■日米金融政策、政治情勢、企業決算…投資家は複雑なパズルを解く

　最近の株式市場は、まるでジェットコースターに乗っているかのようだ。日銀やＦＲＢの金融政策、経済指標の発表、主要企業の決算発表など、様々な要因が株価を大きく揺さぶっている。投資家たちは、これらのイベントに一喜一憂し、神経をすり減らしている。

　特に、最近の株式市場は、日米の金融政策の変化に大きく左右されている。７月のＦＯＭＣでは、市場はＦＲＢの今後の政策動向に注目し、株価は大きく変動した。また、８月のジャクソンホール会議では、パウエル議長の講演内容が市場に大きな影響を与えた。

　さらに、企業の決算発表も、株式市場の動きに大きな影響を与えている。半導体大手のエヌビディアの決算発表では、同社の業績が市場予想を上回ったにもかかわらず、株価は下落した。これは、市場がすでに同社の好業績を織り込んでいたため、材料出尽くし感が強まったためと考えられる。

　９月以降も、株式市場は様々なイベントの影響を受けることが予想される。日米の政治情勢、中間期末の配当など、投資家はこれらのイベントの行方を注視する必要がある。ただし、株式市場は常に不確実なものであるため、短期的な値動きに一喜一憂せず、長期的な視点で投資を行うことが重要だ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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■スマートフォン操作が苦手な方も安心、音声で気軽に列車運行情報を確認

　ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東証プライム）は９月２日、列車運行情報を提供する手段の多様化を図るため、地方路線や駅の運行情報が電話で問い合わせ可能な自動音声アシスタント「どこトレダイヤル」の実証実験を再開すると発表。同サービスは、スマートフォン操作が苦手な利用者にも利便性を提供することを目的としており、従来の音声認識機能の課題を解消するために生成ＡＩを導入した。


　従来の「どこトレダイヤル」は、音声入力時のつなぎ言葉や雑音による認識エラーが課題となっていた。今回の改良では、生成ＡＩを活用することで音声認識機能の精度を向上させ、利用者がよりスムーズにサービスを利用できるようになった。これにより、列車の遅延情報や位置情報など、詳細な運行情報を音声案内で正確に取得することが可能となる。

　実証実験は２０２４年９月３日から２０２５年２月１４日まで、茨城県と福島県の一部路線において実施される予定。対象路線は、常磐線の友部から新地、水戸線の小田林から友部、水郡線の水戸から磐城守山までの区間となっており、利用者からのフィードバックを基に今後のサービス改善が図られる見込みである。

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は９月２日、欧州エストニアの子会社で同国の証券取引所ＮＡＳＤＡＱ　ＢＡＬＴＩＣ（ナスダック・バルチック）に上場するＥｓｔｏｎｉａｎ　Ｊａｐａｎ　Ｔｒａｄｉｎｇ　Ｃｏｍｐａｎｙ（ＥＪＴＣ社）が、同じくＮＡＳＤＡＱ　ＢＡＬＴＩＣに上場する企業への投資を開始すると発表した。

　ＮＡＳＤＡＱ　ＢＡＬＴＩＣは、米国ナスダック（Ｎａｓｄａｑ，Ｉｎｃ．）が、バルト３国（エストニア、ラトビア、リトアニア）で運営する証券取引所。エストニアは、リモートミーティングで使われるスカイプなどを産んだＩＴ先進国として知られているが、ＩＴ以外にも、エネルギーや電力、さらには、「バルト海」の要衝を占める立地から、海運や観光といった産業にも特徴があり、様々な業種の会社がＮＡＳＤＡＱ　ＢＡＬＴＩＣに上場されており、配当利回りや簿価純資産倍率などから、下落リスクの低い、割安な銘柄をピックアップして、ＮＡＳＤＡＱ　ＢＡＬＴＩＣ上場企業への投資に取り組んで行く方針だ。

　２０２４年８月５日に公表した半導体関連上場企業への投資事業とあわせ、当社グループとして、未上場企業と比べて、換金性やリスクが限定される上場株式への投資事業を強化し、投資会社としての収益性を向上して行く。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

