■フィッシング攻撃が原因か、再発防止策を強化

　ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）は８月５日、同社グループがランサムウェア攻撃を受けたことにより、大規模な情報漏洩が発生したと発表した。６月８日に発生したサーバーアクセス障害を調査した結果、ニコニコを中心としたサービス群が標的となり、ドワンゴ専用ファイルサーバーがランサムウェア攻撃を受けたことが判明した。この攻撃により、合計２５万４２４１人の個人情報が漏洩したことが確認された。

　漏洩した個人情報には、ドワンゴおよびその関係会社の取引先、従業員、面接者の氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、学歴、口座情報などが含まれている。さらに、Ｎ中等部、Ｎ高等学校、Ｓ高等学校の在校生、卒業生、保護者、出願者などの個人情報も流出した。また、角川ドワンゴ学園の元従業員の個人情報も漏洩したが、ニコニコユーザーのアカウント情報やクレジットカード情報については漏洩が確認されていない。

　ＫＡＤＯＫＡＷＡは、同事案発生後、外部の大手セキュリティ専門企業の支援を受け、情報漏洩の範囲を調査し、個別に該当者へお詫びとお知らせを送付するとしている。また、問い合わせ窓口を設置し、フィッシングメールやスパムメールへの注意喚起を行っている。現時点での調査結果を報告するとともに、さらなる対策を講じて再発防止に努める方針である。ＫＡＤＯＫＡＷＡは、同事案の影響について精査中であり、必要に応じて公表するとしている。

■７月末までに８万１００株を取得、取得株数は最大１３万株

　ヤマシタヘルスケアＨＤ（ヤマシタヘルスケアホールディングス）＜９２６５＞（東証スタンダード）は８月５日の夕方、自己株式の取得状況（途中経過）を発表した。

　取得株数の上限１３万株、取得総額３億５０００万円の枠内で２０２４年２月１９日から同年８月２３日までの予定で実施している自己株式の取得（自社株買い）について、７月３１日までに取得した株式総数が８万１００株（進捗状況６０．２３％）となり、これに要した金額は２億１４０１万８２００円（進捗状況６１．１５％）だった。（ＨＣ）

■９月中間配当は１９円の予定（従来予想比２円増）に

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は８月５日の夕方、今期・２０２５年３月期の第１四半期決算とともに通期連結業績予想の上方修正と配当予想の修正（増配）を発表した。２５年３月期・通期の連結売上高は５月に開示した従来予想を２．２％上回る９２０億円に見込みに見直し、連結営業利益は同４０．６％上回る４５億円の見込みに、親会社株主に帰属する当期純利益は同４０．９％上回る３１億８５百万円の見込みに見直した。

　売上高はインバウンド需要の高まり等により伸長し、利益面では当初想定よりも生産効率の改善をはじめとした収益改善が進んだことにより、５月に公表した業績予想を上回る見通しとなった。

　同時に配当予想も増額修正し、９月第２四半期末の配当（中間配当）は１株１９円の予定（従来予想比２円増、前年同期比９円の増配）とし、３月期末配当も同１９円の予定（従来予想比２円増、前年同期は２０円）とした。今期から開始した中長期経営計画における株主還元は株主資本配当率（ＤＯＥ）の考え方に基づき、２０２７年までに株主資本配当率（ＤＯＥ）を１．５％以上としており、業績予想の修正にともない配当額も従来予想を上回る額とした。年間では３８円（前期比８円の増配）になる。（ＨＣ）

■“判例秘書”との連携でグループシナジーを加速

　弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証グロース）は８月５日、、同社が提供するリーガルリサーチサービス「弁護士ドットコムＬＩＢＲＡＲＹ」に、ＬＩＣ社の判例データベース「判例秘書」との連携機能「引用判例リンク」を追加したと発表。この新機能により、法律書籍に引用されている約２０万件の判例にワンクリックでアクセスできるようになり、弁護士のリーガルリサーチ作業が大幅に効率化される。


　従来、書籍で引用された判例を探すには、判例データベースを個別に検索する必要があり、時間と手間がかかっていた。しかし、「引用判例リンク」機能を使えば、書籍を読みながら気になった判例をすぐに確認できるため、よりスムーズなリサーチが可能になる。

