■預金金利（３．００％）とは別にマングローブ植樹団体に０．５％相当を寄付

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）はグループで東南アジア金融事業の中核金融機関・ＰＴ　Ｂａｎｋ　Ｊ　Ｔｒｕｓｔ　Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ　Ｔｂｋ（Ｊトラスト銀行インドネシア、本店：ジャカルタ特別州中央ジャカルタ）が７月３１日付で、同国の経済誌Ｗａｒｔａ　Ｅｋｏｎｏｍｉ．ｃｏ．ｉｄ主催の第９回Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ　Ｂｅｓｔ　Ｂａｎｋ２０２４（インドネシア・ベストバンク２０２４）において、Ｊトラスト銀行インドネシアが販売する預金商品「ＴＯＲＡ　Ｇｒｅｅｎ　Ｓａｖｉｎｇｓ」が「持続可能な銀行商品（ＫＢＭＩ１／民間部門）」を受賞した。Ｊトラストが８月７日に発表した。

■預金商品を通して損なわれたマングローブの生態系を保護、回復

　預金商品「ＴＯＲＡ　Ｇｒｅｅｎ　Ｓａｖｉｎｇｓ」は、普通預金の主力商品Ｔａｂｕｎｇａｎ　ＴＯＲＡ（トラ預金）の特典である、「他行ＡＴＭ引出し手数料無料」「口座管理手数料無料」「Ｊ　Ｍｏｂｉｌｅを利用した他行振込手数料無料」はそのままに、お客さまがお受け取りになる預金金利（３．００％）とは別に、マングローブ植樹をおこなっている環境保護団体Ｃａｒｂｏｎ　Ｅｔｈｉｃｓに預金金利０．５０％相当額を寄付する預金商品（２０２５年４月２１日迄販売予定）。

　世界中のマングローブは、沿岸の産業開発、住宅、農地、養殖目的のためにマングローブが伐採される土地転換によって危険にさらされており、インドネシアでは過去３０年間で、マングローブ林の４０％以上が破壊されている。さらに、大規模な木材伐採もマングローブ林の存在を脅かしている。

　マングローブ林が大規模に伐採されることにより、大量の炭素が放出され炭素隔離能力が失われ、その結果、地球温暖化の速度が加速し、気候変動の影響が悪化する。

　Ｊトラスト銀行インドネシアは、お客さまと本預金商品を通して、損なわれたマングローブの生態系を保護、回復し、沿岸地域の人々の生活を向上させることを目指している。事業活動を通して、インドネシア国民の豊かな社会づくり・生活に貢献できるよう、持続可能な社会の実現に向けて貢献していく。（ＨＣ）

■食品ＥＣ市場に本格参入、「楽天マート」で当日配送

　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は、８月８日に子会社の「楽天西友ネットスーパー」を「楽天マート」へ商号変更し、９月２５日から「楽天マート」として新たに運営を開始すると発表。楽天マートは、生鮮食品や日用品をネットスーパー専用倉庫から迅速に届けるサービスで、首都圏と関西圏の約１２００万世帯を対象としている。これにより、楽天エコシステムとの連携を強化し、より便利で高品質なサービスを提供することを目指していく。


　楽天マートは、冷凍・冷蔵・常温の３温度帯での食品鮮度管理を徹底し、高度に自動化された設備を備え、１日約７万件の注文を出荷できる能力を持つ。また、専門店のようなきめ細かな品揃えと、大型店舗のような強い販売力を兼ね備えたサービス運営を実現。この特徴を生かし、楽天市場や楽天ふるさと納税と連携した商品開発と品揃えの強化にも取り組んでいく。

　楽天は、２０２３年１２月に西友との合弁関係を解消し、楽天が倉庫型ネットスーパー事業を単独運営する形態に移行した。９月２５日以降、楽天の運営するネットスーパーは「楽天マート」、西友の運営するネットスーパーは「西友ネットスーパー」としてそれぞれ新たに運営を開始する。楽天は今後もネットスーパー市場におけるリーディングカンパニーを目指し、利便性の高いサービス提供と食品流通改革を推進する方針だ。