■リユース新施策導入による廃棄物削減へ

　千葉県匝瑳市（市長：宮内　康幸）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年９月２日（月）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、匝瑳市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　匝瑳市では、ごみの減量を課題として捉えており、廃棄物削減につながるリユース施策導入の可能性をこれまで模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが匝瑳市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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◆日経平均は３万８７００円８７銭（５３円１２銭高）、ＴＯＰＩＸは２７１５．９９ポイント（３．３６ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１２億３０１１万株

　９月２日（月）後場の東京株式市場は、日経平均が朝寄り直後に４３０円高で３万９０００円台に乗ったあとの下げが目立ったとの見方があり、目先は大台回復後の一服売りが日経平均先物などに活発化する懸念が言われ、個別物色の相場になった。半導体関連株は軟化する銘柄が目立った中でアドバンテ＜６８５７＞（東証プライム）が強く、重工業株ではＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）が一段と上げ、銀行株ではみずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）が後場も終盤に一段高。日経平均は寄り後すぐに小安くなり、１３時過ぎに１７１円２４銭安（３万８４７６円５１銭）まで下押したが、１４時頃からは小高くなり大引けも堅調で小幅続伸となった。ＴＯＰＩＸも小高い。
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■株価は１株利益の１０．３倍（ＰＥＲ１０．３倍）

　ジェイテック＜２４７９＞（東証グロース）は９月２日、２５３円（９円高）まで上げた後も２５０円前後で堅調に売買され、８月２日以来、１か月ぶりに２５０円台を回復して出直りを強める相場になっている。技術職知財リース事業（人材派遣及び請負・業務委託）などを行い、日経平均が過去最大の下げ幅を記録した８月５日にはジェイテック株式も全体相場に巻き込まれるように下押したが、９月２日は、この下げをほぼ完全に回復することとなった。

　業績は快調で、２４年３月期の連結業績は親会社株主に帰属する当期純利益などが最高を更新。今期・２５年３月期も全体に拡大する見込みとしており、今期の連結当期純利益は１億９３百万円（前期比１７．８％増）、１株利益は２４円１７銭を予想する。株価は１株利益の１０．３倍（ＰＥＲ１０．３倍）で、市場平均ＰＥＲの１５倍から１６倍に比べて割安さが強い。（ＨＣ）

■ペットの抜け毛問題を解決！グルーミングセットと空気清浄機が登場

　ニトリホールディングス＜９８４３＞（東証プライム）グループのニトリは９月２日、エディオン＜２７３０＞（東証プライム）との共同開発により、ペットと暮らすための家電製品を発表すると発表。新製品は、ペットの抜け毛の処理を簡単にする掃除機一体型のグルーミングセット「ＮＴ０１」と、大きな吸気口を持ち、抜け毛が目詰まりしにくい空気清浄機「ＮＲ−６０８９」の２つ。これらの商品は、ニトリネットにて２０２４年９月２日から先行販売され、９月１１日から全国の店舗でも購入可能。


　両社は、それぞれのプライベートブランドのコンセプトを基に、ペットと暮らす方々にとって役立つ製品の開発を進めている。ニトリの「ＤＡＹ　Ｖａｌｕｅ」とエディオンの「ｅ　ａｎｇｌｅ　Ｓｅｌｅｃｔ」が提案する生活の新しいスタイルを具現化したこれらの製品は、ペットと共に快適に過ごすための工夫が随所に盛り込まれている。特に、ペットの抜け毛に関する悩みを解決するために開発されたこれらの商品は、多くのペットオーナーからの期待が寄せられている。

　ペット家電の価格は、グルーミングセットが１４，９９０円、空気清浄機が１９，９９０円（税込）であり、全国のニトリ店舗およびオンラインショップにて取り扱われる予定である。ニトリグループは今後も日常生活を便利で快適にする商品の開発を推進し続けるとしている。

