■スポーツとペット関連株に広がる大谷祭り

　９月８日（日本時間９日）、ドジャースの大谷翔平選手が、本拠地ドジャー・スタジアムのガーディアンズ戦で自己最多となる４６号特大ホームランを放ち「４６―４６」を達成した。「５０−５０」達成も目前に迫っており、その影響で彼に関連する株式の銘柄が投資家の間で注目を集めている。この活況がパリ五輪やプロ野球、Ｊリーグのリーグ戦の最終盤とともに秋のスポーツ関連株全体にも波及し、今後さらなる上昇が見込まれるだろう。

■愛犬「デコピン」が始球式に登場

　大谷選手関連の株式では、彼をＣＭキャラクターとして起用している上場企業が特に注目されている。大谷選手の契約金は過去最高額となり、該当企業の株価に大きな影響を与えている。主な銘柄にはディップ＜２３７９＞（東証プライム）、伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）、コーセー＜４９２２＞（東証プライム）、セイコーグループ＜８０５０＞（東証プライム）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）、ＪＡＬ＜９２０１＞（東証プライム）などが挙げられる。大谷選手が「５０−５０」を達成する際には、さらに市場が活気づくことが予想される。

　また、大谷選手の愛犬「デコピン」が始球式で登場したことで、さらに話題となり、ペット関連株も投資家の注目を浴びている。エコートレーディング＜７４２７＞（東証スタンダード）やアニコム　ホールディングス＜８７１５＞（東証プライム）、ペットゴー＜７１４０＞（東証グロース）など、ペット関連企業の株価も好調な展開が期待される。ハイテク株の下落基調にある中、これらの銘柄は受け皿となる可能性も高い。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

【関連記事情報】2024年09月09日

・【マーケットセンサー】「スポーツの秋」で加熱する市場、Ｊリーグと大谷翔平関連株に注目
・【株式市場特集】大谷翔平とＪリーグが牽引するスポーツの秋、関連株に注目
・【どう見るこの相場】彼岸を迎え、相場観に変化か？〜不確実性高まる市場で求められる戦略〜

■ＥＪＴＣ社の具体的なエストニア企業に対する投資の取組みを開始

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は９月９日の午後、同月２日付で発表済みの「エストニア子会社ＥＪＴＣ社、エストニア企業に対する投資の取組み開始のお知らせ」で明らかにしたＮＡＳＤＡＱ　ＢＡＬＴＩＣ（米ＮＡＳＤＡＱがバルト３国地域に開設している証券取引所）上場会社への投資について、具体的投資方針を発表した。

■再生可能エネルギー

　エストニアは、世界有数のオイルシェールの産出国であり、発電は、極端に火力に依存してきたが、２０５０年までに温暖化ガス排出を実質ゼロにするという、ＥＵ全体の目標の達成に向け、エネルギー多角化に、国策として取り組んでいる。

　こうしたエストニアのエネルギー事情を背景にして、風力発電を中心に、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギー事業に取り組むエストニア企業がＮＡＳＤＡＱ　ＢＡＬＴＩＣに上場されている。現状、株価純資産倍率１倍程度で取引されており、中長期的な成長性に注目し、投資に取り組んでいく。

■海運

　ＮＡＳＤＡＱ　ＢＡＬＴＩＣには、エストニアの首都タリンを拠点に、隣国の海運会社の買収を行いながら、バルト海の旅客並びに貨物の海運で成長してきた会社が、上場されている。バルト海は、９か国（スウェーデン、フィンランド、ロシア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ドイツ、デンマーク）に囲まれた内海で、中世から海運貿易で栄えてきたが、エストニアは、バルト海東岸の中心の要衝に位置している。タリンは、旧市街全体が世界遺産として保存され、観光地としても人気があり、このＮＡＳＤＡＱ　ＢＡＬＴＩＣ上場会社の行う、タリンでのホテル事業にも注目している。

　このＮＡＳＤＡＱ　ＢＡＬＴＩＣ上場会社は、すでに、コロナ禍から業績は回復したものの、いまだ、株価純資産倍率は１倍を切っており、割安感に注目し、投資に取り組んでいく。

　「再生可能エネルギー」と「海運」をテーマに、今月中に、ＮＡＳＤＡＱ　ＢＡＬＴＩＣ上場会社への投資を開始するが、エストニアは「ＩＴ」先進国として知られ、米国ＮＡＳＤＡＱに上場したリモート会議システムのＳｋｙｐｅ、ロンドン証券取引所に上場した海外送金サービスのＷｉｓｅなど、数々のユニコーン企業を輩出している。ＮＡＳＤＡＱ　ＢＡＬＴＩＣだけでなく、ロンドン証券取引所など、より国際的な証券取引所に上場するエストニア発の成長企業にも注目し、エストニア現地に情報拠点を持った当社グループの投資事業として、強化していく。（ＨＣ）