■３Ｄモデルから設計図面まで自動生成、設計ミスを防止

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は８月５日、水門設備設計を対象に、ＢＩＭ／ＣＩＭデータ（３Ｄモデル）を活用した業務生産支援システムを開発したと発表。


　同システムにより、３Ｄモデルから２Ｄモデルへの自動変換、３Ｄモデルから数量計算書の自動作成、３Ｄモデルから構造解析モデルの自動生成などを可能とした。また、２Ｄモデルから展開する従来の設計手法と比べて生産効率が向上するとともに、１つの３Ｄモデルから各種データを作成するためデータ不整合のない品質を確保できる。さらに、土木構造物データとの統合による土木・機械設備の干渉チェックなどもシームレスに確認できる。

■土木構造物との干渉もシームレスにチェック、施工効率向上

　建設業界では、国土交通省によって平成２８年に提唱されたｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎによって、調査・測量、設計、施工、維持管理、更新までのあらゆる建設生産プロセスにおいて生産性を向上させる取り組みが始まった。現在、建設コンサルタント業界では、ＢＩＭ／ＣＩＭモデルの活用として、視覚化による効果（出来上がり全体イメージの確認、特定部位・複雑箇所の確認、施工計画の検討補助、２次元図面の理解補助など）、省力化・省人化（概算数量算出など）、精度の向上（３次元モデルへの活用など）、情報収集などの容易化などへの取り組みが進められている。
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■知的財産譲渡などで海外製薬大手から契約一時金８６００万米ドル

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は８月７日の１５時に第１四半期の連結決算と今３月期の連結業績予想、配当予想の増額修正を発表した。

　３月通期（２０２５年３月期）の連結業績予想は、当初、増収減益を見込んでいたが、２４年５月に開示した『「ＮＭ２６』の知的財産譲渡及び販売提携オプション契約の締結」においてＴｈｅＪａｎｓｓｅｎ　Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　Ｃｏｍｐａｎｉｅｓ　ｏｆ　Ｊｏｈｎｓｏｎ　＆　Ｊｏｈｎｓｏｎ（Ｊ＆Ｊ社）、Ｎｕｍａｂ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ　ＡＧ（ニューマブ社）より総額８６００万米ドルを契約一時金として受け取ることとなり、増収増益の見込みに修正するとした。修正後の２５年３月期の連結業績予想は、売上高が８８５億円（従来予想比１７．８％増、前期比２２．８％増）、営業利益は２０８億円（従来予想の約２．３倍、同２．２倍）、親会社株主に帰属する当期純利益は１４２億円（同２．５倍、同７６．９％増）。増額修正後の予想１株利益は３７４円９７銭。

　これを受け、同社では、株主への継続的な利益還元を重要な経営目標と位置づけており、業績予想等も勘案し、特別配当を実施することとした。今期・２５年３月期の９月中間配当に１株あたり４０円の特別配当を加えて同１１５円の予定（従来予想比４０円増、前期比でも４０円の増配）とした。３月期末配当は従来予想を継続し同７５円の予定（前期も同７５円）。これにより、年間配当は同１９０円の予定（前期比４０円の増配）になる。（ＨＣ）

■累計３３９台のエスカレータ納入へ

　フジテック＜６４０６＞（東証プライム）は８月７日、中国のグループ法人である華昇フジテックを通じて、瀋陽市の地下鉄３号線向けにエスカレータ１３８台を受注したと発表。２０２５年１２月の完成を予定しており、これにより同市の地下鉄向け累計納入台数は３３９台となる。


■高品質な製品と万全なアフターサービスが評価され、大規模受注に繋がる

　新中期経営計画「Ｍｏｖｅ　Ｏｎ　５」に基づき、中国市場での代理店網構築と連携強化、公共インフラ市場での拡販に注力している。今回の受注は、東北地域の代理店との緊密な連携や、これまでの納入実績とメンテナンス品質が評価された結果である。

