＳ−Ｊは、デブリの形状や損傷状況を詳細に観測し、将来的なデブリ除去に向けた重要なデータを収集した。また、今回の観測で得られた技術は、宇宙ゴミ問題の解決だけでなく、宇宙の持続可能な利用にも貢献すると期待されている。

■２３年１０月に１５０億円を達成してから８か月で５０億円増加

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は７月３１日朝、連結子会社の（株）フィナンシャルドゥが金融機関と提携して行っているリバースモーゲージ保証業務の保証残高が２０２４年６月末で２００億円を突破したと発表した。

　株価は次第に強含み、午前１０時３０分過ぎに１０６４円（６円高）と出直りを強めている。

　フィナンシャルドゥは、リバースモーゲージにおける担保評価および債務保証業務を２０１７年１０月から本格的に開始し、２４年６月末で保証残高が２０８億４１百万円となった。２３年１０月末に保証残高１５０億円を達成してから、８か月で５０億円増加と過去最速のペースで保証残高が増加している。

　同社のリバースモーゲージ保証の利用状況では、契約者平均年齢が７０．３歳で、平均融資実行額は約１２７３万円となっている。

■老後資金ニーズを背景に益々広がりをみせるリバースモーゲージ

　保証残高が直近８か月で５０億円増加と過去最速のペースで増加した理由としては、新たに４提携金融機関が増加したことと、高齢化が進んだことで必要な老後の生活資金が増大していることに加え、定年後も住宅ローンの返済が続くケースの増大なども挙げられる。

　また、子どものいない夫婦や、子どもが県外で生活していて家を引き継ぐ人がいないなど、家を残す必要がないというケースの場合、リバースモーゲージを利用することで、今まで通り住み続けながら自宅を現金化し、趣味や旅行、車の購入、病気・介護費用などに活用することも可能になる。
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■一時日経平均５００円安に押されたが下げ局面での買い強烈

　野村ＨＤ（野村ホールディングス）＜８６０４＞（東証プライム）は７月３１日、朝寄り後の８％安（７６．１円安の８３２．８円）を下値に切り返し、午前１０時過ぎには３％高（２３．７円高の９３２．６円）と続伸基調に転換して出直っている。３０日の１５時に第１四半期決算を発表し、朝方は日経平均の一時５００円安などに押される形になったが、下げ局面での買いが強烈との見方が出ている。

　第１四半期決算（２０２４年４〜６月・連結、米国基準）は、収益合計が前年同期比３６．３％増加し、税引前四半期純利益は前年同期の２．２倍、当社株主に帰属する四半期純利益は同３倍だった。業績予想は非開示。

　「営業部門」の部門名を２４年４月１日付けで、「ウェルス・マネジメント部門」に変更。同部門の収益合計（金融費用控除後）は前年同期比２３．８％増加し、税引前当期純利益は同８４．２％増加した。（ＨＣ）

■８月１日までの阪神巨人戦でキャンペーン第３弾、高校野球でも実施

　阪急阪神ＨＤ（阪急阪神ホールディングス）＜９０４２＞（東証プライム）は７月３１日、４２５３円（４９円高）まで上げた後も４０円高前後で堅調に売買され、再び出直る相場となっている。甲子園球場（阪神甲子園球場）が今年・２０２４年８月１日に開場１００周年を迎えることを記念し、今年の高校野球「第１０６回全国高等学校野球選手権大会」の第１日の「午前の部」（注）において、「甲子園の土」が入ったキーホルダーを配布すると７月９日に発表しており、『甲子園球場１００周年』にちなんだ様々なキャンペーンの効果に期待を寄せる様子がある。なお、今年は昭和９９年でもある。

　今年の高校野球「第１０６回全国高等学校野球選手権大会」（主催：朝日新聞社、日本高等学校野球連盟）は、８月７日（水）から１７日間（雨天順延、３回戦２日目、準々決勝、準決勝各翌日の休養日３日を含む）の予定で開催される。

　甲子園球場は、阪神電気鉄道株式会社（大阪市福島区）が運営する。、７月３０日から８月１日の間は、「１００周年直前＆当日グルメキャンペーン第三弾」を開催し、阪神タイガースＶｓ読売ジャイアンツ戦において、対象グルメを購入された方に１００周年デザインの阪神タイガース監督・選手名入りシリコンバンドをプレゼントすると発表している。

　「甲子園の土」が入ったキーホルダーの配布時間は、大会第１日の開門から第１試合５回裏終了まで。配布対象は、大会第１日の「午前の部」の入場券をお持ちで、開門から第１試合５回裏終了までに入場された方になるという。

