株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年09月06日

日産自動車、ＬＦＰバッテリー量産計画始動、経済産業省が認定

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■国内生産能力強化でサプライチェーン強化

　日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は９月６日、同社が取り組むＬＦＰバッテリー（リン酸鉄リチウムイオンバッテリー）の開発と量産が、経済産業省の「蓄電池に係る供給確保計画」として認定されたと発表。この計画により、日産は日本国内での産業基盤を強化し、蓄電池のサプライチェーンの強靭化を図ることを目指している。また、このバッテリーを搭載した電気自動車の普及促進により、政府のグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）にも貢献する方針である。

　日産の社長兼ＣＥＯである内田誠氏は、２０２８年度に軽電気自動車からＬＦＰバッテリーの搭載を開始する計画を明らかにし、経済産業省からの支援を活用しながら、国内における産業基盤の確立を目指すと述べた。ＬＦＰバッテリーは、より手頃な価格で提供することが可能であり、日産はこれにより多様なニーズに応えることを目指していく。

　経済産業省に認定された日産の蓄電池に係る供給確保計画では、事業総額が約１５３３億円で、そのうち最大５５７億円が助成金として提供される。生産規模は５ＧＷｈで、国内において新構造の車載用蓄電池が開発・量産される予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:12 | ＩＲ企業情報

トヨタ、次世代ＥＶ用電池開発計画が経済産業省に認定、全固体電池も視野に

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■２０２６年以降、高性能電池を量産開始へ

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は９月６日、２０２６年導入予定の次世代電気自動車（ＢＥＶ）向けに、高性能な次世代電池と革新的な全固体電池の開発・生産計画を経済産業省から認定されたと発表。この計画は、日本における蓄電池産業の強化と、カーボンニュートラルの実現に向けた重要な一歩となる。

　具体的には、２０２６年以降、高性能な次世代電池を年間９ギガワット時の規模で生産開始し、全固体電池の開発も進める予定。これらの電池は、トヨタの次世代ＢＥＶに搭載され、高い走行性能と環境性能を実現することが期待されている。

　経済産業省は、この計画を「蓄電池に係る安定供給確保を図るための取組方針」に基づき認定した。この方針は、経済安全保障の観点から、蓄電池の安定供給を確保することを目的としている。トヨタは、今回の認定を機に、日本国内での電池開発・生産をさらに強化し、日本の産業の発展に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:02 | ＩＲ企業情報

パナソニックエナジーとマツダ、ＥＶ用電池の国内生産で協業、経済産業省が認定

■２０３０年までに国内生産能力１０ＧＷｈを目指し、円筒形リチウムイオン電池の供給強化

　パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）グループのパナソニックエナジーとマツダ＜７２６１＞（東証プライム）は９月６日、車載用円筒形リチウムイオン電池の供給に向けた協業を正式に発表した。同協業は、経済産業省から「蓄電池に係る安定供給確保計画」として認定を受けており、マツダが２０２７年以降に導入予定のバッテリーＥＶに搭載される次世代電池の生産準備を開始する。

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　マツダは２０３０年までの経営方針に基づき、２０２７年にＥＶ専用プラットフォームを導入予定で、パナソニックエナジーが製造する高性能な円筒形リチウムイオン電池セルを採用する計画だ。パナソニックエナジーは、大阪府の工場での生産能力を２０３０年までに年間１０ＧＷｈに引き上げ、円筒形リチウムイオン電池の供給強化を図る。

　両社はこの協業を通じ、車載用蓄電池の国内生産基盤を拡充し、サプライチェーンの強靭化を目指す。また、カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、自動車産業と電池産業の持続可能な発展や雇用創出にも寄与する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:24 | ＩＲ企業情報

シャープがＥＶコンセプトモデル「ＬＤＫ＋」を発表、リビングルームのような車内空間で新たな移動体験を

■６５Ｖ型ディスプレイ搭載、リモートワークやエンターテイメントも楽しめる

　シャープ＜６７５３＞（東証プライム）は９月６日、ＥＶ（電気自動車）のコンセプトモデル「ＬＤＫ＋」を「ＳＨＡＲＰ　Ｔｅｃｈ−Ｄａｙ’２４　“Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｓｈｏｗｃａｓｅ”」で公開すると発表。「ＬＤＫ＋」は、鴻海科技集團（Ｆｏｘｃｏｎｎ）と連携し、ＥＶのオープンプラットフォームをベースに企画・開発されたもので、フォロフライの協力も得て実現した。このモデルは、車内を「リビングルームの拡張空間」としてとらえ、“止まっている時間”にフォーカスしている。