　受注したエスカレータは重負荷仕様のＧＳ８０００−ＨＶＤＦモデルで、２０２３年１２月と２０２４年２月に２つのパッケージに分けて受注した。フジテックは今後も成長潜在力の高い中国市場において多面的な施策を推進し、トップラインの成長を目指す方針である。

◆日経平均は３万５０８９円６２銭（４１４円１６銭高）、ＴＯＰＩＸは２４８９．２１ポイント（５５．００ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は昨６日並みを保ち３２億９５３６万株

　８月７日（水）後場の東京株式市場は、午前中の日銀副総裁発言を受けて円安が進んだことなどを背景に三井物産＜８０３１＞（東証プライム）が１４時にかけて一段と上げ、三菱重＜７０１１＞（東証プライム）は寄り後に一段上げ幅を広げて推移など、濃淡はあるが幅広い銘柄が株価の回復を強めた。昨日一時ストップ高の三越伊勢丹ＨＤ＜３０９９＞（東証プライム）も一段と強含み、昨日は小安かった三井住友ＦＧ＜８３１６＞（東証プライム）も一段強んで推移。日経平均は前引けと同水準で始まり、３万５５００円台（約８２５円高）で小動きを続け、大引けにかけては上げ幅を縮めたが２日続伸。終値で３日ぶりに３万５０００円を回復した。
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■環境と性能を両立させた革新的なエンジンオイル開発

　出光興産＜５０１９＞（東証プライム）は、植物由来の原料を８０％以上使用した、レース性能を持つエンジンオイル「ＩＤＥＭＩＴＳＵ　ＩＦＧ　Ｐｌａｎｔｅｃｈ　Ｒａｃｉｎｇ」を開発した。このオイルは、世界で初めてＡＰＩ（米国石油協会）の厳しい認証を取得しており、環境への配慮と高い性能を両立させている。


　同製品は、同社の潤滑油シリーズ「ＩＤＥＭＩＴＳＵ　ＩＦＧ／ＩＲＧ　Ｓｅｒｉｅｓ」の最上位モデルとして位置付けられている。レースでの実績を基に開発された高い耐久性と、植物由来の原料による環境への配慮が特徴である。

　２０２４年１１月頃の販売開始を予定しており、運転好きのユーザーに新たな選択肢を提供する。出光興産は今後も、独自の技術力と環境への配慮を両立させた製品開発を進めていくとしている。

■アナリストレポートで想定株価レンジ６５０円から７５０円の判断が

　ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）は８月７日の後場、一段と強含む相場となり、１３時３０分にかけて５％高の４７４円（２４円高）まで上げ、全体相場が急落した８月５日につけた下値４２２円から大きく回復している。スイミングスクールの大手で、７日は「Ｍ＆Ａ戦略加速し会員数・業績の回復へ拍車をかける」と題したウエルスアドバイザー社のＩＲアナリストレポート（８月６日付）が買い材料視されている。

　２０２４年５月末に株式会社ワカヤマアスレティックス（和歌山市）を完全子会社化しており、同レポートでは、この時点でジェイエスエスは和歌山県内に既存事業所を展開していないため新たな展開が可能になることなどを挙げて注目している。想定株価レンジは６５０円から７５０円として従来の判断を据え置いたが、全体相場の急落に巻き込まれた分を取り戻しながらこの株価水準への展開が期待されている。（ＨＣ）

■２年計画で東証スタンダード市場への移行を目指す

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は８月７日の後場、１３％高の２４２円（２７円高）で始まり、２日前の全体相場急落時につけた下値１９７円から大きく回復している。食事コントロールを通して血液検査の数値改善を目指す健康食宅配サービス『ミールタイム』の提供などを行い、業績は２０２４年３月期に各利益とも黒字化して回復傾向。７月３１日に発表した第１四半期決算では、今期・２５年３月期も本業ベースで一段の拡大を計画する。株価は全体相場の急落に巻き込まれた分を取り戻す相場になっている。

