■１９９５年から２００６年の貴重な中森明菜のライブ映像を一挙放送

　スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングス＜４８３８＞（東証スタンダード）グループのスペースシャワーネットワークが運営する日本最大の音楽専門チャンネルスペースシャワーＴＶが１０月から３ヶ月連続で中森明菜のライブ映像を放送することが決定したと発表。今回の特集では、１９９５年から２００６年にかけて行われた３つのライブ公演が放送され、各時代の中森明菜のパフォーマンスを楽しむことができる。歌手としての新たな挑戦や、デビュー２５周年を控えた彼女の貴重なライブ映像は、ファンにとって必見の内容である。


　最初に放送されるのは、１９９５年に開催された「ＴＲＵＥ　ＬＩＶＥ」。この公演は、レコード会社移籍後に発表されたベストアルバム『ｔｒｕｅ　ａｌｂｕｍ　ａｋｉｎａ　９５　ｂｅｓｔ』に合わせて行われた特別なもので、パシフィコ横浜国立大ホールでのライブを完全収録。バンドサウンドを背景に、中森明菜の代表曲が披露され、その圧倒的なステージングと衣装も見どころの一つである。

　続いて、２００３年と２００６年のライブツアーの模様も放送される。バラード中心の２００３年「Ｉ　ｈｏｐｅ　ｓｏ」ツアーや、２５周年を目前に控えた２００６年の全国ツアー「Ｔｈｅ　Ｌａｓｔ　Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ」は、中森明菜の歌唱力とパフォーマンスが際立つ公演であり、彼女の音楽キャリアを象徴するライブと言えるだろう。

【番組情報】

・３ヶ月連続！歌姫《中森明菜》珠玉のライブ放送！
・特設ページ｜https://tv.spaceshower.jp/p/nakamoriakina_sp/
・スポット映像｜https://youtu.be/xvYV9IvW5J8

■横浜エリアが中心のため東京は手薄だったが豊島区の企業を連結化

　ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ（エイシアン・スター）＜８９４６＞（東証スタンダード）は９月３０日の午後、不動産の売買、賃貸、管理、仲介や不動産に関する総合コンサルタント業務を行う株式会社亜信（東京都豊島区）の発行済み株式の５１％の株式を取得し、連結子会社化すると発表した。

　２０２４年１０月１１日を払込期日とする第三者割当増資を引き受ける方法により、亜信の普通株式５０４９株（株主総数の議決権に対する割合：５１％）を取得する予定。取得価額は５０４９万円の予定。

　ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲでは、インバウンド事業の一環として中国投資家に日本の不動産投資販売及び日本国内における不動産管理業務に努めてきたが、横浜エリアを中心に活動してきたため、中国投資家のニーズが高い東京都内の収益不動産についての情報獲得が課題となっていた。
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■文科省のデジタル化ニーズに応える、大学向けデジタル証明書サービスを強化

　日本システム技術＜４３２３＞（東証プライム）は９月３０日、戦略的大学経営システム「ＧＡＫＵＥＮシリーズ」の新製品「デジタル証明書」を２０２４年９月１日から販売開始したと発表。同製品は、セイコーソリューションズとの業務提携に基づき、大学向けの証明書発行業務をデジタル化するもので、両社のシステムを連携させることで実現した。


　背景には、文部科学省による学修歴証明書のデジタル化ニーズやオンライン就活、グローバルスタンダードへの適応があり、同社の「ＧＡＫＵＥＮシリーズ」とセイコーソリューションズの「ｅｖｉＤａｅｍｏｎ　ｆｏｒ　ＰａｄＥＳ」を連携させたサービスとして提供される。この新機能は、三重大学で２０２４年１０月から運用を開始する予定。

　同製品の特徴として、学生がスマートフォンから簡単に証明書を申請・ダウンロードでき、証明書発行業務が自動化されることで大学職員の業務効率が向上する点が挙げられる。また、ＧＡＫＵＥＮシステムを既に導入している大学では、システム設定済みのレイアウトを利用して短期間で導入できる利便性も特徴。

■大谷翔平選手の活躍に続き、ドジャースの快進撃を祝う特別価格で

　ホットランド＜３１９６＞（東証プライム）が展開する「築地銀だこ」は、ロサンゼルス・ドジャースの３年連続地区優勝を記念し、２０２４年１０月１日から全国の築地銀だこ店舗でキャンペーンを実施すると発表。大谷翔平選手の「５４本のホームラン」と「５９盗塁」を祝して、現在販売中のコラボ商品「チーズ＆ワカモレ」が１１３円引きで提供される。一部店舗を除き、期間限定での実施となる。


