【アニメ制作市場　動向調査：帝国データバンク調べ】


■劇場版ヒット、配信市場拡大が牽引、業界全体が活況に

　アニメ制作市場は２０２３年に初めて３０００億円を突破し、過去最高の売上を記録した。特に劇場版アニメの成功が市場の拡大を後押しし、前年より２２．９％増の３３９０億円に達した。『すずめの戸締まり』をはじめとするヒット作が興行収入を押し上げ、アニメ制作業界全体の売上を大幅に向上させた。

■配信サービスと映画ヒットが市場拡大を後押し

　アニメ市場は、配信サービスの需要も引き続き好調で、２０２４年も同様の市場規模が予想されている。特に動画配信サービス向けの制作案件が増加し、アニメ業界の成長を支えている。また、過去の名作のリメイクや続編が話題を呼び、新たな収益源として注目されている。

■フリーランスとの取引が８割、インボイス制度の影響に注視

　一方で、アニメ制作現場ではフリーランスとの取引が多く、インボイス制度の導入による影響が懸念されている。２０２４年７月の調査では、アニメ制作会社の８割がフリーランスと取引していることが判明しており、特に元請やグロス請の制作会社ではその割合が９割に達している。消費税負担の増加などがフリーランスにとって大きな課題となっている。

■高外注比率の制作会社、円安によるコスト増が利益圧迫

　制作会社間での収益格差も拡大している。元請・グロス請では、平均売上高が過去最高を記録し、収益力が大幅に改善された一方で、下請としてアニメ制作に携わる専門スタジオでは、赤字割合が増加している。特に、外注比率が高い制作会社では、円安効果によるコスト増が利益を圧迫している。

■収益還元の仕組みづくりが急務

　アニメ制作業界全体で、劇場版や配信サービス向けの収益が増加する一方で、その利益が現場に還元されない問題が浮上している。特に、低賃金のアニメーターや、ＩＰ収入を持たない下請スタジオがコスト増に苦しんでおり、今後の対策が求められる。制作現場のクオリティ維持と将来への投資を可能にするため、収益還元の仕組みづくりが急務となっている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■配当利回りランキング上位銘柄に注目集まる

　９月の株式市場では、日米の政治情勢や中央銀行の政策決定会合、中間配当の権利取りなどが相場を動かす要因となる。特に高配当利回りの銘柄が注目されており、配当の再投資が株価押し上げにつながるとの期待が高い。投資家は高配当利回りランキングや配当貴族指数に連動するＥＴＦを参考に、戦略的に９月相場に臨むことが求められる。

　ランキングのトップには、３年間の期間限定で年間配当１００円を予定しているダイドーリミテッド＜３２０５＞（東証スタンダード）が１０．６６％で位置するが、同社は中間配当を実施しない。また、配当性向を倍増させた高島＜８００７＞（東証プライム）が５．９９％の配当利回りで中間配当実施銘柄の首位に立つ。その他、日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）やＭＩＲＡＲＴＨホールディングス＜８８９７＞（東証プライム）なども高配当利回り銘柄としてランクインしており、投資家にとって有望な選択肢となる。

　さらに、連続増配銘柄で構成される配当貴族指数に連動するＥＴＦの中で注目されるのは、大林組＜１８０２＞（東証プライム）や三菱ＨＣキャピタル＜８５９３＞（東証プライム）などであり、いずれも配当利回りが４％を超える。また、宮地エンジニアリンググループ＜３４３１＞（東証プライム）は２回目の株式分割を実施し、配当と株式分割のダブル権利取りが可能な銘柄も注目されている。

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