株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年09月11日

出版業界の危機：出版不況が深刻化、有名雑誌の休刊・廃刊が相次ぐ

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■有名雑誌の休刊相次ぐ、電子書籍普及と経費増が追い打ち

　出版業界の経営環境が一段と厳しさを増している。帝国データバンクの２０２３年度の業績調査によると、出版社の３６．２％が赤字を計上し、この割合は過去２０年で最大となった。減益を含めた業績悪化企業は６割を超え、多くの出版社が苦境に立たされている実態が浮き彫りとなった。

　２０２４年に入り、有名雑誌の休刊・廃刊が相次いでいる。月刊芸能誌『ポポロ』や女性ファッション誌『ＪＥＬＬＹ』、アニメ声優誌『声優アニメディア』などが休刊を発表した。また、英文月刊誌『Ｅｙｅ－Ａｉ』を発行していたリバーフィールド社が４月に破産するなど、業界全体に暗い影が広がっている。背景には、購読者の高齢化や若者層における電子書籍の普及、ネット専業メディアの台頭がある。

■出版不況による倒産・廃業ペース、過去5年で最多の見通し

　出版社を取り巻く環境は一層厳しさを増している。「再版制度」により約４割の出版物が返品される在庫負担に加え、物価高騰による紙代やインク代、物流コストの上昇が収益を圧迫している。２０２４年１－８月の出版社倒産・廃業件数は、前年と同等のペースで推移しており、２０２４年通年では過去５年間で最多となる可能性が高い。

　業界では生き残りをかけた取り組みも見られる。大手書店による返本削減や、特色あるテーマで業績を伸ばす雑誌の存在など、明るい兆しもある。しかし、ヒット作の創出は容易ではなく、経営体力の疲弊した中小出版社の淘汰が進むと予想される。出版業界は大きな転換点を迎えており、今後の動向が注目される。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:29 | 政治・経済

ネオジャパン、初の中間配当額を１株１４円と発表、年間では２８円（前期比５円の増配）に

■株主のへの利益還元の機会の一層の充実を図る

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は９月１１日の１５時、「中間配当」に関する開示を発表し、今期・２０２５年１月期から開始する中間配当（７月中間期末配当）の配当額を１株につき１４円とした。

　２０２４年６月に「配当政策の変更（中間配当の実施）及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」で開示したとおり、株主のへの利益還元の機会の一層の充実を図ることを目的として実施する。１月期末配当も同１４円の予定。年間では同２８円（前期比５円の増配）になる。

　同時に発表した第２四半期決算（２０２４年２～７月・累計、連結）は、売上高が前年同期比４．４％増加し、営業利益は同４０．８％増加、親会社株主に帰属する中間純利益は同２５．０％増加した。売上高は第１四半期に続き計画通り順調に推移し、各利益は計画を上回る推移となった。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:46 | ＩＲ企業情報

Ｊパワー、東電ＨＤ、川崎汽船など大手５社、浮体式洋上風力発電の次世代技術がＮＥＤＯ事業に採択、共同で実現性検証へ

■風車と浮体が一体回転する垂直軸型風車の大型商用機開発へ

　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発」事業において、アルバトロス・テクノロジー、Ｊパワー（電源開発）＜９５１３＞（東証プライム）、東京電力ホールディングス（東電ＨＤ）＜９５０１＞（東証プライム）、川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）、住友重機械工業＜６３０２＞（東証プライム）グループの住友重機械マリンエンジニアリング（ＳＨＩ－ＭＥ）の５社が共同提案した「大型浮体式垂直軸型風車の実現性検証」が採択された。今回の検証では、風車と浮体が同時に回転する垂直軸型の大型風車の実現可能性を評価し、基本設計の承認取得を目指していく。

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　垂直軸型風車は、水平軸型風車と同等の発電効率を持ちながらも、浮体部分が小型化されコスト削減が期待できる点が特徴である。さらに、海洋環境に関わらずほぼ同じ設計での生産が可能であるため、洋上風力発電の商業化に向けた大きな進展となると期待されている。この技術開発により、再生可能エネルギーの普及が進み、カーボンニュートラル社会の実現が促進される見込みだ。

