■次の自民党総裁は誰に？初の「女性首相」誕生の可能性は？

　自民党総裁選がかつてない混乱を見せている。派閥の力が衰え、「出たい人が出られる」状況となったことで、１０人近くの候補者が乱立する見通しだ。この総裁選は、日本政治の大きな転換点として注目されている。誰が当選するか不透明な状況ではあるが、派閥の制約がなくなったことが、選挙戦の行方をより予測不可能にしている。

　今回の選挙では、初の女性首相が誕生する可能性も議論されている。長年、派閥の影響下で行われてきた総裁選とは異なり、国会議員や党員による自由な投票で選ばれることが、日本の政治や経済・外交方針を大きく変える要因となるだろう。派閥の調整機能が失われた今、選挙戦はまったく新しい形で展開される。

　総裁選の結果次第では、日本に初の女性首相が誕生し、ジェンダーの問題や女性のリーダーシップが再評価されるかもしれない。いずれにせよ、この総裁選が日本政治の未来を大きく左右することは間違いない。

■最新号データ

ニューズウィーク日本版２０２４／９／１０号
『日本政治が変わる日』
２０２４年９月３日（火）発売
紙版＝定価：５１０円（税込）
デジタル版＝定価：４２０円（税込）

●アマゾン
　https://www.amazon.co.jp/dp/B0DDSSLXYG/

■東京・中野、足立、愛知県小牧市、神奈川県茅ヶ崎市

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は2024年9月に以下の4店舗を新規オープンする。オープン日は都合により変更になる可能性がある。

【９月１３日】
トレファクスタイル中野南口店
（服飾専門リユースショップ）営業時間１１：００〜２０：００
〒１６４−０００１
東京都中野区中野２丁目　１４−２２
（ＪＲ中央線「中野駅」南口より徒歩約５分）
https://www.tf-style.com/shop/831/

【９月２４日】
トレジャーファクトリー足立扇店
（総合リユースショップ）営業時間１０：００〜２０：００
〒１２３−０８７３
東京都足立区扇３−１４−１０　コーナン足立扇店２Ｆ
（日暮里・舎人ライナー「高野駅」から徒歩約４分）
https://www.treasure-f.com/shop/710/

【９月２７日】トレファクスポーツアウトドア小牧店
（スポーツアウトドア専門リユースショップ）
営業時間１１：００〜１９：００
〒４８５−００２３
愛知県小牧市北外山８０６−１
（名鉄小牧線「小牧口駅」より徒歩約６分）
https://sports.treasure-f.com/shop/218/

【９月２７日】ユーズレット　ブランチ茅ヶ崎店
（古着アウトレットショップ）営業時間１０：００〜２０：００
〒２５３−００６２
神奈川県茅ヶ崎市浜見平１０−２　ブランチ茅ヶ崎３
（ＪＲ東海道本線「茅ヶ崎駅」南口からバス約６分、団地中央（Ａ）または（Ｂ）バス停から徒歩約１分）
https://www.tf-style.com/shop/215/
（ＨＣ）

■１分単位の観測データで、雨風や暑さから身を守る

　ウェザーニューズ＜４８２５＞（東証プライム）は９月５日、気象ＩｏＴセンサー「ソラテナＰｒｏ」のウェブサイトをバージョンアップし、視認性を向上させたと発表。「ソラテナＰｒｏ」は、気温・湿度・気圧・雨量・風向・風速・照度の７つの気象要素を１分毎に観測するセンサーであり、工事現場や屋外施設、物流施設などの安全対策に広く活用されている。今回のバージョンアップでは、観測データを大型モニターで表示し、気象リスクが高まった場合には警告表示で注意喚起する機能が追加された。


　「ソラテナＰｒｏ」は、アプリ「ウェザーニュース」と連携し、リアルタイムデータや過去の観測データをパソコンで確認できる。加えて、設定条件を超える雨量や風速、温度に対してアラート通知を行うため、気象リスクへの迅速な対応が可能となった。この機能により、台風やゲリラ豪雨時の屋外施設でのリスク管理がより効果的に行えるようになる。

