■リバースモーゲージでの提携金融機関は全国５１機関に拡大

　ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）では、リバースモーゲージ保証業務の保証残高が２４年６月末で２００億円を突破した。提携する金融機関は埼玉りそな銀行や東京スター銀行、きらぼし銀行、楽天銀行、大阪信用金庫など５１機関に拡大した。

　同社では、２５年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、「フランチャイズ事業」、「ハウス・リースバック事業」、「金融事業」不動産売買事業」を成長強化事業として経営資源を集中し、『不動産×金融サービス』の深化及び高収益体質化の促進に努めている。
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◆日経平均は３万６４４２円４３銭（２０９円９２銭高）、ＴＯＰＩＸは２５８１．９０ポイント（２８．３５ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１９億７９２４万株

　８月１４日（水）後場の東京株式市場は、前場急伸したサッポロＨＤ＜２５０１＞（東証プライム）が一段と強含んで一時１６％高と単元値幅が１０万円高に迫りデイトレーダーにはこたえられない様子。四半期決算の黒字化や不動産部門への提案公募、投資ファンドの動向など材料視。セイコーホールディングス＜８０５０＞（東証プライム）も一段高となり四半期決算の大幅増益など好感。任天堂＜７９７４＞（東証プライム）も一段と上げＮＹ株高や米金利低下など好感。好業績株や材料株への買いが活発となった。自動車、銀行・保険株もしっかり。日経平均は８０円安で始まり、１４時過ぎまで前日終値をはさんで小動きを続けたが、大引けは日本航空＜９２０１＞（東証プライム）や日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）のほぼ高値引けの値動きを映して上げ幅を２００円台に広げ３日続伸となった。
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■自社株買いは取得株数の上限を拡大、「ドル平均法」的に買付株数を増やす

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は８月１４日の後場、一段と強含む相場となり、１３時にかけて６％高に迫る３７５円（１９円高）まで上げ、６日続伸基調となっている。９日に発表した第２四半期決算は通期予想に対する進ちょく率などが好調で、自社株買いの枠の拡大も発表。株価は、日経平均が過去最大の下げ幅を記録した８月５日を下値として、以後連日高で回復を続けている。

　国内で信用保証業務や証券業務、不動産業務などを行い、海外では韓国、モンゴル、インドネシア、カンボジアに拠点を置いて銀行業や貯蓄銀行業を展開する。８月９日に発表した第２四半期決算（２０２４年１〜６月・連結）は売上収益が前年同期比２２％増加し好調を継続。営業利益は同７８％減だったが、期初に開示した１２月通期の予想との比較では、日本金融事業の進ちょく率が５８．６％、東南アジア金融事業は同８１．４％と快調で、韓国・モンゴル金融事業は赤字だったが、連結業績予想は全体に据え置いた。

　また、２４年３月２７日から同年１１月３０日までの予定で行っている自己株式の取得（自社株買い）については、取得上限株数をこれまでの４００万株から６００万株（自己株式を除く発行済株式総数の４．３６％）に拡大した。取得総額（買付予算）は従来と同額の２０億円。買付期間も従来通りとした。「ドル平均法」と同様に買付株数を増やす形になり、機動的な対応を好感する声がある。（ＨＣ）

■温泉旅館やワイナリーなど地方で「働く」体験を通じて第二の故郷を

　タイミー＜２１５Ａ＞（東証グロース）は８月１４日、一段高となり、前場１７％高の１９７２円（２８５円高）まで上げて上場来の高値１８５５円（２０２４年７月２６日：上場初日）を遂に更新し、後場も１３時を過ぎて１４％高前後で売買されている。「すきまバイト」情報サイト『タイミー』で急成長中。直近の買い材料としては、１３日付で「昨年度に引き続き山形県と業務委託契約を締結」と発表したことなどが材料視されているようだ。

　発表によると、山形県との業務委託契約では、県内の６つの市町において、「タイミートラベル」を通じた就業機会を提供する。温泉旅館やワイナリーでのお仕事、野菜や果物の収穫作業など、山形県ならではの地域産業で就業していただくという。そして、地方で「働く」体験を通じて、第二の故郷を見つけられるサービス「タイミートラベル」を活用し、山形県ならではの地域産業での就業機会や地域住民との交流機会を提供する。今期・２４年１０月期の業績見通しは、売上高を前期比７０．７％増、経常利益を８８．３％増とするなどで大幅拡大を計画している。（ＨＣ）