　「チーズ＆ワカモレ」は、ドジャー・スタジアム限定の商品としてドジャースと築地銀だこが共同開発したもので、日本国内でも多くの要望を受け、期間限定で販売中だ。通常価格は税込８４２円（お持ち帰り）または８５８円（店内飲食）だが、キャンペーン期間中は１１３円引きで楽しめる。

　キャンペーンは２０２４年１０月１日から１４日まで行われ、デリバリーや割引券は対象外となるが、店舗での購入者に対しては特別な割引が適用される。ドジャースのプレーオフ進出を祝して、多くのファンと共にたこ焼きを楽しみながら応援できる機会である。

■安定的に賃貸収入を確保しながら十分な利益が見込める場合には売却

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は９月３０日の夕方、販売用不動産の売却について発表した。

　京都市内の共同住宅・倉庫を決済・引渡日２０２４年１０月１７日（予定）として売却し、売上高並びに売却益６８百万円程度（営業利益）を、２４年１０月期第４四半期に計上するとした。今期（２４年１０月期）６物件目の売却となる。２３年１２月に公表した２４年１０月期の連結業績予想に織り込んでいる。

　当該不動産は、安定的に賃貸収入を確保するため、長期的に保有しながら、売却により十分な利益が見込める場合には売却することを目的に取得した。同社では、安定的収益基盤の源泉として、長期的に収益用不動産を保有しており、保有物件の入替を行い、引き続き、積極的に物件売却による利益も実現していく方針だ。（ＨＣ）

■ＲＡＧ機能搭載で社内知識を活かしたチャットボットも構築可能

　ＴＤＳＥ＜７０４６＞（東証グロース）は９月３０日、ノーコードで生成ＡＩアプリを開発できるツール「Ｄｉｆｙ」のサービスサイトを公開したと発表。Ｄｉｆｙは米国ＬａｎｇＧｅｎｉｕｓ社が開発したプラットフォームで、プログラミングの知識がなくても直感的に生成ＡＩアプリを構築できる。ＴＤＳＥは日本初のＤｉｆｙオフィシャルパートナーとして、国内でのライセンス販売や開発・活用支援を担う。


　Ｄｉｆｙの主な特徴は三つある。第一に、ＯｐｅｎＡＩやＡｎｔｈｒｏｐｉｃ、Ａｚｕｒｅ　ＯｐｅｎＡＩ、Ｌｌａｍａ２など、多様な大規模言語モデル（ＬＬＭ）に接続可能で、ビジネスニーズに応じて柔軟に切り替えられる。第二に、ＲＡＧ（Ｒｅｔｒｉｅｖａｌ　Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）技術を標準搭載しており、社内資料や外部情報を参照したチャットボットの構築が可能だ。第三に、Ｇｏｏｇｌｅ検索やＳｌａｃｋなどの外部ツール、ＤＡＬＬ−Ｅや　Ｓｔａｂｌｅ　Ｄｉｆｆｕｓｉｏｎといった画像生成ＡＩとの連携ができる。

　Ｄｉｆｙの活用例として、ＲＡＧを利用した社内用チャットボットの導入が挙げられる。総務・人事部門やシステム部門への問い合わせに対応することで、業務効率化を実現できる。ＴＤＳＥは、２０１３年の創業以来、ＡＩとデータサイエンスを活用したソリューションを提供しており、Ｄｉｆｙを通じて顧客のデータ利活用をさらに支援していくとしている。

■プライベートＬＬＭ導入を加速、企業のＡＩ活用を支援

　リコー＜７７５２＞（東証プライム）は９月３０日、モデルマージ技術を用いて、ＧＰＴ−４と同等の性能を持つ日本語大規模言語モデル（ＬＬＭ）を開発したと発表。このＬＬＭは、「Ｌｌａｍａ−３−Ｓｗａｌｌｏｗ−７０Ｂ」をベースに、リコー独自のノウハウでＣｈａｔ　Ｖｅｃｔｏｒをマージすることで実現した。