　オムロン＜６６４５＞（東証プライム）との共同開発で、センサーの性能は災害リスクが高まる雨量５０ｍｍ／ｈや風速５０ｍ／ｓまで対応可能。「ソラテナＰｒｏ」は、気象リスク対策において工事現場や施設の安全をサポートする強力なツールとなっている。

■「ソラテナPro」のウェブサイト
　https://wxtech.weathernews.com/soratena.html

◆日経平均は３万６６５７円０９銭（３９０円５２銭安）、ＴＯＰＩＸは２６２０．７６ポイント（１２．７３ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１６億２７３万株

　９月５日（木）後場の東京株式市場は、前場堅調だった日立＜６５０１＞（東証プライム）やホンダ＜７２６７＞（東証プライム）が一進一退となり、三菱重＜７０１１＞（東証プライム）は１４時前から軟調に転じるなど、徐々に重くなる銘柄がみられた半面、大成建＜１８０１＞（東証プライム）などの建設株や澁澤倉庫＜９３０４＞（東証プライム）などの倉庫株に高い銘柄が目立ち、ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）などの携帯３銘柄も堅調。為替やＮＹ株の影響が相対的に小さい銘柄に注目が集まる様子となった。日経平均は１４時にかけて再び下げ幅を広げたが、前場の安値を割らずに持ち直して３日続落となった。終値での３万７０００円割れは８月１５日以来。
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【「米作農」の倒産・休廃業解散動向について：帝国データバンク調べ】

■肥料価格高騰など、生産コストが１．２倍に上昇

　全国的なコメ不足と価格高騰の影響を受け、２０２４年１月から８月の間に、コメ農家の倒産・廃業が急増している。帝国データバンクの調査によれば、倒産件数は負債額１０００万円以上の法的整理を対象として６件、廃業・解散が２８件と、計３４件のコメ農家が市場から姿を消した。これは２０２３年の通年件数である３５件をすでに上回っており、２０２４年の年間件数は４０件を超える見込みだ。

■高齢化と後継者不足が重なり、生産基盤の崩壊が懸念

　コメ農家の経営が厳しくなっている主な要因は、生産コストの増加と高齢化と後継者不足である。２０２３年の農業資材価格は２０２０年の水準と比べて平均で１．２倍に上昇し、特に肥料は１．５倍、燃料は１．２倍にまで跳ね上がった。これに対して、米の消費量減少に伴い、販売価格への転嫁が難しい状況が続いており、次年度の生産資材を調達できずに倒産や廃業を余儀なくされる農家が相次いでいる。

　一部では、低農薬米や無農薬米など高付加価値商品で業績を伸ばす農家も見られるが、依然として後継者不足は深刻である。ＪＡを中心とした新規就農支援の取り組みが進む一方、コメ農家が経営を断念するケースが続けば、今後の主食用米の安定供給が難しくなる可能性も指摘されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■サカナＡＩ社にエヌビディア出資との発表を受け「エヌビディアグループ」に期待

　ＡＢＥＪＡ＜５５７４＞（東証グロース）は９月５日、午前１１時に１７％高の２４０７円（３５７円高）まで上げて７月３１日以来の２４００円台を回復し、その後も２３００円台で推移して急激な出直り相場となっている。４日夕方配信の日経電子版速報ニュースが「米グーグル出身の研究者らが設立したサカナＡＩ（東京・港）は４日、米エヌビディアなど複数の投資家から資金を調達したと発表した」「エヌビディアによる日本企業への投資は、１７年に実施したＡＩスタートアップのＡＢＥＪＡ向けが初めて」などと伝え、米エヌビディアグループとして期待が強まったと見られている。

　８月決算は１０月半ばになるもようで、７月に発表した第３四半期決算（２０２３年９月〜２４年５月・累計）は売上高が前年同期比２．６％減、営業利益は同４９．５％減だった。「第１四半期から取組みを始めた社内の運営体制の見直し等の効果は、第２四半期に過去最高の売上高を達成するなど、徐々に成果が表れているものの、四半期単位では変動が生じており、現状、巡航速度にのせる過程にある」（決算短信より）とした。安定的な増益基調へと変貌する楽しみがあるとの指摘も出ている。（ＨＣ）

