■『中小型株指数』は指数連動運用を可能とするための実務的要請にも対応

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）の株式が『ＪＰＸ日経インデックス４００』および『ＪＰＸ日経中小型株指数』の２０２４年度（２４年８月３０日から２５年８月２８日）の構成銘柄として、引き続き選定された。各々、８月３０日に実施される定期入れ替えにともなう見直しで再選定された。『ＪＰＸ日経インデックス４００』には２年連続で、『ＪＰＸ日経中小型株指数』には４年連続での選定になる。

　『ＪＰＸ日経インデックス４００』と『ＪＰＸ日経中小型株指数』は、ＪＰＸ（日本取引所グループ）＜８６９７＞（東証プライム）の株式会社ＪＰＸ総研と日本経済新聞社が共同で算出を行っている株価指数で、『ＪＰＸ日経インデックス４００』は、「資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした、『投資者にとって投資魅力の高い会社』で構成される新しい株価指数」（ＪＰＸのホームページより）として創生された。構成銘柄は、東証のプライム市場、スタンダード市場、グロース市場を主市場とする普通株式から時価総額、売買代金、ＲＯＥ等をもとに、上位４００銘柄が選定されている。
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■７月２２日（月）〜８月１５日（木）

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、同社が運営する「森のえほん館」「あそびタッチ」「九九のトライ」の３つのアプリにおいて、同社がサポーティングカンパニーを務めるサッカー明治安田Ｊ１リーグ所属のクラブ「ジュビロ磐田」の試合観戦チケットなどが当たるアンケート企画を実施中と発表した。７月２２日（月）から。


【キャンペーン概要】
　次の対象アプリ内のアンケートに答えた人の中から抽選で、「ジュビロ磐田」試合チケットを含む豪華賞品がプレゼントされる。
１．実施期間：７月２２日（月）０時〜８月１５日（木）１２時００分まで

２．対象アプリ：「森のえほん館」「あそびタッチ」「九九のトライ」（ｉＯＳ版/Ａｎｄｒｏｉｄ版）

３．応募方法：�@「森のえほん館」「あそびタッチ」「九九のトライ」の最新版をダウンロード、�A各アプリの「お知らせ」よりアンケートに参加

４．プレゼント内容：対象アプリ名は、Ａ．森のえほん館　Ｂ．あそびタッチ　Ｃ．九九のトライの３つ。
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■７月の「月次データ推移」、日本国内は１５か月続けて最高を更新

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が８月８日夕方に発表した７月の月次動向「月次データ推移≪速報値≫」は、引き続き東南アジア金融事業と日本金融事業が好調に推移し、Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は７か月続けて過去最高額を更新。日本金融事業で中核となる（株）日本保証の債務保証残高は１５か月続けて最高額を更新した。

　日本金融事業のうち（株）日本保証の債務保証残高は前月比０．４％増加し、１５か月連続増加し、同じく１５か月続けて最高額を更新した。

　東南アジア金融事業はＪトラスト銀行インドネシアとカンボジアのＪトラストロイヤル銀行が中核で、Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高は前月比２．２％増加して２７兆７０６１億ルピアとなり、７か月連続増加し、同じく７か月続けて過去最高額を更新した。Ｊトラストロイヤル銀行の貸出金残高は同０．５％減となり３か月連続ダウンした。

　韓国・モンゴル金融事業では、ＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が前月比１２．５％減の１兆７２６１億ウオンとなり、前月の９．４％増から増勢一服となった。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

■原因究明と再発防止策を徹底、健康被害を受けた顧客への補償制度を始動

　小林製薬＜４９６７＞（東証プライム）は８月８日、開催された取締役会において、紅麹事業からの撤退を決定したと発表。同社は、紅麹関連製品において一部の原料に予期せぬ成分が含まれている可能性が判明し、これに対して使用中止の呼びかけや自主回収、販売の一時停止などの対応を行ってきたが、重大な健康被害を引き起こし社会に多大な迷惑をかけたことを重く受け止めた結果である。

　紅麹事業の撤退後も、小林製薬は被害に遭われた顧客や取引先への補償、原因究明を続けていく。また、製造ラインの問題点を徹底的に洗い出し、再発防止策を講じることが企業の使命と判断し、これらの対応を継続することを明らかにした。同社は紅麹関連製品の製造・販売事業を終了するが、事業撤退の日程は未定としている。