　「ＬＤＫ＋」は、シャープ独自のＡＩ技術「ＣＥ−ＬＬＭ」やＡＩｏＴ技術、センシング技術を活用し、ＥＶと“住空間・人・エネルギー”をつなぐ快適でサステナブルな暮らしを提案する。後部座席が後ろ向きに回転し、ドアが閉まると液晶シャッターが閉まり、プライベートな空間が誕生する。車内後方には６５Ｖ型のディスプレイを搭載し、シアタールームやリモートワークなど多目的に利用できる。また、ＥＶに搭載した蓄電池と太陽電池が家全体とつながり、ＡＩが最適なエネルギーマネジメントを実現している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:13 | ＩＲ企業情報

ファンデリー、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」ヤオコーと東武ストアで展開拡大

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■ヤオコー６店舗、東武ストア１８店舗で新たに販売スタート

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が製造する国産ハイブランド冷凍食品「旬をすぐに」が、新たに合計２４店舗で販売を開始すると発表。発売店舗はヤオコー６店舗と東武ストア１８店舗で、２０２４年９月６日から取扱いが開始される。これにより、同ブランドの冷凍食品はより多くの消費者に手に取られることが期待されている。

　「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。

■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』
　https://shunsugu.jp/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:59 | プレスリリース

綿半ホールディングス、林業経営を得意とする須江林産が綿半グループ入り

■自社一貫体制の構築で新しい森づくりを

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は６日、子会社の綿半建材を通じて、有限会社須江林産（長野県佐久市）の全株式の取得を発表した。

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　須江林産は、佐久市で１９９０年に創業。森林への豊富な知識・ノウハウを有しており、伐採・植林・下刈り・間伐などの林業経営を得意としている。特に、長年培ってきた豊富な経験を有し、森林所有者や行政とのつながりが強く、安定した管理エリアの確保が可能である事から、民有林の管理に強みがあるとされる。また２０代から３０代の技術職員、技能職員が多く在籍しており、現在では森林整備にあたる新たな人財育成にも力を入れている。

　須江林産のグループ入りにより、素材丸太の生産から加工・施工・販売まで、木材に関わるすべてを、綿半グループで構築する事ができるようになる。森づくりへの参入により、伐る・植える･育てる・使うの循環型林業を推進し、長野県林業発展と綿半グループの企業価値向上を目指す。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:50 | ＩＲ企業情報

【株式市場】日経平均は２６５円安、後場円高進み３３業種のうち値上がりは５業種にとどまる

◆日経平均は３万６３９１円４７銭（２６５円６２銭安）、ＴＯＰＩＸは２５９７．４２ポイント（２３．３４ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１６億８４３０万株

　９月６日（金）後場の東京株式市場は、米金利先物が低下しているとされてドル安・円高が再燃し、取引開始後にブリヂストン＜５１０８＞（東証プライム）が軟調に転じファナック＜６９５４＞（東証プライム）やコマツ＜６３０１＞（東証プライム）は一段ジリ安など、弱含む銘柄が増える印象になった。しかも、円高を好感するはずのニトリＨＤ＜９８４３＞（東証プライム）もダレ模様になり、「休むも相場の局面」との見方も。中で、味の素＜２８０２＞（東証プライム）は一段ジリ高となり、花王＜４４５２＞（東証プライム）は前場の上げ幅を保って推移し、ディフェンシブ銘柄が堅調。資生堂＜４９１１＞（東証プライム）も堅調。日経平均は１３時頃にかけて再びジリ安となり、１４時半頃に４２１円４８銭安（３万６２３５円６１銭）まで下押し、大引けは２６５円安で４日続落となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:45 | 今日のマーケット