■８月の「月次データ推移」、日本国内は１６か月続けて最高を更新

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）の８月の「月次データ推移≪速報値≫」（９月９日午後発表）は、引き続き日本金融事業と東南アジア金融事業が好調に推移し、日本金融事業で中核となる（株）日本保証の債務保証残高は１６か月続けて最高を更新し、Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は８か月続けて過去最高を更新した。また、韓国・モンゴル金融事業のＪＴ親愛貯蓄銀行の貸出金残高は７か月ぶりに増加に転じた。

　日本金融事業の中で中核となる（株）日本保証の債務保証残高は前月比０．５％増の２４５３億円となり、１６か月連続増加し、同じく１６か月続けて最高を更新した。

　東南アジア金融事業では、Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高が前月比１．２％増加して２８兆２８３億ルピアとなり、初めて２８兆ルピアに乗った。８か月連続増加し、同じく８か月続けて過去最高を更新した。一方、カンボジアを拠点とするＪトラストロイヤル銀行の貸出金残高は同０．９％減となり４か月連続ダウンした。

　韓国・モンゴル金融事業では、ＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が前月比０．３％減の１兆７２１５億ウオンで２か月連続ダウンした。（ＨＣ）

■音声から心の状態を可視化、ストレスチェックなど新たな活用も期待

　プロディライト＜５５８０＞（東証グロース）は９月９日、音声から人の感情を分析する技術に関連する特許（特許番号：第７５４１６０５号）を取得したと発表。この技術は、クラウドＰＢＸ「ＩＮＮＯＶＥＲＡ」内のオプション機能「ＩＮＮＯＶＥＲＡ　Ｅｍｏｔｉｏｎ」にて既に実用化されており、音声の感情解析を通じて、従業員の心身状態や顧客対応の品質を向上させるためのツールとして活用されている。特許取得により、さらなる応用展開が期待されている。


　同特許は、音声から喜びや怒り、悲しみなどの感情を解析し、ポジティブやネガティブといったスコアを付ける独自のアルゴリズムに基づいている。特に「ＩＮＮＯＶＥＲＡ　Ｅｍｏｔｉｏｎ」では、従業員のストレス状態や元気度を５段階で評価し、リモートワークや電話業務を行うビジネス環境における労務管理の新しい手法として注目されている。このシステムにより、リモート環境での従業員の管理や顧客応対の質の向上に大きく寄与する。

　今後は、この音声感情分析技術が電話以外のビデオ会議システムや、国内企業に義務化されているストレスチェック制度への応用も見込まれている。同技術は、アンケート方式の限界を補完し、メンタルヘルス対策においても新たな基準として期待されている。

■新ラグビー場や絵画館前で施設計画工夫、伐採１２４本回避

　三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）と伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）は９月９日、神宮外苑地区の再開発計画において、樹木の保全と新たな緑化計画の見直しを行ったと発表。再開発後の樹木本数は当初計画より４００本増加し、２３０４本となる。これは伐採本数の削減と新植本数の増加によるもの。新ラグビー場や聖徳記念絵画館前事業での施設計画の工夫により、１２４本の伐採は回避された。


　新野球場棟のセットバック幅は、いちょう並木の根系調査結果を踏まえ、当初の約８ｍから約１８．３ｍに拡大された。根系保護範囲を約１７ｍとし、さらに約１．３ｍの施工スペースを確保することで、いちょうの生育環境の充実を図る。

　また、いちょうの樹勢回復措置として、灌水や施肥、下草除去などが実施される。複数の樹木医等の専門家の意見を基に計画が進められ、セカンドオピニオンも取得した。今後も住民説明会の開催に向けた検討を進める予定。

◆日経平均は３万６２１５円７５銭（１７５円７２銭安）、ＴＯＰＩＸは２５７９．７３ポイント（１７．６９ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１８億１３５万株

　９月９日（月）後場の東京株式市場は、円高が次第に鈍化し、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）やファナック＜６９５４＞（東証プライム）が下げ幅を縮めて推移。東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）も前日比では安いままだが高値引け。ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）や三菱重＜７０１１＞（東証プライム）も回復気味に推移した。日本航空＜９２０１＞（東証プライム）は一段と上げ、第一三共＜４５６８＞（東証プライム）も一段と上げ直近６日続落とあって自律反騰の見方。日経平均は前引けから２００円近く値を戻して始まり、終盤までジリ高基調のまま持ち直し、大引けは５日続落だが１７５円安にとどまった。
＞＞＞記事の全文を読む