　ビズメイツ＜９３４５＞（東証グロース）の取締役である伊藤日加氏の著書『会議・プレゼン・メール・雑談で失敗しない！シンプル・丁寧・効果的なビジネス英会話のコツ９６』が出版された。同書は、２万人以上のビジネスパーソンに英会話を指導してきた伊藤氏が、実際のビジネスシーンで使える表現やビジネスの心得を具体的に解説している。


■ビジネス英語学習の課題を解決

　同書は、ビジネスパーソンが抱える「英語表現が相手に失礼ではないか」「十分に伝わっているか」といった不安や、「ビジネスシーンでの具体的な使用イメージが持てない」といった悩みを解決するために書かれた。シンプルで丁寧、かつ効果的なビジネス英会話の表現を、具体的な例を用いてわかりやすく解説することで、読者は実践的な英語力を身につけることができる。
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　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師が執筆するＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第３５回）」を、８月１４日（水）に掲載する。


　同社は、低栄養やフレイル・サルコペニアのリスクが高まる高齢期の食生活について医師が解説する「パワーアップ！食と健康」を運営している。

　第３５回は大阪大学大学院医学系研究科の坂口悠介先生が慢性腎臓病の食事療法やフレイル・サルコペニアとの関係を解説。坂口先生は腎臓内科学について研究しており、透析患者の身体活動量と生命予後の関連性や、マグネシウムによるリンの毒性制御など多数の論文を発表している。

■第３５回　慢性腎臓病と食事療法

大阪大学大学院医学系研究科　腎臓内科学
医学博士　坂口　悠介 先生

　慢性腎臓病は、心臓病や脳卒中、骨折、サルコペニアの発症リスクを高め健康寿命を短縮するため、定期的な受診と早期治療が重要であるといわれている。今回は薬物療法と食事療法のポイントを紹介する。
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■ＡＩが契約書を自動解析、企業の契約管理業務を効率化

　三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）傘下のＳＭＢＣクラウドサインは８月１４日、三井住友銀行と共同で開発した「ＡＩ契約書管理Ｐｒｏ」の提供を開始したと発表。同新機能は、クラウド型電子契約サービス「ＳＭＢＣクラウドサイン」に取り込んだ契約書の自動解析と登録を行い、契約書情報の抽出精度を向上させるもの。従来の「ＡＩ契約書管理」に比べ、全契約書類型に対応するため、より多くの契約書の管理が可能となった。

　２０２４年３月末時点で、ＳＭＢＣクラウドサインのＡＩ契約書管理サービスは延べ１０，０００社を超える企業で利用されており、国内トップクラスのユーザー数を誇る。この度提供が開始された「ＡＩ契約書管理Ｐｒｏ」は、独自の解析ロジックを設定することで、契約書の雛形に応じた精度の高い情報抽出を実現し、契約書管理実務のさらなる効率化を図ることができる。

■リユース施策初導入で住民の利便性向上へ

　千葉県山武市（市長：松下　浩明）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年８月１４日（水）より、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、山武市の廃棄物削減と地域脱炭素化の推進及び循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　山武市では、２０２０年６月に宣言をした「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、循環型社会を実現するためにも、廃棄物の発生抑制と削減、さらに再利用と再生利用を総合的に推進することで、環境への負荷軽減に繋げていくこととしている。こうした流れから、これまでリユース推進につながる施策導入の可能性を模索していたが、市主導で施策を実施するのは難しく、導入には至っていなかった。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが山武市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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■小売り事業の７月売上高は降雨や休日の少なさ影響も野菜や果物好調

　綿半ＨＤ（綿半ホールディングス）＜３１９９＞（東証プライム）は８月１４日の前場、次第高の相場となり、午前１１時過ぎに１７０８円（１７円高）まで上げ、３日続伸基調となった。ホームセンターや食品スーパーなどの広域展開と建設事業などを行い、７月下旬に発表した第１四半期決算（２０２４年４〜６月・連結）は大幅増益で、８月９日に開示した７月の月次動向も底堅い様子の概要。日経平均が過去最大の下げ幅を記録した８月５日には全体相場の下げに巻き込まれるように下押したが、以後はほとんど連日高で回復を続けている。