■人手不足解消へ、ＡＩと量子技術で倉庫の効率化を推進

　シャープ＜６７５３＞（東証プライム）は国立大学法人東北大学（所在地：宮城県仙台市）と共同で、量子コンピューティング技術の一種である量子アニーリングを応用し、千台規模の自動搬送ロボットを同時制御可能なエンジンの開発に成功したと発表。両者は昨年より物流業界の人手不足解消を目指し、この技術の研究に取り組んでいた。今回、シミュレーテッド量子アニーリング技術を活用することで、従来は困難だったロボットの最適経路生成を実現した。


　さらに、このエンジンにＡＩを組み合わせた大規模物流倉庫向けアプリケーションの研究も開始。商品の需要予測から入出庫管理、作業者配置までを最適化することで、倉庫全体の生産性を向上させるソリューションを開発する予定。２０２６年度中に実証実験を行い、２０２７年度内の実用化を目指している。

　このエンジンとアプリケーションの研究は、ＮＥＤＯの「量子・古典ハイブリッド技術のサイバー・フィジカル開発事業」に採択され、さらなる高性能化を図っていく。また、９月１７日から開催される「ＳＨＡＲＰ　Ｔｅｃｈ−Ｄａｙ’２４」で、「次世代ＳＱＡロボットストレージシステム」として本エンジンを活用したソリューションが参考出展される。

【量子アニーリング】
　量子コンピューティング技術により、膨大な選択肢から最適解を選び出す「組み合わせ最適化問題」を汎用コンピュータと比較して超高速で処理可能な計算技術。

■声で空調など操作、質問にはAIが回答、スマートな宿泊体験を提供

　ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Do ホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は、奄美大島でＩｏＴ機器を駆使したスマートな宿泊体験を提供する「ＬＵＸＥ　ＴＥＣＨ　ＶＩＬＬＡ　ＡＳＨＩＴＯＫＵ（ラグジュテックヴィラ芦徳）」の新棟を９月６日にオープンする。


　「ＬＵＸＥ　ＴＥＣＨ　ＶＩＬＬＡ（ラグジュテックヴィラ）」は、先進的なテクノロジーを取り入れ、非日常のくつろぎと贅沢さが共存する、当社が初めて手がけるＩｏＴ機器を搭載した宿泊施設で、旅という非日常の心躍る体験の魅力を、無人チェックインやＡＩアシスタントなどのデジタル化によりさらに高め、スマートな宿泊体験を提供している。２０２３年７月に第１号となる「ＬＵＸＥ　ＴＥＣＨ　ＶＩＬＬＡ　ＡＳＨＩＴＯＫＵ（ラグジュテックヴィラ芦徳）」を奄美大島の中でも人気のリゾート地「芦徳」にオープンし、オープン以来、手軽にリゾート感を満喫できると様々な利用層から好評をいただき、このたび、待望の新棟をオープンする運びとなった。

　新棟はツインルーム１２室、ファミリールーム２室の合計１４室、全室タブレットを使った無人チェックインシステムを導入した完全無人施設となっている。ファミリールームの室内ではスマートスピーカーを取り入れ、照明や空調機器などを声で操作したり、ホテル内でのお困りごとを質問するとＡＩが答えるなど、奄美大島での滞在をスマートに満喫できる施設となっている。
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■Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　ＴｅａｍｓやＺｏｏｍなどに対応、リアルタイムでディープフェイクを検出

　トレンドマイクロ＜４７０４＞（東証プライム）は９月１日、Ｗｉｎｄｏｗｓ　ＰＣ向けディープフェイク検出ツール「トレンドマイクロ　ディープフェイクスキャン」（ベータ版）を２０２４年９月２日より無償で提供開始したと発表。同ツールはＭｉｃｒｏｓｏｆｔ　ＴｅａｍｓやＺｏｏｍなどのビデオ通話アプリに対応し、ディープフェイクの可能性が検出されると警告メッセージを表示する機能を備えている。


　ＡＩ技術の進歩に伴い、ディープフェイクの悪用が新たな犯罪手口として懸念されている。トレンドマイクロの調査によれば、７３．５％の人々がディープフェイクの悪用に不安を感じている一方で、対策方法が分からず、何もしていないという現状がある。こうした背景から、本ツールの提供は悪意あるＡＩコンテンツからの保護を目指している。

