◆日経平均は３万６７２６円６４銭（２８４円２１銭高）、ＴＯＰＩＸは２６００．７５ポイント（１８．８５ポイント高） ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は「平常」に戻り８億８８４３万株

　８月１５日（木）後場の東京株式市場は、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）や三越伊勢丹ＨＤ＜３０９９＞（東証プライム）などが一段と上げて始まり、雪印＜２２７０＞（東証プライム）やブリヂストン＜５１０８＞（東証プライム）は大引けにかけて一段高など、国内ＧＤＰ好調など受け景気敏感株への買いが活発化する相場となった。前場上げた銀行株も三菱ＵＦＪフィナンシャルＧ＜８３０６＞（東証プライム）は一段ジリ高。次期首相・政権への漠然とした期待があるもよう。半導体株も東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）は後場寄り後から中盤にかけて本日の高値などしっかり。日経平均は寄り後に本日の高値となる３万６８８５円１６銭（４４２円７３銭高）をつけ、その後は一進一退に転じたが大引けは４日続伸となった。
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■景気減速懸念広がる、株価下落で企業の設備投資意欲に影響か？

　２０２４年８月、東京株式市場は過去最大の下落幅を記録し、株価が乱高下する不安定な状況が続いている。東京商工リサーチが実施した企業アンケートによると、株価下落が経営に「マイナス」と回答した企業は２６．０％に上り、大企業では約４割（３６．８％）に達した。

■受注減少を懸念する声が７６．４％、景気先行き不安が浮き彫りに

　「マイナス」と回答した理由として、約８割が「景気減速感から受注が減少する可能性がある」を挙げ、約３割が「設備投資を抑制する可能性がある」と回答した。株価下落が景気悪化につながる懸念が強く表れている。
　業種別では、金融商品取引業や印刷関連業、運輸附帯サービス業などで「マイナス」影響を懸念する回答が多かった。一方で、６割超の企業が「影響はない」と回答し、特に中小企業では冷静な受け止め方が目立った。

　株価回復の遅れは企業活動の意欲低下につながる可能性があり、景気の先行き不安が広がっている。米国など海外の金融政策や地政学的リスクなど、株価への影響要因は多岐にわたる。企業倒産の増加傾向や金利上昇懸念も相まって、株価低迷の長期化は企業にとって新たなリスクとなりかねない状況である。

■リユース施策初導入でごみ減量化推進へ

　大分県日出町（町長：本田　博文）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年８月１５日（木）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、日出町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　日出町では、リユースの重要性を感じていたものの、不要品を集めた後の保管場所や人員確保などの課題があり、これまでリユース施策を導入できずにいた。しかしながら、ごみの減量化を推進するためには、リユース施策の導入が必要不可欠と捉え、施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが日出町に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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■非連結決算に移行、単純比較で営業利益２８．６％増益など好調

　協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は８月１５日、再び回復を強める相場となり、１４時にかけて本日の現在高になる１６５５円（３２円高）まで上げ、３日続伸基調となっている。日経平均が史上最大の下げ幅を記録した８月５日から２日後の７日に第１四半期決算（２０２４年４〜６月）を発表。以後、断続的に値上がりして回復を強めている。

　第１四半期決算は、２３年７月に連結子会社を吸収合併したため個別決算に移行。前年同期と単純比較すると営業利益が２８．６％増の１８百万円となり、四半期純利益は２５％増の１０百万円で好調な推移となった。２５年３月通期の連結予想は５月に開示した予想を全体に据え置き、売上高は５５億円（前期比０．６％増）、営業利益は３５０百万円（同２３．５％増）、当期純利益は２３０百万円（同１０．９％減）、１株利益は１９２円０２銭。通期での営業利益率は前期の５．２％から６．４％へと大きく向上する見込みで、１株利益から見た株価はＰＥＲ８．５倍前後になり、割安感の強い位置にあるといえる。（ＨＣ）

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■中期計画では物流施設・研究施設の領域で第２の柱を育成

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は８月１５日、後場に入って一段と強含む相場となり、１３時過ぎに１３００円（３９円高）まで上げて８月２日以来、約２週間ぶりに１３００円台を回復している。日経平均が史上最大の下げ幅を記録した８月５日の１５時に第２四半期決算（２０２４年１〜６月・連結）と期末配当の増配などを発表。以後、断続的に値上がりして回復を強め、戻り高値を更新している。

　第２四半期累計の連結決算は、リニューアル案件やオフィス移転などを中心に売上高などが好調に推移し、売上高と中間純利益は過去最高だった。今期・２４年１２月期の連結業績予想は２月に開示した前回予想を据え置き、中期経営計画の初年度として、重点戦略『７Ｆｌａｇｓ』を実践することにより、連結売上高は３．４％増加、営業利益は１７．３％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は１８．５％の増益を計画する。