ミライアルは後場一段高、第２四半期の業績予想を増額修正、営業利益は従来予想を２８％上回る見込みに

■半導体向けプラスチック成形事業好調で稼働率向上、コスト合理化効果も

　ミライアル＜４２３８＞（東証スタンダード）は９月６日の後場一段と値を上げる相場となり、１４時にかけて１０％高の１３７３円（１２８円高）まで上げ、戻り高値に進んでいる。５日の１５時に「第２四半期（中間期）連結業績予想の修正」を発表し、好感買いが優勢となっている。

　第２四半期（中間期、２０２４年２〜７月・累計、連結）は、半導体市場が緩やかに回復していく中で、プラスチック成形事業の製品出荷が増加し、工場稼働率の向上、コスト合理化効果などもあり、売上高を従来予想比３．１％増の見込みに見直し、営業利益は同２８．７％増に、親会社株主に帰属する中間純利益は同３３．３％増に見直した。１月通期の予想には言及していないが、遠からず増額修正するとの期待が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:28 | 業績でみる株価

東京ソワール、黒にまつわる不思議を集め、黒の魅力を探求する「黒の研究所」設立

■２０２４年９月６日ＰＭ９時６分（黒の日）、公式ＷＥＢサイトオープン

　フォーマルウェアの老舗、東京ソワール＜８０４０＞（東証スタンダード）が、黒という色の奥深さを探求する「黒の研究所」を設立した。２０２４年９月６日（黒の日）に公式ＷＥＢサイトをオープンし、黒にまつわる様々な疑問を解き明かしていく取り組みを開始する。

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■＜黒の研究所＞公式ＷＥＢサイト
ＵＲＬ＝https://iok.site/
　２０２４年９月６日（金）ＰＭ９時６分（黒の日）開設

　「黒の研究所」では、料理家、デザイナー、映画監督など、各分野の専門家たちが黒にまつわるコラムを執筆。読者も「ＷＯＮＤＥＲの種人」として、黒に関する疑問を共有し、一緒に研究を進めていくことができる。

　また、インスタグラムでは一般の人々が投稿した「黒いモノ・コト」を紹介するコーナーや、著名人に黒い愛用品を尋ねるコーナーも設けられている。

　東京ソワールは、この研究所を通して、黒という色が持つ多様な魅力を世の中に広め、新たな価値を生み出していくことを目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:26 | 話題

【話題株】資生堂は２０１７年以来の安値圏で目標株価の引き下げ相次ぎ「弱気のピーク」の見方も、２日続伸

■８月下旬から大手証券など少なくとも５社が引き下げ、最低株価は３０３０円

　資生堂＜４９１１＞（東証プライム）は９月６日、２０１７年以来の安値圏から２日続けて出直る相場となり、前場６％高の３２６６．０円（１７１．０円高）まで上げて後場も１３時半にかけては５％高の３２４０．０円（１４５．０円）前後で売買されている。８月７日に発表した四半期決算を受け、翌８日にストップ安となった後も低落傾向が続いてきたが、８月下旬から９月初週にかけて証券会社による目標株価の引き下げが相い次いだため、下値メドがつかめてきたとの見方が出ている。１１月末に新たな経営戦略を発表すると伝えられている。

　８月下旬以降、９月５日までに伝えられた目標株価の引き下げの主な事例は、順に、みずほ証券（６０００円から４１００円に引き下げ）、野村證券（６０００円から４６００円に）、ＳＭＢＣ日興証券（６２００円から３８００円に）、大和証券（５１５０円から３０３０円に）、ＪＰモルガン証券（５８００円から３５５０円に）など。実際の株価は５日に一時３０５５円をつけ、これらの中で最も低い株価に接近した。株式市場関係者の中には、「ほぼ出そろった感があり、弱気のピークに達してきたのではないか」として、一転、買い下がり姿勢をみせる向きもある。
（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:02 | 話題株

オイシックス・ラ・大地が戻り高値、コメ不足を受け新米予約が昨対比１４０％、雨風太陽からの乗り換えも活発の様子

■先行高の雨風太陽は信用取引の臨時措置が発動され反落模様

　オイシックス・ラ・大地＜３１８２＞（東証プライム）は９月６日、続伸基調となり、前引けにかけて１３８１円（５３円高）まで上げて２日続けて戻り高値を更新している。コメ不足・価格高騰を受けて９月４日、「Ｏｉｓｉｘが『２０２５年度新米予約』の受付を早くも開始（９／５〜）」「２０２４年度新米予約は昨対比１４０％の予約量」と発表し、注目されている。

