■買付期間は従来通りで３月２７日から１１月３０日まで

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は８月９日の夕方、自己株式の取得枠拡大について発表した。

　２０２４年３月２７日から同年１１月３０日までの予定で行っている自己株式の取得（自社株買い）について、取得上限株数をこれまでの４００万株から６００万株（自己株式を除く発行済株式総数の４．３６％）に拡大した。取得総額（買付予算）は従来と同額の２０億円。買付期間も従来通りとした。

　同時に発表した第２四半期決算（２０２４年１〜６月・累計、連結、ＩＦＲＳ）は、売上高が前年同期比２２．２％増の６５４億２７百万円となり、税引前利益は同６４．１％減の４０億３１百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同８３．６％減の２７億６２百万円だった。（ＨＣ）

■この第１四半期から連結決算を開始

　ＪＳＳ（ジェイエスエス）＜６０７４＞（東証スタンダード）は８月９日の夕方、第１四半期決算と東証の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）に委託する自己株式の取得（自社株買い）を発表した。

　スイミングクラブ運営の大手で、自社株買いは、取得株式総数３万株（自己株式を除く発行済株式総数の０．８１％、上限）、取得総額１４７０万円（上限）。８月９日の終値（最終特別気配を含む）４９０円で、２０２４年８月１３日午前８時４５分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）において買付の委託を行う。

　第１四半期決算（２０２４年４〜６月・連結）は、売上高が１９億５６百万円（この四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため前年同月との比較なし）、営業利益は４３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は３０百万円だった。（ＨＣ）

■東映撮影所でのペットボトル回収開始

　東映＜９６０５＞（東証プライム）は８月９日、伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）と共同で、使用済みペットボトルの水平リサイクルを行う取り組みを２０２４年８月から開始したと発表。東映の東京撮影所と京都撮影所で回収したペットボトルを再生し、伊藤園の飲料用ペットボトルとして再利用することで、廃棄物の削減と資源の有効活用を図っていく。


　この取り組みは、両社のサステナビリティに対する取り組みの一環であり、映画のまちから環境問題解決への貢献を目指していく。水平リサイクルは、ペットボトルを繰り返し利用できるため、新たな化石資源の使用量を減らし、国内での資源循環を促進する。今後、従業員や来場者への啓発活動も実施し、高品質な使用済みペットボトルの安定的な確保を目指していくとしている。

■第３ラウンドは９日夕方、最終ラウンドは１０日夕方（日本時間）

　パリオリンピックのゴルフ女子は日本時間の８日に第２ラウンドが行われ、加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）に所属する山下美夢有（やましたみゆう）選手がスリーアンダーで首位と５打差の６位につけたと伝えられた。首位はスイスのモーガン・メトー選手。

　関連報道では、山下選手は「メダル圏内までは２打差に迫っている」（ゴルフのニュース８月９日１２：１０）と伝えられた。第３ラウンド開始予定日時は日本時間の９日１６時からとされ、決戦の最終ラウンド開始予定は１０日１６時からと伝えられている。（ＨＣ）

■旬の食材を使った冷凍食品、身近な場所で手軽に購入可能に

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は８月９日、自社で製造する国産ハイブランド冷凍食品「旬をすぐに」の販売拠点を拡大し、茨城県つくば市と千葉県柏市の計３店舗での販売を開始したと発表。これにより、これらの地域の消費者も、手軽に「旬をすぐに」の美味しさを楽しむことができるようになる。

・ＢＬＡＮＤＥつくば並木店：茨城県つくば市並木４丁目３−２
・ＢＬＡＮＤＥ研究学園店：茨城県つくば市研究学園３丁目２３−３
・カスミ柏たなか駅前店：千葉県柏市小青田１丁目１番地１４


　「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。

■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』
　https://shunsugu.jp/

◆日経平均は３万５０２５円００銭（１９３円８５銭高）、ＴＯＰＩＸは２４８３．３０ポイント（２１．６０ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は２５億４７４４万株