■ＳＮＳマーケティング＋α　の「自走」を目指して、宿泊事業者のＭＥＯ支援を加速

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングの自走支援を行うジソウ（本社：東京都港区）は９月９日、今回、生成ＡＩ機能を搭載したＧｏｏｇｌｅビジネスプロフィール管理ツール「ジソウマップ」を、観光業界でサービスを提供する企業に導入が決定したと発表。


　同社は、国内でホテルやアミューズメント施設を展開しており、７月に新しく開業したリゾートホテルの認知向上及び集客のため、同社が提供する「ジソウマップ」を活用する。

　ＧＭＯ　ＴＥＣＨによる「国内ＭＥＯ市場調査」では、２０２３年の市場規模は１９０憶円、２０２８年には２０２３年比約１．６倍の３０６億円に達すると予測されている（※１）。また、国土交通省観光庁による「旅行・観光消費動向調査　２０２３年年間値」では、日本人国内旅行消費額のうち、宿泊旅行消費額は１７兆７，９６０億円（２０１９年比３．７％増、前年比２９．７％増）と拡大している（※２）。このような背景から、宿泊事業者のＭＥＯ対策は、今後さらに重要視されることが見込まれる。
＞＞＞記事の全文を読む

■『円安＝インバウンド増加』の図式で注目再燃

　パリミキＨＤ（パリミキホールディングス）＜７４５５＞（東証プライム）は９月９日、軟調に始まったものの前引けは３５０円（１４円高）と切り返し、後場は一段と上げて１３時過ぎに３６４円（２８円高）をつけ、１か月ぶりに３６０円台を回復している。為替相場を見ると朝方の円高が次第に鈍化傾向となっており、同社が８月初旬に発表した第１四半期決算（２０２４年４〜６月・連結）では「インバウンド顧客が多い店舗の業績は好調」（決算短信より）だったため、『円安＝インバウンド増加』の図式から次第に買いが優勢になったと見られている。

　第１四半期決算は経常利益と純利益が減益だったが、本業の推移を示す売上高と営業利益は拡大した。「主に百貨店に入っている（株）金鳳堂においては、インバウンド顧客の増加やサングラス売上が好調」（同）。国内事業では、店舗数はしばらく純減が続いたが、移転新店も含めて通期では純増を計画」（同）と、久々に攻めの経営に転じている。（ＨＣ）

■カメラ映像とＡＩで荷待ち・荷役時間を計測、ドライバーの負担軽減に

　大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）とキヤノン＜７７５１＞（東証プライム）グループのキヤノンマーケティングジャパンは９月９日、物流施設におけるトラックドライバーの荷待ち・荷役時間を可視化し、改善を支援するシステムを開発したと発表。このシステムは、２０２４年１１月１日から、大和ハウス工業の物流施設「ＤＰＬ平塚」で実証実験を開始する。


　システムは、カメラ映像とＡＩを活用し、トラックの入場から退場までの時間を自動で記録・分析する。これにより、荷主事業者やテナント企業の物流効率化に向けた改善を支援し、物流の「２０２４年問題」への対応を目指していく。

　大和ハウス工業は、全国で３３２棟、総延床面積約１２９５万平方メートルの物流施設を開発してきた。２０１８年からは「トラックの入場予約システム・オンラインチェックインシステム」を導入し、物流の効率化・自動化に向けた支援を行っていく。

■「企業価値向上に向けて同投資ファンドと様々な検討」

　常磐興産＜９６７５＞（東証スタンダード）は９月９日の後場、買い気配で始まったままストップ高の１５４０円（３００円高、２４％高）まで上げ、後場は１４時にかけてまだ値のつかない相場となっている。前引け頃に「米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループが（中略）常磐興産を買収することが９日、わかった」（日経電子版速報ユース）と伝えられ、常磐興産側は昼１２時１５分に東証ＩＲ開示で「本日の取締役会に付議する予定」などと発表。がぜん思惑含みの相場になった。

　常磐興産は「常磐ハワイ」で知られる温泉リゾート施設の運営などを行い、土地の含み益の大きい会社として位置付けられたことがある。ＩＲ開示では、「企業価値向上に向けてフォートレス・インベストメント・グループとの間で様々な検討を行っていますが、現時点で決定した事実はありません」などとし、企業価値向上に向けた取組みに期待が強まっている。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

■デジタル化と自動化で生産性向上、環境負荷低減

　デンソー＜６９０２＞（東証プライム）は９月９日、愛知県西尾市の善明製作所敷地内に新工場を建設する計画を発表。総投資額約６９０億円を投じ、２０２５年度上期に着工、２０２７年１月に竣工、２０２８年度上期から生産を開始する予定。新工場は、ソフトウェア定義車（ＳＤＶ）や電動化の進展に伴い需要が高まる大規模統合ＥＣＵ（電子制御ユニット）の生産を主に担う。これにより、自動車産業の変革に対応し、市場拡大や顧客ニーズにタイムリーに応える生産体制を構築する。