　発表によると、２０２５年度新米予約は９／５より情報公開となる。株式市場では、同様の株価材料で先行高となっていた雨風太陽＜５６１６＞（東証グロース）に東証が６日売買分から信用取引に係る臨時措置を発動したため、オイシックス・ラ・大地に乗り換える動きも活発とかで、買いが上乗せされているようだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:55 | 材料でみる株価

【株式市場】前場の日経平均は８９円安、円高など逆風だが消費関連株などは強い

◆日経平均は３万６５６８円０５銭（８９円０４銭安）、ＴＯＰＩＸは２６０５．３１ポイント（１５．４５ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は８億２８７３万株

　９月６日（金）前場の東京株式市場は、大手電力会社の売上高設備投資比率が１４年ぶり高水準になる見通しとの報道を受け、関電工＜１９４２＞（東証プライム）などが上げたほか、電力株も北海道電力＜９５０９＞（東証プライム）から九州電力＜９５０８＞（東証プライム）まで全面高となり、イオン＜８２６７＞（東証プライム）は総務省が朝発表した実質消費支出など好感されて高値を更新など、内需関連株の値動きが強かった。パスコ＜９２３２＞（東証スタンダード）はセコムと伊藤忠商事による共同ＴＯＢを受けてストップ高買い気配。一方、半導体関連株は朝方を除いて軟調で、銀行株や大手商社株も総じて軟調。日経平均は朝寄り直後の３万６８９８円２８銭（２４１円１９銭高）を上値にダレ模様となり、午前１０時過ぎには１７６円４５銭安（３万６４８０円６４銭）まで軟化し、持ち直したが前引けも軟調だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:21 | 今日のマーケット

Ｕｎｉｐｏｓが急伸、事業承継前後の企業向け変革支援サービスに期待強まる

■第１四半期は売上高が１５．７％増加し各利益とも損失が大幅改善

　Ｕｎｉｐｏｓ＜６５５０＞（東証グロース）は９月６日、急伸相場となり、取引開始後に３８％高の１７６円（４８円高）まで上げ、約５か月ぶりの１７０円台に進んでいる。企業カルチャーや組織風土の面から人的資本経営コンサルティングなどを行い、５日付で、「事業承継前後の組織に特化したカルチャー変革支援サービス『カルチャー変革ｆｏｒ跡継ぎ』の提供を開始」と発表、買い材料視されている。

　８月初旬に発表した第１四半期決算（２０２４年４〜６月）は売上高が前年同期比１５．７％増加し、営業利益は前年同期の１９８百万円の損失から９０百万円の損失へと大幅に増加するなど、各利益とも損失が大幅に改善した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:18 | 材料でみる株価

カラダノートがストップ高、メドレーと協業し潜在看護師・介護士の活躍促進など展開

■医療ヘルスケア領域の人材不足解消を支援

　カラダノート＜４０１４＞（東証グロース）は９月６日、急伸スタートとなり、取引開始後にストップ高の７３３円（１００円高、１６％高）で売買され、そのまま買い気配となっている。同日朝、メドレー＜４４８０＞（東証プライム）との協業開始を発表し、買い材料視されている。「潜在看護師・介護士の活躍促進に向け、医療ヘルスケア領域の人材不足解消を支援」するとした。

　カラダノートは、家族の健康を支えるヘルスケア事業を展開し、ママの約９割が活用するアプリ「陣痛きたかも」をはじめとした妊娠・育児支援アプリ、さらに約２５０万世帯の妊娠・出産前後のライフイベントデータを基点としたマッチング支援を提供している。一方、メドレーは、日本最大級の医療介護求人サイト「ジョブメドレー」を軸に人材プラットフォーム事業を展開し、医療ヘルスケア領域の人材確保と地域偏在の解消に取り組んでいる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:57 | 材料でみる株価

トヨタ×ＢＭＷ、水素燃料電池車開発で加速、２０２８年量産へ

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■２０２８年、ＢＭＷ初の量産型燃料電池車が誕生へ

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）とＢＭＷグループは、水素社会の構築とカーボンニュートラルの実現に向けて協力を強化し、基本合意書を締結した。両社は、第３世代燃料電池システムを共同開発し、２０２８年にＢＭＷ初の量産型燃料電池車を市場に投入する予定。この取り組みにより、より多くの乗用車に燃料電池技術を提供し、顧客に幅広い選択肢を提供していく。