　８月９日（金）後場の東京株式市場は、前場堅調だったアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）が次第に値を消して１４時頃から軟調に転じたほか、ファナック＜６９５４＞（東証プライム）、ファーストリテ＜９９８３＞（東証プライム）など日経平均との相関度の大きい銘柄が一時的に値を消し、株価指数連動型でまとまった売りが出たもよう。正午に四半期決算などを発表したＤＩＣ＜４６３１＞（東証プライム）や１３時に発表したＡＤＥＫＡ＜４４０１＞（東証プライム）が一段高など、高業績株が選別買いされる相場になった。日経平均は後場寄り後に上値を試す場面があったものの、ほどなくダレ模様に転じ、１４時頃に一時３８５円５８銭安（３万４４４５円５７銭安）まで下押したが大引けは上げ幅２００円に迫り前日比で反発。３万５０００円台を回復した。
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■通期の業績予想は据え置いたが各利益とも進ちょく度高い

　松屋Ｒ＆Ｄ（松屋アールアンドディ）＜７３１７＞（東証グロース）は午前１１時３０分に第１四半期決算（２０２４年４〜６月・連結）を発表し、株価は後場一段高となって一時ストップ高の６１６円（１００円高、１９％高）まで上げ、日経平均の過去最大の大幅安につられて下げた８月５日の下げ幅を完全に奪回し、８月２日以来の６００円台を回復している。

　第１四半期は、セイフティシステム事業における縫製自動機で前期に続きインドのエアバッグメーカー向けの販売が好調に推移し、新たにエアバッグ縫製自動ラインやレーザー裁断機を受注するなどで好調に推移し、売上高は前年同期比１８．０％増加し、営業利益は２．２倍に、親会社株主に帰属する四半期純利益は２．７倍になった。３月通期の連結業績予想は５月に開示した前回予想を全体に据え置いたが、営業利益は通期予想の３２％を達成するなど、各利益とも進ちょく度が高いため期待が出ている。（ＨＣ）

■グループ１０社で導入、従業員の選択肢拡大

　ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）は、従業員向けに給与デジタル払いを導入し、ＰａｙＰａｙ経済圏の拡大を加速させる。この取り組みは、従業員の福利厚生向上と、グループ全体のデジタル化を推進するもの。

　２０２４年９月から、グループ内の１０社が「ＰａｙＰａｙ給与受取」を開始。従業員は、ＰａｙＰａｙアプリを通じて、給与の一部または全額をＰａｙＰａｙ残高で受け取れるようになる。これにより、従業員は、給与の受け取り方法の選択肢が広がり、日常の買い物や資産運用にＰａｙＰａｙをより便利に活用できるようになる。

■「ＰａｙＰａｙ給与受取」対応１０社

ソフトバンクグループ、ソフトバンク、ＬＩＮＥヤフー、ＰａｙＰａｙ、ＳＢ　Ｃ＆Ｓ、ＳＢアットワーク、ＳＢテクノロジー、ＳＢペイメントサービス、ＰａｙＰａｙカード、ＰａｙＰａｙ証券

　ＰａｙＰａｙは、このサービスの先行提供として、ソフトバンクグループ従業員向けに８月１４日から「ＰａｙＰａｙ給与受取」のミニアプリを提供開始する。従業員は、ミニアプリから申し込みを行い、必要事項を設定することで、給与のデジタル受取を開始できる。

■新しい働き方を創造するオフィス空間

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は８月９日、同社の先端的な空間デザイン事例をデザイナー視点で解説するデザインギャラリーサイト「ＩＴＯＫＩ　ＷＯＲＫ−　Ｓｔｙｌｅ　Ｄｅｓｉｇｎ」にて「株式会社両備システムズ　東京本社」の事例を公開した。