　新工場は、同社が掲げる次世代工場のコンセプトを構想段階から織り込んだ初の試みとなる。デジタルインフラと自動化技術の導入により２４時間無人稼働を実現し、従業員は創造性の高い業務に専念できる環境を整備する。

　具体的には、フレキシブル生産システムの導入、デジタルツイン技術を活用した効率的な生産システムの構築、現場のノウハウのデータベース化などを通じて、生産性の向上と迅速な改善サイクルの実現を目指していく。

　太陽光パネルによる自家発電や水素の活用など、再生可能エネルギーの導入も積極的に推進。電動化およびＡＤＡＳ制御用ＥＣＵの製造が主要な生産品目となる。

■グローバル展開を視野に、クシュタールが統合の意義を強調

　コンビニエンス・ストアとモビリティの世界的リーダーであるアリマンタシォン・クシュタール（トロント証取上場：ＡＴＤ）は９月９日、セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）からの回答に対する声明を発表した。クシュタールは両社の統合が戦略的・財務的利益をもたらすと確信。統合により、世界をリードする小売プラットフォームの構築、７−イレブンブランドの拡大、フランチャイジーとの関係強化が可能になるとしている。

　クシュタールは友好的な協議の拒否を遺憾としつつ、秘密保持契約締結の用意があると表明。規制当局の承認に関しては、過去の買収実績を挙げ、必要な場合は事業の切り離しも検討するとしている。

　株主リターンについては、過去１０年間で４５０％以上の株主総利回りを創出したと主張。日本における７＆ｉの重要性を認識し、現状維持の意向を示している。

　資金調達については、現金での買収に十分な余力があり、大手金融機関や投資家からの支援も得られるとしている。あらゆるステークホルダーの利益のため、７＆ｉとの友好的な協議を行う用意があることを強調している。

■不快な表現を防ぐため、投稿前にＡＩがユーザーへ見直しを提案

　Ｙａｈｏｏ！ニュースを運営するＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は、９月９日からＡＩによる「コメント添削モデル」の導入を開始したと発表。このモデルは、コメント投稿時に「コメントポリシー違反」に該当する表現や、閲覧者が不快に感じる可能性のある表現について、ユーザーに見直しを提案するもの。これにより、さらなる健全な言論空間の実現を目指していく。

　Ｙａｈｏｏ！ニュースのコメント欄は２００７年に開始され、ユーザーが自由に意見を交換できる場として機能してきた。しかし、誹謗中傷などの不適切な表現が問題視されており、これに対処するためにＡＩ技術が積極的に導入されている。既に「建設的コメント順位付けモデル」や「コメント多様化モデル」などのＡＩが運用されている。

　今回導入された「コメント添削モデル」は、投稿前に表現の見直しをユーザーに促す機能であり、他者が不快に感じる表現を事前に防ぐことが期待されている。投稿フォームでコメントを入力し、投稿ボタンを押した際に、ＡＩが自動で不適切な表現をハイライトし、見直しの提案を行う。

　今後もＬＩＮＥヤフーは、ＡＩを用いたコメント欄の健全化をさらに推進し、ユーザーが安心して意見を交わせる言論空間の実現に向けた改善を続けていく考えだ。

■新技術を開発し特許を取得、医薬品と化粧品等に応用

　Ｗａｑｏｏ＜４９３７＞（東証グロース）は９月９日、午前１１時頃から急動意となり、前引けにかけて１４％高の１７０６円（２０７円高）まで上げた。「１００％子会社セルプロジャパン株式会社（神奈川県藤沢市）が従来とは異なる活性を有する幹細胞培養上清液を製造する新しい技術を開発し、あわせて特許を取得」と発表しており、注目と期待が集中。後場は１６４２円（１４３円高）で始まり、直近までの３日続落を一気に奪回する急反発となっている。

　発表によると、セルプロジャパンでは、複数種類のＭＳＣ（間葉系幹細胞）を「共培養」することにより、従来とは異なる活性を有する幹細胞培養上清液を製造する技術を開発した。「脂肪×臍帯」・「臍帯×羊膜」・「脂肪×羊膜」といった、それぞれの幹細胞の組み合わせで培養を行った（共培養した）結果、幹細胞培養上清液中に単独培養の際には観察できなかった新しい成分が存在することを確認した。医薬品への応用と化粧品等への応用を進めるとした。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