■第３世代燃料電池システム共同開発、コスト削減と需要拡大へ

　トヨタとＢＭＷは、燃料電池車の開発だけでなく、水素の安定供給と低コスト化にも取り組んでいる。水素インフラの整備や、商用・乗用車両への需要拡大を通じて、水素社会の実現に向けた一歩を踏み出していく。

　両社は、過去１０年以上にわたって環境技術の分野で協力しており、今後はさらに技術革新を進めていく。トヨタ社長の佐藤恒治氏とＢＭＷ取締役会会長のオリバー・ツィプセ氏は、共に水素エネルギーを未来のモビリティの鍵と位置付け、さらなる協力を進めていく意向を表明した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:45 | プレスリリース

ヱスビー食品が一段高、業績好調で円相場も追い風、９月末の株主優待を意識した買いも

■通期の業績予想は増額修正していないため円相場など受け注目強まる

　ヱスビー食品＜２８０５＞（東証スタンダード）は９月６日、再び一段高となり、取引開始後は７％高の５３６０円（３５０円高）まで上げ、２０１８年以来の５３００円台に進んでいる。第１四半期決算（２０２４年４〜６月・連結）の営業利益が前年同期比７４．３％増加し、第２四半期の業績予想を増額修正するなど業績好調で、毎年３月３１日および９月３０日現在の株主を対象とする株主優待を意識した買いも流入との見方が出ている。

　第１四半期決算では第２四半期の業績予想を増額修正したが、通期予想については、「為替動向などによる原材料価格の上昇の懸念があることから（中略）変更を行っていない」（発表資料より）とした。その後、為替は円高傾向となっているため、同社にとって有利と見られている。

　株主優待は、毎年３月３１日および９月３０日現在の株主名簿に記載または記録された１００株以上所有の株主を対象に、継続保有期間が３年未満の株主には１０００円相当の同社製品詰め合わせを、継続保有期間が３年以上の株主には２０００円相当の詰め合わせを贈呈している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:34 | 業績でみる株価

トヨクモ、法人向け安否確認システム「安否確認サービス２」が４０００契約突破！

■災害時の生命線、安否確認システムの重要性が高まる

　トヨクモ＜４０５８＞（東証グロース）は９月６日、同社が提供する法人向けの安否確認システム「安否確認サービス２」が、２０２４年９月時点で４０００契約を突破したと発表。同社は、クラウドサービスを通じてビジネスにおける災害対策支援を行い、特に災害後の早期事業復旧に力を入れている。同サービスはＩＴ製品・ＳａａＳレビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」で９期連続顧客満足度Ｎｏ．１を獲得し、多くの企業から信頼を得ている。

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　国内防災関連市場は成長を続け、２０２７年には１５３３億円に達すると予想されている。トヨクモの安否確認サービス２は、災害時の安否確認だけでなく、掲示板やメッセージ機能を通じて対策指示や情報共有も可能であり、企業の緊急対応を全面的にサポートするシステムとして注目されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:19 | ＩＲ企業情報

コックスが急伸、８月の月次売上高が今期初の２ケタ伸び率となり注目強まる

■「暑い季節は暑く」の猛暑効果が現れた様子

　コックス＜９８７６＞（東証スタンダード）は９月６日、急伸して始まった後一段高となり、午前１０時にかけて１８％高の２２１円（３４円高）まで上げ、約３ヵ月ぶりに２２０円台を回復している。イオン＜８２６７＞（東証プライム）グループの軽衣料販売企業で、５日午後に発表した月次動向「８月度、月次売上高前年比速報」の既存店売上高が前年同月比１２．４％増加し、今期初の２ケタの伸び率となったことなどなどに注目が集まっている。「暑い季節は暑く」の猛暑効果が現れたとされている。

　８月度の全社売上高前年比は１１２．８％で、既存店売上高前年比は１１２．４％だった。「連日の猛暑により夏物商品の好調が継続」「また、今年のお盆期間は、前年に比べて曜日廻りが良く、既存店の売上は２桁増と」なった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:07 | 業績でみる株価

