■産金株からリユース株まで！金価格関連株の投資戦略

　マーケットセンサーでは、金価格関連株が「ラストリゾート（最後の拠り所）」としての役割を果たす可能性に注目した。特に、今３月期業績を上方修正した住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）をはじめとする産金株や、貴金属の回収を手掛けるリデュース株、貴金属の買い取り・再販を行うリユース株が注目されている。これらの株式は、将来の市場変動に対応するための重要な投資先として考えられており、今後の相場のアップサイド・ダウンサイドに備える上で有力な選択肢となり得る。

　リユース株の中でも、ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ＜７６８５＞（東証グロース）が注目される。同社は８月１４日に今１２月期業績の上方修正と増配、さらに骨董・古美術のリユース事業を展開するレクストホールディングスを完全子会社化したことを発表し、年初来高値を更新している。これに対し、コメ兵ホールディングス＜２７８０＞（東証スタンダード）やトレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）も負けじと、今期業績の上方修正と増配を発表。コメ兵ＨＤは、日本のリユース文化を米国に広めるために米国子会社を設立するなど、海外展開にも意欲を見せている。

　日本の家計に眠る隠れ資産は約６６兆円と推定されており、金価格の上昇がこれらの資産を掘り起こすきっかけとなることが予想される。リユース市場では、買取王国＜３１８１＞（東証スタンダード）やハードオフコーポレーション＜２６７４＞（東証プライム）、ゲオホールディングス＜２６８１＞（東証プライム）、シュッピン＜３１７９＞（東証プライム）、テイツー＜７６１０＞（東証スタンダード）などが注目され、さらなる成長が期待されている。フリマアプリのメルカリ＜４３８５＞（東証プライム）も、米国事業での苦戦を乗り越え、この市場での存在感を高めることが予測される。

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■全産業でマイナス予測がプラスを上回る結果に

　２０２４年１１月に行われる米国大統領選挙において、ドナルド・トランプ氏が再選を果たした場合、日本企業への影響は否定的な見方が強いことがわかった。東京商工リサーチが行った調査によると、回答した企業の１６．３％が「マイナス」の影響を予想し、「プラス」を予想する企業はわずか７．４％にとどまった。特に農林水産業や製造業でマイナス予測が高く、トランプ氏の保護主義的な政策への懸念が強く表れている。

■企業業績に地政学リスクの懸念

　今回の調査では、次期米国大統領の政策で最も注目されるポイントとして、「通貨・為替政策の在り方」が６０．３％とトップに立ち、次いで「中国との関係性」（５０．７％）、「ロシアとの関係性」（４７．３％）が続くことが明らかになった。為替や地政学リスクが日本企業の業績に大きな影響を与えることが示唆されている。

　また、調査結果によれば、１０産業すべてで「マイナス」が「プラス」を上回っており、特に農林水産業や製造業でその傾向が顕著であった。輸出産業を中心に、トランプ氏の保護主義政策による影響が懸念されている。

　調査は、２０２４年８月１日から１３日にかけて、インターネットを通じて実施され、５，９５６社からの有効回答が得られた。企業規模別では、大企業が中小企業を２ポイント上回る形で「マイナス」の影響を強く予想していることが明らかになった。

　トランプ氏の再選が現実のものとなった場合、保護主義や貿易政策の変化が日本経済に与える影響は大きく、今後の選挙結果とそれに伴う政策の行方が注視されるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■皮膚カロテノイドレベルの測定値が高いほどメタボリックシンドロームの該当者が少ない関係にあることを、九州大学等の研究グループが発表

　カゴメ＜２８１１＞（東証プライム）が開発した「ベジチェック」を使用した久山町研究により、皮膚カロテノイドレベルが高いほどメタボリックシンドローム該当者が少ないことが九州大学の研究チームによって明らかにされた。この研究結果は２０２４年７月９日にＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｏｂｅｓｉｔｙ誌のオンライン版に発表された。


　久山町研究は１９６１年から続く長期的な疫学研究で、今回は２０１９年に福岡県久山町の４０歳以上の住民１６１８名を対象に行われた調査結果が使用された。皮膚カロテノイド値が高いグループでは、メタボリックシンドロームのリスクが低く、さらに腹部肥満、高血圧、高血糖のリスクも低いことが確認された。

　ただし、カロテノイドの摂取だけがメタボリスクの低減に寄与するとは言い切れず、生活習慣や環境などの他の要因が影響している可能性が指摘されている。今後の研究により、メタボリスク低減の具体的な方法がさらに明らかにされることが期待されている。

■ベジチェック

　自身の推定野菜摂取量が約３０秒でわかる機器。センサーに手のひらを押し当てるだけで結果がわかる。測定の簡便さが特徴で、他のサービスと組み合わせることで、より行動変容を促すことが期待できる。※「ベジチェック」医療機器ではない。表示値はあくまでも目安となる。

■個性豊かな店舗が集結！限定メニュー＆音楽ライブも

　平和不動産＜８８０３＞（東証プライム）とメディアサーフコミュニケーションズは、２０２４年９月１３日（金）〜１５日（日）の３日間、日本橋兜町にて街歩きイベント「兜町夜市」を開催すると発表。