（注）開会式が行われる第１日の「午前の部」が順延の場合、記念品も順延した部に配布。お一人様ひとつのお渡しとなり、複数の入場券をお持ちの場合でもひとつのお渡しとなる。（ＨＣ）

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は、クリエーション事業およびソリューション事業を展開している。２５年５月期は前期計上の特別利益剥落などで最終減益だが、各事業とも順調に伸長して増収、営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して戻り高値圏から反落したが、一方では下値を切り上げている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略を推進している。２５年１月期は大幅増収増益で過去最高業績予想としている。主力事業が好調に推移し、コスト面では人件費やソフトウェア償却費が増加する一方で広告宣伝費が減少することも寄与する見込みだ。２４年９月にはｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯクラウドの価格改定を予定しており、通期連結業績予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値更新の展開だ。足元は上げ一服の形となったが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は商社機能と製造機能を併せ持ち、Ｍ＆Ａも積極活用しながら、非鉄金属の素材・部品・製品の生産から卸売まで全てをＯＮＥ−ＳＴＯＰで提供する「非鉄金属等の総合ソリューションプロバイダー」である。２５年３月期は需要・市況の回復、価格転嫁やコスト改善の進展などの効果により大幅増益、そして連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は６月の年初来高値圏から急反落の形となったが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。なお８月５日に２５年３月期第１四半期決算発表を予定している。
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　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援やロジスティクスアウトソーシングなどのビジネスソリューション事業、コールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を主力として、環境経営支援サービス、広域行政ＢＰＯサービス、地方創生支援サービスなどの拡大も推進している。２４年１１月期は販管費増加などを考慮して営業利益横ばい予想としている。第２四半期累計は減収減益だったが、障がい者雇用支援サービスの好調が牽引して各利益は計画を上回る水準で着地した。期初時点で下期偏重の計画としており、積極的な事業展開で通期予想の達成は可能だろう。株価は反発力が鈍い形だが、底固め完了して出直りを期待したい。
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　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力として、空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートの空中ディスプレイ事業の拡大にも注力している。２５年４月期は２桁増益予想としている。フューネラル事業の堅調推移、フォトブック事業における生産効率化、空中ディスプレイ事業の拡販に加え、前期計上したＭ＆Ａ費用や特別損失の剥落なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は徐々に下値を切り上げて底打ち感を強めている。出直りを期待したい。
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　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は東大発のＡＩスタートアップで、ＡＩ／ＤＸ人材の育成を支援するプロダクト、顧客のＡＩ開発やＤＸ変革を伴走型で支援するソリューションなどを一気通貫サービスとして提供している。２５年５月期は先行投資等の影響で小幅営業・経常増益にとどまるが、売上面はＭ＆Ａ効果も寄与して高成長を継続する見込みだ。中長期的に同社を取り巻く事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は安値を更新して軟調だが売られ過ぎ感を強めている。底打ちして出直りを期待したい。
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　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品等の商社ビジネス、電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開し、成長戦略として収益力強化、経営基盤強化、新規事業創出、ＳＤＧｓ経営を推進している。２５年３月期は営業・経常利益横ばい予想としている。需要面は下期からの本格回復を見込み、利益面では人件費の増加を販売数量と販売ミックスによって吸収する見込みだ。全体として保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価（２４年１０月１日付で株式２分割予定）は上値を切り下げる形で軟調だが売られ過ぎ感を強めている。指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。なお８月８日に２５年３月期第１四半期決算発表を予定している。
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　ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）はフィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品分野ではフライフィッシングのパイオニアであり、アウトドア用品分野ではオリジナル衣料ブランドＦｏｘｆｉｒｅを主力としている。収益力向上に向けた基本戦略として顧客接点の強化、ＥＣ分野の拡大、海外への展開を推進している。２４年１１月期は７月９日付で下方修正して減益予想とした。円安に伴う売上原価率上昇や、ＥＣ分野および海外展開の強化に向けた費用の増加なども影響する見込みだ。なお増配予想は据え置いている。２４年１１月期は減益予想となったが、積極的な事業展開で２５年１１月期の収益回復を期待したい。株価は下値固め完了感を強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。
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　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。成長戦略として海外事業拡大、収益性向上、ＳＤＧｓや脱炭素、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるＤＸ、資本効率改善、持続的成長に資する投資などに取り組んでいる。２４年１０月期は上方修正（６月７日付）して２桁増益予想としている。機械製造販売事業、化学工業製品販売事業とも堅調に推移する見込みだ。第２四半期累計の進捗率が順調であることなどを勘案すれば、通期会社予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は利益確定売りで高値圏から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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■デジタルマーケティングの自動化ツール『ミエルカＳＥＯ』など提供