　新たに開発されたＬＬＭは、日本語ベンチマーク「ＥＬＹＺＡ−ｔａｓｋｓ−１００」においてＧＰＴ−４と同等レベルの高いスコアを示し、全てのタスクに対して日本語で回答する高い安定性を実証した。この技術は、企業独自のプライベートＬＬＭや特定業務向けの高性能ＬＬＭの効率的な開発につながるものである。

　リコーは、国内トップクラスのＬＬＭ開発・学習技術を基盤に、企業向けプライベートＬＬＭの提供やＲＡＧの導入支援など、多様なＡＩソリューションを提案可能である。今後も、顧客の用途や環境に合わせて最適なＬＬＭを低コスト・短納期で提供するため、効率的な手法・技術の研究開発を推進していくとしている。

■１０月２６日（土）、２７日（日）の２日間

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は、グループ会社の綿半インテック（長野県飯田市）が、いいづなコネクトＥＡＳＴ（旧飯綱町立三水第二小学校）で、１０月２６日（土）、２７日（日）の２日間に渡って「いいコネまつり×第７回綿半まつり」を開催すると発表した。


　「綿半まつり」は地域の活性化を目的に、地域の人々と協力して地元の店やキッチンカー、ワークショップ、そして綿半の取引先が様々なイベントやブースを設けており、今回で７回目。 過去には飯田、築北でも開催し、毎回数千人規模の参加者で盛況の模様である。
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■９月３０日現在、８月６日から１０月３１日まで実施中

　ソフトクリエイトＨＤ（ソフトクリエイトホールディングス）＜３３７１＞（東証プライム）は９月３０日の夕方、自己株式の取得状況について開示した。

　２０２４年８月６日から同年１０月３１日までの予定で現在実施中の自己株式の取得（上限株数３０万株、上限金額５億円）について、９月３０日までに買い付けた自己株式の累計は８万６７００株となり、これに要した金額は１億４７３３万７９００円だったとした。上限株数の２８．７％を買い付けたことになる。

　今回の自己株式の取得は、全体相場が急落して日経平均の下げ幅が過去最大になった日（８月５日）の翌日に開始しており、機動的な開始として注目された。（ＨＣ）

■ＶＲ、ＡＲ、ＭＲ…ＸＲ技術の基礎から応用までを徹底解説

　ＸＲ事業を展開するｍｏｎｏＡＩ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜５２４０＞（東証グロース）は、１０月１７日に翔泳社からＸＲ技術に関する書籍「図解まるわかり　ＶＲ・ＡＲ・ＭＲのしくみ」を刊行する。同書は、ＸＲ（クロスリアリティ）の基礎概念から応用例まで包括的に解説し、ＸＲ技術の発展とビジネス活用の可能性を探る内容となっている。


　ＸＲ技術は、ＶＲ（仮想現実）、ＡＲ（拡張現実）、ＭＲ（複合現実）などの視覚的技術を中心に構成され、現実と仮想をシームレスに結びつける力を持つ。同書では、これらの技術的側面に加え、ビジネス、エンターテイメント、教育、医療など多岐にわたる分野での応用例を豊富に取り上げている。

　全１０章で構成された本書は、ＸＲの基礎から最新の技術動向まで幅広くカバーしている。ＸＲの基本概念、必須技術要素、没入体験の実現方法、コンテンツ開発環境、デバイスの進化、さらには業界別の実用例と将来展望まで詳細に解説している。定価１８４８円（税込）で、ＸＲ技術の全体像を把握し、その可能性を探るための貴重な一冊となっている。

■書籍詳細

・書籍名：図解まるわかり　ＶＲ・ＡＲ・ＭＲのしくみ
・著者：ｍｏｎｏＡＩ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ株式会社
・出版社：株式会社翔泳社
・発売日：２０２４年１０月１７日
・定価：１，８４８円（税込）

■創業の精神に立ち返り、魅力ある商品・サービスを提供

　幸楽苑ホールディングス＜７５５４＞（東証プライム）は、１０月１日から完全子会社の株式会社幸楽苑を吸収合併し、社名を「株式会社幸楽苑」に変更すると発表した。この経営体制の一体化により、意思決定の迅速化と経営効率化を図り、企業価値の向上を目指すとしている。


　新社名は「株式会社幸楽苑」（英文表記：ＫＯＵＲＡＫＵＥＮ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）となり、代表者は引き続き新井田傳代表取締役会長兼社長が務める。本社所在地は福島県郡山市に変更はない。