■顧客の声に応え、ボリューム満点の一杯が期間限定で登場

　幸楽苑ホールディングス＜７５５４＞（東証プライム）グループの幸楽苑は、９月１１日から人気商品「メガたんめん」を期間限定で復活販売すると発表。価格は９９０円（税込）で、たっぷりの野菜とチャーシュー１０枚、ニンニク、背脂をトッピングした豪華な一品。多くの顧客からの再販要望に応える形での復活となる。販売は一部店舗を除く郊外店で行われる。

　同時に、好評の持ち帰り「冷凍生餃子」（１袋標準３０個入り）の特別価格販売も実施する。期間は９月１１日から１０月１４日までで、通常６６０円（税込）のところ５６０円（税込）と１００円お得になる。この特別価格キャンペーンは幸楽苑全店で展開されるが、デリバリー利用の場合は通常価格となる。

　幸楽苑は今後も顧客満足を追求し、魅力的な商品やサービスの提供を続けていく方針。今回の期間限定メニューと特別価格キャンペーンは、そうした取り組みの一環として位置付けられる。ラーメンファンにとっては見逃せない機会となりそうだ。

■引き続きステーブルコイン送金基盤構築プロジェクトなどに期待強い

　Ｓｐｅｅｅ＜４４９９＞（東証スタンダード）は９月９日、再び上値を試す相場となり、午前１０時４０分にかけて１３％高の１９０７円（２１８円高）まで上げ、２取引日前につけた戻り高値２０４８円に向けて大きく出直っている。引き続き、「クロスボーダーステーブルコイン送金基盤構築プロジェクト『Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｐａｘ』の始動および国内外金融機関との実証実験の開始」（９月５日発表）に期待が強いようで、日経平均構成銘柄が冴えないため中小型の材料株に目を転じる資金が少なくない様子であることも上げ増幅要因のようだ。

　ステーブルコイン送金基盤構築プロジェクトを発表した９月５日の株価は、一時２４％高（３９５円高の２０４８円）まで急伸したが終値は５円安の１６４８円と冴えなかった。テクニカル的には、長い「上ヒゲ」を示現した上、一時２０００円の大台を回復したため、目先的な相場の天井を感じさせる形との見方もあった。ただ、９月９日は再び上値を追う展開になっているため、期待を持たせる動きとして注目し直す様子もある。同プロジェクトでは、従来の送金フローを活かしながらグローバルなＳＣ送金を実現する仕組みを構築するとしている。（ＨＣ）

■全国で１７件目、宮崎県内では８件目の提携

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は９月９日、宮崎県都農町（町長：坂田　広亮）と包括的連携協定を締結し、同町の地域資源を活用したゼロカーボンタウンへの取り組みを開始すると発表。


　同社では、自治体向けに脱炭素支援事業を展開しており、ＣＯ２排出量の算定や温暖化対策の計画策定及び実行支援、脱炭素地域づくりを通じた地域固有の課題解決など、包括的なサービスを提供している。

　一方、都農町は、２０２１年９月に「ゼロカーボンタウン宣言」を表明し、２０５０年のカーボンニュートラル達成に向けて、公共施設への再生可能エネルギー導入や豊かな自然環境を活かしたバイオマス発電の検討など、環境負荷の少ないまちづくりを推進している。

　このような中、同社は都農町と包括的連携協定を締結し、同町のゼロカーボンタウン実現に向けた支援を行うこととなった。都農町との提携は全国で１７件目、宮崎県内では８件目となる。

　同提携は、都農町のゼロカーボンタウン実現に向けた計画策定および実行支援を中長期的に行っていく。具体的にはＣＯ２排出量算定システムの活用や、町民及び事業者への環境活動に対する普及活動などを実施する。

◆日経平均は３万５６１３円３２銭（７７８円１５銭安）、ＴＯＰＩＸは２５４５．６４ポイント（５１．７８ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は９億４６１４万株

　９月９日（月）前場の東京株式市場は、前週末のＮＹ株安に加え、円相場が１ドル１４２円台の円高になったため、自動車株や半導体関連株に大きく下げて始まる銘柄が目立ち、大手商社株や海運株も大きく下げて一進一退など、東証３３業種別指数は全業種が値下がりした。円高が追い風の神戸物産＜３０３８＞（東証プライム）は値上がりしたがニトリＨＤ＜９８４３＞（東証プライム）は伸びきれず、売り圧迫は根強い様子となった。中で、日本駐車場開発＜２３５３＞（東証プライム）は７月決算と今期予想が好感されて値上がりし、櫻島埠頭＜９３５３＞（東証スタンダード）は一時ストップ高など大阪ＩＲ（カジノ統合リゾート）工事開始に向けた進展報道を好感。日経平均は朝寄り後数分で下げ幅が１０００円を超えたが、午前１０時前の１１４３円３６銭安（３万５２４７円８７銭）を下値に持ち直し、前引けは下げは幅７００円台にとどまった。
＞＞＞記事の全文を読む