　７月３１日に新規上場となったＦａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙ（ファベルカンパニー）＜２２０Ａ＞（東証スタンダード）は、デジタルマーケティングの自動化ツール『ミエルカＳＥＯ』の提供などを行い、買い気配でスタート。取引開始から２５分後に１１９０円（公開価格１０００円の１９％高）で初値をつけ、その後１３３９円（同３４％高）まで上げて売買されている。

　「マーケティングをやらないと、どんなにいいものでも届かない」から、「マーケティングをやらなくても、いいものは届く」といった、売り手と買い手の境界線が存在しない世界の実現を目指す。このような存在意義のもと、デジタルマーケティングを中核に据えた事業開発の連鎖を構築することにより、企業のマーケティング活動の変革を推進している。設立は２００５年２月。

　また、即戦力となるフリーランスや副業のデジタルマーケティング人材を企業に提供するサービスも有し、デジタル人材の需給に関わる事業も行っている。

　業績見通し（２０２４年９月期・連結、会社発表）は、売上高を２２億６０百万円（前期比３．５％増）、営業利益は３億０９百万円（同０．３％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億４百万円（同４．６％減）としている。（ＨＣ）

（決算速報）
　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は７月３０日の取引時間終了後に２５年３月期第１四半期連結業績を発表した。増収増益だった。売上面は日本国内、米国とも獲得症例数が増加して２桁増収となった。利益面は日本の償還価格引き下げや円安による売上原価率の上昇がマイナス要因だったが、増収効果で吸収した。そして通期増収増益予想を据え置いた。償還価格引き下げや円安による調達コストの上昇などがマイナス要因となるが、獲得症例数増加による増収効果や原価低減効果などで吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが底固め完了感を強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。
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■業績予想の増額修正は上期の上振れ分しか投影していない印象の見方

　理想科学工業＜６４１３＞（東証プライム）は７月３１日、急反発となり、取引開始後は８％高の３１５５円（２１４円高）まで上げ、約１週間ぶりに３１００円台を回復している。３１日の夕方に第１四半期決算と第２四半期・通期の連結業績予想の増額修正を発表し、自己株式の取得（自社株買い）も発表、日経平均が４００円安と大反落する中で逆行高となっている。

　第１四半期連結決算（２０２４年４〜６月）は売上高が前年同期比１５．８％増加し、営業利益は同２．１倍と大幅に回復した。これを受け、第２四半期と３月通期の連結業績予想を全体に増額修正し、第２四半期累計（４〜９月）の営業利益は従来予想を１５．８％上回る２２億円の見込みに引き上げ、３月通期の営業利益は同１４．３％％上回る５６億円の見込みに引き上げた。通期予想には上期の上振れ分しか反映していない印象との見方があり、上期の好調が継続する場合、通期業績に上振れ余地が出てくることになる。

　自社株買いは２０万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合０．６１％）、取得総額５億円を各上限として、２０２４年８月１９日から同年１０月１８日（約定ベース）までとした。（ＨＣ）

■株式５分割は９月３０日現在の株主に１株あたり５株交付

　ＴＤＫ＜６７６２＞（東証プライム）は７月３１日、５％高の１万６６５円（５２０円高）で始まり、日経平均が取引開始後に５００円安の中で逆行高となっている。３０日の１５時に第１四半期決算と株式５分割を発表。１万円を超える同社株の最低投資金額が５分の１になることなどが好感されている。

　株式５分割は、２０２４年９月３０日（月）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割するとした。また、第１四半期決算（２０２４年４〜６月・連結、ＩＦＲＳ）は、営業利益が前年月の２．２倍になり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同４倍になり急回復した。３月通期の予想は全体に据え置いた。（ＨＣ）

　７月３１日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が３８５円１８銭安（３万８１４０円７７銭）で始まった。日銀の金融政策決定会合の結果が通常なら昼頃には伝えられ始める。一部報道では、現在０．１％としている政策金利を０．２５％に引き上げる可能性が出ている。

　ＮＹ株式はダウが２０３．４０ドル高（４万７４３．３３ドル）と反発したがＳ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸは３日ぶりに反落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万８１０５円となり、東京市場３０日の現物（日経平均）終値を４２１円ほど下回った。（ＨＣ）