　『７Ｆｌａｇｓ０３』（成長分野事業の確立）では、物流施設領域・研究施設領域において開発・エンジニアリングにリソースを重点配分し、第２の柱に育成する。創薬／医療・半導体製造の領域では、創薬／医療分野でのクリーン機器事業の確立、半導体製造分野での自動洗浄装置の販売強化などを進める。（ＨＣ）

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■１０社に１社が猛暑特需、小売業では３割が売り上げ増

　２０２４年の記録的な猛暑を受け、帝国データバンクは企業の動向に関する緊急調査を実施した。その結果、１１．４％の企業が猛暑により売り上げが伸びた商品・サービスがあると回答した。業界別では小売業が３０．５％でトップとなり、全体を１９．１ポイント上回った。

■エアコン・空調関連が最多、食品や熱中症対策グッズも好調

　売り上げが伸びた具体的な商品・サービスでは、エアコンの販売や空調設備工事などの「エアコン・空調関連」が最多となった。次いで清涼飲料水やアイスクリームの包装資材などの「食品関連」も目立った。そのほか、空調服や冷却グッズなどの暑さ対策商品、太陽光発電や蓄電池などの省エネ・再エネ関連商品も好調だった。

　企業の猛暑対策については、８９．７％の企業が何らかの対策を実施していることが明らかになった。最も多かったのは「健康状態の把握」で４７．９％、次いで「水分・塩分補給品や冷却商品の支給」（４６．１％）、「クールビズの実践」（４４．０％）と続いた。

　一方で、「休憩時間の追加・延長」（１２．３％）や「リモートワークの強化」（３．７％）など、働き方の変更に関する対策は低水準にとどまった。今後も猛暑が続く見通しの中、企業には売り上げ拡大の機会を活かすとともに、より厳格な猛暑対策が求められる。

【猛暑で売り上げが伸びた企業】

・小売業：エアコン、飲料、食品、衣料品、冷却グッズなど
・サービス業：オンライン教室、室内遊び、レジャー施設など
・その他：ガソリン、カーエアコン修理、太陽光発電など

【企業の猛暑対策】

・従業員の健康管理：水分補給、クールビズ、熱中症予防教育など
・職場環境の改善：扇風機設置、空調温度の見直しなど
・働き方の柔軟化：時差出勤、リモートワークなど

■優待は３００株以上の株主に年間３万円分のＱＵＯカード、かなり豪華との見方

　ＡＩ　ＣＲＯＳＳ＜４４７６＞（東証グロース）は８月１５日の後場も買い気配のままストップ高の１４９０円（３００円高、２５％高）で始まり、朝の取引開始から買い気配のまま急伸相場となっている。１４日の１５時過ぎに発表した第２四半期決算（２０２４年１〜６月・連結）の大幅増益と株主優待の導入が好感され、値がつけば約５か月ぶりに年初来の高値を更新する大幅高となっている。

　第２四半期累計の連結決算は、企業の更なる業務効率向上などを支援するメッセージングサービスのＳＭＳ配信プラットフォーム「絶対リーチ！ＳＭＳ」や、ＲＣＳ配信及びチャットボットプラットフォーム「Ｓｍａｒｔ　Ｘ　Ｃｈａｔ」などが拡大し、売上高は前年同期比７．３％増加、営業利益は同４２．８％増加した。２４年１２月期の連結業績予想は全体に据え置いたが、営業利益は第２四半期までで通期予想額の７２％を達成した。

　株主優待は、３００株（３単元）以上保有する株主を対象に２４年１２月末時点の株主から開始し、年２回、１２月末日及び６月末日を基準日として各々に１万５０００円分のＱＵＯカード（年間合計３万円分）を進呈するとした。配当については引き続き見送る方針だが、新たに導入する株主優待は１００株当たり年１万円に相当するため、かなり豪華豪勢な部類に入るとの見方が出ている。（ＨＣ）

◆日経平均は３万６８７８円０５銭（３６６円３２銭高）、ＴＯＰＩＸは２６１２．４８ポイント（３０．５８ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は「平常」に戻り８億８８４３万株

　８月１５日（木）前場の東京株式市場は、ＮＹ株式のダウ２日続伸、ＮＡＳＤＡＱ５日続伸に加え、朝発表の国内ＧＤＰが２四半期ぶりに増加したことなどを受け、王子ＨＤ＜３８６１＞（東証プライム）、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）、三菱重＜７０１１＞（東証プライム）、ファナック＜６９５４＞（東証プライム）、住友商＜８０５３＞（東証プライム）などが朝から堅調に推移し、半導体関連株は小安く始まる銘柄がみられたものの総じて堅調。みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）なども高く、すかいらーくＨＤ＜３１９７＞（東証プライム）は５期ぶり中間配復活などで活況高。日経平均は６１円安で始まったが、すぐに上げ始め、次第高のまま大引けにかけて３８０円６２銭高（３万６８２３円０５銭）まで上げて４日続伸基調となった。
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■優待はオリジナルクオカード年４０００円分（１０００円増）に