　各社は、それぞれの専門分野を活かし、風車システムの設計、浮体の認証プロセス、保守運転コスト削減、数値解析手法の確立など、技術的な課題に取り組んでいく。この取り組みは、今後の浮体式洋上風力発電の普及を後押しし、日本のエネルギー転換を支える重要な一歩となる。

【各社の役割】

・アルバトロス＝浮遊軸型風車の全体システムの設計、風車材料のカーボンファイバー補強繊維の設計・製造の検討、ライフサイクルコストの検討
・Ｊパワー＝浮遊軸型風車の大型浮体の認証プロセスの検討、サプライチェーンの分析・調査
・東電ＨＤ＝大型機のための数値解析手法の確立
・川崎汽船＝設置および保守・運転維持コスト低減の研究、ライフサイクルコストの検討
・ＳＨＩ－ＭＥ＝大型機のための設計技術及び生産技術の研究
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:30 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は５３９円安、後場円高とともに下げ幅を広げ７日続落

◆日経平均は３万５６１９円７７銭（５３９円３９銭安）、ＴＯＰＩＸは２５３０．６７ポイント（４５．８７ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１９億３９７２万株

　９月１１日（水）後場の東京株式市場は、米金利低下観測などを受けて昼頃から円高が強まり、１３時には１ドル１４１円台に入り、１４時過ぎには一時同１４０円台へと円高が進行したため、自動車株や電気機器、精密機器、機械、重工株など幅広い銘柄が次第安となった。中で、１０日にＩＲ説明会を開催と伝えられた富士通＜６７０２＞（東証プライム）は後場も小高いまま値を保ち、日東紡＜３１１０＞（東証プライム）は米アマゾン・ウェブ・サービスが英国でデータセンターに大規模投資との報道など材料視されて堅調持続。日経平均は３４１円安で始まり、１４時半にかけて９０５円７３銭安（３万５２５３円４３銭）まで下押し、大引けは下げ幅５００円台まで持ち直したが７日続落。終値での３万６０００円割れは８月９日以来となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:57 | 今日のマーケット

ホンダ、インド工科大学とＡＩ共同研究開始、自動運転などへ応用目指す

■交通事故ゼロ社会へ向け、インドの複雑な交通環境で技術検証

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は９月１１日、協調人工知能「Ｈｏｎｄａ　ＣＩ」のさらなる進化を目指し、インド工科大学（ＩＩＴ）デリー校およびボンベイ校とＡＩ技術の共同研究を開始したと発表。この共同研究では、環境認識や協調行動生成などのＣＩ要素技術を研究テーマとし、最先端のＡＩ技術を用いて研究開発を行う。また、インドの複雑な交通環境で技術検証を実施し、運転支援や自動運転技術への将来的な応用を目指していく。（写真＝左から本田技術研究所常務執行役員　小川厚、ホンダ・カーズ・インディア・リミテッド社長　津村卓哉、インド工科大学デリー校　Ｒａｎｇａｎ　Ｂａｎｅｒｊｅｅ学長、Ａｍｂｕｊ　Ｓａｇａｒ副学長）

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　ホンダは「事故ゼロ」「ストレスフリー」な移動の実現を目指し、ＣＩの研究開発に取り組んでおり、茨城県常総市でＣＩマイクロモビリティの技術実証実験を行っている。今回の共同研究では、研究室の枠を超えた柔軟な開発方法を採用し、デリー近郊およびムンバイでの技術検証を通じてＣＩ技術の向上を図っていく。

　２０１９年からＩＩＴ卒業生を積極的に採用しており、モビリティの知能化領域を中心に活躍している。今回の共同研究により、ＣＩの研究開発を加速させるとともに、実践的な研究機会を提供することで将来のＡＩ人材育成にも貢献していく。

　ＩＩＴは２３校で構成される国立大学群で、先端技術と研究の発展に貢献。デリー校は協業ロボットやカーボンニュートラルなどの研究を、ボンベイ校は機械知能・データサイエンス研究センターを有し、ＡＩや機械学習の最先端研究を行っている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:21 | プレスリリース