　「トレンドマイクロ　ディープフェイクスキャン」（ベータ版）は、ビデオ通話やライブ配信中にリアルタイムでスキャンを行い、不自然な映像が検出された際に警告を発する。また、トレンドマイクロは今後もＡＩを取り巻くサイバー脅威に対抗するため、ＡＩ×セキュリティ戦略を推進していく方針を示している。

■トレンドマイクロ　ディープフェイクスキャン（ベータ版）

■ガツンと香るにんにくがおつまみにぴったりの一品

　ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）の連結子会社ピックルスコーポレーション（本社：埼玉県所沢市）は桃屋（本社：東京都中央区）の「桃屋のきざみにんにく」を使用した「桃屋のきざみにんにく使用　おつまみキャベツ」を２０２４年８月下旬に発売する。


　桃屋とピックルスコーポレーションの初コラボレーション商品。「桃屋のきざみにんにく」が持つ香ばしさや旨みを活かして、後を引く、やみつきになる味わいに仕上げた。しっかりと効いたにんにくの風味が食欲をそそる、おかずにもおつまみにもおすすめの一品。８月下旬から１１月までの期間限定商品。

【桃屋のきざみにんにく】

　生のにんにくを刻んだだけでは味わえない、にんにくの旨みと香ばしさを併せ持った「食べる調味料」。１ビンの中に小粒サイズの生にんにくが約３０粒分入っており、鶏や野菜の旨みで程よく味付けし、さらに黒こしょうなどを加えることにより、にんにくの旨みに深みを与えた。

■リユース新施策導入による利便性向上と廃棄物削減へ

　福岡県大野城市（市長：井本　宗司）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年８月３０日（金）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、大野城市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　大野城市では、フードドライブの実施や、民間事業者との取組など、リユース促進に積極的に取組んできた。市では、更なるリユース促進が必要と捉え、市民が簡単に実行できる新たなリユース施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが大野城市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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■超硬合金製工具・金型の製造工程を体験できるプログラムで子どもたちにものづくりの面白さを伝える

　超硬合金製耐摩耗工具・金型製造の国内トップシェア、冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は、東京都立産業貿易センター浜松町館で開催された体験型イベント「モノづくり体感スタジアム２０２４」（主催：モノづくり日本会議、日刊工業新聞社）に初出展し、８月３日（土）に子ども向けワークショップを実施した。


　ワークショップのタイトルは、「命を吹き込め！キーホルダー作りで金型体験！」。子どもたちは、金型を使ってレザーを型抜きし、自分で磨いたアルミ板を組み合わせたキーホルダーを製作した。

　ワークショップでは、まずはスタッフが超硬合金の特長や製造工程を紹介し、「金型がピカピカだとツルツルすべるから摩耗に強くなって、金属に穴をあけたり曲げたりしても壊れにくい」と説明をしてから、キーホルダー作りをスタートした。

　子どもたちはレザーの色と抜型を選び、スタッフと一緒に型抜きをした後に、アルミ板をヤスリで「だんだんピカピカになってきた！」と一生懸命に磨いていた。仕上げにアルファベットの刻印をスタッフが入れてキーホルダーが完成した。

　参加した子どもたちからは「磨くのが面白かった！」との感想が多く寄せられた。一緒に参加した保護者からは「こんなに夢中になって磨くと思わなかった」と、子どもの知らなかった一面を発見できたとの声があった。

　同社の金型は、飲料缶やカメラレンズなど、身の回りにある様々な製品の製造に使われているが、消費者に届く最終製品ではないため、一般の方々の知名度が高くないという課題がある。今回、ワークショップに参加した親子も当社の名前を知らないという方々がほとんどだったが、参加後には展示している金型を興味深く見ていた。

　冨士ダイスは、１１月３０日（土）に開催される「おおたオープンファクトリー２０２４」に参加するなど、今後も未来を担う子どもたちに向けて「ものづくりの楽しさ」を伝える活動を続けていくとしている。