・事例ページ
　https://wsd.itoki.jp/projects/ryobi-systems-tokyo/


■垣根を超えたつながりが生まれるオフィスを目指して

　デザインコンセプトは「ＣＲＯＳＳＯＶＥＲ」。岡山本社増床プロジェクトの際に策定した２０３０年に向けたニューノーマルオフィスコンセプトをもとに、チームを基軸に活動によって働く場所を選択できることや、Ｗｅｌｌ−ｂｅｉｎｇの観点などは継承し、今回新たにサステナブルも訴求したオフィスづくりに挑戦した。居抜きオフィス活用や廃棄衣類のアップサイクル素材活用による廃棄物削減、天然・リサイクル素材の多品目採用など、オフィスづくりから環境配慮に努めている企業であることも発信している。
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■今期は上期まで各利益とも損失が残るものの通期では黒字化の見込み

　ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は８月９日の後場一段と強い相場になり、１４時にかけて６．５％高の２４５円（１５円高）まで上げ、４日続伸となっている。直動軸受や精密位置決めステージなどの開発製造を行い、きょう９日に第１四半期の決算発表を予定するため期待が高揚する様子がある。

　今期・２５年３月期の連結業績予想は、前期決算を発表した５月１５日の時点で、上期までは各利益とも損失が残るものの通期では黒字化し、売上高を２４億５２百万円（前期比６．２％増）、営業利益を２３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１２百万円としている。（ＨＣ）

■２３年６月施行の改正国土強靱化基本法も追い風に

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は８月９日、６％高の４５８５円（２４０円高）まで上げた後も堅調に売買され、出直りを強めている。河川や橋梁、道路などに実績のある建設コンサルタント会社で、８月８日、橋梁の耐震補強設計に関する「耐震補強設計支援システム」を開発と発表。同日に宮崎県で発生した強い地震のあと「南海トラフ臨時情報」（気象庁）が初めて出されたことなどを受け、思惑買いを行う様子もあるようで注目が強まっている。

　第２四半期決算の発表を８月第２週（来週）に予定する。事業特性として第１四半期に売上高などが偏る傾向があるものの、５月に発表済みの第１四半期決算（２０２４年１〜３月・連結）は、売上高が前年同期比１７．９％増加し、営業利益は同６３．２％増加するなど好調だった。２３年６月に改正国土強靱化基本法が施行され、防災・減災対策やインフラ老朽化対策などの執行が進んでいることは追い風になっている。（ＨＣ）

◆日経平均は３万５３８０円２３銭（５４９円０８銭高）、ＴＯＰＩＸは２４９８．３５ポイント（３６．６５ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１２億８６４９万株

　８月９日（金）前場の東京株式市場は、ＮＹダウの急反発６８３ドル高と円安などが好感され、買い直される銘柄が広がる印象となり、四半期決算が好調だった高砂香＜４９１４＞（東証プライム）やダイフク＜６３８３＞（東証プライム）は一時ストップ高など好業績株への買いも旺盛だった。ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）なども高い。ただ、東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）は好決算で朝方活況高だったが中盤に一時軟調になり、半導体関連株には安い銘柄も散見。日経平均は４４１円高で始まり、取引開始後に８４０円１６銭高（３万５６７１円３１銭）まで上げたが、その後は上げ幅６００円前後のまま前引けまで一進一退となった。
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■第１四半期の売上高２９．６％増加、販売の前倒しあったが好調の見方

　免疫生物研究所＜４５７０＞（東証グロース）は８月９日、４日続伸基調となり、１０％高の４６７円（４３円高）まで上げて５日ぶりに４５０円台を回復している。６日に「血漿中のグルカゴンを測定する体外診断用医薬品」の製造販売の届出が受理されたと発表し、期待が強まったのに続き、８日に発表した第１四半期決算（２０２４年４〜６月・連結）が大幅な増収増益となり、買いが先行した。

　第１四半期決算（２０２４年４〜６月・連結）は、売上高が前年同期比２９．６％増加し、営業利益は前年同期の収支ゼロから５２百万円の黒字となった。通期の業績予想については、第２四半期以降に予想していたまとまった販売が当第１四半期に前倒されたとして従来予想を据え置いたが、販売が好調なことは事実との受け止め方がある。上振れ期待が強まっているうようだ。また、８日付では、「アンジオテンシノーゲンをターゲットとするｓｉＲＮＡ降圧薬のｐｈａｓｅＩ試験報告」も開示し注目されている。（ＨＣ）