　ユニバーサル園芸社＜６０６１＞（東証スタンダード）は８月１５日、急伸相場となり、朝方に１９％高の３７００円（５９５円高）まで上げて今年１月につけた年初来の高値を約７か月ぶりに更新した。１４日の１５時過ぎに発表した６月決算（２０２４年６月期・連結）の営業利益が前期比１２．３％増加し、今期予想も１３．８％増と拡大を見込むことや、株主優待の拡充も発表し、好感されている。

　株主優待は現在、毎年６月３０日基準と１２月３１日基準の年２回、各々１００株以上を保有する株主を対象に実施している。このうち、１２月３１日基準で実施している「オリジナルクオカード１０００円分」を同じく「２０００円分」に増額するとした。これにより、年間ではオリジナルクオカードが４０００円分（１０００円増）になる。（ＨＣ）

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■売上高とＥＢＩＴＤＡは過去最高、中期事業方針での新規事業にも期待

　アイスタイル＜３６６０＞（東証プライム）は８月１５日、取引開始後に一時ストップ高の４７２円（８０円高、２０％高）で売買された後も４５０円台から４６０円台で売買され、一段と出直る相場となっている。１４日の１５時に発表した６月決算（２０２４年６月期・連結）で売上高が過去最高となり、営業利益は２．４倍などと回復基調が強まり、今期・２５年６月期の予想も営業利益２３．７％増を見込むなどで期待が強まった。同時に中期事業方針も発表した。

　２４年６月期の連結決算は、引き続きリテールやマーケティング支援などの国内事業が増収増益を牽引し、売上高は前期比３０．８％増加、本来的な収益力として同社が重視するＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費・のれん償却費・株式報酬費用等）は同４１．６％増の４５億８１百万円で過去最高。親会社株主に帰属する当期純利益は４．４倍に拡大した。２３年６月期の黒字転換から一段と回復傾向を強める決算となった。中期事業方針では、新規事業として「化粧品以外のＢＥＡＵＴＹ領域へのチャレンジ（健康食品／医療美容など）」を掲げた。（ＨＣ）

■第１四半期で売上高２６億円減、営業利益１９億円減の影響

　ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）は８月１５日、１５％高の２９４７．５円（３９３．５円高）まで上げた後も１２％高の２８６０円前後で活発に売買され、約１か月ぶりに２９００円を回復する場面を見せて大きく出直っている。１４日の１５時に第１四半期決算と大規模サイバー攻撃による特別損失の計上、２０２５年３月期の通期連結業績予想などを発表。損害額の概算が明らかになったため、相場心理に特有の「懸念出尽くし感」が働いて買いが優勢になったとみられている。

　発表によると、６月８日に発覚した同社グループのデータセンター内サーバーへの大規模サイバー攻撃による影響は、２５年３月期・第１四半期連結累計期間（２４年４〜６月）において、出版・ＩＰ創出セグメントとＷｅｂサービスセグメントを中心に２６億円の売上高の減少影響、１９億円の営業利益の減少影響が発生するとともに、特別損失２０億円を計上した。２５年３月期の通期連結業績予想における売上高の減少影響は８４億円、営業利益の減少影響は６４億円、特別損失は３６億円をそれぞれ見込んでいる。これらは「概算金額であり変動する可能性」（発表資料より）があるとした。（ＨＣ）

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■第２四半期の営業利益４．２倍、１２月通期の予想を全体に増額修正

　すかいらーくＨＤ（すかいらーくホールディングス）＜３１９７＞（東証プライム）は８月１５日、取引開始後に９％高の２１８１．５円（１８８．５円高）まで上げて大きく出直っている。１４日の１５時に発表した第２四半期決算（２０２４年１〜６月・累計、連結、ＩＦＲＳ）の営業利益が前年同期の４．２倍になるなど大幅に回復を強め、今１２月期の業績予想の増額修正と６月中間配当の５期ぶり復活も発表。好感買いが先行している。

　第２四半期累計業績は、既存店の売上高が前年同期比１２．５％増加（客数は同９．２％増、客単価３．１％増）するなど好調で、連結決算の売上収益は同１２．７％増加し、営業利益は４．２倍に、税引前利益は６．９倍に急増した。これを受け、今１２月期の連結業績予想を全体に増額修正し、売上収益は２月に開示した従来予想を５．３％上回る３９５０億円の見込みに見直し、営業利益は同６０．０％うわまわる２４０億円の見込みに、税引前利益は同７５．０％上回る２１０億円の見込みに見直した。また、６月中間配当を１株につき７．５０円実施するとした。中間配当の実施は２０１９年６月以来、５期ぶりになる。（ＨＣ）