■店舗設備の老朽化に伴う廃棄ガラスをリサイクル、新店舗に活用

　セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）グループのセブン‐イレブン・ジャパンとＡＧＣ＜５２０１＞（東証プライム）は９月５日、店舗設備向けガラス部材の資源循環に国内で初めて成功したと発表。約３０店舗相当の廃棄棚板ガラス４トンを回収し、新規店舗の冷蔵販売設備用ガラス部材として再利用した。この取り組みにより、約４．８トンのバージン原料節減と約２．４トンのＧＨＧ排出削減を実現した。


　両社は、廃棄ガラスの回収・分類・選別工程を通じて高品質な原料カレットを精製するため、三つの取り組みを実施した。セブン‐イレブンは店舗の廃棄棚板ガラス回収のための物流スキームを構築し、両社で廃棄棚板ガラスのデータを分析してリサイクル可能性を確認した。ＡＧＣは原料カレットの選別工程と品質を評価した。

　この協業は両社のサステナビリティ経営の考えに基づいている。セブン‐イレブンは環境に配慮した循環型社会の実現を、ＡＧＣはサプライチェーン全体の環境負荷低減を目指している。今後も両社はガラス部材の資源循環拡大に取り組む方針である。

■円高やＮＹ株乱高下の影響が相対的に小さく退避的な買いも

　イシン＜１４３Ａ＞（東証グロース）は９月５日、急反発となって再びストップ高の１５５１円（３００円高、２４％高）に達し、後場は買い気配のまま約５か月ぶりの１５００円台に進んでいる。２日付で、自治体向けＢｔｏＧマーケティングサービスがスキマバイト情報のタイミー＜２１５Ａ＞（東証グロース）に採用されたと発表したことなどが買い材料視されており、２日、３日は連日ストップ高。４日は反落したが、ひと呼吸入れて再びストップ高となった。

　円高やＮＹ株乱高下の影響が相対的に小さい業態のため、株式市場に常に滞留して素早い投資を行う資金が退避的に流入して北との見方が出ている。２０２４年３月の株式上場後、直近まで低迷相場が続いていたが、直近の急伸によって場味（ばあじ）が一変したとの見方もあり、テクニカル的な妙味も出てきたようだ。初値は２２３４円、高値は２７８５円（３月２８日）。自律反騰とみても、まずは２０００円台の回復が見込めると期待する様子もある。（ＨＣ）

■旧・アマガサから９月に社名変更、業務提携し新規事業に進出

　ジェリービーンズＧ（ジェリービーンズグループ）＜３０７０＞（東証グロース）は９月５日の後場急伸スタートとなり、昼１２時４０分過ぎにストップ高の１２９円（３０円高、３０％高）まで上げ、あと、そのまま買い気配となっている。同日午前、近畿電電輸送株式会社（大阪府）と「サステナブル事業協業に向けた業務提携」を発表し、期待が高揚した。

　令和６年９月に旧・アマガサから社名を変更。業務提携の発表では、近畿電電輸送が行う廃太陽光パネルの運搬回収・リユース・リサイクル事業において協業を進めることや、無害化リサイクル技術により製造する多孔質ガラス発泡材「ＰＯＲＯＵＳα」の清掃用途への普及に向け、ジェリービーンズグループ独自のネットワークを活用し、販売先の紹介事業を行うとした。新規事業への進出になり、期待が集まっている。（ＨＣ）

■１０月８日に「サステナビリティ業務への生成ＡＩの活用可能性」と題したセミナーを開催

　アイデミー＜５５７７＞（東証プライム）は４日、２０２５年初頭に、ＧＸと生成ＡＩを掛け合わせたＳａａＳの新プロダクトをローンチすると発表した。環境規制の進展を背景に、増加傾向にある取引先からの調査・アンケートへの対応工数を削減することで、ＧＸ・サステナビリティ推進部門の業務効率化を支援していく予定である。