　また、書籍ごとに異なる判例の表記や記載形式による誤検索を防ぐこともできるため、より高精度なリーガルリサーチを実現する。

　今回の連携は、弁護士ドットコムとＬＩＣのグループシナジーを高める取り組みの一環として行われた。両社の強みを活かし、今後も弁護士の業務効率化に貢献する新たなサービスを展開していく予定。

◆日経平均は３万１４５８円４２銭（４４５１円２８銭安）、ＴＯＰＩＸは２２２７．１５ポイント（３１０．４５ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は後場とりわけ増加して４０億８９８０万株

　８月５日（月）後場の東京株式市場は、日経平均が寄り後に持ち直すかに見えたものの、１３時前から再び下値を探る相場となり、株価指数先物の下げとともに平均株価採用銘柄に機械的な売りが覆いかぶさるように流入して下げを拡大し、東京海上ＨＤ＜８７６６＞（東証プライム）、ＴＤＫ＜６７６２＞（東証プライム）、東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）などの主力銘柄が相次いでストップ安まで急落。日経平均は１３時過ぎに下げ幅３０００円台を超え、１４時２０分頃には下げ幅４０００円台に拡大。一時４７５３円５８銭安（３万１１５６円１２銭）まで急落した。大引けも４４５１円安で年初来の安値を割り込んだ。下げ幅としては、これまで歴代１位だった「ブラックマンデー」時の３８３６円安（１９８７年１０月２０日）を上回って歴代１位を更新。下落率でも歴代２位に入った。
＞＞＞記事の全文を読む

■ｉｆＬｉｎｋオープンコミュニティの個社プロジェクトで共創をリード

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は８月５日、２０２３年１月にＩｏＴプラットフォームを提供する一般社団法人ｉｆＬｉｎｋオープンコミュニティのプレミアム会員に入会し、今回、個社プロジェクト「ビストロｉｆＬｉｎｋ」の活動報告がまとまったと発表。また、２０２４年も会員を継続し、ＩｏＴを軸に同社のＤＸ人財の育成ならびにＤＸに関連したデジタルスキル向上を目指していく。


■背景

　現在、同社では社会課題の一つと言えるＤＸ人財の確保について、社外のみならず、社内で人財を育成するため、教育プログラムの充実を図り、様々な学びと実践の場を用意している。ｉｆＬｉｎｋオープンコミュニティへの入会はこれらの一環として位置づけている。

　また、ｉｆＬｉｎｋオープンコミュニティはＷｅｂサービスやＩｏＴ機器を自由に組み合わせることができるＩｏＴプラットフォームｉｆＬｉｎｋをベースに、専門家でなくともＩｏＴが使える”オープンなＩｏＴ市場“を共創する３つの場（出会い・試行・起業）の提供を価値としており、同社としては異業種交流ならびにコラボレーションの推進力強化も狙いの一つとしている。
＞＞＞記事の全文を読む

■教育業界に注力、ＳＮＳマーケティング事業を強化

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は８月５日、２０２４年８月５日開催の取締役会で株式会社ユニオンネットの株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。同件により、同社の成長戦略の一環として、教育産業におけるシナジー効果を追求し、マーケティング事業のさらなる拡大を図っていく。


　ユニオンネットは、Ｗｅｂサイト制作やＷｅｂ広告運用、Ｗｅｂコンサルティングを手がける企業で、特に学校や教育関連企業との取引実績が多数ある。教育産業市場は２０２２年度の売上高ベースで２兆８，４９９億円とされ、出生数低下による人口減少が進む日本において、集客施策は各学校や企業におけるニーズが高い。ＳＮＳマーケティング事業を主軸とする同社との親和性が高く、今回の子会社化はその戦略的判断の一環である。

　子会社化により、同社は顧客のマーケティングプロセスにおける課題解決やサービスの拡充を通じて顧客満足度の向上を目指していく。同社は、相互顧客へのアップセル・クロスセルによる顧客単価と顧客数の増加も見込まれ、既存事業であるＳＮＳマーケティング事業およびＤＸ支援事業の拡大に寄与すると考えている。今後もシナジー効果が期待できる分野に対して、積極的にＭ＆Ａを含めた事業展開を検討していく予定としている。

■アルミ地金、チタン素材、メッキ材料などの販売拡大し価格転嫁も進む

　アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）が８月５日午後発表した２０２５年３月期・第１四半期決算（２０２４年４〜６月・連結）は、売上高が前年同期比８．２％増の４５８億５０百万円となり、営業利益は同１３．０％増の１８億２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同５０．２％増の１２億８９百万円となった。