　今年の「兜町夜市」では、ナイトマーケット、飲み歩き、ミュージックフェスの３つのコンテンツが展開される。ナイトマーケットでは、「食卓を彩るもの」をテーマに、ドリンク、軽食、陶器、お花などが集まる。毎年大好評の飲み歩きイベントでは、限定メニューを提供する飲食店を「飲み歩きチケット」を使って巡ることができる。また、複数の会場で音楽ライブやＤＪイベントが開催され、街全体が音楽で満たされる。

　イベント期間中は、兜町の一部道路が歩行者天国となり、テーブルや椅子、野外ステージが設置され、より一層イベントを楽しめる空間が創出される。

　「兜町夜市」は、食、音楽、アート、マーケットといった様々な要素が融合し、日本橋兜町の新たな魅力を発見できるイベント。

【兜町夜市　詳細】
　https://kontext.jp/kabutocho-yoichi2024/

●兜町夜市ナイトマーケット
期間：　２０２４年９月１４日（土）〜１５日（日）
時間：　１５：００〜２０：００
場所：　ＫＡＢＵＴＯ　ＯＮＥ　１Ｆ　アトリウム
内容：　ドリンク、軽食、陶器、お花などの販売

●兜町夜市飲み歩き
期間：　２０２４年９月１３日（金）〜１５日（日）
場所：　兜町近隣の飲食店舗
内容：　「飲み歩きチケット」を使って、限定メニューを提供する飲食店を巡る

●兜町夜市ミュージックフェス
期間：　２０２４年９月１３日（金）〜１５日（日）
場所：　野外ステージ、Ｎｅｋｉ、Ｈｕｍａｎ　Ｎａｔｕｒｅ
内容：　ジャズ、ＤＪイベントなど

■年間２万トン処理、２０２５年度下期商業運転開始へ

　出光興産＜５０１９＞（東証プライム）は８月３０日、子会社のケミカルリサイクル・ジャパン（ＣＲＪ）が千葉県市原市において使用済みプラスチックの再資源化を目指す油化ケミカルリサイクル装置の建設を開始したと発表。ＣＲＪは２０２４年８月２９日に地鎮祭を行い、同施設を２０２５年度下期に商業運転を開始する計画。


　新たに建設される市原事業所内の油化ケミカルリサイクル装置は、年間２万トンの使用済みプラスチックを処理し、これを原料としたＣＲ油を生産する。このＣＲ油は出光興産の既存設備で精製され、「リニューアブル化学品」や「リニューアブル燃料油」として利用される予定。

　出光興産とＣＲＪは、このプロジェクトを通じてカーボンニュートラル社会および循環型社会の実現を目指し、持続可能なエネルギーと素材の供給を推進していく方針である。

■４５歳以上の正社員などを対象に、再就職支援も実施

　東北新社＜２３２９＞（東証スタンダード）は８月３０日、開催された取締役会において、経営改革の一環として１００名程度の希望退職者を募集することを決定したと発表。今回の募集は、４５歳以上の正社員、定年再雇用社員、無期契約社員、そして５年以上在職の契約社員を対象としている。募集期間は２０２４年９月３０日から１０月２５日までで、退職日は２０２４年１２月３１日。

■特別加算金を支給し、年末までに退職を完了予定

　同社は、２０２４年２月９日と５月１７日に開示した中期経営計画に基づき、構造改革による事業再構築を進めている。その一環として、人員の再編成や人事・評価制度の見直しを実施しており、希望退職者の募集もその一部である。希望退職者には、所定の退職金に加え、特別加算金を支給するほか、外部専門会社による再就職支援も提供する。

　なお、希望退職者募集に伴う特別加算金や再就職支援費用などは、２０２５年３月期第３四半期決算において特別損失として計上される予定であるが、現時点では応募者数が未定のため、確定次第追加発表が行われる見込みである。

■地方の宿泊施設不足解消へ、観光業界の新たな取り組み

　エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）＜９６０３＞（東証プライム）は８月３０日、コンテナホテルを全国に展開するデベロップの発行済株式を取得し、同社を持分法適用会社とすることを発表した。デベロップ社は、全国２５県に９６施設のコンテナホテルを展開しており、そのフレキシブルな宿泊施設は、災害時の避難所としても活用される「レスキューホテル」として注目を集めている。

　インバウンド需要の急速な回復とともに、観光地の過密化を軽減するため、地方への誘客推進が求められている。しかし、地方には宿泊施設の不足や立地の課題が残っており、これらの課題を解決する手段として、デベロップ社のコンテナホテルが有効であると考えられる。ＨＩＳは、この株式取得により、デベロップ社の成長を支援し、持続可能な観光地域づくりを目指すとともに、地域の課題解決を図る方針。

　今回の株式取得により、ＨＩＳはデベロップ社の議決権割合２０．２１％を取得することになり、ＨＩＳのネットワークを活かしてデベロップ社のさらなる発展を支援する。また、取得価額は非開示とされているが、ＨＩＳの連結業績に与える影響は軽微であると見込まれている。