　また、１０月８日に「サステナビリティ業務への生成ＡＩの活用可能性」と題したセミナーを開催する。

　欧州バッテリー規制の発行、サステナビリティ開示基準の開発等の規制動向を背景に、サプライヤーを巻き込んだ脱炭素・サステナビリティ対応の必要性が高まっている。事業会社のＧＸ・サステナビリティ推進部門の元には、サステナビリティの取り組みを進める複数の取引先から調査・アンケートの依頼がくるが、質問分野・質問文言などがそれぞれ異なることが多く、それらの回答に多くの工数を割いているのが現状である。
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◆日経平均は３万６９１７円４４銭（１３０円１７銭安）、ＴＯＰＩＸは２６４３．８３ポイント（１０．３４ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は７億７４８８万株

　９月５日（木）前場の東京株式市場は、ＮＹダウが小反発にとどまり円相場は２日続けて円高基調となったことなどを受け、半導体関連株や自動車、機械、大手商社株などが軟調に始まった。ただ、その後は円高が進まないためか、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）や住友商事＜８０５３＞（東証プライム）は午前９時半頃から小高くなるなど強い銘柄が目立ち、日立＜６５０１＞（東証プライム）や三菱重＜７０１１＞（東証プライム）など堅調でプライム市場は値上がり銘柄数が多い状態を継続した。日経平均は５１１円安で始まったが、直後の６８８円３８銭安（３万６３５９円２３銭）を下値に持ち直し、午前１１時前には一時５２円３５銭高まで浮上。前引けはＴＯＰＩＸが堅調で日経平均は１３０円安にとどまった。
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■第２四半期（２４年２〜７月）の営業利益は前回予想の２．１倍に

　ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は９月５日午前１１時に第２四半期（中間期）と今１月通期の連結業績予想の増額修正を発表。株価は発表後に７％高の９５０円（６３円高）まで上げて一段と反発幅を広げている。

　２０２５年１月期・第２四半期（中間期：２４年２〜７月）の連結業績予想は、売上高を６月に開示した前回予想比４．６％増の５７億５６百万円（前年同期比７２．９％増）の見込みに見直し、営業利益は２．１倍の２億１１百万円（前年同期の６１百万円の損失から黒字転換）に、親会社株主に帰属する中間純利益は同２７．０％増の１億２７百万円（前年同期の２８百万円の損失から黒字転換）に見直した。当中間期は、プラント解体の豊富な工事需要を背景に、引き合いの状況が高水準で推移し、新規獲得に向けた営業活動等を積極的に行ったことにより電力、石油・石油化学の分野において新規顧客の獲得および元請工事の受注が進んだ。また、積極的な採用活動の成果がでており、工事の計画や施工管理をサポートする部隊の増員により工事受注の下支えが図られ、さらなる売り上げ規模拡大のための体制整備も順調に進んだ。

　今期・２５年１月期の通期連結業績予想については、引き続き豊富な解体需要および潤沢な受注残高がある状況だが、工事の進捗率等の不確定要素を鑑み、売上高および営業利益については、前回発表予想を継続し、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の縮減（売却）にともなう特別利益などにより、前回予想を２０．０％上回る４億８０百万円（前期の２．１倍）に見直した。（ＨＣ）

■定期入替、採用は野村総研、良品計画、除外は日本製紙とＤＩＣ

　野村総合研究所＜４３０７＞（東証プライム）は９月４日、一段高となり、取引開始後に５％高の５２５５円（２７１円高）まで上げて２０２１年１２月につけた上場来の高値を更新した。日本経済新聞社が４日夕方に日経平均株価（２２５種）の構成銘柄の定期入れ替えを発表し、新規採用は同社株と良品計画＜７４５３＞（東証プライム）の２銘柄、除外は日本製紙＜３８６３＞（東証プライム）とＤＩＣ＜４６３１＞（東証プライム）とし、買い材料となった。各々１０月１日の算出から指数に反映される。

　ただ、採用される良品計画は朝方を除いて軟調に推移。除外される日本製紙は９３７円（３３円高）まで上げて堅調に推移し、同じくＤＩＣも３１６４円（４２円高）まで上げて堅調に推移している。入れ替えを巡っては、毎回、ＮＲＩ（野村総研）など大手証券系から予想レポートが出ており、除外される日本製紙については、ほとんど「当確」だったため売り材料が出尽したとみて買い直す動きが強まったとの見方が出ている。一方、急反発の三菱倉庫＜９３０１＞（東証プライム）は除外の予想が外れたためとの見方が出ている。（ＨＣ）