　中国経済の停滞、物流費用の上昇に加え、円安が一段と進行したことなどが影響を及ぼす要因となったが、売上高では、アルミ地金、チタン素材、メッキ材料などの販売量が増加し、アルミ・銅原料価格の上昇などの要因も寄与した。利益面では、金属加工事業セグメントで一部製品の収益率の低下があったものの、アルミ地金、銅スクラップ、ニッケル原料などの収益率が改善したことや費用・製造原価上昇分の販売価格への転嫁が進んだことなどにより電子機能材事業、アルミ銅事業、装置材料事業の３セグメントが増加した。

　営業外では、投資有価証券売却益等の特別利益９８百万円を計上する一方、貸倒引当金繰入額等の特別損失８２百万円を計上した。

　今期・．２０２５年３月期の連結業績予想は５月に開示下予想を継続し、売上高は１８５０億円（前期比５．８％増）、営業利益は７２億円（同３１．８％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４５億円（２．８倍）。１株利益は１４９円３１銭。（ＨＣ）

■ＮＹダウが２日間で１１００ドル近く下げ円高も進行

　８月５日午後の東京株式市場では、日経平均が１３時頃から再び下値を探る展開となり、１４時２５分には４１１０円５４銭安（３万１７９９円１６銭）まで下押して取引時間中の年初来安値（３万２６９３円１８銭、２０２４年１月４日）を割り込んでいる。

　前週末のＮＹダウが６１０ドル安となり２日間で１１００ドル近く下げた上、円高が一段と進んで始まったため、株価指数の先物から一段安となり、連動して平均株価採用銘柄に機械的な売りが覆いかぶさるように流入して下げを拡大する形になった。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

■ＮＹダウが２日間で１１００ドル近く下げ円高も進行

　８月５日午後の東京株式市場では、日経平均が１３時頃から再び下値を探る展開となり、１３時５５分には３０６２円１５銭安（３万２８４７円５５銭）まで下押している。前引けの３万４２４７円５６銭（１６６２円１４銭安）からでも１１８５円安となっている。

　前週末のＮＹダウが６１０ドル安となり２日間で１１００ドル近く下げた上、円高が一段と進んで始まったため、株価指数の先物から一段安となり、連動して平均株価採用銘柄に機械的な売りが覆いかぶさるように流入して下げを拡大する形になっている。（ＨＣ）

■９月中間配当は４２円（従来予想比７円増、前年同期比２５円の増配）に

　日証金（日本証券金融）＜８５１１＞（東証プライム）は８月５日、１円高（１４６３円）で始まった後次第に強含む相場となり、後場寄り後には６％高の１５４９円（８７円高）まで上げて反発基調を強めている。前取引日・２日の１５時に第１四半期決算と配当予想の修正（増配）、自己株式の取得枠拡大などを発表し、好感されている。

　同社では、株主還元方針として、「２０２３年度以降２５年度までの間、配当および自己株式取得（自社株買い）の機動的な実施により累計で総還元性向１００％を目指すこととし、配当については配当性向７０％を目安に積極的な配当を行う」としている。業績推移が２４年５月公表の試算値の想定を上回る水準となったため、配当と自社株買いによる株主還元を拡大することとなった。２４年９月第２四半期末の配当（中間配当）は１株４２円の予定（従来予想比７円増、前年同期比２５円の増配）に増額し、２月期末配当も同４２円の予定（従来予想比７円増、前年同期比１２円の増配）に増額した。

　自社株買いは、取得上限株数を１９０万株（当初比２０万株増加）に拡大し、取得総額は３０億円（同４億円増加）に拡大した。取得期間は従来通りで２０２４年５月８日から２５年３月３１日まで。（ＨＣ）

■参入を予定するＳｉＯ製品等の販売チャネル確保などに期待強まる

　アルメディオ＜７８５９＞（東証スタンダード）は８月５日、１４％高の３８６円（４７円高）まで上げた後も堅調に売買され、底練り圏から３日続伸となっている。８月２日の１５時に第１四半期決算と事業譲受を発表し、好感買いが先行している。