　健康被害を受けた顧客への補償についても、小林製薬は厚生労働省および国立医薬品食品衛生研究所と協力して原因究明を進めており、暫定的に医療費などの実費支払いを行ってきた。今後は、紅麹コレステヘルプなどの摂取による健康被害を受けた顧客に対する正式な補償を開始する予定。被害を受けた全ての関係者に対して、深い謝意とお詫びを表明している。

■原付一種市場の電動化加速、カーボンニュートラル社会の実現へ

　ヤマハ発動機＜７２７２＞（東証プライム）とホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は８月８日、原付一種の電動二輪車のＯＥＭ供給に合意したと発表。ホンダの「ＥＭ１　ｅ：」と「ＢＥＮＬＹ　ｅ：Ｉ」をベースとした日本市場向けモデルをヤマハへ供給する。両社は２０１６年から協業を検討し、２０１８年から５０ｃｃ原付スクーターのＯＥＭ供給を開始している。


　２０１９年には川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）とスズキ＜７２６９＞（東証プライム）を加えた４社で「電動二輪車用交換式バッテリーコンソーシアム」を創設し、２０２１年に標準化に合意した。今回のＯＥＭ供給合意は、この共通仕様に適合した交換式バッテリー「Ｈｏｎｄａ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ｐｏｗｅｒ　Ｐａｃｋ　ｅ：」を使用する車両が対象となる。

　両社は原付一種クラスの電動二輪車普及に向け、商品ラインアップの充実や航続距離・充電時間・性能・コストなどの課題解決に取り組み、カーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指していく。この協業により、日本の個人移動とビジネス用途における電動二輪車の選択肢が拡大することが期待される。

◆日経平均は３万４８３１円１５銭（２５８円４７銭安）、ＴＯＰＩＸは２４６１．７０ポイント（２７．５１ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は２４億１９２２万株

　８月８日（木）後場の東京株式市場は、ニトリＨＤ＜９８４３＞（東証プライム）が７日発表の四半期決算と円高など好感されて一段と強含んで始まり、良品計画＜７４５３＞（東証プライム）、も寄り後に一段と上げ、これまでの「円安によるコスト増」を脱却できそうな銘柄に注目が集まる様子となり、ラクト・ジャパン＜３１３９＞（東証プライム）も一段高。一方、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）などは後場寄り後に本日の高値をつけたものの次第に値を消し、「８月５日」急落後の回復力に濃淡がある様子となった。日経平均は後場寄り後につけた２９０円０３銭高（３万５３７９円６５銭）が本日の高値となり、１３時頃からは再び小安い水準で一進一退を続けた。大引けは３万５０００円を保てず反落となった。
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■７月初に株式２分割を実施、新たな投資家層の資金流入も期待

　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は８月８日の後場、一段と強含む相場となり、５％高の１１５１円（５３円高）まで上げる場面をみせて出直りを強めている。受託ソフト開発の大手で、８月６日に発表した第１四半期決算（２０２４年４〜６月、連結）は営業利益が前年同期比８５．０％増加するなど好調。８月５日に発生した全体相場の急落に巻き込まれた結果、株価はＰＥＲ１１倍台になっており、割安に投資できる好機を提示している。７月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、最低投資金額が２分の１になっており、新たな投資家層の資金の流入も見込まれている。

　第１四半期（２０２４年４〜６月）は、売上高が前年同期比１５．８％増加し、営業利益は同８５．０％増の８億７０百万円だった。今期・２５年３月期の連結業績予想は全体に従来予想を継続し、営業利益は５９億円（前期比１５．２％増）、予想１株利益は９７円０９銭。２４年６月からは、新サービスとして、デジタルソリューション事業でクラウド総合支援Ｃｒｅａｇｅの新サービス「アプリケーションモダナイゼーションサービス」、クラウドシステム導入・更新時の生産性と品質を向上させる仕組みを構築する「Ｃｒｅａｇｅ　ＤｅｖＯｐｓ導入支援サービス」、ＡＷＳ環境のセキュリティやガバナンスの課題を解決するサービスである「Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｔｏｗｅｒオプション」の提供を開始した。（ＨＣ）

■調剤薬局の倒産、過去最多の２２件に急増

　東京商工リサーチの調査によると、２０２４年１−７月期における調剤薬局の倒産は累計２２件に達し、前年同期比で２６６．６％の増加となった。この数字は２０２１年同期の２０件を上回り、過去最多を記録している。もしこのペースが続けば、年間倒産件数でも２０２１年の２７件を超え、さらなる記録更新が見込まれる。業界大手による積極的な出店に加え、コンビニ大手や通販大手の新規参入が相次ぎ、Ｍ＆Ａや再編が進行中だ。その中で独立系の調剤薬局が生き残るためには、ビジネスモデルの変革が不可欠となっている。