■防災設備や消火器の大手で選択式優待品を３品増の１５品目に

　日本ドライケミカル＜１９０９＞（東証スタンダード）は９月９日、次第高となって午前１０時５０分にかけて６％高の３０８０円（１８４円高）まで上げ、今年２月につけた年初来の高値３１０５円に迫っている。建築防災設備や防災用品、消火器・消火用具などの大手で、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）について、「大阪ＩＲ準備工事（中略）月内にも着手」（日本経済新聞９月８日付朝刊）などと伝えられ、大阪ＩＲ関連株として買い優勢になっている上、９月末の株主優待から優待品目の拡充を８月に発表済みで、優待を狙っていた投資家も株価の値上がりをみて浮足立ってきたとの見方が出ている。

　日本ドライケミカルは８月初旬に株主優待制度の内容変更を発表し、現行の選択品目（保存食や非常食、照明機器、ヘルメット、ＱＵＯかードなど１２品目）に新たに３品目（長期保存食セット１日分、転倒防止シート、乾電池式スマホ充電器）を加えた。２０２４年９月３０日現在で１単元（１００株）以上を保有する株主を対象に開始するとした。１００株以上３００株未満保有の株主は１品目を選択。３００株以上保有の株主は２品目選択できる。

　今年の９月末の優待や配当、株式分割の権利付最終日（買付期限）は９月２６日（木）になる。（ＨＣ）

■カジノ設備関連の日本金銭機械なども動意強める

　９月９日午前の東京株式市場では、櫻島埠頭＜９３５３＞（東証スタンダード）がストップ高の２０６９円（４００円高）、大運＜９３６３＞（東証スタンダード）もストップ高の４６０円（８０円高）、杉村倉庫＜９３０７＞（東証スタンダード）は一時ストップ高の６８０円（１００円高）まで上げ、大阪湾関連株の値上がりが目立っている。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）について、「大阪ＩＲ（中略）令和１２年秋にも開業、ほぼ確実に」（産経新聞ＷＥＢニュース９月７日夜）、「大阪ＩＲ準備工事（中略）月内にも着手」（日本経済新聞９月８日付朝刊）と伝えられており、建設工事の進展が買い材料になったとみられている。

　運営事業者の大阪ＩＲ株式会社が、「事業から違約金なしで撤退できる権利を放棄する方針を固めたことが７日、分かった。府市と大阪ＩＲが１０日にも発表する。９月末にも準備工事に着手する方針で、令和１２年秋に計画されているＩＲ開業が、ほぼ確実となった」（産経新聞ＷＥＢニュース）と伝えられた。株式市場では、兵機海運＜９３６２＞（東証スタンダード）も一段と上げて２日連続で高値を更新し、カジノ設備関連のくろがね工作所＜７９９７＞（東証スタンダード）、日本金銭機械＜６４１８＞（東証プライム）、オーイズミ＜６４２８＞（東証プライム）なども値上がりしている。（ＨＣ）

■全体相場が再び大きく下押す中で底堅さ目立つ

　オリンパス＜７７３３＞（東証プライム）は９月９日、２５００円を割って始まったもの１５分ほどで２５００円の大台を奪回し、２５１７．５円（１２．０円安）まで持ち直している。前取引日の６日付で、「初のクラウド型ＡＩ内視鏡画像診断支援システムが米国ＦＤＡの認可を取得」と発表して注目されており、全体相場が日経平均１１００円安などと再び大きく下押す中で底堅さが目立っている。

　９月６日、大腸内視鏡検査において病変の疑いがある部位を検出し、医師のサポートをする内視鏡画像のコンピューター支援検出（ＣＡＤｅ）システム「ＣＡＤＤＩＥ（キャディー）」が、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）より５１０（ｋ）認可を取得したと発表した。開発したのは同社グループのＯｄｉｎ　Ｖｉｓｉｏｎ社（オディン・ビジョン社、本社：英国ロンドン）で、オリンパスグループにとって、「ＣＡＤＤＩＥ」が初めてのクラウドベースの大腸内視鏡検査に対するＣＡＤ製品になるとした。（ＨＣ）

■７月の月次開示で「円高は仕入に大きなコストメリット」などとし円高の恩恵に期待

　神戸物産＜３０３８＞（東証プライム）は９月９日、反発貴重で始まり、取引開始後は４４００円（７３円高）まで上げ、９月５日につけた年初来の高値４４８０円に迫っている。７月の月次ＩＲニュースの中で、「円高が進んだ場合は輸入商品の仕入に大きなコストメリットがあり、営業利益の押し上げが期待できると考えている」としており、今朝の円相場が１ドル１４２円台に入り再び円高気味になったことなどが買い材料視されているようだ。