■「構築運用コスト５０％削減・電力消費量４０％削減」

　ＡＣＣＥＳＳ＜４８１３＞（東証プライム）は９月４日、再び出直りを強め、１７％高の１４５１円（２０９円高）まで上げて東証プライム銘柄の値上がり率１位に躍り出ている。同日朝、「ＩＯＷＮ」のネットワークソリューションの提供を開始と発表し、買い材料視されている。「ＩＯＷＮ」は、ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）の「ＩＯＷＮ」技術と米先端ソフトウェア企業ＩＰ　Ｉｎｆｕｓｉｏｎ社の技術等を組み合わせることで高速大容量・低消費電力通信を実現するソリューション。

　発表によると、同ソリューションは、４００Ｇｂｐｓ高速データセンタ間接続と構築運用コスト５０％削減・電力消費量４０％削減を実現する。今回、ＮＴＴ、ＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社（以下、ＮＴＴ−ＡＴ）、ＡＣＣＥＳＳ、ＩＰ　Ｉｎｆｕｓｉｏｎ、Ｂｒｏａｄｃｏｍ　Ｉｎｃ．（以下、Ｂｒｏａｄｃｏｍ）、Ｅｄｇｅｃｏｒｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋｓ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（以下、Ｅｄｇｅｃｏｒｅ）、ＵｆｉＳｐａｃｅ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（以下、ＵｆｉＳｐａｃｅ）、富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社（以下、ＦＯＣ）、日本電気株式会社（以下、ＮＥＣ）の９社による体制が整った。各社が持つ技術や製品を組み合わせて４００Ｇｂｐｓの高速データセンタ間接続を実現する本ソリューションを提供する。（ＨＣ）

■業績好調で投資ファンドに関連する思惑的な買いも

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は９月４日、再び上値を追う相場となり、取引開始後は９％高の３３４円（２８円高）まで上げて戻り高値を更新している。『ＢｔｏＢプラットフォーム請求書』『ＢｔｏＢプラットフォーム受発注』など、企業間電子商取引サービスの大手。好調な業績に加え、同日付で、仕入強化応援サイトの『ネット卸．ｃｏｍ』をクローズし、「ＢｔｏＢプラットフォーム商談」にて引き続き支援すると発表。更なる合理化と利便性向上効果などが好感されている。

　今１２月通期の連結業績見通しは、売上高を前期比２０．４％増とし、営業利益も同２０．４％増などとし、連続最高を更新する見込み。８月上旬には投資ファンドのシンフォニー・フィナンシャル・パートナーズの保有拡大が伝えられており、引き続き思惑的な買いも入っているようだ。（ＨＣ）

　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。２５年３月期は増収増益予想としている。償還価格引き下げや円安による調達コスト上昇などがマイナス要因となるが、獲得症例数増加による増収効果や原価低減効果などで吸収する見込みだ。為替が円高方向へ転換していることも考慮すれば、会社予想に対して上振れ期待が高まるだろう。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は５月の年初来安値圏をボトムとして徐々に水準を切り上げている。地合い悪化の影響は限定的のようだ。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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　エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）はワークフローシステムのリーディングカンパニーとして、小規模企業向けクラウド型Ｘ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄと大手・中堅企業向けパッケージ型ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓを主力としている。２５年３月期は増収増益で８期連続増配予想としている。Ｘ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓとも好調に推移し、積極投資による人件費などの増加を吸収する見込みだ。クラウドサービスの拡大でストック収益が積み上がる収益構造であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で年初来安値を更新する場面があったが、その後は急反発している。戻りを試す展開を期待したい。
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　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、企業間の商行為を電子化する国内最大級のクラウド型ＢｔｏＢ電子商取引プラットフォーム（飲食業向けを中心とする受発注、全業界を対象とする請求書など）を運営している。２４年１２月期も大幅増収増益・連続増配予想としている。利用企業数が順調に増加し、価格改定効果や原価低減効果も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で年初来安値を更新する場面があったが、その後は反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
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■７月の売上総利益は５．６％増加、これまでの円安局面でも業績好調