（決算速報）
　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は８月１４日の取引時間中に２５年３月期第１四半期連結業績を発表した。ＤＸ事業は増収だが、コンテンツ事業における前期の一部サービス終了の影響で全体として減収となり、利益面は人件費の増加などで赤字だった。ただし通期の黒字予想を据え置いた。コンテンツ事業では新しい知育アプリ開発や協業パートナー拡大によるＢｔｏＢ販路拡大、ＤＸ事業では専門領域に特化したエンジニアの育成や収益性の高い案件の獲得などを推進する方針だ。積極的な事業展開で、通期ベースでの収益改善基調を期待したい。株価は地合い悪化の影響で急落する場面があったが、目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。第１四半期業績に対しても概ね好感する動きだった。出直りを期待したい。
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（決算速報）
　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は８月１４日の取引時間終了後に２４年６月期連結業績を発表した。デリバティブ評価損や減損損失の計上により経常減益・最終赤字だが、ネット型リユース事業およびモバイル通信事業が牽引して大幅増収・大幅営業増益だった。そして２５年６月期も大幅増収・大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
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（決算速報）
　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は８月１３日の取引時間中に２５年３月期第１四半期連結業績を発表した。大幅増益だった。新規施設の開設・受託、児童数の増加などに加え、補助金の最大化に向けた各種対応や、少子化対策として実施された保育士配置基準見直しなどが寄与した。純利益については特別利益計上も寄与した。そして通期小幅増益予想を据え置いた。ただし第１四半期の進捗率が高水準であり、期後半の構成比が高い収益特性も考慮すれば、通期予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して年初来高値を更新した。そして１３年以来の高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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（決算速報）
　ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ＜８９４６＞（東証スタンダード）は、８月１４日に２４年１２月期第２四半期累計連結業績を発表した。投資用マンションの買取再販が堅調に推移して大幅増収だが、不動産相場の高止まりで戸建開発の収益性が低水準にとどまっているため赤字だった。ただし通期大幅増収増益予想を据え置いた。積極的な事業展開により、通期ベースでの収益改善を期待したい。なお株主優待制度を廃止すると発表した。株価は地合い悪化の影響で急落する場面があったが、目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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（決算速報）
　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は８月１４日の取引時間終了後に２４年６月期連結業績を発表した。不動産売買事業が牽引して増収増益、過去最高だった。そして２５年６月期も増収増益で連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で急落し、年初来安値を更新したが、目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。
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（決算速報）
　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は、８月１３日の取引時間終了後に２４年１２月期第２四半期累計連結業績を発表した。小幅減益だが売上面は順調だった。そして通期予想を上方修正した。前回予想に比べて減益幅が縮小する見込みだ。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、通期会社予想に再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響で年初来安値圏だが、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。
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（決算速報）
　冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は８月１３日の取引時間終了後に２５年３月期第１四半期連結業績を発表した。大幅減益だった。前期好調だった海外向け溝付きロールの売上減少などで全体として減収となり、設備投資や人財投資などに伴う費用の増加も影響した。ただし通期の大幅増益予想を据え置いた。需要回復や原価低減効果などを見込んでいる。積極的な事業展開により、通期ベースで収益回復基調を期待したい。株価は第１四半期業績を嫌気する形となったが大きく下押す動きは見られない。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなども評価材料であり、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。
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■大阪拠点とあって大阪万博で感染対策が講じられる場合は有利の見方

　川本産業＜３６０４＞（東証スタンダード）は８月１５日、一段と出直って始まり、取引開始後は１３％高の８１０円（９１円高）まで上げ、取引時間中としては８月１日以来約２週間ぶりに８００円台を回復している。医療用・衛生材料の総合サプライヤーで、「ＷＨＯ（世界保健機関）が緊急事態宣言、エムポックス（サル痘）の感染拡大で」（ロイターニュース８月１５日午前８：３１）と伝えたことなどが買い材料視されている。新型コロナ流行の初期に活況高となった実績があるため注目が強まったようだ。

　同社は大阪本社で大阪工場が主力。このため、大阪万博に向けて感染対策が講じられるような場合は有利といった期待や思惑から注目する見方も出ている。（ＨＣ）

　８月１５日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が６１円０３銭安（３万６３８１円４０銭）で始まった後小高くなっている。為替は１ドル１４７円３０銭前後で１０銭ほど円高になっている。

　ＮＹ株式はダウが２日続伸し２４２．７５ドル高（４万８．３９ドル）と終値では８月１日以来約２週間ぶりに４万ドルを回復。Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は５日続伸、半導体株指数ＳＯＸは小反落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万６２７５円となり、東京市場１４日の現物（日経平均）終値より１６７円ほど低い。（ＨＣ）