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は９月２日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注」「ＢｔｏＢプラットフォーム　規格書」が、レアールパスコベーカリーズ（本社：東京都目黒区）に採用されたと発表。


　レアールパスコベーカリーズは、１９８１年に創業し、「ＰＡＵＬ」や「Ｆａｌａｒ」をはじめとする７９店舗（２０２４年９月１日時点）のベーカリーショップを運営している。同社では、以前使用していた受発注システムの老朽化に伴い、ペーパーレスに対応したサービスを探していた。また、同時にアレルギーや原産国等のデータベース管理や食品表示ラベル作成の効率化を図るためのサービスの導入も検討していた。そこで今回、「ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注」「ＢｔｏＢプラットフォーム　規格書」を採用した。

　複数のサービスを比較検討した結果、機能面が充実している点や、特に「ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注」は既に利用中の取引先が多く、懸念されていた旧システムからの移行もスムーズに進められる点を評価した。

■レアールパスコベーカリーズ担当者のコメント

　「ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注」は、インボイス制度や電子帳簿保存法等の法令に対応しており、手厚いサポートが受けられるので、システム変更後も円滑に受発注業務ができると考えた。ペーパーレスのため書類を紛失する心配がなく、店舗から本部への書類郵送の手間や時間も削減できるので、月末の対応がよりスムーズになることを期待している。

■伝票作成や給与計算が負担、法改正への対応も課題に

　ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）のシンクタンクである「ＭＪＳ税経システム研究所」が、企業の経理担当者３６２名を対象に、実施した「中小企業の経理担当者の働き方＆実務の困りごと実態調査」によると、最も多くの経理担当者が困りごととして挙げたのは「伝票の作成・帳簿の記入・仕訳入力」であり、その割合は２７．３％に達した。また、インボイス制度や電子帳簿保存法などの法制度改正に対する不安も２４．９％と高く、経理担当者にとって大きな負担となっている。

　同調査では、年商と経理担当者の人数による課題の違いも明らかにされた。年商２０億円未満の企業で経理担当者が少人数の場合、特に経費精算業務が困難であるとの声が多く、逆に経理担当者が多い企業では、伝票処理や帳簿記入に関する困りごとが増加している。

　さらに、有識者の考察によれば、伝票作成や帳簿記入、給与計算などの業務は、発生頻度が高く、期日厳守が求められるため、経理担当者にとって根強い課題となっている。これらの業務の効率化には、システムの活用が必要であり、社内ルールの整備が求められると指摘されている。

　今回の調査結果を踏まえ、ＭＪＳでは「経理実務の３大困りごと」に焦点を当てたセミナーを開催し、中小企業の業務効率化を支援する予定である。

　同調査は、全国の中小企業における経理業務の現状を反映しており、企業規模や経理担当者の人数による実務課題の違いを浮き彫りにしている。セミナーでは、こうした課題の改善策について具体的な提案がなされる予定である。

■調査結果をもとにしたセミナーを開催
https://peatix.com/event/4108104/view

◆日経平均は３万８７０９円８８銭（６２円１３銭高）、ＴＯＰＩＸは２７１２．５６ポイント（０．０７ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は７億４６６１万株

　９月２日（月）前場の東京株式市場は、前週末のＮＹダウ最高値などが好感されて全般買い先行ではじまったものの、半導体関連株屋自動車株などに伸び悩む銘柄がみられ、東証３３業種別指数では１４業種の値上がりにとどまった。住友電工＜５８０２＞（東証プライム）が総務省の通信インフラ強靭化予算などへの期待で値上がりし、防衛予算への期待などで川重＜７０１２＞（東証プライム）なども高い。銀行株や証券株もしっかり。日経平均は朝寄り直後に４３２円８９銭高（３万９０８０円６４銭）まで上げたが、これを上値にダレ模様になり、前引けは小幅高。ＴＯＰＩＸは小安くなった。
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■８月は味の素のＷＥＢサービスのエンジン「献立作成エンジン」開発

　Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ＜５５８６＞（東証グロース）は９月２日、２４％高の１３１７円（２５８円高）まで上げた後も１３００円に近い位置で売買され、底練り相場から２日続けて大きく出直っている。８月３０日に、同社の直近の活動状況を一覧で開示する「Ｌａｂｏｒｏ　ＩＲ−Ｎｅｗｓ」（８月号）をホームページに掲載し、味の素＜２８０２＞（東証プライム）のＷＥＢサービスのエンジンである「献立作成エンジン」開発などがあり、注目が再燃する形になったようだ。

　また、９月４日には、同社の機械学習エンジニアらが執筆した最新作『今日から使えるファインチューニングレシピ−ＡＩ・機械学習の技術と実用をつなぐ基本テクニック−』（株式会社オーム社）が発行されると８月下旬に発表しており、こちらの人気にも期待が強い様子。同書はＡｍａｚｏｎで予約取り扱いを開始しているとした。（ＨＣ）

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は東大発のＡＩスタートアップで、ＡＩ／ＤＸ人材の育成を支援するプロダクト、顧客のＡＩ開発やＤＸ変革を伴走型で支援するソリューションなどを一気通貫サービスとして提供している。２５年５月期は先行投資等の影響で小幅営業・経常増益にとどまるが、売上面はＭ＆Ａ効果も寄与して高成長を継続する見込みだ。中長期的に同社を取り巻く事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、その後は反発の動きを強めている。底打ちして出直りを期待したい。
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　朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の事業拡大も推進している。２０３０年を見据えた長期ビジョンではＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を意識して経営基盤強化を目指している。２５年３月期は自動車向けゴム製品の受注回復や通信分野の新製品量産化などにより大幅増益予想としている。第１四半期は２桁増収で営業黒字転換と順調だった。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は地合い悪化の影響で急落したが、売り一巡して反発の動きを強めている。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。
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　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は独立系システムインテグレータである。ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のＩＴサービスを主力に、顧客のＤＸを実現するデジタルソリューションも強化している。８月３０日には新サービス「業務整理ワークショップ」をリリースした。２５年３月期も受注が堅調に推移し、生産性向上効果なども寄与して増収増益予想、そして連続増配予想としている。第１四半期は大幅増益と順調だった。受注環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、その後は切り返して戻り高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業を展開し、成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大を推進している。２４年１２月期は前期計上した負ののれん発生益の剥落により減益予想としている。ただし第２四半期累計の営業利益が計画を上回ったことを勘案すれば、通期予想にも上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響で急落する場面があったが、その後は急反発して急落前の水準を一気に回復した。指標面の割安感や自己株式取得枠拡大も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品等の商社ビジネス、電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開し、成長戦略として収益力強化、経営基盤強化、新規事業創出、ＳＤＧｓ経営を推進している。２５年３月期は営業・経常利益横ばい予想としている。需要面は下期からの本格回復を見込み、利益面では人件費の増加を販売数量と販売ミックスによって吸収する見込みだ。第１四半期が社内計画を上回る進捗だったことを勘案すれば、通期予想にも上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価（２４年１０月１日付で株式２分割予定）は地合い悪化の影響を受けて急落する場面あったが、その後は切り返して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
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　ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）はフィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品分野ではフライフィッシングのパイオニアであり、アウトドア用品分野ではオリジナル衣料ブランドＦｏｘｆｉｒｅを主力としている。収益力向上に向けた基本戦略として顧客接点の強化、ＥＣ分野の拡大、海外への展開を推進している。２４年１１月期は減益予想としている。上期の販売伸び悩みに加え、円安に伴う売上原価率上昇、ＥＣ分野および海外展開の強化に向けた費用増加も影響する見込みだ。ただし積極的な事業展開で２５年１１月期の収益回復を期待したい。株価は地合い悪化の影響で年初来安値を更新する場面があったが、その後は切り返して反発の動きを強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。
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　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。成長戦略として海外事業拡大、収益性向上、ＳＤＧｓや脱炭素、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるＤＸ、資本効率改善、持続的成長に資する投資などに取り組んでいる。２４年１０月期は上方修正（６月７日付）して２桁増益予想としている。機械製造販売事業、化学工業製品販売事業とも堅調に推移する見込みだ。第２四半期累計の進捗率が順調であることなどを勘案すれば、通期会社予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で高値圏から急反落の形となったが、その後は反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
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■各利益とも損失が前年同期の半分から３分の１に大改善