■配電網のない現場でも電動化建機の運用可能性を確認

　大林組＜１８０２＞（東証プライム）は８月９日、コマツ＜６３０１＞（東証プライム）の協力のもと、大分自動車道ののり面補修工事において、建設現場での水素活用に関する実証実験を実施したと発表。この実験では、電動ミニショベルの充電用に可搬式の水素混焼発電機を導入し、建設現場における水素の活用に向けた課題の抽出と電動化建機の実用性を確認した。


　実証実験では、コマツのＧＸ建設機械に認定された電動ミニショベル「ＰＣ３０Ｅ−６」と水素混焼発電機を採用し、２０２４年７月に現場に導入した。発電機の燃料には、大林組が大分県玖珠郡九重町で製造した水素を供給し、軽油のみを燃料とした場合と比較して、充電時のＣＯ２排出量を約４０％削減することに成功した。

　この実験は、配電網が整っていない地域の建設現場における「給電インフラの整備」という課題に対する取り組みの一環である。大林組は同実験の成果を今後のＧＸ建設機械導入に活用し、コマツは顧客のカーボンニュートラル実現に向けた給電ソリューションの実現を目指していく。両社は、建設現場のカーボンニュートラル実現に向けて、今後も協力して取り組んでいく方針としている。

■主要部門が好調で前期発生した米子会社の出荷調整も改善

　高砂香料工業＜４９１４＞（東証プライム）は８月９日、急伸して始まった後ストップ高の４３１０円（７００円高、１９％高）で売買され、午前１１時にかけてはストップ高のまま買い気配となっている。８日の１５時に発表した第１四半期決算（２０２４年４〜６月・連結）の営業利益が前年同期の７倍超となるなど大幅増益で、営業・経常利益は通期予想額を超過。好感買いが集中し、２０１７年７月につけた上場来の高値４４７０円に迫っている。

　第１四半期は、売上高が前年同期比１４．３％増加し、営業利益は同１６７．８％増加した。フレーバー部門、フレグランス部門、アロマイングリディエンツ部門、ファインケミカル部門の主要部門が好調だった上、フレグランス部門で前期に発生した米国子会社の基幹システム導入に伴う出荷調整が今期は改善し、前年同期比での利益を押し上げる要因になった。営業利益、経常利益は期初に開示した今３月期の通期予想額を上回った。通期予想は増額修正しなかったが、期待の膨れる決算となった。（ＨＣ）

■月面環境に適応した機械設計で、宇宙でのインフラ整備へ

　ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は８月９日、建設・鉱山機械メーカーのコマツ＜６３０１＞（東証プライム）と、宇宙機開発に関するコンサルティング契約を締結したと発表。この契約は、ｉｓｐａｃｅが持つ宇宙試験機の設計や月面環境で使用可能な部品・素材の選定に関する知見をコマツに提供し、月面建設機械開発を目指すコマツの取り組みを支援するもの。

　コマツは、２０２１年から国土交通省および文部科学省と連携し、スターダストプログラムの一環として宇宙無人建設革新技術開発推進事業に参加している。このプロジェクトの一環として、月面建設機械の開発が進められており、今回のｉｓｐａｃｅとの提携により、技術的な基盤がさらに強化されることが期待されている。

　ｉｓｐａｃｅの代表取締役ＣＥＯである袴田武史氏は、この契約について「コマツと戦略的なコンサルティング契約を締結できたことを嬉しく思う。私たちの知見がコマツの研究開発に活かされることに期待しており、異業種が共に宇宙開発に挑むことで、月面建設の実現が一層加速するだろう」とコメントした。