　神戸物産＜３０３８＞（東証プライム）は９月５日、再び一段高で始まり、取引開始後は５％高の４４２８円（１９５円高）まで上げ、約１週間ぶりに年初来の高値を更新している。世界の食材を取りそろえる「業務スーパー」の全国展開などで業績好調な上、今朝の円相場が１ドル１４３円台に入り、前日夕方に比べ１円３０銭ほどの円高となっていることも買い材料視されているようだ。

　８月２１日に開示した月次動向「２０２４年７月度月次ＩＲニュース」では、７月の売上高が前年同月比１１．５％増加し、売上総利益も同５．６％増加などと好調だった。経常利益は為替予約の都合で損失だったが、講評では、「円高が進んだ場合は輸入商品の仕入に大きなコストメリットがあり、営業利益の押し上げが期待できると考えている」とした。（ＨＣ）

　９月５日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が５１１円３６銭安（３万６５３６円２５銭）で始まった。為替は１ドル１４３円台に入り円高となっている。

　ＮＹ株式はダウが３８．０４ドル高（４万９７４．９７ドル）と小反発。Ｓ＆Ｐ５００、ＮＡＳＤＡＱは２日続落だが半導体株指数ＳＯＸは小反発。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万６７２５円となり、東京市場４日の現物（日経平均）終値に比べ３２３円安い。（ＨＣ）

■「正式に阻止することを発表する準備を進めている」もよう

　日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）による米ＵＳスチールの買収について、米国時間４日、複数の米国メディアの報道として、バイデン大統領がＵＳスチールの買収計画について正式に阻止することを発表する準備を進めているとの観測が伝えられた。

　ＮＨＫニュースは、「アメリカの複数のメディアは、バイデン大統領が、日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、ＵＳスチールの買収計画について正式に阻止することを発表する準備を進めていると報じた」（ＮＨＫニュースＷＥＢ９月５日朝）と伝えた。ワシントン・ポストなど複数のメディアが４日、関係者の話として伝えたもよう。」９月初には、米大統領選の候補ハリス副大統領も同様の発言を行う見込みと伝えられていた。（ＨＣ）

■第一例目移植実施、安全性確認で試験継続へ

　デ・ウエスタン・セラピテクス研究所＜４５７６＞（東証グロース）とアクチュアライズが共同開発を進める再生医療用細胞製品「ＤＷＲ−２２０６」について、国内第�U相臨床試験における第一例目の被験者への移植を実施したことを報告した。同製品は、水疱性角膜症患者を対象とした細胞治療法として開発されており、今回の移植による経過観察をもとに、今後の治験継続に必要な安全性評価が得られた。

　２０２４年７月に行われた第一例目の移植は、第三者委員会である効果安全性評価委員会にて安全性が確認され、同試験の継続が正式に承認された。同試験は、水疱性角膜症に対するＤＷＲ−２２０６の安全性および有効性を探索するもので、被験者６名を対象に多施設共同非遮蔽非対照試験の形式で進行する。治験は４８週にわたり観察され、安全性や視力改善の有無などが評価される。

　ＤＷＲ−２２０６は、ヒト角膜内皮細胞を生体外で増殖させた製品であり、Ｒｈｏキナーゼ阻害剤を含む凍結保存液に懸濁して使用。角膜内皮の再生を促進するこの治療法は、角膜浮腫を引き起こす水疱性角膜症の治療に新たな選択肢を提供する可能性がある。現在のところ、今回の試験による当社の２０２４年１２月期業績予想に変更はない。

■医療人材紹介事業を東南アジアに拡大、日本国内では医師向けコンテンツ提供

　ＭＲＴ＜６０３４＞（東証グロース）は９月４日、シンガポールに本社を置くＤｏｃｑｕｉｔｙ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｐｔｅ．　Ｌｔｄ．との資本業務提携を発表した。同提携では、東南アジア圏における医療人材紹介事業の発展および日本国内でのＭＲＴグループ会員向けコンテンツ提供を強化する。Ｄｏｃｑｕｉｔｙは東南アジア最大の医師向けプラットフォームを運営し、同地域で医療ＤＸの先進的な取り組みを行っていく。