　世界の食材を取りそろえる「業務スーパー」の全国展開などで業績好調。７月の売上高は前年同月比１１．５％増加し、売上総利益も同５．６％増加などと好調だった。（ＨＣ）

　ジェイテック＜２４７９＞（東証グロース、名証メイン）はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力としている。中期目標としてテクノロジスト７００名体制早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてＭ＆Ａや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を推進している。２５年３月期は大幅増収増益予想としている。テクノロジストに対する需要が高水準に推移する見込みだ。新卒技術者が順次稼働して全体の稼働率が上昇していくビジネスモデルであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のＭＦＤ事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」のＣＩＤ事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。ＣＩＤ事業は卸売や店舗での小売も強化する方針で、９月６日には新たにヤオコー６店舗、東武ストア１８店舗での販売を開始した。２５年３月期は営業増益予想としている。ＭＦＤ事業の新規会員獲得が回復傾向であることに加え、ＣＩＤ事業の営業損益も改善見込みとしている。そして当期はマーケティング事業が下期偏重となる見込みだ。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は地合い悪化の影響で急落する場面があったが反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

　ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）は漬物・キムチ製品の最大手で、独自の乳酸菌Ｐｎｅ−１２を使用した「ご飯がススムキムチ」シリーズや惣菜を主力としている。成長戦略として製品開発の強化、販売エリア・販売先の拡大などを推進するとともに、野菜・発酵・健康の総合メーカーを目指して外食・小売・農業領域への展開も推進している。２５年２月期は増収増益予想としている。拡販効果により販管費増加を吸収する見込みだ。収益拡大を期待したい。株価はやや反発力の鈍い形だが、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。なお９月３０日に２５年２月期第２四半期決算発表を予定している。
＞＞＞記事の全文を読む

■日経平均１０００円安、「四季報先取り」が好評価と注目し直す様子も

　日清製粉Ｇ本社（日清製粉グループ本社）＜２００２＞（東証プライム）は９月９日、再び出直って始まり、取引開始後は１９０３．０円（３１．０円高）まで上げて上値を指向している。全体相場が不安定なときに資金が入りやすいディフェンシブ銘柄である上、９月１３日発売予定の会社四季報・秋号（東洋経済新報社）の「四季報先取り」が９日付で会社四季報ＷＥＢなどに掲載され、「増益続く」と好評価されたほか、株式市場にはコメ不足による代替需要の恩恵に期待して注目する様子もある。

　「四季報先取り」では、前号で「横ばい」だった評価が「増益続く」に変わった。国内が想定より堅調で米国事業が上ぶれる見通しとした。評価アップになったとして注目し直す様子がある。（ＨＣ）

　９月９日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が５８５円６５銭安（３万５８０５円８２銭）で始まった。３万５０００円台は８月１３日以来になる。為替は１ドル１４２円４０銭前後で円高気味となっている

　ＮＹ株式は雇用統計の一部数字が予想を下回るなどで全面安となり、ダウは４１０．３４ドル安（４万３４５．４１ドル）と２日続落し、Ｓ＆Ｐ５００種は４日続落、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は反落、半導体株指数ＳＯＸは２日続落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万５２５５円となり、東京市場６日の現物（日経平均）終値に比べ１１３６円も安い。（ＨＣ）

■オーナーチェンジと成長するＪリーグ、投資機会広がる

　秋の到来とともに、スポーツ界では「天高く馬肥ゆる秋」に象徴されるような活気が広がっている。パリ五輪とパラリンピックが閉幕し、プロ野球のペナントレースやＪリーグのリーグ戦が最終盤を迎える中、特に注目されるのはＪリーグである。世界のスポーツ産業は７３兆円規模に拡大しており、Ｊリーグもその一翼を担っている。２０２３年度のＪリーグの売上は前期比１１％増の１５１７億円で過去最高を記録した。外資の参入や株式上場解禁に伴い、クラブ経営に新たな展開が見られる。残り９試合のＪ１リーグでは、サンフレッチェ広島とＦＣ町田セルビアが優勝争いを繰り広げており、両クラブともオーナーチェンジを経ている点が興味深い。こうした大株主企業の露出増加が新たな株価材料となる可能性がある。また、日米で活躍する大谷翔平が達成目前の「５０−５０」により、彼に関連する株も投資家の注目を集めており、秋のスポーツ関連株は今後さらなる注目を集めるだろう。