　第１四半期決算（２０２４年４〜６月・連結）は、断熱材事業で国内の工事案件や電気炉向けなど好調だったほか、連結子会社・阿爾美（蘇州）が４月から稼働を開始した。アーカイブ事業でもストレージソリューションが好調に推移した。売上高は前年同四半期比５６．３％増加し、営業利益は３．８倍の大幅増となった。３月通期の連結業績予想は全体に据え置いたが、営業利益は第１四半期で通期予想額の４６％を達成した。

　事業譲受は、研究開発材料の輸入販売、シリコン材料の研究開発などを行う日本ＮＥＲ株式会社（鳥取県鳥取市）から「資源・材料販売」事業を買収する。今後市場参入を予定しているＳｉＯ（酸化ケイ素）製品等の販売チャネルの確保およびＣＮＦ（セルロースナノファイバー）製品の商流増や新たな商材確保のシナジーが見込まれることから、将来の更なる事業領域拡大と収益性の向上に資すると判断した。（ＨＣ）

◆日経平均は３万４２４７円５６銭（１６６２円１４銭安）、ＴＯＰＩＸは２３９２．２７ポイント（１４５．３３ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は増加して１８億２７３５万株

　８月５日（月）前場の東京株式市場は、前週末のＮＹダウが６１０ドル安となり２日間で１１００ドル近く下げた上、円高が一段と進んで始まったため、株価指数の先物から一段安となった。日経平均は６６０円安で始まり、午前９時２０分頃には２５４０円３３銭安（３万３３６９円３７銭）まで下押し、２日続けて下げ幅が２０００円を超えた。三井住友ＦＧ＜８３１６＞（東証プライム）は一時ストップ安。ただ、その後は一進一退に転じ、日経平均の前引けは１６６０円安だった。
＞＞＞記事の全文を読む

■日銀の政策金利引き上げが引き起こした市場の混乱

　日本銀行は、前週の金融政策会合で政策金利を０．２５％に引き上げ、国債買い入れ額を３兆円に半減する決定を下した。この決定により、株価と為替市場は大きな影響を受けた。日経平均株価は大幅に下落し、為替市場では円高・ドル安が進行した。さらに、次回の会合での追加利上げが示唆されており、投資家マインドにネガティブな影響を与えている。

　株価と為替の急変動は、日銀の急ぎ過ぎた金融政策の正常化策と、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の遅すぎる利下げ策が原因である。これにより、生活防衛意識が高まり、デフレ・マインドが再燃する可能性がある。経営者マインドも変化し、業績ガイダンスの想定為替レートの設定が難しくなっている。

　今後の市場の動向は、決算発表の内容や業績評価に大きく依存する。特に、増配や株式分割、自己株式取得を同時発表する銘柄が注目される。東京市場は、基本通りに業績相場が進行することが期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■関連記事　2024年08月05日
・【どう見るこの相場】「植田ショック」のリベンジ相場は基本は業績上方修正でフルとダブルのセット銘柄
・【株式市場特集】業績上方修正と株主還元策が魅力！注目すべき割安銘柄

■全体的にも売り過熱感が出てきたとの見方で逆張り買いの機を探る様子も

　三井住友ＦＧ（三井住友フィナンシャルグループ）＜８３１６＞（東証プライム）は８月５日、午前９時４０分にかけてストップ安の８１６２円（１５００円安、１５％安）をつけ、その後も何度かストップ安で売買され、大幅続落相場となっている。前取引日・２日に発表した第１四半期決算（２０２４年４〜６月、連結）は経常利益、親会社株主に帰属する純利益とも前年同期比４９％増加などと好調だったが、通期の業績予想を増額修正しなかったため落胆感があるとされている。日経平均が２日続けて下げ幅２０００円を超えているため、株価指数先物の下げと並行して指数構成採用銘柄を軒並み機械的に売却する動きも強い圧迫になっていると見られている。

　ただ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）は朝方２１％安まで下押したが午前１１時を過ぎては１２％安前後まで回復。みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）も同様に切り返している。金利上昇局面は収益への追い風になり、銀行株を取り巻くファンダメンタルは良好とされるだけに、全体相場の急落と一緒に売られているとすれば下げ過ぎになる。このため、株式市場関係者の中には、全体相場にも売りの過熱感が出てきたとの見方があり、まずは銀行株を逆張り買いの候補として注目を強める様子がある。（ＨＣ）