　社名変更を機に、幸楽苑は原点に立ち返り、魅力ある商品開発と店舗のＱＳＣ（クオリティ・サービス・クリンリネス）レベル向上に注力する。今後も顧客満足度の高い商品やサービスの提供に努めていくとしている。

■ＳＮＳマーケティング＋αの自走支援として、ＭＥＯ対策を加速

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングの自走支援を行う株式会社ジソウ（本社：東京都港区）が提供する、生成ＡＩ機能搭載のＧｏｏｇｌｅビジネスプロフィール管理ツール「ジソウマップ」にて、このたび、１０６言語に対応する「ＡＩ翻訳機能」の提供を開始した。


　同サービス提供の背景は、訪日外国人観光客数の増加に比例して、飲食や買い物に対する旅行消費額が増加していることに対して、多くの店舗でＧｏｏｇｌｅマップ上での多言語による情報発信が未対応であることから、外国人観光客をターゲットとした店舗集客支援のため実装された。（ＧＭＯ　ＴＥＣＨリリース参照）

　ジソウにおいても、特に店舗型ビジネスを展開する企業様からは「来店促進や購買につなげたい」「ポジティブなクチコミを増やしたい」といった声を多く頂いているのが現状。国内ＭＥＯの市場規模は、２０２８年には３０６億円に達すると予測されていること（※１）、訪日インバウンドマーケティングの重要性も増加していることから、今後もジソウが得意とするＳＮＳマーケティング＋αの自走支援として、顧客のＭＥＯ対策（Ｇｏｏｇｌｅビジネスプロフィールの最適化）を加速していく。（※１）ＷＥＢ集客ラボ　ｂｙＧＭＯ「ＭＥＯ市場規模調査」
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■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　静岡県榛原郡吉田町（町長：田村　典彦）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年９月３０日（月）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、吉田町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　吉田町はこれまで、町民一人当たりのごみ排出量削減を喫緊の課題と捉え、リユース施策導入を検討していたが、人員や保管場所の確保などの都合からリユース施策導入には至らなかった。そのため町では、廃棄物削減につながる導入可能なリユース施策を探していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが吉田町に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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■部品調達および組み立てを全て日本国内で完結し、世界基準をリードする耐衝撃・気密水密・放射線遮蔽性能を実現

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は９月３０日、民間防衛用地下シェルター向け特殊扉「ＢＯＵＮＣＥＢＡＣＫ（バウンスバック）」を開発し、特定非営利活動法人日本核シェルター協会（茨城県つくば市）※１のモデルルームに設置したと発表。


■開発の背景

　地下シェルター整備の先進国であるスイスにおける地下シェルターの普及率は１００％以上、またフィンランドは８０％以上など北欧でも高い普及率であるのに対し、日本における普及率はほぼゼロに等しいのが現状である。一方、災害大国である日本における地下シェルターの重要性は高く、有事における避難シェルターの確保に向け「シェルター（堅固な避難施設）及び地下利用促進議員連盟」が２０２２年１２月に発足し、普及に向けた議論が活性化している。

　同社は、半世紀に渡り国内の高度医療・研究施設等におよそ３，０００基もの特殊扉を納入するとともに、その技術に裏付けされた確かな品質で多種多様な要求や条件に対応してきた。今回設置した民間防衛用地下シェルター向け特殊扉は、防災・防衛機能として耐衝撃・気密水密・放射線遮蔽性能を有し、天災やテロなどの様々な脅威から人命や社会生活基盤となるデータ機器などを防護・遮断するものである。また、操作性・安全性にも配慮しており、モデルルームでは扉の開閉も試すことができる。
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■ＰＣ運用業務のアウトソースで最短１か月での移行を可能に

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）グループのソフトクリエイトは９月３０日、情報システム向けの「Ｗｉｎｄｏｗｓ１１移行支援サービス」の提供を開始したと発表。「Ｗｉｎｄｏｗｓ１１移行支援サービス」は、２０２５年１０月１４日にサポート終了となるＷｉｎｄｏｗｓ１０搭載ＰＣのリプレイスを支援するサービス。情報システム部のリソース不足を解決するために、顧客の業務影響を最小化できる移行計画の立案と移行支援、および移行後のＰＣ運用業務負荷の低減を実現する。