■利益率の高い商品や事業、市場の拡大を取り込み好調に推移

　ハピネット＜７５５２＞（東証プライム）は８月９日、急伸一段高となり、午前９時３０分前からストップ高の３７１０円（７００円高、２３％高）で売買されている。８日位の１５時に発表した第１四半期決算（２０２４年４〜６月・連結）の営業利益など各利益が前年同期比５〜６割増加し、第２四半期の業績予想の大幅な増額修正も発表。好感買いが集中して約２か月前につけた実質的な上場来の高値３７８０円（２４年６月１７日）に迫っている。

　第１四半期決算（２０２４年４〜６月・連結）は、売上高が前年同期比０．１％の増加だったが、営業利益は同５０．３％増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は同６３．６％増加した。「比較的利益率の高い玩具事業やアミューズメント事業がヒット商品や市場の拡大を取り込み好調に推移した」（決算短信より）。

　これを受け、第２四半期の業績予想（２４年４〜９月・累計、連結）を全体に大幅増額修正し、営業利益は従来予想を５７．９％上回る見込みに見直した。一方、３月通期の予想は、最大の商戦期になるクリスマス・年末年始商戦の状況が現時点では不透明なため、修正は行っていないとした。（ＨＣ）

■期末配当４３円（従来予想比５円増）、年８６円で過去最高

　ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）は８月９日、一段と出直って始まり、取引開始後に６％高の２１３６．５円（１１６．５円高）をつけ、日経平均が過去最大の下げ幅となった８月５日に下げた分を取り戻している。８日の１５時に第２四半期決算と今１２月期の業績予想の増額修正、増配、自己株式の取得（自社株買い）などを発表し、好感買いが先行している。

　今１２月期の連結業績見通しは、第３四半期以降における販売量見通し、原油価格及び為替の前提条件の見直しなどにより、売上高は従来予想比３．５％増の見込みに見直し、営業利益は同３．２％上回る見込みに、税引前利益は同３．３％上回る見込みに見直した。

　配当は６月第２四半期末の配当（中間配当）を１株４３円（従来予想比５円増）とし、１２月期末配当も同４３円の予定（従来予想比５円増）とした。年間８６円で過去最高になる。自社株買いは、取得株式総数６４００万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の５．１７％）、取得総額８００億円（上限）の規模で、２０２４年８月９日から同年１２月３１日までの予定で実施する。（ＨＣ）

■業績予想の増額には上期の上振れ分しか織り込んでいない形で期待強まる

　東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）は８月９日、買い気配の後９％高の２万７９７０円（２３４０円高）で始まり、一段と回復して出直りを強めている。８日の１５時に発表した第１四半期決算（２０２４年４〜６月・連結）の各利益が前年同期の２倍前後に急増し、業績予想（第２四半期、今３月期）の増額修正も発表。ＮＹ株式市場でも１３％近く急伸したため、買い先行となっている。

　第１四半期決算（２０２４年４〜６月・連結）は売上高が前年同期比４１．７％増加し、営業利益は２．０倍になり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同９６．２％増加した。大方の市場予想を上回る出来だったとみられている。第２四半期、今３月期）の連結業績予想を増額修正し、営業利益は第２四半期（２４年４〜９月・累計）の予想を従来予想に４５０億円（１８．５％）上積みし、今３月期の予想も４５０億円（７．７％増）上積みした。上期の上振れ分しか織り込んでいないことになり、下期も好調なら今３月期の業績は上振れることになる。（ＨＣ）