　今期・２５年３月期の業績予想は、売上高を前期比１６．１％増の３０億７２百万円、営業利益は同６．９％増の６２百万円とし、営業外では前期拡大の反動減などにより経常利益は６３．１％減の２０百万円、当期純利益は同７１．２％減の１９百万円とするが、マーケティング事業で「３Ｑ以降の計上見込み案件が多数あり、下期偏重の売上獲得となる見通し」（説明資料）とするなどで期待されている。２年計画で東証グロース市場からスタンダード市場への移行を目指し、２６年３月までに課題をクリアする計画だ。（ＨＣ）

■和風の味付けでお酒によく合う！おつまみにもなるこだわりのポテトサラダ

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社であるサラダカフェでは、７月１７日（水）から『大葉香る　明太子と３種類チーズのポテトサラダ』、７月１９日（金）から『甘辛醤油の鶏そぼろポテトサラダ』の２品（３９５円：税込）を関西地区店舗限定で新発売した。


　サラダカフェは百貨店やショッピングモールを中心に展開し、サラダ・総菜類を店頭販売している。定番人気商品の一つとして『だしの旨み香る　和風オニスラポテトサラダ』がある。かつお節と醤油の風味が香る和風のポテトサラダに、シャキシャキとしたオニオンスライスとふわふわのかつお節をたっぷりとトッピングしている。

　今回は、そんなサラダカフェが考えたおつまみにぴったりな味わいのポテトサラダを新発売した。いつものビールやワインがより一層美味しくなる。

　『大葉香る　明太子と３種チーズのポテトサラダ』は、明太子ポテトサラダにクリームチーズ、角切りにしたプロセスチーズ、パルメザンチーズを合わせた深い味わい。明太子のピリリとした辛味と濃厚なチーズがよく合う。また、大葉の爽やかな風味も楽しめる。

　『甘辛醤油の鶏そぼろポテトサラダ』は、家庭料理の定番「肉じゃが」をイメージしたポテトサラダに、生姜と甘辛たれがきいた鶏そぼろをトッピングした。鶏そぼろをこぼれ落ちるほどのせた見た目が食欲をそそる。

■介護機器の導入支援から新たな機器開発まで、包括的なサービスを提供

　川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）は８月７日、介護現場の人手不足問題に対応するため、介護業務支援サービス事業に参入すると発表。日本ノーリフト協会と協力し、介護施設や機器メーカーのニーズを把握し、適切な介護機器やロボットの推薦から導入・活用・定着までを支援する。現在、神戸市の特別養護老人ホームと介護付有料老人ホームで実証試験を実施している。


　同事業の特長は、科学的エビデンスに基づくデータ提供による介護機器導入判断のサポートにある。川崎重工の技術ノウハウと日本ノーリフト協会の知見を組み合わせ、課題特定と機器選定を容易にする。また、屋内位置情報サービス「ｍａｐｘｕｓ　Ｄｒｉｖｅｎ　ｂｙ　Ｋａｗａｓａｋｉ（ＴＭ）」を活用し、入居者のプライバシーを保護しつつ、介護スタッフの負担を抑えた行動計測を実現。

　さらに、介護施設と機器メーカー間のコミュニティ形成を促進し、現場の課題に即した新たな介護機器の開発を支援する。厚生労働省によると、２０４０年までに約６９万人の介護人材が不足すると予測されている中、川崎重工は同事業を通じて介護業界のサステナビリティ実現と、介護に関わるすべての人々をケアする社会の実現に貢献することを目指していく。

■感情豊かな翻訳で、ゲームの世界をもっと身近に

　デジタルハーツホールディングス＜３６７６＞（東証プライム）グループのデジタルハーツは８月７日、デジタルハーツ独自のゲーム特化型ＡＩ翻訳エンジン「ＥＬＬＡ」を活用した翻訳サービスを、２０２４年８月７日に正式ローンチしたと発表。