　ＡＣＣＥＳＳ＜４８１３＞（東証プライム）は９月２日、大きく出直る相場となり、取引開始後に１１％高の１３３１円（１３４円高）まで上げ、８月１日以来、約１か月ぶりに１３００円台を回復している。前取引日・８月３０日に第２四半期決算（２０２４年２〜７月・累計、連結）と米国子会社ＩＰ　Ｉｎｆｕｓｉｏｎの動向などを発表し、好感買いが先行している。

　第２四半期決算（２０２４年２〜７月・累計、連結）は、ネットワーク事業の売上高が好調に推移し、全セグメントにおいて前年比で損益が改善。売上高は前年同期比１９．６％増加し、「上期の売上高としては、２０１２年１月期以降で前年に続き過去最高を更新」（説明資料より）した。各利益は損失だったが、前年同期の半分から３分の１に大幅改善した。通期・２５年１月企保連結業績予想は各利益とも５期ぶりの黒字化予想を据え置いた。

　また、米国の１００％子会社ＩＰ　Ｉｎｆｕｓｉｏｎ（米国カリフォルニア州）の業績動向なども発表し、２０２４年度上半期の米ドル建て総収益が前年同期比２１％増となり、引き続き力強い成長が続いている、などとした。（ＨＣ）

■最低投資金額が４分の１になるため新たな投資家層の流入拡大の公算

　三栄コーポレーション＜８１１９＞（東証スタンダード）は９月２日、一段と上げて始まり、取引開始後に９％高の３６８０円（３０５円高）まで上げ、その後も３６００円台で売買されている。前週末に株式４分割などを発表。好感買いが先行し、今年２月２日以来、７か月ぶりに３６００円台を回復している。

　８月３０日の１５時に、２０２４年９月３０日（月）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割すると発表した。分割後は最低投資金額が４分の１になるため、新たな投資家層の注目が広がると見られている。

　また、株主優待も一部変更するとし、分割実施後も、分割後の株数で１００株以上を保有する株主を対象に実施するとした。（ＨＣ）

■村田製、日東電、太陽誘電なども値上がりして始まる

　ＴＤＫ＜６７６２＞（東証プライム）は９月２日、３日続伸基調で始まり、取引開始後は１万１７５円（３２８円高）まで上げ、８月２３日以来、約１週間ぶりに１万円台を回復している。米アップル社の『ｉＰｈｏｎｅ』向け部品などで正規サプライヤーの１社とされ、「米アップル、９月９日にイベント、『ｉＰｈｏｎｅ１６』発表か」（日経電子版速報ニュース８月２７日午前）と伝えられたことなどが引き続き材料視されている。同じくアップル関連株の村田製作所＜６９８１＞（東証プライム）、日東電工＜６９８８＞（東証プライム）、太陽誘電＜６９７６＞（東証プライム）なども値上がりしている。

　報道によると、アップルは米西部時間９月９日１０時（日本時間１０日午前２時）から米カリフォルニア州の本社で特別イベントを開くと発表したという。また、８月２９日付のＮｉｋｋｅｉ　Ａｓｉａの報道として、「米アップルが昨年比１０％以上のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）部品を発注した」といった話も伝えられている。（ＨＣ）

■９月中間配、３月期末配当とも各々２０円（各々前期比２円５０銭増）

　パナソニックＨＤ（パナソニック　ホールディングス）＜６７５２＞（東証プライム）は９月２日、１２３６．５円（２４．０円高）で始まり、５日続伸基調で一段と出直っている。このところＮＹ株式市場で上げている上、前取引日・８月３０日に未定だった２０２５年３月期の配当予想（中間配当および期末配当）を発表し、好感されている。９月中間配当、３月期末配当とも各々１株２０円００銭（各々前期比２円５０銭の増配）とした。