■公式サイト
https://www.softcreate.co.jp/microsoft/windows11

■Ｗｉｎｄｏｗｓ１１移行支援サービスについて

　「Ｗｉｎｄｏｗｓ１１移行支援サービス」は、同社が４０年以上にわたり提供している情報システムをサポートするサービス、ならびにＭｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ａｃｔｉｖｅ　ＤｉｒｅｃｔｏｒｙやＭｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｅｎｔｒａ　ＩＤ／Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｉｎｔｕｎｅ）に関連するサービスのノウハウをもとに開発した。

　業種・業界を問わず、中堅・中小企業の情報システムは人材不足が年々顕著になっており、ＰＣ運用業務にかかる業務時間の削減が急務となっている。同サービスはＷｉｎｄｏｗｓ１１への移行におけるＰＣの調達、キッティング、アカウント登録、ヘルプデスク、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５への登録といった、ＰＣライフサイクルにかかわるプロセスの最適化を、サブスクリプション型のサービスをベースに提供する。
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■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　熊本県宇土市（市長：元松　茂樹）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年９月３０日（月）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、宇土市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　宇土市では、ごみ排出量削減を喫緊の課題と捉えていたが、これまではリユース施策導入まで至らず、廃棄物削減につながるリユース施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、ＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが宇土市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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■企業戦略に即した目標達成に応じて金利を優遇、ＳＤＧｓなど支援

　ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は９月３０日午後、百十四銀行＜８３８６＞（東証プライム）と「１１４ポジティブ・インパクト・ファイナンス」について融資契約を締結し、同日に融資が実行されたと発表した。

　ポジティブ・インパクト・ファイナンスは、企業活動が経済・社会・環境にもたらすインパクトを包括的に評価し、ポジティブインパクトの拡大とネガティブインパクトの緩和に向けた取組みを支援する融資。同行と同社が協議の上、マテリアリティ（重要課題）を解決するための取り組み方針を定め、その達成度合いを測定するＫＰＩ（重要目標達成指標）を設定し、同行がモニタリングを行うことで、同社のサステナビリティ経営を後押しする。

　百十四銀行が直近開示した「１１４ポジティブ・インパクト・ファイナンス」に関するリリースでは、「お客さまの企業戦略に即したＳＰＴｓ（環境や社会課題に対しポジティブな影響をもたらす企業目標）の達成状況に応じて貸出金利の優遇を行うことで、目標達成に向けた動機付けを促し、サステナブル経営を後押しします」としている。

　同社はＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を推進し、「不動産×金融×ＩＴ」で持続可能な事業の成長を図ることで、不動産を活用したサービスの提供により、日本経済の活性化に貢献していく方針だ。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

◆日経平均は３万７９１９円５５銭（１９１０円０１銭安）、ＴＯＰＩＸは２６４５．９４ポイント（９５．００ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は増加し２６億５万株

　９月３０日（月）後場の東京株式市場は、円相場が引き続き１ドル１４２円台の大幅な円高で推移し、中盤からは同１４１円台へと一段高となったことなどを受け、日経平均は１９０９円安（前引け比６０円安）で始まり中盤から一段ジリ安となり一時２０００円安の場面があった。中で、自民党・石破新総裁が唱える「防災省」関連のホーチキ＜６７４５＞（東証プライム）や「地方創生」関連で鳥取銀行＜８３８３＞（東証スタンダード）などの地銀などが上げ、日銀の独立性を重んじる姿勢から三井住友ＦＧ＜８３１６＞（東証プライム）などのメガバンクも値上がりしたまま堅調だった。円高好感でニトリＨＤ＜９８４３＞（東証プライム）も高い。一方、半導体株や不動産株には日経平均を上回る下落率の銘柄が目立った。
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■グループウエア／ビジネスチャット部門で

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、日経ＢＰ（東京都港区）発行の「日経ＢＰガバメントテクノロジー」（２０２４年秋号）で発表の「自治体ＩＴシステム満足度調査２０２４−２０２５」グループウエア／ビジネスチャット部門で１位を獲得した。


　今回の調査では、「性能・機能」「信頼性」「運用性」「コスト」項目で部門平均よりも高く評価され、総合満足度で１位を獲得することができた。中でも「信頼性」については部門平均より５点以上高い評価を得ている。
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■北西海岸に続き南岸エリアも開発、今期は各利益とも増益の見込み