　ＥＬＬＡは、デジタルハーツとＡＩ自動翻訳開発を行うロゼッタ（本社所在地：東京都千代田区）が共同開発したゲーム特化型ＡＩ翻訳エンジン。ＥＬＬＡは、自然言語で入力された情報を数値に変換するＡＩと、数値をもとに文章に個性を与え翻訳するキャラクタージェネレーターＡＩの２種類のＡＩをベースに、デジタルハーツが長年ゲーム翻訳において培ってきた翻訳ノウハウやロゼッタ社のＡＩ翻訳技術を組み合わせることで、これまでの機械翻訳では困難であった「感情豊かな表現を用いた自動翻訳」を実現した。

　ＥＬＬＡの最大の特長は、キャラクターの個性や関係性を考慮した、人間らしい自然な翻訳ができる点。事前にキャラクターのパーソナリティを設定するだけで、そのキャラクターになりきった翻訳案をＡＩが自動的に提案してくれる。また、相手との関係性に応じて話し方を変化させることも可能。例えば、友人と話すとき、目上の人と話すとき、それぞれ異なる口調で翻訳することができる。

◆日経平均は３万５４６４円６１銭（７８９円１５銭高）、ＴＯＰＩＸは２５１４．５２ポイント（８０．３１ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１５億９００７万株

　８月７日（水）前場の東京株式市場は、為替が再び円高方向に切り返したことなどを受けて日経平均が反落模様の５５３円安で始まり、ほどなく９３６円００銭（３万３７３９円４６銭）まで下押した。その後、日銀副総裁の発言として、金融資本市場が不安定な状況で利上げはしない、と伝えられたことなどを受けて次第高となり、午前１１時前には１１７４円３１銭高（３万５８４９円７７銭）まで上げ、５日に割り込んだ３万５０００円台を回復。前引けも上げ幅７００円台を保ち２日続伸基調となった。
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■専用資材を事前購入、最短翌日配送も可

　ヤマトホールディングス＜９０６４＞（東証プライム）グループのヤマト運輸は、事前に専用資材を購入するだけで全国一律４２０円（税込・資材料金込）でＡ４サイズ相当・厚さ３�p以内の荷物を送ることができる新商品「こねこ便４２０」を発売する。２０２４年８月２６日（月）から東京都を皮切りに専用資材の販売を開始し、順次全国で販売を開始する予定。

　ＥＣ市場の拡大やフリマサイトの普及により、小型荷物の取り扱いは年々増加している。ヤマト運輸はこれまでも「宅急便コンパクト」や「クロネコゆうパケット」などの小型配送商品を提供してきたが、「サイズや届け先が決まるまで料金がわからない」「荷物発送時の支払いが面倒」というお客さまの声に応えるため、新商品「こねこ便４２０」を導入した。この商品は、事前に専用資材を購入することで発送時の支払いが不要であり、全国一律４２０円で利用できる。さらに、ご自宅やオフィスへの集荷にも対応し、最短翌日に荷物を届けることができる。

　「こねこ便４２０」の特長としては、運賃込の専用資材を事前購入できる点、全国一律４２０円で送れる点、荷物１個から集荷に対応する点、最短翌日に郵便受けにお届けできる点などが挙げられる。個人・法人問わず利用可能であり、配送状況の確認も可能である。専用資材はヤマト運輸のセールスドライバーや営業所で購入でき、発送は集荷または営業所への持ち込みで行うことができる。今後、ヤマト運輸は専用資材の販売チャネルや荷物の発送チャネルの拡大、お支払い方法の拡充を進め、多様なニーズに応える商品・サービスの開発・提供を目指すとしている。

■クラウド薬歴事業、法人向けＤＸ支援事業が計画を上回って推移

　エムティーアイ＜９４３８＞（東証プライム）は８月７日、時間とともに上げ幅を広げる相場となり、午前１１時半にかけて２０％高の８８３円（１４７円高）まで上げ、ストップ高まで３円に迫っている。６日の１５時に第３四半期決算と９月通期の業績予想の増額修正を発表し、好感買いが次第に膨れ活況高となった。