■コロナ禍と新規参入が影響、負債総額は１３５億円超

　２０２４年上半期（１−６月）の倒産件数は１２件で、前年同期比１４０．０％の増加となった。特に７月には京都の寛一商店（株）と関連８社が倒産し、件数を大きく押し上げた。負債総額は１３５億６５００万円に達し、前年同期比４２２．１％増という大幅な増加を示した。これは、中堅規模の倒産が増えたことによるもので、初めて１００億円を超える規模となった。コロナ禍による受診控えが収まりつつあるが、大手薬局やドラッグストアの出店攻勢により、市場競争が一層激化している。

■大手の参入とデジタルシフト、調剤薬局の未来は

　調剤薬局業界では、地域に根ざした中小薬局が顔の見える顧客に合わせた服薬指導を強みとしている。一方、大手は店舗展開とオンラインでの服薬指導、処方薬のネット注文など顧客ニーズの変化を迅速に取り込んでいる。今年、セブンイレブン・ジャパンが首都圏１０００店舗で処方箋医薬品を受け取れるサービスを開始し、アマゾンジャパンも処方箋医薬品のオンライン販売に乗り出した。異業種からの大手参入が相次ぐことで、業界環境はさらに厳しさを増している。デジタルシフトなど、ビジネスモデルの変革に適応できない調剤薬局は、今後ますます淘汰の波にさらされる可能性が高い。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■予想１株利益４４円３４銭、株価はＰＥＲ７倍台前半

　京写＜６８３７＞（東証スタンダード）は８月８日、３日続伸基調となり、５％高に迫る３２０円（１６％高）まで上げた後も３１８円前後で堅調に売買され、全体相場の急落に巻き込まれた８月５日の下値２６１円から連日回復している。プリント配線板の大手で、７月３１日に発表した第１四半期決算は好調。今期・２０２５年３月期の連結業績予想は営業利益が２０．３％増、予想１株利益４４円３４銭で、予想１株利益からみた株価はＰＥＲ７．２倍に過ぎず、割安に投資できる好機となっている。

　第１四半期（２０２４年４〜６月）は、売上高が前年同期比２．２％増加し、営業利益は同５．１％増加した。国内では自動車生産調整の影響と原材料及び製造経費等の高騰により減益となったが、海外は最新拠点であるベトナムで引き続き北米向けの自動車関連分野の受注が好調に推移して増益となり、中国では受注減にあわせたコスト改善を進め、付加価値の高い自動車向け金属基板が増加した。（ＨＣ）

■初期投資を抑え塗装の自動化を実現、多様な業界からの注目に期待

　アネスト岩田＜６３８１＞（東証プライム）は８月８日、８月１日かあ、塗装ロボット「ＳＷＡＮ」のサブスクリプションサービスをベトナムで展開開始したと発表。ＳＷＡＮは塗装に必要な機能をオールインワンで提供し、初期投資を抑えて塗装の自動化を実現。一般的な塗装ロボットと異なり、再利用を前提としたサブスクでの運用を可能にした点が特徴である。


　ベトナムは製造業を中心に経済成長が続いており、２０２３年の実質ＧＤＰ成長率は５．０５％と高水準を維持している。アネスト岩田は、この成長性に着目し、日本での好調な立ち上がりを受けてベトナム市場への展開を決定した。

　同社は、２０２４年１月１０日に日本で開始したＳＷＡＮのサブスクサービスが多くの問い合わせを受けていることを踏まえ、ベトナムでも利用者の拡大を進めていく方針。このサービスにより、ユーザーは希望期間のみ塗装ロボットを利用でき、途中解約も可能となっている。

◆日経平均は３万５１４８円１０銭（５８円４８銭高）、ＴＯＰＩＸは２４９３．１０ポイント（３．８９ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１２億２３７万株