■通期の業績予想には上期の分歯科織り込んでいない印象

　亀田製菓＜２２２０＞（東証プライム）は８月５日、急反発の相場となり、午前１０時２０分にかけて４％高の４３２０円（１７５円高）まで上げて大きく出直っている。前取引日・２日の１５時に発表した第１四半期決算（２０２４年４〜６月・連結）が各利益とも４〜５割増益となり、業績予想（第２四半期累計、３月通期）を全体に増額修正し、好感買いが先行している。

　また、全体相場が大幅続落模様とあって、銘柄選びの基本である業績動向に立ち返って銘柄を選別する動きにも乗っているとみられている。第１四半期は、売上高が国内米菓事業、海外事業、食品事業ともに前年同四半期を上回る実績を確保し、前年同期比８．３％増加した。営業利益は海外事業の損失が前年同四半期から拡大したが、国内米菓事業および食品事業が好調で同四半期比５３．５％増となった。営業利益の業績予想は第２四半期の予想を従来比５５．６％（５億円）上回る見込みに見直し、３月通期も同１１．１％（５億円）上回る見込みに見直した。通期予想には上期の増加分しか織り込んでいないことになり、下期の動向次第では上振れる可能性が言われている。（ＨＣ）

■業務スーパーは「世界の本物をコンセプトにした自社直輸入」で提供

　神戸物産＜３０３８＞（東証プライム）は８月５日、次第に強含む相場となり、４％高の４０２５円（１５９円高）まで上げた後も４０００円をはさんで堅調に売買されている。業務スーパー事業では、「世界の本物をコンセプトにした自社直輸入品による、魅力あふれるプライベートブランド商品をベストプライスで販売」。このため、このところの円高傾向は歓迎できる要因になり注目が再燃している。

　１０月決算銘柄で、６月に発表した第２四半期決算（２０２３年１１月〜２４年４月・累計、連結）は、為替の円安が強まった期間だったが、売上高は新規出店と既存店への商品出荷好調などにより前年同期比１１．８％増加し、売上総利益は「為替変動の影響を受けつつも、売上高が好調に推移したことにより、同１９．３％の増加」（決算説明資料より）となり、営業利益は同２５．４％の増加となった。第３四半期の決算発表は９月初旬になる見込み（ＨＣ）

■７月の既存店売上高は前年同月の９９．８％だったが円高は追い風に

　ニトリＨＤ（ニトリホールディングス）＜９８４３＞（東証プライム）は８月５日、取引開始後に３％高の１万８１５０円（５６５円高）まで上げて堅調に売買され、日経平均の一時２５００円安など全体相場の下げに逆行高となっている。円高が収益の追い風になる特性があり、週明けの円相場が一段と上げて１ドル１４５円台に入り、約６か月半ぶりの円高水準に達したため注目が再燃。全体相場が大幅に下げている中で退避的に買う動きが強まる様子がある。

　前取引日の２日に発表した７月の月次動向「月次国内売上高前年比推移」は、既存店売上高が前年同月の９９．８％となり２か月ぶりに減少したが、全店売上高は同１０１．６％と増勢を継続した。為替の円高傾向が続けば得意の値下げ攻勢が復活する可能性があり、売り上げ増の原動力になる。（ＨＣ）

■前週末のＮＹ株式はダウ６１０ドル安、為替は円高

　８月５日朝寄り後の東京株式市場では、日経平均が一段安となり、取引開始から１４分後の午前９時１６分に２５４０円３３銭安の３万３３６９円３７銭まで下押し、一進一退となっている。前取引日の２２１６円安に続き大幅続落となり３日続落模様。取引時間中の３万４０００円割れは今年・２０２４年１月．１０日以来になる。年初来の安値は今年１月４日の３万２６９３円１８銭。

　前週末のＮＹ株式がダウ６１０．７１ドル安（３万９７３７．２６ドル）と２日続けて大きく下押し、週明けの日本株に一段の影響を与えている。また、円相場も１ドル１４５円台に入り一段の円高となっている。ＮＹ株式は雇用統計などを受けてリセッション（景気後退）への懸念などが広がった。Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸも２日続落。（ＨＣ）

　８月５日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が６６０円３４銭安（３万５２４９円３６銭）で始まった。