　第１四半期決算（２０２４年４〜６月・連結）は、売上高が前年同期比６．９％増加し、営業利益は前年同期の５２％減に対し３．４倍の８億２６百万円となるなど、各利益ともＶ字急回復となった。今期・２５年３月期の連結業績予想は、５月に開示した予想を全体に継続し、営業利益は第２四半期累計（４〜９月）が１１億２０百万円、３月通期が３１億７０百万円。第１四半期までの進ちょく好調との見方が出ている。

　小売事業の７月の月次動向は、降水日数が多くＤＩＹ・園芸用品が苦戦した上、前年より休日が２日少ない影響もあり、既存店売上高は前年同月の９７．５％となり２か月ぶりにダウンし、全店売上高も同９７．２％で２か月ぶりにダウンした。農家からの直接仕入れにより鮮度向上を図り、野菜や果物が好調に推移した。（ＨＣ）

◆日経平均は３万６１５５円２６銭（７７円２５銭安）、ＴＯＰＩＸは２５６５．４２ポイント（１１．８７ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１０億９５４９万株

　８月１４日（水）前場の東京株式市場は、ＮＹダウの反発４０８ドル高と為替の円安などが好感され、ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）やホンダ＜７２６７＞（東証プライム）、キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）などが朝寄りから堅調に推移した。一方、東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）は朝高の後軟調に推移し半導体関連株は総じて安い。日経平均は３０３円高で始まり、４５１円３８銭高（３万６６８３円８９銭）まで上げたが、午前１１時頃から急に値を消して一時１５７円８０銭安（３万６０７４円７１銭）まで軟化、前引けも軟調だった。
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（決算速報）
　ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）は８月９日の取引時間終了後に２５年３月期第１四半期連結業績（当期より連結決算に移行）を発表した。前年同期の非連結業績との比較で見ると減益だが、売上面は概ね堅調だった。通期の連結業績予想については、子会社化したワカヤマアスレティックスの財務諸表を精査中のため未定とした。配当については増配予想を据え置いた。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響で急落したが、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。
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（決算速報）
　フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は８月９日の取引時間終了後に２５年３月期第１四半期業績（当期より非連結決算に移行）を発表した。前年同期の連結業績との比較で見ると減収となり赤字拡大したが、概ね計画水準だった。そして通期予想を据え置いた。拡販効果などにより大幅増収・黒字予想としている。有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は安値圏で軟調だが、売り一巡して出直りを期待したい。
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（決算速報）
　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は８月９日に２４年１２月期第２四半期累計連結業績を発表した。不動産事業において前期計上した負ののれん発生益の剥落などにより大幅減益だが、営業収益が第２四半期累計として過去最高と順調に拡大し、営業利益も計画を上回る水準で着地した。そして通期予想（負ののれん発生益の剥落により減益予想）を据え置いた。ただし、第２四半期累計の営業利益が計画を上回ったことなどを勘案すれば保守的な印象が強く、通期予想にも上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。なお２４年２月１３日付で発表した自己株式取得について、８月９日付で取得枠の拡大を発表した。株価は地合い悪化の影響で急落したが、目先的な売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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（決算速報）
　ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は、８月９日の取引時間終了後に２５年３月期第１四半期連結業績を発表した。固定費の増加などで赤字だったが、通期の増収・黒字予想を据え置いた。中長期的には直動機器の需要拡大が予想される。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は地合い悪化の影響で急落する場面があったが、売り一巡して反発の動きを強めている。１倍割れの低ＰＢＲも支援材料であり、出直りを期待したい。
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■上期は売上高１５％増加、下期はクラウド移行による原価低減など進む

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は８月１４日、次第高となり、午前１０時４０分にかけては９％高の２６６円（２１円高）まで上げて回復基調を強めている。ＢｔｏＢ−ＥＣ（企業間電子商取引）システムの大手で、日経平均が過去最大の下げ幅となった８月５日には全体の下げに巻き込まれるように一時２０１円まで下押したが、７月末に発表した第２四半期決算は、下期の見込みとして「大幅に売上成長率、利益率が向上」（説明資料より）とするなど好調。８月８日には、シンガポール系の富裕層向け投資ファンド会社シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズが７日付で提出した「５％ルール報告書」でインフォマート株式の保有割合が拡大と伝えられており、海外投資家からの注目度も高い様子で注目されている。