インスペックは７日続落の後２日続伸、米金利動向によっては本格高の期待

■米１７、１８日のＦＯＭＣに向け半導体関連株に資金回帰の予想も

　インスペック＜６６５６＞（東証スタンダード）は９月１１日、６％高の７８７円（４２円高）まで上げた後も７８０円前後で推移し、２日続伸基調となっている。半導体検査装置の開発製造を行い、このところのＮＹ株式市場で米金利の低下を受けたハイテク株買いが強まっていることなどを好感。２日続伸の前までの７日続落から切り返す相場となっている。

　７日続落後の２日続伸とあって、自律反発の域を出ないとの見方がある一方、ＮＹ株式市場では半導体関連株に資金がシフトする原動力とされる金利低下が続いており、米国９月１７、１８日に予定される金融政策決定会合ＦＯＭＣでの利下げ幅が予想を上回るような場合は、半導体関連株への資金回帰が強まるとの期待も出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:41 | 材料でみる株価

シャープ、国内最大級の電波暗室を新設し衛星通信アンテナ開発を加速

■次世代通信に向けた新たなソリューションの創出を目指す

　シャープ＜６７５３＞（東証プライム）は９月１１日、衛星通信アンテナの開発を行う千葉県千葉市の幕張事業所に、国内最大級のＣＡＴＲ方式電波暗室を新設したと発表。この暗室は、口径８０ｃｍまでのＬＥＯ／ＭＥＯ衛星通信アンテナの性能測定が可能で、９月１２日から運用を開始する。約７ｍの幅のコンパクトな空間で高精度な測定を実現し、衛星通信アンテナの開発スピードを加速させる。

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　同暗室は、衛星通信用途のＫｕ／Ｋａ帯に加え、６Ｇの周波数帯として注目されるＦＲ３帯の測定にも対応している。さらに、同事業所内の「ＳＨＡＲＰ　Ｌｏｃａｌ　５Ｇ　Ｔｒｉａｌ　Ｆｉｅｌｄ」を「ＳＨＡＲＰ　ＮＥＸＴ　ＧＥＮＥＲＡＴＩＯＮ　ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ　Ｔｒｉａｌ　Ｆｉｅｌｄ」としてリニューアルし、衛星通信を含む次世代通信の共創の場とした。

　シャープは、この新設備を活用し、衛星通信アンテナや次世代スマートフォンなどの開発を推進する。また、パートナー企業や大学、研究機関との協力を通じて、新たなソリューションの創出に取り組む方針である。同暗室の設置は、国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）からの助成を受けて実現した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:38 | ＩＲ企業情報

日経平均８５０円安、後場、円高とともに下げ幅を広げる

■円高銘柄のニトリＨＤも上げ幅を縮め調整色が強まる様子

　９月１１日午後の東京株式市場では、日経平均が再び下値を探る展開となり、１４時２０分を過ぎて855円33銭安（３万５303円83銭）と下げ幅を広げている。円高が一段進み、自動車、電気精密、機械、重工、商社など幅広い銘柄が一段軟化した。

　円相場は昼頃から一段円高傾向を強めて１ドル１４１円台に入った。また、対ユーロでは１ユーロ１５５円台と前日夕方に比べて３円近い円高となっている。前引けは堅調だったニトリＨＤ＜９８４３＞（東証プライム）も徐々に上げ幅を縮め、１４時頃から軟化。いったんは利食いを先行との意識も感じられ、調整色の強い展開になっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:31 | 株式投資ニュース

ファンデリー、まつだ消化器糖尿病クリニックの松田優樹先生がたんぱく質の効果的な摂取法を解説、Ｗｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師が執筆するＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第３７回）」を、９月１１日（水）に掲載する。

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　当同社は、低栄養やフレイル・サルコペニアのリスクが高まる高齢期の食生活について医師が解説する「パワーアップ！食と健康」を運営している。

　第３７回はまつだ消化器糖尿病クリニックの松田優樹先生が、たんぱく質摂取のタイミングと筋肉の関係について紹介する。

■第３７回　朝ごはんがカラダづくりを助ける？

　サルコペニア予防に重要なたんぱく質を効果的に利用するためのポイントを紹介。１つ目はタイミング。朝食に十分なたんぱく質を摂取することで、筋肉の合成促進と分解抑制が期待できると述べている。