　ＮＹ株式はダウが２日続落の６１０．７１ドル安（３万９７３７．２６ドル）となり、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸも２日続落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万４９５０円となり、東京市場２日の現物（日経平均）終値を９６０円下回った。（ＨＣ）

■高配当、低ＰＥＲ、割安株を探るなら今がチャンス

　今週の当コラムは、これまでの決算発表で業績を上方修正した銘柄のうちニデックや東京製鉄のようにプラスワンのある割安株を一番手として注目することにした。手集計しただけで７月初めから前週末までで５０銘柄超の候補株がある。なかには、プラスワンどころかプラスツー、プラススリーのフルセント銘柄まで含まれる。今週週明け以降も続く決算発表も見守りつつ、まず足元を見直して対処するところだろう。

■５銘柄を数えるフルセット銘柄では新工場建設の異色株も

　プラスワンどころかプラスツー、プラススリーのフルセット銘柄は、これまで５銘柄を数える。このなかで元気印は、前週末２日に年初来高値追いとなった日華化学＜４４６３＞（東証スタンダード）である。同社株は、今１２月期業績を上方修正するとともに配当も年間５０円に増配、これにより高値追いの株価はＰＥＲ８．３倍、年間配当利回りが４．３２％に高まる。さらにプラススリーは、１９５億円を投資しし年内に着工する化粧品の新工場の建設であり、息のながい上値追い相場が期待できそうだ。

　このほかフルセット銘柄は、発表の時系列順に第四北越フィナンシャルグループ＜７３２７＞（東証プライム）、東亜合成＜４０４５＞（東証プライム）、ヤマハ＜７９５１＞（東証プライム）、日本証券金融＜８５１１＞（東証プライム）と続く。第四北越ＦＧが、業績上方修正と増配、自己株式取得、株式分割と盛り沢山のほか東亜合成、ヤマハ、日証金は上方修正、増配、自己株式取得の３点セットとなっている。ＰＥＲは第四北越ＦＧが１０倍、日証金が１３倍、東亜合成とヤマハが１４倍と市場平均を下回り、日証金の配当利回りは５．４７％に高まる。
＞＞＞記事の全文を読む

■急激な政策転換で株価下落・円高進行、経営者マインドにも変化の兆し

　まさに「植田ショック」である。日本銀行は、前週３０日、３１日に開催した金融政策会合で０％〜０．１％の政策金利を０．２５％に引き上げ、国債買い入れ額を３兆円に半減する金融政策正常化策を決めた。会合後の記者会見で、同決定の経済への影響を問われた同総裁は、「実質金利で考えれば非常に深いマイナスで強いブレーキが景気等にかかるとは考えていない」と答えた。この発言は、相場セオリーの「水準より変化率」を何ら考慮していなかったように聞こえた。相場セオリーでは、株価がより感応度を高めるのは水準が高いか低いかより、それが変化する方向性にあるとする投資家マインドを教えている。実際に同総裁は、さらに次回の９月会合での０．５％への一段の政策金利引き上げを示唆しており、この高変化率は投資家マインドにはネガティブに働くはずなのにである。

　案の定、株価も為替もショック安・ショック高に見舞われた。日経平均株価は、８月１日は一時１３６３円安と売られ、前週末２日も２２１６円安と史上２番目の下落幅を記録して３万６０００円台を割り、今年７月１１日につけた上場来高値４万２４２６円から６５００円超幅の大幅調整となり、東証プライム市場の値上り銘柄はわずか１４銘柄にとどまった。為替も、同時に開催されたＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のＦＯＭＣ（公開市場委員会）後の記者会見でパウエル議長が、次回９月のＦＯＭＣで利下げを示唆したことから急速に円高・ドル安が進行し、前週末の取引終了後には７月の米雇用統計の非農業部門の雇用者数が市場予想を下回ってことが響き、１ドル＝１４６円台まで円が買われ、１ドル＝１３５円が次の円高・ドル安のフシ目とする観測さえ強めている。このまま推移すると、日銀の急ぎ過ぎた金融政策の正常化策は、逆資産効果も重なって生活防衛意識にスイッチを入れデフレ・マインドを再燃させ、ＦＲＢの遅すぎる利下げ策は、米国景気のソフトランディング（軟着陸）をハードランディング（強行着陸）させた政策判断ミスとともに先行き追及されるかもしれない。
＞＞＞記事の全文を読む