　７月３１日に発表した第２四半期決算（２０２４年１〜６月・累計、連結）は、売上高が前年同期比１５．１％増加し好調だった。営業利益は同１５．１％減だったが、データセンターのクラウド化に向けた検証を実施したことにより、サーバー関連費用が一時的に増加したことなどが要因。下期は、８月からの食品卸売業界向けＦＯＯＤ事業、受発注の料金改定により売上成長率が向上し、利益率も売上高の増加に加え、サーバーのクラウド移行により原価低減が進み、改善するとした。１２月通期の連結営業利益の予想は前期比２０．４％増のまま据え置いた。（ＨＣ）

■第１四半期決算は好調で好感買いが連日先行

　第一生命ＨＤ（第一生命ホールディングス）＜８７５０＞（東証プライム）は８月１４日、４％高の４０１４円（１５４円高）まで上げて８月２日以来の４０００円台を回復している。１３日の１５時に株主優待制度の拡充を発表し、好感買いが先行。このところは投資ファンドのエフィッシモ・キャピタル・マネジメントの保有割合拡大も買い材料視され、第１四半期決算も好調で６日続伸基調となっている。

　株主優待制度は、保有株数に応じて「１００株以上２００株未満」「２００株以上」の２段階で実施している。今回の拡充では、「１００株以上２００株未満」の場合、現在の「ヘルスケアアプリ『ＱＯＬｉｓｍ』ポイント最大２０００円相当」の贈呈に加えて、新たに、「会員制生活総合サービス『ベネフィット・ステーション』のご利用」も可能になるとした。（ＨＣ）

■バイアウト１号ファンドが成功報酬ステージに到達し第３四半期に成功報酬

　マーキュリアＨＤ（マーキュリアホールディングス）＜７３４７＞（東証プライム）は８月１４日、一段と出直って始まり、取引開始後は１０％高の８２７円（７４円高）まで上げて８月２日以来の８００円台を回復している。投資ファンドの運用などを行い、１３日の１５時に第２四半期決算（２０２４年１〜６月・累計、連結）と株主優待制度の新設などを発表し、好感買いが先行している。

　第２四半期累計の連結決算は、売上収益が前年同期比で３３．３％減だったものの、営業総利益は同２４．２％増加。親会社株主に帰属する中間純利益は同３．８％減だった。売上高はダウンしたが、バイアウト１号ファンドが成功報酬ステージに到達したため、第３四半期に成功報酬を計上する予定となり、さらに、「投資先の更なるＥｘｉｔにより今期中に成功報酬の追加計上を見込む」（決算説明資料）とした。今期・２４年１２月期の連結業績見通しは据え置いた。営業総利益６７億円、経常利益３０億円で各最高益になる。

　株主優待は、毎年１２月３１日現在１００株（１単元）以上の株式を保有する株主を対象とし、一律で２０００円分のＱＵＯカードを贈呈するとした。（ＨＣ）

■１〜６月は営業利益など前年同期比で黒字化

　サッポロＨＤ（サッポロホールディングス）＜２５０１＞（東証プライム）は８月１４日、大きく出直って始まり、取引開始後は１１％高の６９１５円（６９１円高）まで上げ、実質的な上場来の高値７４８４円（２０２４年２月１４日）に向けて上値を追っている。１３日の１５時に発表した第２四半期決算（２０２４年１〜６月・累計、ＩＦＲＳ）の営業利益と親会社の所有者に帰属す中間利益が前年同期比で黒字化し、好感買いが先行している。同時に、不動産事業に関する外部からの提案募集を９月中旬に開始することも発表した。

　第２四半期累計の連結売上高は前年同期比３．８％増加し、親会社の所有者に帰属す中間利益は６０億８０百万円となり、前年同期の５１億０４百万円の損失から黒字化した。今期・２４年１２月期の連結業績予想は全体に据え置き、売上高は前期比０．９％増、営業利益は同４８．９％増、親会社の所有者に帰属す当期利益は同１４．６％増。同時に「グループ価値向上のための中長期経営方針」（２４年２月公表）」の具体化に向けた検討状況も開示し、不動産事業に関する外部からの提案募集について、本年９月中旬を目途に開始する予定とした。（ＨＣ）

　８月１４日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が３０３円０９銭高（３万６５３５円６０銭）で始まった。為替は１ドル１４６円９０銭前後で前週末から１円ほど円高になっている。

　ＮＹ株式はダウが４０８．６３ドル高（３万９７６５．６４ドル）と反発し、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は４日続伸、半導体株指数ＳＯＸは２日続伸。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万６４１５円となり、東京市場１３日の現物（日経平均）終値を１８３円ほど上回った。（ＨＣ）