■米国宇宙軍との契約、２６．９百万米ドルに増額

　アストロスケールホールディングス＜１８６Ａ＞（東証グロース）は７月３０日、米子会社Ａｓｔｒｏｓｃａｌｅの米国宇宙軍との衛星燃料補給プロジェクト「ＡＰＳ−Ｒ」の契約金額が、２５．５百万米ドルから２６．９百万米ドルに増額したと発表。このプロジェクトは、将来の燃料補給サービスの需要拡大を見据え、同社が戦略的に位置付けているもの。増額分による収益は、２０２６年４月期までの期間にわたって計上される予定。

■世界初！宇宙ゴミを周回飛行し高解像度画像を取得

　また、７月３０日に、子会社アストロスケールの商業デブリ除去実証衛星「ＡＤＲＡＳ−Ｊ」が、世界で初めてデブリの周囲を周回する観測に成功したと発表。この成果は、宇宙に漂う人工衛星の残骸であるスペースデブリ（宇宙ごみ）問題の解決に向けて、大きな一歩となる。

　ＡＤＲＡＳ−Ｊは、デブリの形状や損傷状況を詳細に観測し、将来的なデブリ除去に向けた重要なデータを収集した。また、今回の観測で得られた技術は、宇宙ゴミ問題の解決だけでなく、宇宙の持続可能な利用にも貢献すると期待されている。

■膨大な文書作成を自動化、医療分野のＤＸを加速

　メタリアル＜６１８２＞（東証グロース）グループでＡＩサービスの開発・運営行うロゼッタは７月３０日、国立研究開発法人国立がん研究センター（東京都中央区）とＣＳＲ（総括報告書）をはじめとする治験関連文書作成の自動化に関する生成ＡＩの開発に取り組む共同研究契約を締結したと発表。この取り組みは、がん治療における臨床試験の効率化に大きく貢献することが期待されている。

　治験には膨大な量の文書作成が伴い、その作業には多くの時間と人手が必要とされてきた。特に、総括報告書のような高度な文書の作成には、高い専門性と精度が求められる。今回の共同研究では、ロゼッタが開発した専門文書ＡＩ「Ｍｅｔａｒｅａｌ　ＡＩ　ＬＬＭ　２」を活用し、がん研究センターの豊富な治験ノウハウと組み合わせることで、安価かつ迅速に高品質な治験関連文書を自動生成することを目指していく。

　この技術の実現により、治験プロセス全体の効率化が期待され、新薬開発のスピードアップにつながることが期待される。また、生成ＡＩの導入は、医療分野におけるデジタル化を加速し、より多くの患者さんに最先端の治療を提供できるようになる可能性も秘めている。

■生成ＡＩが半導体商社の業務効率化をサポート

　ニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）は７月３１日、大手半導体商社の不具合追跡業務に、生成ＡＩ活用アプリの正式採用を決めたと発表。同社は、これまで同商社と共同で実験を進め、生成ＡＩが過去の不具合報告から類似事例を迅速に抽出できることを実証。これにより、不具合対応にかかる時間を大幅に削減し、業務効率化が期待できる。

　同社のＡＩサービスは、画像認識やデータ分析など、多岐にわたるＡＩ技術を駆使し、企業のＤＸ化を支援している。今回の生成ＡＩ活用アプリは、半導体業界における不具合対応の課題解決に大きく貢献するだけでなく、他の業界でも同様の活用が期待される。ＡＩシステムの企画から運用までを一貫してサポートすることで、顧客の費用対効果を最大化することを目指していく。

■ＰＤＣ開発プログラムで約１１億円を受領、ＧＬＰ安全性試験へ

　ペプチドリーム＜４５８７＞（東証プライム）は７月３１日、大手製薬会社であるＮｏｖａｒｔｉｓ社との共同研究において、新たなマイルストーンを達成したことを発表した。今回の成果は、両社が共同で開発を進めているペプチド―薬物複合体（ＰＤＣ）という新しいタイプの医薬品の開発において、重要な一歩となる。

　具体的には、ペプチド―放射性核種複合体のプログラムにおいて、開発候補化合物が選定され、ＧＬＰ安全性試験を開始したことを受け、Ｎｏｖａｒｔｉｓ社から７．５百万ドル（約１１億円）のマイルストーンフィーを受領した。このマイルストーンフィーは、開発が順調に進んでいることを示すものであり、今後の更なる開発への期待が高まる。