　第３四半期（２０２３年１０月〜２４年６月・累計）は、クラウド薬歴事業、法人向けＤＸ支援事業が計画を上回って推移しており、第４四半期も同様の傾向が続くとみられることから、９月通期の連結業績予想を全体に増額修正した。９月通期の連結営業利益は従来予想を２２．２％上回る２２億円の見込み（前期の７．４倍）に見直し、親会社株主に帰属する当期純利益は同３７．１％上回る２４億円の見込み（同３．２倍）に見直した。（ＨＣ）

■１４シーズン継続してチームを支援し、サッカーを通した地域貢献活動を推進

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は８月７日、ＷＥリーグ「日テレ・東京ヴェルディベレーザ」と２０２４シーズンもユニフォームパートナーとしてチームを支援すると発表。


　ＭＪＳは、企業理念に基づき、スポーツ振興や文化財の保護などさまざまな社会貢献活動に取り組んでいる。その一環として、今年１６年ぶりにＪ１リーグに復帰した「東京ヴェルディ」のスポンサー契約を２００８シーズンより継続している。また、２０１１シーズンからは、なでしこジャパンを多数輩出している「日テレ・東京ヴェルディベレーザ」ともスポンサー契約を締結しており、今年で１４シーズン目となる。

　２０１８シーズンからは、よりＣＳＲ活動を重視し、日テレ・東京ヴェルディベレーザが行う小学校や幼稚園・保育園でのサッカー教室や障がい者スポーツ体験教室の開催を支援することにより、「サッカーを通した地域貢献活動」を積極的に推進し、協働しながらさまざまな地域貢献活動を展開している。

■第１四半期は営業利益３倍、受注高は５９％増加

　シンフォニアテクノロジー＜６５０７＞（東証プライム）は８月７日、続伸基調で始まった後も次第高となり、午前１０時３０分にかけて２日連続ストップ高の３３３０円（基準値から５００円高）まで上げて回復を連日強めている。半導体搬送装置や宇宙ロケット用の電装品、試験装置などの開発製造を行い、６日の１４時前に発表した第１四半期決算（２０２４年４〜６月・連結）の営業利益３．１倍などが好感され、６日後場から上げに拍車がかかる相場になっている。

　第１四半期は、受注高が前年同期比５８．６％増加し、売上高は前年同期比１１．８％増加、営業利益は３．１倍、親会社株主に帰属する四半期純利益は２．５倍になった。通期の業績予想は５月に開示した従来予想を全体に継続したが、「事業構造として、公共・社会インフラ等の設備関連機器の売上が第２四半期（７〜９月）及び第４四半期（１〜３月）に集中する傾向がある」（決算短信より）ため、上振れ期待が出ている。（ＨＣ）

■今回は８月７日から１０月３１日まで、前回は満額買い付け前倒し終了

　キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）は８月７日、続伸基調で始まり、取引開始後に９％高の４３６４円（３５３円高）まで上げて回復を強めている。６日の１５時に発行株数の３％規模の自己株式取得（自社株買い）を発表、今年１月に発表し６月７日まで行った自社株買いに続くものになるとあって好感されている。前回の自社株買いは金額ベースでほとんど満額買付け、当初は２５年１月までとしていた実施期間を半年以上前倒して終了した。

　今回実施する自社株買いは、取得株式総数３２００万株（自己株式を除く（発行済株式総数の３．３％）、取得総額１０００億円を各上限として、２０２４年８月７日から同年１０月３１日までの予定で行うとした。（ＨＣ）

■今期の連結売上高は過去最高の７０００億円を計画

　ニチレイ＜２８７１＞（東証プライム）は８月７日、一段高で始まり、取引開始後は１２％高の４１３１．０円（４４２．０円高）まで上げ、このところの下げを完全に奪回している。６日の１５時に発表した第１四半期決算（２０２４年４〜６月・連結）が大幅増益となり、通期の業績予想を増額修正、好感買いが先行し、上場来の高値４２０４．０円（２０２４年３月２７日）に迫っている。