　２つ目は食べ合わせ。摂取したたんぱく質を効率よく利用するため、ビタミンやミネラルが豊富な食品を一緒に摂ることを推奨されている。

　また、たんぱく質摂取や運動を継続するコツとして、目標を設定し記録をつけることや、家族・友人と一緒に取り組むことを提案している。

■「パワーアップ！食と健康」の概要

・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回は２０２４年９月２５日（水）１３時
　https://powerup.mealtime.jp
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:27 | プレスリリース

ＡＩメカテックがストップ高買い気配、海外大手半導体メーカーから約１２０億円を受注、独自のモノづくり力が評価

■先端パッケージ技術に対応、２年連続で大口受注

　ＡＩメカテック＜６２２７＞（東証スタンダード）は９月１１日、４００円高（２２．２１％高）の２２０１円とストップ高買い気配となっている。同社は９月１０日、海外の大手半導体関連メーカーから約１２０億円規模のウエハハンドリングシステムを大口受注したと発表した。この受注は、半導体製造プロセスにおける先端パッケージ技術の進化に対応するためのものであり、ウエハの薄化・積層化に重要な役割を果たす装置である。

　同社は長年培ってきたウエハの仮接合技術と薄化後のウエハ処理技術に、独自のモノづくり力を融合させた高性能システムを提案してきた。その結果、安定した品質と歩留まり向上を実現できる点が評価され、今回の大口受注につながった。受注した製品は、ボンダー・デボンダー装置を含むウエハハンドリングシステムである。

　売上計上は主に２０２６年６月期を予定しており、一部は２０２５年６月期の連結業績予想に織り込まれている。今期業績への影響は軽微とされるが、納期調整により業績予想の修正が必要となった場合は速やかに開示するとしている。なお、この受注はすべて円建てであり、為替変動の影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:11 | 株式投資ニュース

タスキホールディングス、傘下のオーラとフィル・カンパニーが空き家問題解決に向けた業務提携

■空き家９００万戸超え、新たな活用法に期待

　タスキホールディングス＜１６６Ａ＞（東証グロース）グループのオーラと、空間ソリューション事業を展開するフィル・カンパニー＜３２６７＞（東証プライム）は９月１１日、空き家問題の解決に向けて業務提携契約を締結したと発表。両社は、オーラの空き家情報へのアプローチとフィル・カンパニーの土地活用ソリューションを組み合わせ、効果的な土地活用提案を行う。（写真＝前タスキホールディングスグループが提供した土地に竣工したフィル・パーク下北沢Ⅱ：イメージパース）

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　日本では空き家が約９００万戸に達し、社会問題となっている。東京都だけでも約９０万戸の空き家があり、単身高齢世帯の増加に伴い、相続時や施設入所後に空き家となるケースが増加している。空き家の増加は、倒壊や火災のリスク、景観や治安の悪化などの問題を引き起こす可能性がある。

　同提携により、オーラは資産コンサルティングを手掛ける空き家・空き地に対し、フィル・カンパニーが土地活用ソリューションを提供および物件取得を検討。また、フィル・カンパニーの顧客にオーラが資産コンサルティングを提供する。両社は空き家・空き地に関する情報交換とソリューションの相互提供を行い、社会課題の解決を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:08 | ＩＲ企業情報

【ビッグデータが語る】令和のお月見は「食」が主役！月見バーガー人気で新たな風習に

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■ビッグデータが明らかに！「お月見」の楽しみ方は昔とは違う？

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）が提供する、多様なサービスから得られる行動ビッグデータを分析できる事業者向けサービス「ヤフー・データソリューション」は９月１１日、「お月見」に関する検索ビッグデータの分析レポートを公開した。分析によると、令和の「お月見」における人々の興味関心は、伝統的な過ごし方よりも食べ物に集中していることが明らかになった。特に「月見バーガー」に代表される商品への関心が高く、お月見関連商品の検索ボリュームは２０１９年から２０２２年にかけて約４．４倍に増加した。

　「月見バーガー」を検索するユーザーは、複数のチェーン店の商品を比較検討する傾向があり、食べ比べを楽しむ消費者像が浮かび上がった。一方で、カロリーを気にする検索も多く見られ、健康意識の高さも窺える。２０２３年には検索ボリュームの伸びが落ち着きを見せており、市場が成熟期に入った可能性が示唆された。