（決算速報）
　テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は８月８日の取引時間終了後に２５年３月期第１四半期連結業績を発表した。２桁増収・２桁営業増益と順調だった。転貸借物件数が順調に積み上がり、費用抑制なども寄与した。そして通期予想を据え置いた。持株会社への移行（２４年１０月１日付、商号をイノベーションホールディングスに変更予定）や先行投資に係る費用の増加などを考慮して小幅減益予想としている。ただし上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響で年初来安値を更新したが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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（決算速報）
　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は８月８日の取引時間終了後に２５年３月期第１四半期連結業績を発表した。電子部品事業における主要顧客の在庫調整などの影響で減収減益だが、社内計画を上回る進捗だったため、通期予想にも上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で急落したが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。
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（決算速報）
　朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は８月８日の取引時間終了後に２５年３月期第１四半期連結業績を発表した。自動車向けゴム製品の受注回復や医療・衛生用ゴム事業の好調などで２桁増収となり、開発費の増加などを吸収して営業黒字転換した。そして通期予想を据え置いた。自動車向けゴム製品の受注回復や通信分野の新製品量産化などにより大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は地合い悪化の影響で年初来安値を更新したが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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　８月９日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が４４１円１９銭高（３万５２７２円３４銭）で始まった。円相場は１ドル１４７円５０銭前後で始まり１円超の大幅な円安になっている。

　ＮＹ株式はダウが６８３．０４ドル高（３万９４４６．４９ドル）と大幅に反発し、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸも大幅反発。ＳＯＸは６．９％高と大きく上げた。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万５５７５円となり、東京市場８日の現物（日経平均）終値を７４４円上回った。（ＨＣ）

■業績好調で株価上昇、増配も発表

　ラクト・ジャパン＜３１３９＞（東証プライム）は、今年７月１２日に今２０２４年第２四半期（２０２３年１２月〜２０２４年５月期、２Ｑ）累計決算を開示し、２Ｑ累計業績が、今年４月１２日の上方修正値を上ぶれて着地したうえに、今１１月期通期業績の上方修正と増配を発表、通期純利益が２期ぶりに過去最高を大幅に更新することを手掛かりに割安修正買いが増勢となっている。年初来高値後は、食品輸入商社として円高メリット株の一角を占めることから、日本銀行の政策金利引き上げで為替が円高・円安と乱高下して下値調整を余儀なくされたが、為替相場が落ち着いてきたこともフォローの材料視されている。

■国内では利益率の高い乳製品などが伸びアジア事業も外食向けが好調推移

　同社の今１１月期通期業績は、期初予想より売り上げを４０億円、経常利益を７億円、純利益を６億円それぞれ引き上げ売り上げ１６４０億円（前期比３．６％増）、経常利益４１億円（同４４．０％増）、純利益３０億円（同４６．４％増）と見込み、純利益は、２０２２年１１月期の過去最高（２２億８６００万円）を大幅に更新する。国内事業では、インバウンドを含めた旅行需要が盛り上がり業務用を中心に各種食品の需要が回復し、乳製品・チーズ部門の販売量が増加し、アジア事業でもシンガポール、マレーシアを中心に外食向けなどに販売が好調に推移、利益面でも乳原料チーズ部門の利益率の高い商品の販売数量が増加し、アジア事業でも利益率が改善したことなどが要因となった。
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■新たな機能性成分の発見、市場にない美肌ケア製品への期待高まる

　ポーラ・オルビスホールディングス＜４９２７＞（東証プライム）グループのポーラ化成工業とペプチドリーム＜４５８７＞（東証プライム）は共同研究により、新たなペプチドを開発し、リードペプチドの要件を達成したと発表。この新ペプチドは市場に存在しない新規医薬部外品の有効成分として期待されている。ポーラ化成工業の皮膚科学の知見とペプチドリームの新機能ペプチド開発技術を融合させることで、有効性・安全性・安定性に優れた成分が生み出された。


　ポーラ化成工業とペプチドリームの共同研究は、医薬部外品や化粧品向けの肌悩み改善成分の開発を目的としている。今回の成果は、昨年末に発表された別の機能性成分の候補とは異なる肌悩みの解決に寄与することが期待される。新たなペプチドの開発に成功したことで、両社はさらに研究を進め、実際の製品への活用を検討する予定である。

　この共同研究は、医薬部外品や化粧品向けのペプチド開発における重要な知見を提供している。これらの知見は、ポーラ化成工業のペプチド以外の有効成分開発にも応用される見込みであり、今後の研究開発においても大きな期待がかかる。