　第１四半期決算（２０２４年４〜６月・連結）は、加工食品事業が全体をけん引し、売上高は前年同期比４．４％増加し、営業利益は同２０．４％増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は同２９．８％増加した。営業利益は、四半期単独では過去最高を達成した。

　今期・２５年３月期の連結業績予想を全体に増額修正し、売上高は主に加工食品事業での堅調な進捗を踏まえ、前回計画より１００億円上方修正し過去最高となる７０００億円（前期比２．９％増）とした。営業利益は低温物流事業でサステナビリティ関連の先行投資が発生し下方修正するが、全体では加工食品事業のけん引により１５億円上方修正して４０５億円（同９．７％増）に見直し、親会社株主に帰属する四半期純利益は１２億円上方修正し２６０億円（同６．１％増）の見込みとした。（ＨＣ）

（決算速報）
　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は８月６日の取引時間終了後に２５年３月期第１四半期連結業績を発表した。受注が好調に推移して大幅増収となり、前年の不採算プロジェクトの影響が概ね一巡したため各利益とも大幅増益だった。そして通期の増収増益予想を据え置いた。受注環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で高値圏から急反落の形となったが、売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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（決算速報）
　ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）は８月６日の取引時間終了後に２５年３月期第１四半期連結業績を発表した。売上面は受講者数の減少などで小幅減収だったが、営業費用抑制などの効果で各利益は大幅増益だった。そして通期黒字予想を据え置いた。重点施策として、既存事業の強化、個人教育事業の早期回復、株価純資産倍率（ＰＢＲ）の改善などに取り組むとしている。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は地合い悪化の影響で年初来安値を更新する形となったが売り一巡感を強めている。１倍割れの低ＰＢＲなども評価材料であり、出直りを期待したい。
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（決算速報）
　神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）は８月６日の取引時間中に２５年３月期第１四半期連結業績を発表した。大幅増収増益だった。アルミ・銅ユニットでの取扱量増加や鉄鋼ユニットでの価格上昇などが牽引した。通期の減益予想を据え置いたが、第１四半期の利益進捗率が高水準であることを勘案すれば上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響で高値圏から急反落の形となったが、売られ過ぎ感を強めている。好業績や指標面の割安感を評価して出直りを期待したい。
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（決算速報）
　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は８月６日の取引時間終了後に２５年３月期第１四半期連結業績を発表した。売上高が小幅に減収となった一方で、原材料価格高騰などで売上原価は増加したため各利益は大幅減益だった。ただし通期の大幅増益予想を据え置いた。積極的な事業展開により、通期ベースでの収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響で戻り高値圏から急反落の形となったが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、売り一巡して出直りを期待したい。
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■ギネス世界記録認定を記念、９月期末に１０円の記念配当を加算

　新日本製薬＜４９３１＞（東証プライム）は８月７日、続伸基調で始まり、取引開始後は６％高の１７２３円（１０１円高）まで上げ、全体相場が再び反落して始まった中で回復を強めている。６日の１５時に第３四半期決算（２０２３年１０月〜２４年６月・累計、連結）と記念配当、記念株主優待を発表し、好感買いが先行する様子となっている。

　第３四半期累計の連結営業利益は前年同期比１３．８％増の３２億３０百万円だった。９月通期の連結業績予想は全体に据え置き、営業利益は４０億円（前期比６．５％増）。

　記念配当、記念株主優待は、今期、主力商品「パーフェクトワン　オールインワン美容液ジェルシリーズ」が顔用保湿ジェル市場売上シェア世界Ｎｏ．１として、ギネス世界記録に認定されたことを記念するもので、２４年９月期の期末配当に１株当たり１０円の記念配当を実施し、期末配当は普通配当３５円と合わせて４５円の予定（前期比１２円の増配）とした。また、記念株主優待は、通常の優待に加えて、２４年９月３０日現在で１００株（１単元）以上保有する株主を対象に、当社の人気ブランド「パーフェクトワンフォーカス」より「パーフェクトワンフォーカス　スムースウォータリージェル　ピュア」を贈呈する。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