　バルニバービ＜３４１８＞（東証グロース）は９月３０日、８％高の１３７０円（１００円高）まで上げた後伸びきれないが後場も７月３１日以来の１３００円台に進んだまま売買され、戻り高値を更新している。自民党の石破新総裁が掲げる政策「地方創生」を受け、「淡路島等での地方創生にも注力」（会社四季報・秋号、東洋経済新報社）とある点などをテコに買いが入ったもよう。今期・２０２５年７月期の連結業績予想は営業利益３９％増など各利益とも増益に転じる見込みとしており、業績面から注目し直す様子もある。

　淡路島に関連する取組では、北西海岸を舞台に展開する食を通じた地方創再生プロジェクト「Ｆｒｏｇｓ　ＦＡＲＭ　ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」として飲食店、宿泊施設など、現在２０施設を展開している。さらに、２４年７月に淡路島南岸に約９００坪を占めるエリアを開発し、レストランを出店した。前７月期の連結決算は９月１３日に発表し、売上高は前期比０．７％増の１３４億５２百万円、営業利益は同４４．２％減の６億４７百万円で、各利益とも減益だっが、今期は、売上高を８．５％増加、営業利益は３９．１％増加など各利益とも２ケタの伸び率で増益に転じる見込みとした。（ＨＣ）

■９月中旬には高知市の広告会社を子会社化

　セーラー広告＜２１５６＞（東証スタンダード）は９月３０日、一時ストップ高の３８１円（８０円高、２７％高）まで上げる場面を見せて後場寄り後も３５０円前後で売買され、急伸相場となっている。本社が高松市（愛媛県）で、９月中旬に本社・高知市（高知県）の広告事業会社の子会社化を発表。自民党の石破新総裁が掲げる「地方創生」政策に関わる銘柄として買い集中となった。

　第１四半期決算（２０２４年４〜６月・連結）は売上高が前年同期比４．２％増加した一方、営業利益などの各利益は提案力強化に向けた分析ツールなどの先行投資や賃貸用不動産にかかわる減損処理などにより損失だったが、ほぼ計画線のようで今期・２５年３月期通期の連結業績予想は７月２４日に開示した期初の予想を継続し、総売上高は前期比３．６％増、営業利益は５．４倍の急回復を見込んでいる。（ＨＣ）

■「防災省」設立期待で能美防災などが上昇

　地方創生関連株が市場で注目を集めている背景には、政局の動向が関係している。自民党と立憲民主党の代表選挙で、地方開催の演説会における候補者たちの発言が、地方党員票を意識したものとして市場に影響を与えている。特に石破新総裁の誕生により、地方創生関連としチェンジ＜３９６２＞（東証プライム）が物色され、また石破氏の政策にある「防災省」設立への期待から能美防災＜６７４４＞（東証プライム）が上昇した。さらに「地方創生」のテーマに関連して鳥取銀行＜８３８３＞（東証スタンダード）などの地銀株をはじめとする銀行株が高く、防衛関連株も底堅い動きを見せている。

　また、メルカリ＜４３８５＞（東証プライム）やサイネックス＜２３７６＞（東証スタンダード）が取り沙汰され、地方創生に関わる企業の株価が急動意を見せていた。ふるさと納税やインバウンド、さらにはスマート農業関連の銘柄にも関心が高まっている。

■ふるさと納税関連株が割安、投資チャンスか？

　ふるさと納税関連株は、地方経済に対する影響が大きく、特に注目されている。中でも、ふるさと納税ポータルサイトを運営するアイモバイル＜６５３５＞（東証プライム）は、今年6月に総務省がポイント付与の禁止を発表して以降、株価が上下したが、7月期業績が過去最高純利益を更新したことで株価は回復基調にある。他にも、Ｈａｍｅｅ＜３１３４＞（東証プライム）やチェンジホールディングス＜３９６２＞（東証プライム）など、自治体向けの情報サイト運営企業も関連株として注目されている。

■インバウンド関連株で地方観光業も復活か

　インバウンド関連株も地方経済にとって重要な役割を果たしている。訪日外客数の回復に伴い、観光業関連の企業が再び活気を取り戻しつつある。特に地域のホテルチェーンを展開するダイブ＜１５１A＞（東証グロース市場）やアメイズ＜６０７６＞（福証）などが注目されている。さらに、宝飾品や高額商品を取り扱う百貨店株も、インバウンド消費の増加に伴って期待が高まっている。