　このレポートは、ＬＩＮＥヤフーが提供する事業者向けサービス「ヤフー・データソリューション」の分析ツール「ＤＳ．ＩＮＳＩＧＨＴ」を使用して作成された。同社は今後もビッグデータの価値を社会に還元する取り組みを進めていくとしている。

　「ヤフー・データソリューション」では、ＬＩＮＥヤフーの多様なサービスから得られるビッグデータを活用し、企業や自治体向けに事業の創造や成長支援、課題解決などにつなげるインサイトを提供するサービスである。個人を識別可能な情報は含まれず、統計化されたデータのみを扱っている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:34 | 話題

【株式市場】前場の日経平均は２９１円安、為替の円高など受け業種別指数は全業種が安い

◆日経平均は３万５８６７円３３銭（２９１円８３銭安）、ＴＯＰＩＸは２５５２．８０ポイント（２３．７４ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は８億４７５７万株

　９月１１日（水）前場の東京株式市場は、円相場が切り返して一時１ドル１４１円台の円高になったことなどを受け、材料株や好業績株が個別に注目される相場となり、東証３３業種別指数は全指数とも値下がりした。中で、さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）や日東紡績＜３１１０＞（東証プライム）は米アマゾン・ウェブ・サービスが英国で１兆５０００億円規模のデータセンター整備との報道など材料視され活況高となり、ダイヘン＜６６２２＞（東証プライム）は電力消費拡大観測などで活況高。富士通＜６７０２＞（東証プライム）は大手証券による投資判断など受け高い。日経平均は朝寄り直後の３万６０５６円８７銭（１０２円２９銭安）を上値に一進一退を続け、前引けは７日続落模様となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:16 | 今日のマーケット

扶桑電通は上場来の高値に進む、業績・配当予想を増額修正、今９月期末配当は７８円（従来予想比２５円増）に

■大口案件の前倒しや小口案件の積上げなど奏功

　扶桑電通＜７５０５＞（東証スタンダード）は９月１１日、一段高となり、取引開始後に１２％高の２０６０円（２２３円高）まで上げて約２週間ぶりに実質的な上場来の高値を更新、午前１１時を過ぎても２０１０円前後で売買活発となっている。１０日の１５時に今９月期の業績予想と配当予想の増額修正を発表し、好感買いが集中した。

　今期・２０２４年９月期は、大口案件の前倒しや小口案件の積上げなどによりオフィス部門の売上高が前回予想を上回る見込みとなり、売上高は５月に開示した予想を６．０％上回る４６０億円の見込みに見直し、営業利益は同３６．２％上回る１７億７０百万円の見込みに、純利益は同３９．８％上回る１４億４０百万円の見込みに見直した。

　また、９月期末配当は、業績に応じた利益還元として配当性向３５％程度を目安に配当を実施することとし、１株７８円の予定（従来予想比２５円増、前期実績比２９円の増配）に見直した。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:19 | 業績でみる株価

ケンコーマヨネーズの出直り目立つ、第１四半期で収益の大幅改善が確認されＰＥＲの割安目立つ

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■９月中間配当は１９円（９円の増配）を予定

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は９月１１日、２日続伸基調となり、午前１０時半にかけて４％高の２３４０円（９５円高）まで上げている。第１四半期決算（２０２４年４～６月・連結）が前年同期比で営業利益８．７倍となるなど、収益の大幅改善が確認され、株価は９月２日に２０２０年以来の高値２４６８円まで値上がりした。直近は微調整相場だが、今期予想ＰＥＲ（株価収益率）をみるとキユーピー＜２８０９＞（東証プライム）に比べて大幅に割安な位置にあり、買い意欲は根強いようだ。９月中間配当は１株１９円（前年同期比９円の増配）を予定する。

　第１四半期決算を発表した８月５日時点での今期予想１株利益は１９７円８２銭。直近の株価はこの約１１倍（ＰＥＲ１１倍台）になっている。一方、キユーピーは今期予想ＰＥＲが２４倍前後になり、ケンコーマヨネーズに比べると割高感の強い相場になっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:52 | 業績でみる株価