　８月７日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が５５３円１１銭安（３万４１２２円３５銭）で始まった。

　ＮＹ株式はダウが２９４．３９ドル高（３万８９９７．６６ドル）と４日ぶりに反発し、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸも４日ぶりに反発。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万３６０５円となり、東京市場６日の現物（日経平均）終値を９７０円下回った。（ＨＣ）

　三越伊勢丹ホールディングス＜３０９９＞（東証プライム）は、前日６日に３３１．５円高の２２９６．５円と５営業日ぶりに急反発して引け、朝方の寄り付き段階では買い気配から４００円高と一時ストップ高した。前々日５日に日経平均株価が、４４５１円と過去最大の下落幅になり、同社株もストップ安と売られており、売られ過ぎとして割安株買いが再燃した。今週末９日には今２０２５年３月期第１四半期（２０２４年４月〜６月期、１Ｑ）決算の発表を予定しており、月次売上高の連続プラスからも業績期待を高め買い手掛かりとなっている。同社の前期業績は、四半期決算発表のたびに３回上方修正され、配当も２回増配されており、意識されている。

■月次売上高は１３カ月連続でコロナ禍前を上回り１Ｑ業績に期待

　同社の前２０２４年３月期決算は、四半期決算のたびに上方修正され営業利益は５４３億６９００万円（前々期比８３．６％増）と２００８年４月の三越と伊勢丹の経営統合以来の過去最高を更新した。今２０２５年３月期業績も売り上げ５４８０億円（前期比２．２％増）、営業利益６４０億円（同１７．７％増）、経常利益６９０億円（同１５．２％増）、純利益５３０億円（同４．６％減）と続伸を見込んでいる。純利益は、前年度法人税等調整金９６億円を計上するため小幅減益転換するが実質は増益となる。コロナ禍一巡で人流が回復し、インバウンド需要も好調に推移しており、伊勢丹新宿本店の売上高が４１１０億円（同９．３％増）、三越日本橋本店が１５８０億円（同３．４％増）、三越銀座店が１１４０億円（８．８％増）と続伸を見込んでいることなどが寄与する。今年７月の月次売上高でも同３店舗の売り上げは、コロナ禍前の２０１８年度の実績を１３カ月連続で上回った。
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■「ウインドフロート・アトランティック」への投資で海外展開強化

　東京ガス（東京瓦斯）＜９５３１＞（東証プライム）は８月６日、ポルトガルで稼働中の浮体式洋上風力発電所「ウインドフロート・アトランティック」を運営するウインドプラス社への投資を、売主であるオーシャン・ウインズ社と合意したと発表。この投資により、東京ガスは海外浮体式洋上風力発電事業に初めて参画することとなり、共同事業者としてオーシャン・ウインズ社と協力を強化する。


　「ウインドフロート・アトランティック」は、世界でも数例しかない１万ｋＷ級の大型風車を搭載した浮体式洋上風力発電所で、プリンシプル・パワー社の浮体式基礎システム「ウインドフロート（ＷｉｎｄＦｌｏａｔR）」を採用している。この技術は構造的な安定性に優れ、最大波高２０ｍ、最大瞬間風速３８．８ｍ／ｓという大しけの中でも稼働した実績がある。東京ガスは、この事業参画を通じて操業経験を蓄積し、デジタルや次世代技術を駆使したＯ＆Ｍ手法の習得を目指す。

　オーシャン・ウインズ社のＣＥＯ、クレイグ・ウィンドラム氏は、１０年以上にわたる「ウインドフロート・アトランティック」の取り組みに東京ガスを迎えることを喜んでいると述べ、共通の目標であるクリーンなエネルギーへの転換と持続可能な産業の創出に向けた協力を強化していく意向を示した。東京ガスはこの知見を活用し、国内での浮体式洋上風力発電の大規模商用化を目指すとしている。