■農業・水産業の一次産業に追い風、関連株も注目

　農業・水産業関連株も無視できない存在だ。スマート農業関連ではタカミヤ＜２４４５＞（東証プライム）やセラク＜６１９９＞（東証プライム）などが注目されており、特に一次産業支援が地方創生の鍵を握っている。水産業では、ヨシムラ・フード・ホールディングス＜２８８４＞（東証プライム）がホタテ養殖会社を買収したことから、株価上昇の期待が高まっている。これらの企業は、地方の経済再活性化に大きな役割を果たす可能性がある。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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◆日経平均は３万７９８０円３４銭（１８４９円２２銭安）、ＴＯＰＩＸは２６５０．６２ポイント（９０．３２ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は幾分増加し１１億７０１８万株

　９月３０日（月）前場の東京株式市場は、自民党の新総裁に石破茂氏が決まった２７日夕方からの日経平均先物の夜間取引での急落が米シカゴの日経平均先物にも及んだまま週明けとなり、日経平均は７１１円安で始まった後一段と下落。午前９時５０分頃に下げ幅１８００円となり、しばらく小戻したが１１時頃から再び下値を探り一時１９００円８４銭安（３万７９２８円７２銭）まで下押した。中で、石破氏の政策にある「防災省」設立への期待で能美防災＜６７４４＞（東証プライム）などが上げ、「地方創生」で鳥取銀行＜８３８３＞（東証スタンダード）などの地銀株をはじめ銀行株が高い。防衛関連株にも底堅い銘柄があった。
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　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社ダイエットクックサプライ（所在地：広島県福山市・ＤＣサプライ）は、２０２４年１月から岡山県笠岡市にある学校法人淳和学園　岡山龍谷高等学校の生徒と協力し、規格外野菜を活用した商品開発に取り組んでいる。今回の商品は、冷凍スープ３品が完成し、１０月１日（火）から道の駅笠岡ベイファーム（笠岡市カブト南町）での販売が決定した。


■ＫＡＳＡＯＫＡ　ＫＩＴＣＨＥＮ（カサオカ　キッチン）
・岡山龍谷高等学校の探究授業の一環として行う、地元の規格外野菜を活用した商品づくり

　「ＫＡＳＡＯＫＡ　ＫＩＴＣＨＥＮ」と題した今回の取組みは、ＤＣサプライのある広島県福山市の隣に位置する、岡山県笠岡市の岡山龍谷高等学校で実施している授業のプログラム「探究授業」に、ＤＣサプライが参画したもの。ＤＣサプライのほか、『福山工場長』シリーズの商品開発にも携わる福山市内のレストランや笠岡市内の農家の方が活動をサポート。地元の規格外野菜を活用し、生徒が商品の企画・開発からラベル作りまで主体的に取り組み、冷凍スープ３品を作り上げた。
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■岸田路線継承を強調、法人税増税が懸念材料

　９月３０日の日経平均株価の前場は、一時１９００円超安となる場面もあり、１８４９円２２銭安の３万７９８０円３４銭と３日ぶりに大幅下落して引けた。

　石破茂氏が自民党新総裁に就任し、マーケットは大きく揺れ動いている。初回投票では高市早苗氏がトップに立ち、市場も彼女の積極財政政策に期待して株価が上昇したが、最終的に石破氏が決戦投票で勝利し、状況は一転した。石破氏の勝利直後、為替は急激に円高に転じ、株価先物は大幅に下落。経済界にとって「石破ショック」とも呼ばれるこの現象が、一過性のものかどうかが注目されている。

　石破氏は就任直後の会見で、岸田首相の経済路線を継承する方針を示した。「デフレ脱却」を継続すると明言したが、その一方で法人税増税や金融所得課税強化という政策が市場に不安を与えている。特に、企業や個人投資家に対する課税の強化が「貯蓄から投資へ」という新ＮＩＳＡの方針と矛盾する可能性が指摘されている。経済界の反発も予想され、石破氏の政策運営に早くも試練が訪れた。

　今後、石破氏がどのようにこの「石破ショック」を乗り越えるかが重要な課題である。市場は、彼の政策が経済にどのような影響を与えるのか注視しており、説明責任が急務である。特に、日銀の金融政策や米国の動向との調整が今後の景気動向に大きな影響を及ぼすと見られている。国民と経済界に対する明確な説明と緊急対応が求められている状況だ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）