　これにより、年間配当予想は１株４０円００銭（同５円の増配）となる。株価で割った利回りは３．２％。利回り妙味は小さくない水準といえる。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

　９月２日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が３７７円５６銭高（３万９０２５円３１銭）で始まった。為替は１ドル１４６円４０銭前後で１円超の円安になっている。

　ＮＹ株式はダウが２２８．０３ドル高（４万１５６３．０８ドル）となり、２日続けて終値と取引時間中の最高値を更新。Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸは反発。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万８９９０円となり、東京市場３日の現物（日経平均）終値に比べ３４２円ほど高い。（ＨＣ）

■９月相場を制するのは高配当株！安定収入と株価上昇の両立を目指す

　９月の株式市場は、日米の政治情勢、中央銀行の政策決定会合、そして中間配当の権利取りなど、重要なイベントが目白押しである。特に、中間配当は、高配当利回りの銘柄を中心に注目されており、配当の再投資による株価押し上げ効果も期待される。投資家は、高配当利回りランキングの上位銘柄や、配当貴族指数連動のＥＴＦなどを参考に、９月の相場を攻略したい。

■高島は６％でトップにランクされ配当貴族の三菱ＨＣキャピタルは２６年連続の増配

　全市場ベースでの高配当利回りランキングのトップに位置するのは、３年間の期間限定で年間配当１００円を予定しているダイドーリミテッド＜３２０５＞（東証プライム）の１０．７２％だが、残念なことに同社は中間配当を実施せず期末配当一本である。中間配当実施限定のランキング首位は、配当性向を４０％から８０％、総還元性向を５０％から１００％に引き上げ、配当を４０円から８０円に倍増させて配当利回りが６．１１％に高まる高島＜８００７＞（東証プライム）である。以下トップ１０は、新家工業＜７３０５＞（東証スタンダード）、日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）、アールビバン＜７５２３＞（東証スタンダード）、ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス＜８８９７＞（東証プライム）、ユナイテッド＜２４９７＞（東証グロース）、極東開発工業＜７２２６＞（東証プライム）、東洋建設＜１８９０＞（東証プライム）、ヒラノテクシード＜６２４５＞（東証スタンダード）、大和工業＜５４４４＞（東証プライム）と続き、第１０位の大和工業の配当利回りは、５．５８％と東証プライム市場全銘柄平均の２．２８％を大きく上回る。
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■「ホンダラ行進曲相場」の最終イベントの中間配当権利取りではランク上位銘柄をマーク

　株式相場は、まるで「ハナ肇とクレイジーキャッツ」のかつてのヒット曲の『ホンダラ行進曲』のようである。「クレージーキャッツ」も『ホンダラ行進曲』もご存じの投資家は、もう少数派かもしれないが、そのヒット曲の歌詞には「一つ山越しゃホンダラダホイホイ　二つ越してもホンダラダホイホイ、越しても越してもホンダラホダラダホイホイ」とある。この歌詞の「山」を「重要イベント」に置き換えるとまさに現下の株式マーケットに似てくる。重要イベントが、エンドレスに続き、そのイベントに付き合って一喜一憂していたら神経と体力（金力）の消耗ははなはだしく、それこそ「ホンダラホダラダホイホイ」と放り出したくなってくる。

　７月末の日本銀行の金融政策決定会合とＦＲＢ（米連邦制度準備理事会）のＦＯＭＣ（公開市場委員会）では、日経平均株価は、過去最大の下落幅と上昇幅を演じて乱高下し、その前後の主要経済指標の発表に振り回され、８月２３日の経済シンポジウム「ジャクソンホール」会議でのパウエルＦＲＢ議長の講演では、円高・ドル安の洗礼を受け、８月２８日の米半導体大手のエヌビディアの５〜７月期決算発表では、同社の業績そのものは市場予想を上回ったものの、株価は材料出尽くし感から急落し、半導体株がツレ安する肩透かしを食らった。前週末３０日のエヌビディアの株価は、３日ぶりに反発したが、週明け以降の東京市場での反応は、まだ紆余曲折があるかもしれない。
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