　８月８日（木）前場の東京株式市場は、半導体関連株が総じて軟調な中でレーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）は最高益決算など好感されてストップ高となり、ニトリＨＤ＜９８４３＞（東証プライム）も活況高など、個別に高い銘柄が目立つ相場になった。ＮＹ原油高を映してＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）なども上げ、夏休み期間の予約好調とされて日本航空＜９２０１＞（東証プライム）やＪＲ東日本＜９０２０＞（東証プライム）などもしっかり。日経平均はＮＹ株安と円高を受けて午前１０時前に８８２円４６銭安（３万４２０７円１６銭）まで下押したが、中盤から円高が鈍化したことなどで株価指数の先物が上げ始め、日経平均も前引けにかけて１３２円５３銭高（３万５２２２円１５銭）まで上げた。
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■リユース促進による廃棄物削減へ

　大阪府高槻市（市長：濱田　剛史）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年８月８日（木）（※リユースの日）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、高槻市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　高槻市では、これまでガレージセールやフードドライブ、小学生を対象としたごみ処理施設の見学や出前講座など、ごみ減量やリユース推進に関する取組を積極的に行なってきた。高槻市では、「不要品を捨てる前にリユースへ回す」という市民の意識醸成を促し、リユースをより促進させるために、新たなリユース施策導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが高槻市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、リユースの日※である８月８日（木）から「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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■過度な円安が止まり、このまま猛暑が続けば業績が上ぶれる期待

　ワークマン＜７５６４＞（東証スタンダード）は８月８日、次第高となって午前１１時過ぎに４％高の４４５０円（１９０円高）まで上げ、日経平均が４４５１円安となった８月５日の下げを完全に上回って年初来の高値を更新している。７日の１５時に発表した第１四半期決算（２０２４年４〜６月）は各利益とも小幅減だったが、期初に開示した今期・２５年３月期の業績予想との対比では好調と受け止められているもようだ。

　ワーキング・ユニフォーム業界は天候に恵まれて夏物商戦が順調な立ち上がりとし、営業総収入は前年同期比４．９％増加した。一方で、円安による仕入価格の上昇などがあり、営業利益は同１．１％減の７０億３４百万円だった。今３月期の業績予想を全体に据え置き、営業利益は第２四半期（４〜９月・累計）が１１１億１３百万円、３月通期が２３６億３２百万円。第１四半期の進ちょくは好調とされ、このまま猛暑が続けば、為替の円安も転換したため業績が上ぶれる期待が出ている。（ＨＣ）

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■今１２月期の連結業績予想は全体に据え置く

　資生堂＜４９１１＞（東証プライム）は８月８日、売り気配で始まった後ストップ安の３８１０円（７００円安）で始値をつけ、午前１０時半にかけてもこの値段で売買され、一段安となっている。７日の１５時に発表した第２四半期連結決算（２０２４年１〜６月・累計、中間期）で営業利益が赤字となり、自己株式の取得（自社株買い）と株主優待のアップグレードも発表したが、売り先行となった。もっとも、きょうは３１％増益決算だったコーセー＜４９２２＞（東証プライム）も急反落し一段安となっている。

　資生堂は今１２月期の連結業績予想を全体に据え置いた。一部報道では、１１月末に抜本的な対応策を含めた新たな経営戦略を発表すると伝えられている。

　自社株買いは、３０万株（自己株式を除く発行済み株式総数の０．０７％）、１８億円を各上限として、２０２４年８月８日から同年８月３０日までの予定で実施するとした。（ＨＣ）

■４〜６月は営業利益４．６％増加、歴史的な円安の中で大健闘の見方

　ニトリＨＤ（ニトリホールディングス）＜９８４３＞（東証プライム）は８月８日、続伸一段高となり、９％高の２万１００円（１６８０円高）まで上げて約３か月ぶりに２万円台を回復している。日経平均が４４５１円安と歴代最大の下げ幅を記録した８月５日も日足や週足チャートではほとんど下げなかった銘柄で、７日１５時に発表した第１四半期決算や為替の円高が好感されている。

　第１四半期連結決算（２０２４年４〜６月）は、売上高が前年同期比６．６％増加し、営業利益は同４．６％増の３４４億８８百万円だった。今３月期の連結業績予想は全体に据え置き、営業利益は４〜９月累計が５６７億円（前年同期比２．８％増）、通期が１２９６億円（前期比１．５％増）。円安は逆風、円高は追い風の事業特性があり、円相場が４〜６月に１ドル１６０円を超える円安に見舞われた中で４〜６月は大健闘との見方が出ている。（ＨＣ）