　同社は伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）からＤｏｃｑｕｉｔｙの一部株式を取得し、東南アジアにおける医師紹介事業を拡大する。この提携により、ＭＲＴはＤｏｃｑｕｉｔｙが運営する医師向け求人サイト「Ｄｏｃｑｕｉｔｙ　Ｊｏｂｓ」を譲り受け、総会員数４０万人を超えるＤｏｃｑｕｉｔｙのネットワークを活用して、医療人材の紹介を効率化し、東南アジア各国での医療サービス向上を目指していく。

　さらに、Ｄｏｃｑｕｉｔｙの教育コンテンツやマーケティング支援を通じて、日本国内の医師や医療機関向けに新しいデジタルサービスを展開し、会員満足度を向上させる計画。同提携により、ＭＲＴは国内外での事業成長を見据えた医療人材紹介ビジネスの拡大を図り、東南アジア市場におけるさらなる存在感を高めていく予定としている。

■２５日移動平均線キープ、上昇トレンド転換に期待

　ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は、前日４日に３８円安の８８７円と４営業日ぶりに急反落して引けた。日経平均株価が、１６３９円安と今年３番目の下落幅で急続落したことから、今年８月５日に突っ込んだ年初来安値７２４円から２００円幅のリバウンドをしていた同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ同社株は、今年９月９日に今２０２５年１月期第２四半期（２０２４年２月〜７月期、２Ｑ）累計決算の発表を予定しており、今年６月７日の今期第１四半期（２０２４年２月〜４月期、１Ｑ）決算時開示時に今１月期通期業績の上方修正と株主還元方針の変更を発表しており、この再確認から買い再燃の可能性もあり、突っ込み買いも一考余地がある。テクニカル的にも８月月初の急落で２５日移動平均線が７５日移動平均線を下抜くデッドクロスとなったが、足元のリバウンドで５日移動平均線が、２５日線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現しており、前日の急反落でもなお２５日線をキープしており、上昇トレンド転換は変わらず側面支援材料視されそうだ。

■受注高、受注残高、元請案件比率とも過去最高で推移し業績大幅続伸

　同社の今１月期業績は、期初予想より売り上げを１０億円、営業利益と経常利益を８０００万円、純利益を５０００万円それぞれ上方修正され、売り上げ１１０億円（前期比１７．１％増）、営業利益５億円（同２．０３倍）、経常利益６億円（同４７．２％増）、純利益４億円（同７３．６％増）と見込み大幅続伸する。プラント解体の豊富な工事需要を背景に受注と受注残が過去最高水準で推移しており、新規営業活動により電力、石油・石油化学分野で新規客先が増加し、今期１Ｑの受注は２９億１０００万円と１Ｑの完成工事高２８億８７００万円を上回り、１Ｑ受注残高も７１億１０００万円に達しており、元請工事案件の比率が過去最高の４８％に高まり、今後のスクラップ売却なども業績に寄与することなどが要因となる。なお９月３日には、保有投資有価証券売却益７２００万円を今期第３四半期に計上すると発表している。
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■決済はクレジットカードや電子マネーなど多彩な方法に対応

　モスフードサービス＜８１５３＞（東証プライム）は、９月１日から「お席で注文」サービスを全国のモスバーガー店舗に導入したと発表。同サービスは、店内の各席に設置された二次元コードをスマートフォンで読み取り、席に座ったままで注文と決済ができるシステム。現金以外の多様な決済方法に対応し、注文した商品はスタッフが直接席まで届ける。


　この新サービスにより、子連れの客や荷物の多い客、高齢者など様々な顧客層の利便性が向上すると期待されている。モスフードサービスは、この取り組みを通じて「おいしさ、安全、健康」という理念と「真心と笑顔のサービス」の提供を継続し、「食を通じて人を幸せにすること」という経営ビジョンの実現を目指している。

　「お席で注文」サービスは、モスバーガーの既存の「モスのネット注文」機能を拡張したもの。フードコートなど一部の特殊店舗を除く全店舗で利用可能となり、顧客は自分のペースで商品を選び、注文できるようになった。これにより、モスバーガーは顧客のニーズに合わせたサービス提供を強化し、より快適な飲食環境の実現を図っていく。