奥村組、４次元モデルとＷＥＢカメラを連携したデジタルツインシステムを開発

■建設現場の見える化を実現、遠隔地からでもリアルタイムに施工状況を把握

　奥村組＜１８３３＞（東証プライム）とＤＴＳインサイトは９月６日、現場管理の高度化と効率化を図り、生産性の向上を実現する「４Ｄモデル・現場映像連携システム」を共同で開発したと発表。同システムは、デジタルツイン技術を活用し、４次元モデルとＷＥＢカメラのモニタリングを組み合わせることで、デジタル空間に過去・現在・未来の現場を再現するもの。複雑な施工状況の把握や大規模工事の管理に伴う課題解決を図っていく。

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　同システムの主な特徴は三つある。まず、ＷＥＢブラウザ上での操作・閲覧が可能で、特別な機器やソフトウェアを必要とせず、遠隔地からも現場状況を確認できる。次に、４次元シミュレーション機能により、重機や安全設備などの３次元モデルを配置し、施工ステップに応じたシミュレーションが容易に行える。さらに、過去映像記録機能を備え、４次元モデルとＷＥＢカメラ映像の過去データを閲覧できる。

　奥村組の道路橋架け替え工事現場に同システムを適用した結果、遠隔地からのリアルタイムな施工状況把握や、４次元シミュレーションを活用した円滑な施工計画・交通規制の検討が可能となった。今後は、現場からのフィードバックに基づくシステムの使用性改善や、ＡＩによる画像分析機能の開発検討など、さらなる高度化を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:52 | ＩＲ企業情報

関電工が高値を更新、「大手電力の設備投資比率、１４年ぶり高水準」とされ恩恵に期待強まる

■電力株も北海道電力から九州電力まで全面高

　関電工＜１９４２＞（東証プライム）は９月６日、一段高で始まり、取引開始後は６％高の２２７０円（１１９円高）まで上げ、約１週間ぶりに株式分割を考慮した２０００年以降の最高値を更新した。「大手電力の設備投資比率、１４年ぶり高水準」（日経電子版速報ニュース９月５日夕方）と伝えられ、恩恵に期待が強まっている。電力株も北海道電力＜９５０９＞（東証プライム）から九州電力＜９５０８＞（東証プライム）まで全面高となっている。

　「大手電力会社の２０２５年３月期の売上高設備投資比率が１４年ぶりの高水準になる見通しだ。中国電力や北海道電力では過去２５年で最高になる」（同）と伝えられた。１４年ぶりは、東日本大震災が発生した２０１１年３月期以来のため、電力設投関連株にとっては久々の恩恵になる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:36 | 材料でみる株価

セコムが高い、株式２分割と株主優待の新設、パスコ株式へのＴＯＢを好感

■株式２分割は９月３０日を基準日として実施、買付期限は９月２６日

　セコム＜９７３５＞（東証プライム）は９月６日、再び上値を追って始まり、取引開始後は１万８７０円（１１５円高）まで上げ、３日前につけた戻り高値に顔合わせとなっている。５日１５時に株式分割と株主優待制度の新設、パスコ＜９２３２＞（東証スタンダード）株式への公開買付（ＴＯＢ）を発表。好感されている。株式分割は、２０２４年９月３０日を基準日として１株につき２株の割合をもって分割するとした。９月末の分割、配当・優待の権利付最終日（買付期限）は９月２６日（木）になる。

　株主優待制度は、１００株以上を保有する株主を対象に、保有株式数および継続保有年数に応じて３０００円から３万円相当の当社防災備蓄品を贈呈することを予定。詳細については、後日、当社ホームページ等でご案内する予定とした。

　パスコ株式への公開買付（ＴＯＢ）は、伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）との共同公開買付で、ＴＯＢ価格は１株２１４０円、買付期間は９月６日から１０月２２日までの予定とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:15 | 材料でみる株価

日経平均は１５７円高で始まる、ＮＹ株はダウ２１９ドル安だがＮＡＳＤＡＱは高い

　９月６日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が１５７円９１銭高（３万６８１５円ちょうど）で始まった。為替は１ドル１４３円４０銭前後で２０銭ほど円高となっている