■オーナーチェンジの広島、町田がトップを争い神戸、鹿島もチャンス窺う

　Ｊ１は現在、サンフレッチェ広島と町田ゼルビアが、勝ち点５５で並び、得失点差のわずか４点の違いで広島が首位に浮上し、町田が、５月末以来３カ月ぶりに第２位に後退している。広島は、家電量販店のエディオン＜２７３０＞（東証プライム）が、２０２３年６月にホームスタジアムの広島サッカースタジアムの命名権を取得したあと、７月には広島の第３者割当増資を引き受け、約７６％の議決権を保有する大株主となるオーナーチェンジをしている。一方、町田は、２０１８年１０月にサイバーエージェント＜４７５１＞（東証プライム）のグループ会社となり、青森山田高校を高校サッカーの強豪校に育てた名将・黒田剛氏を監督に迎え、昨シーズンはＪ２で優勝してＪ１に昇格し、今シーズンは、ロングスローを多用するなど高校サッカー流をＪ１に持ち込んで旋風を巻き起こし、今年５月末以来、トップの座を占め続けてきた。両クラブとも、前日８日開催のルヴァン杯準々決勝で敗退しただけに、リーグ戦には力が入るというものである。
＞＞＞記事の全文を読む

■優勝争いにオーナーチェンジも絡むＪリーグ関連株に先手妙味

　秋の諺で「天高く馬肥ゆる秋」がある。食欲の秋、スポーツの秋が到来し、関連株の出番を先取りする「オレ流」の戦略である。なかでもスポーツは、パリ五輪、パラ・オリンピックが閉幕し、プロ野球のペナントレースとサッカーのＪリーグのリーグ戦が終盤を迎えて白熱してくる。なかでも興味深いのは、マニュアックで申訳ないがＪリーグである。

　世界のスポーツ産業市場規模は、４８４９億ドル（約７３兆円）と推定され半導体はスマートホン、再生可能エネルギーに並ぶ巨大産業とされている。サッカー、バスケット、野球などのライブ配信が有力コンテンツとして無料放送から有料放送化されその放映権収入などが高成長要因となった。Ｊリーグ（６０クラブ）の２０２３年度の売り上げは、前期比１１％増の１５１７億円と過去最高となったものの、まだ微々たるものである。しかし伸びしろには期待される部分もある。一部外資が、Ｊリーグクラブの経営に参入し、２０２２年３月にはクラブの株式上場も解禁されている。またオーナーチェンジ（株主異動）も続いており、異色の大株主が経営の舵取りをするクラブを増えているからだ。

　現にＪリーグのＪ１の試合は、残り９試合の最終盤であり、ここで首位を争っているサンフレッチェ広島とＦＣ町田セルビアは、いずれもオーナーチェジのあったクラブである。優勝争いのデッドヒートが、大株主企業の露出度増加につながる展開になれば、新たな株価材料とて注目される可能性もある。さらにサッカーとは別格であるが、本塁打５０本、盗塁５０の「５０−５０」が秒読みとなっている日米のスーパースター・大谷翔平の関連株も含めて「スポーツの秋」を先取りするのも、番外相場としてサプライズとなってくれそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

【関連記事情報】2024年09月09日

・【どう見るこの相場】彼岸を迎え、相場観に変化か？〜不確実性高まる市場で求められる戦略〜
・【株式市場特集】大谷翔平とＪリーグが牽引するスポーツの秋、関連株に注目

■「暑さ寒さも彼岸まで」は幻想？

　「暑さ寒さも彼岸まで」とは、気象上の諺である。さしものの猛暑や残暑も、秋の彼岸頃になれば流石に一巡して過ごしやすくなると教えてくれている。株式相場の方でも、「節分天井彼岸底」のアノマリーが広く流布しているくらいだから、お彼岸が重要な節目になって欲しいとの願望は根強くある。「節分天井彼岸底」は、春のお彼岸のことだが、足元の秋のお彼岸も、９月２２日の秋分の日を境に、８月初旬、９月初旬と続いた暴落相場への忌避感を強め、いい加減に正常モードに復帰してくれるだろうと期待したいのはやまやまである。

■残暑厳しければ早めに秋相場モード？！

　しかし前週末６日の東京市場、ニューヨーク（ＮＹ）市場をみる限り、どうもこの期待は時期尚早のようである。とくにＮＹ市場は、朝方発表の８月の雇用統計で、非農業部門の雇用者数が市場予想を下回って、米国経済のソフトランディング（軟着率）期待が後退してダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）は反落、為替相場も１ドル＝１４２円台の円高・ドル安となり、キー・ストックの画像処理半導体大手のネヌビディアの株価も反落した。このあと９月１７日から２０日まで相次ぎ開催される日本銀行の金融政策会合とＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のＦＯＭＣ（公開市場委員会）の動向を含めてなお紆余曲折が予想され、残暑相場が長引く懸念が続きそうである。「暑さ寒さも彼岸過ぎまで」は期待倒れとなるかもしれない。
＞＞＞記事の全文を読む