■配当も２４年６月期の年２３０円（前期比５０円増）に続き今期２８８円に

　レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）は８月８日、買い気配で始まり、取引開始から３０分を過ぎてストップ高の２万７１７０円（５０００円高、２２％高）で始値をつけた。７日の夕方に発表した６月決算（２０２４年６月期・連結）が各利益とも連続最高を更新し、今期も拡大、増配の予定としたことなどが好感されている。半導体関連株が総じて軟調な中で独歩高となっている。

　２４年６月期の連結決算は売上高が前期比３９．７％増加し、営業利益は同３０．６％増加した。今期・２５年６月期の連結業績予想は、売上高を１２．４％増、営業利益を２７．８％増、親会社株主に帰属する当期純利益は２５．３％増とした。また、配当は２４年６月期の年間配当を１株２３０円の予定（前期比５０円増）とし、今期・２５年６月期は同２８８円の見込み（同５８円増）とした。（ＨＣ）

（決算速報）
　協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は、８月７日の取引時間終了後に２５年３月期第１四半期業績（非連結）を発表した。２４年３月期第２四半期より非連結決算に移行したため、２４年３月期第１四半期の連結業績との比較で見ると概ね横ばいだった。ソリューション事業、モバイル事業とも概ね順調だった。そして通期予想を据え置いた。増収、大幅営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響で戻り高値圏から急反落の形となったが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。
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（決算速報）
　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）は８月７日の取引時間終了後に２４年６月期連結業績を発表した。売上面は主力のマーケティング支援（消費財・サービス）事業が堅調に推移して増収だが、投資費用や人件費の増加等で２桁減益だった。２５年６月期については中期経営計画で掲げた成長戦略の着実な実行により増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。なお２５年６月期より中間配当を実施する。株価は地合い悪化の影響で年初来安値を更新したが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。
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■株式３分割はこの９月末を基準日として実施へ

　アサヒグループＨＤ（アサヒグループホールディングス）＜２５０２＞（東証プライム）は８月８日、反発基調で始まり、取引開始後は７％高の５３２５円（３６８円高）まで上げ、４日ぶりに５２００円台を回復している。７日の１５時に第２四半期決算と今１２月期の配当予想の修正（増配）、株主優待制度の廃止、自己株式取得（自社株買い）、株式３分割を発表し、好感買いが先行。株式３分割は２０２４年９月末を基準日として行うとした。

　第２四半期決算（中間期、２０２４年１〜６月・累計、連結、ＩＦＲＳ）は、売上収益が前年同期比１０．１％増加し、事業利益は同１２．６％増加するなどで好調だった。今期の配当については、財務方針のガイドラインで「２０２５年までに４０％を目指す」としている配当性向を１年前倒しで達成すべく、年間配当額を１４１円に増額するとし、中間配当は従来予想通り１株６６円（前年同期比１０円の増配）とし、１２月期末配当は７５円（従来予想比９円増、前年同期比１０円の増配）の予定とした。合わせて、株主への公平な利益還元について検討を重ねた結果、配当等による利益還元に集約するため株主優待制度を廃止するとした。（ＨＣ）

　８月８日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が反落模様の４４３円８３銭安（３万４６４５円７９銭）で始まった。為替は１ドル１４５円９０銭台で３０銭ほど円高になっている。

　ＮＹ株式はダウが２３４．２１ドル安（３万８７６３．４５ドル）と反落し、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸも反落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万４３７０円となり、東京市場７日の現物（日経平均）終値を７１９円下回った。（ＨＣ）

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■大学や企業との連携で、２０２５年２月から量産開始目指す

　倉元製作所＜５２１６＞（東証スタンダード）は８月７日、取締役会でペロブスカイト太陽電池事業の開始を決定したと発表。同社は２０２２年から石英ガラスやＳｉＣ加工などの新規事業を展開していたが、ＳｉＣ市場の成長停滞を受けて新たな収益源を模索していた。今回の決定は、長年培ってきたガラス基板加工やＩＴＯ成膜技術を活用し、新たな市場として注目されるペロブスカイト太陽電池の量産を目指すものである。

　ペロブスカイト太陽電池は、軽量で柔軟性があり低コストで製造できる次世代型の太陽電池で、日本国内の市場規模は２０３５年には１兆円に達すると予測されている。倉元製作所は、これまでの研究開発とインフラ設備を活用し、国内外の研究機関や企業と連携して量産技術の確立に取り組んできた。２０２４年６月には技術顧問契約を締結し、世界先端企業との技術協議を経て量産化の準備が整った。