　ＮＹ株はＮＡＳＤＡＱ総合指数を除いて下げ、ダウは２１９．２２ドル安（４万７５５．７５ドル）と反落、Ｓ＆Ｐ５００種は３日続落、半導体株指数ＳＯＸは反落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万７０１０円となり、東京市場５日の現物（日経平均）終値に比べ３５３円高い。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | 今日のマーケット

【どう見るこの株】Ｄ＆Ｍカンパニーは連続最高純益予想を見直し割安直近ＩＰＯ買いが再燃して反発

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　Ｄ＆Ｍカンパニー＜１８９Ａ＞（東証グロース）は、前日５日に５円高の８７６円と変わらずを含め５営業日ぶりに反発して引けた。同社株は、今年６月１１日に新規株式公開（ＩＰＯ）され、ＩＰＯ後の初決算として発表した５月期業績で、今２０２５年５月期純利益を連続の過去最高更新と予想したことを見直して割安直近ＩＰＯ株買いが再燃した。テクニカル的にも、日経平均株価が過去最高の下落幅となった急落相場にツレ安して突っ込んだ上場来安値６３９円からリバウンドするなかで５日移動平均線が、２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、フォローの材料視されている。

■今期末の資産買取残高は３６％増と続伸し資金支援サービスは２３％増益

　同社の今５月期業績は、売り上げ１３億９０００万円（前期比１６．５％増）、営業利益３億１００万円（同７．４％増）、経常利益３億円（同９．３％増）、純利益１億９７００万円（同１１．６％増）と見込まれ、純利益は、前期の過去最高（１億７１００万円）を連続更新する。病院・介護施設業界では病院の約８割、介護施設の約４割が赤字で病院経営者の後継者問題や高齢化、人材不足も伴う厳しい経営環境が続いており、同業界向けに診療・介護報酬債権の買取サービスや経営改善を目的にしたコンサルティング、人材派遣をしていることが好業績要因となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:44 | どう見るこの株

【マーケットセンサー】高配当利回り銘柄が牽引する９月相場！配当再投資の恩恵を享受せよ


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■配当貴族銘柄や株式分割銘柄も要チェック

　昨今、配当権利取りが「配当の再投資」として注目されている。この再投資により、配当金額に応じて株価が下がる一方、機関投資家は将来の配当をカバーするため、指数先物を買い増し、株価の押し上げ効果をもたらす。この動きは権利付き最終売買日から権利落ち日にかけて特に顕著である。

　９月末の中間配当権利取りは、特に高配当利回り銘柄が注目される。海運大手３社、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）などがその代表例であり、これらの銘柄は業績上方修正に伴い増配を発表、年間配当利回りは５％を超えている。株価は乱高下するが、底固い動きを見せている。

　さらに、９月中間配当を予定している上位銘柄や、１０年以上増配を続ける「配当貴族指数」に連動するＥＴＦ、株式分割の権利取りを迎える銘柄も注目に値する。これらの銘柄をマークすることで、９月の投資戦略を成功に導くことを期待する。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:41 | コラム

ＫＩＹＯラーニング、スタディング行政書士講座に「ＡＩ添削」機能が新登場！記述式対策を効率化

■即時添削で効率アップ！ＡＩがあなたの答案を２４時間評価

　ＫＩＹＯラーニング＜７３５３＞（東証グロース）は９月５日、同社が運営するオンライン資格取得講座「スタディング」の行政書士講座に、生成ＡＩを活用した「ＡＩ添削」機能を新たに導入したと発表。この機能により、記述式問題の答案をＡＩが即座に添削し、採点まで行うことが可能になる。これにより、受験生は自分の答案の誤りをすぐに確認し、効率的に学習を進めることができる。特に、忙しい社会人受験生にとって、この機能は大きなメリットとなる。

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　従来の記述式問題の添削は、講師による手作業で行われ、フィードバックを受けるまでに時間がかかっていたが、「ＡＩ添削」機能では、ＡＩが２４時間いつでも対応するため、いつでもどこでも学習を進めることができる。また、添削回数に制限はなく、何度でも自分の答案を改善することができる。

　スタディングでは、この「ＡＩ添削」機能の導入を記念して、お得なキャンペーンを実施中。添削チケット３０枚が付いた「答練・模試セットコース」が、期間限定で特別価格で提供される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:39 | 新製品＆新技術ＮＯＷ