　同社は、２０２５年２月を目標にペロブスカイト太陽電池の量産を開始する予定。固定資産取得費として１０億８０００万円を見込み、早期に市場に供給できる体制を整える。日本製造の強みを活かしつつ、必要に応じて中国からのＯＥＭ製品の調達も視野に入れ、迅速な事業展開を目指すとしている。具体的な業績への影響額については今後精査し、速やかに開示する予定である。

■年初来高値３５９５円奪回に期待

　日本精鉱＜５７２９＞（東証スタンダード）は、前日７日に１４５円高の２７９９円と続急伸して引け、直近安値２６００円からのリバウド幅を拡大させた。同社株は、今年８月２日に今２０２５年３月期第１四半期（２０２４年４月〜６月期、１Ｑ）決算を発表、アンチモンの国際価格急騰でＶ字回復して着地したものの、日経平均株価が４４５１円安と過去最高の下落幅となる相場の乱気流に巻き込まれて大幅安を余儀なくされた。Ｖ字回復業績のバリュー面でも、２５日移動平均線から１１％超のマイナスかい離となるテクニカル面からでも売られ過ぎとして割り負け訂正買いが増勢となった。

■アンチモン価格の高騰でアンチモン事業も金属粉末事業も好調推移

　同社の今期１Ｑ業績は、売り上げ４８億６４００万円（前年同期比２８．０％増）、営業利益３億８４００万円（同７．３２倍）、経常利益３億９７００万円（同５．０２倍）、純利益２億７２００万円（前年同期は２２００万円）とＶ字回復し、期初予想の今期第２四半期（２０２４年４月〜９月期、２Ｑ）累計業績に対する利益進捗率は、６０％〜６４％と目安の５０％を上回った。アンチモン地金の価格が、中国におけるアンチモン鉱石の不足、環境監査などによる減産、太陽光パネル向け需要増などで需給がひっ迫、トン当たりの価格が前年同期比４９％増の１万８０３０円に高騰したことが業績を押し上げた。アンチモン事業の売り上げは２４億５９００万円（同５．９％増）、セグメント利益は１億６８００万円（同７６．６％増）、金属粉末事業の売り上げは２３億９７００万円（同６３％増）、セグメント利益は２億４００万円（前年同期は５１００万円の赤字）となったことが寄与した。
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■ＡＩ活用で候補化合物の早期創出を目指す

　ファンペップ＜４８８１＞（東証グロース）は８月７日、三井物産＜８０３１＞（東証プライム）の完全子会社ゼウレカと共同で、ＡＩを活用した抗体誘導ペプチドの創薬研究を開始したと発表。抗体誘導ペプチドは、患者自身の免疫力を高めて病気と戦う新たな治療薬として期待されている。


　従来、抗体誘導ペプチドの開発には、標的となるタンパク質の構造を詳細に解析し、効果的なペプチドを見つけるために多くの時間と労力が必要だった。今回の共同研究では、ゼウレカが持つＡＩ技術を活用することで、このプロセスを大幅に効率化できることが期待される。ＡＩが、膨大なデータの中から最適なペプチドを迅速に探し出し、創薬のスピードアップに貢献する。

　ファンペップは、この共同研究を通じて、より多くの患者さんに貢献できる新しい治療薬を創出することを目指していく。ＡＩ技術の導入により、これまで治療が困難であった病気に対する新たな治療法開発の可能性も広がる。

■業界初、大規模顧客データとＡＩの融合でゴルフ体験を刷新

　ゴルフダイジェスト・オンライン（ＧＤＯ）＜３３１９＞（東証プライム）は８月７日、生成ＡＩを活用したゴルファー向けサービスのデモ版を近日中に公開すると発表。これは、電通デジタルと共同で取り組む「ＧＤＯ−ＡＩ　Ｌａｂ」の成果第一弾。２０２４年３月時点で６０７万人に達する会員の行動・閲覧データや口コミを活用し、対話型ＡＩを通じてユーザーの購買や予約をサポートする機能を実装する。


　デモ版では、ゴルフ場予約サイトに「ＧＤＯ店員さんＡＩチャット」を設置する。このＡＩは、会員のレビューデータを学習し、ユーザーとの自然な会話を通じて細やかなニーズを把握し、最適なゴルフ場を提案。ＥＣサイトではバーチャル試着機能を導入し、ユーザーが自分の画像をアップロードすることで、ゴルフウェアの試着をシミュレーションできるようになる。