シンフォニアテクノロジーが上場来高値を更新、業績好調でＮＹ半導体株高も好感

■第１四半期は半導体向けクリーン搬送システムなど拡大

　シンフォニアテクノロジー＜６５０７＞（東証プライム）は９月１１日、再び上値を指向する相場となり、取引開始後に４５３５円（１７５円高）をつけて約１週間ぶりに上場来の高値を更新している。８月に発表した第１四半期決算で半導体向けクリーン搬送システムの受注拡大と大幅増益が注目され、強い相場が続く中、９月１１日はＮＹ株式市場でエヌビディアなどの上げが目立ったことなどで買い増幅の要因になったとみられている。

　この第１四半期決算（２４年４～６月・連結）は売上高が前年同期比１１．８％増加し、営業利益は３．１倍に、親会社株主に帰属する四半期純利益は２．５倍に急増した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:18 | 業績でみる株価

能美防災が一段高、大阪ＩＲ（カジノ統合リゾート）の防災受注に期待強まり高値を更新

■関連銘柄は大運など上げ一服だがテックファームＨＤは連日急伸

　能美防災＜６７４４＞（東証プライム）は９月１１日、再び一段高で始まり、取引開始後は６％高の２７４５円（１４９円高）まで上げ、年初来の高値を３日続けて更新している。大阪ＩＲ（カジノ統合リゾート）の準備工事が「月内にも着手」（日本経済新聞９月８日付朝刊）と伝えられた前後から上げピッチを強めており、防災関連設備の需要拡大などに期待の広がる相場となっている。

　大阪ＩＲ関連銘柄としては、９日にストップ高まで急伸するなどで先行高となった櫻島埠頭＜９３５３＞（東証スタンダード）や杉村倉庫＜９３０７＞（東証スタンダード）、大運＜９３６３＞（東証スタンダード）は上げ一服となっているが、マネーローンダリング対策関連のテックファームホールディングス＜３６２５＞（東証グロース）は３日連続大幅高。遠藤照明＜６９３２＞（東証プライム）は２日続けて大きく出直っている。日本金銭機械＜６４１８＞（東証プライム）、オーイズミ＜６４２８＞（東証プライム）、カプコン＜９６９７＞（東証プライム）、くろがね工作所＜７９９７＞（東証スタンダード）なども関連銘柄として注目されている。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:54 | 材料でみる株価

アスカネットは２５年４月期１Ｑ減益（赤字化）だが計画水準、通期２桁増益予想据え置き

（決算速報）
　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は９月９日に２５年４月期第１四半期連結業績を発表した。前期第３四半期から連結決算に移行したため前年同期の非連結業績との単純比較で見ると、増収ながら減益（赤字化）だった。フォトブック事業の需要回復が遅れていることに加え、人件費や営業経費の増加などが影響した。ただし概ね計画水準だったため通期２桁増益予想を据え置いた。通期ベースでの収益拡大を期待したい。なお大丸東京店で開催中（９月４日～１７日）の「Ｘ　Ｇａｍｅｓ　Ｃｈｉｂａ　２０２４　ＰＯＰ　ＵＰ　ＳＨＯＰ」に、ＡＳＫＡ３Ｄを活用した大型空中サイネージ「５連壁面サイネージ」が採用されている。株価は第１四半期業績を嫌気する反応となったが、目先的な売り一巡後は反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:33 | 決算発表記事情報

ｇｕｍｉは１３％高、５四半期ぶりの黒字転換など好感され注目再燃

■第１四半期、コスト最適化など進み収益構造が大幅に改善

　ｇｕｍｉ＜３９０３＞（東証プライム）は９月１１日、買い気配で始まった後１３％高の３４２円（３９円高）まで上げ、大きく出直っている。スマホ向けゲーム開発などを行い、１０日の１５時に発表した第１四半期決算（２０２４年５～７月・連結）の営業利益、経常利益が５四半期ぶりに黒字に転換するなど好調で、注目が再燃している。

　当第１四半期は、「コストの最適化により、収益構造を大幅に改善」（説明資料）、売上高は前年同期比５．９％増加し、営業利益は前年同期の６４２百万円の赤字から６５百万円の黒字に転換した。

　４月通期などの業績予想は非開示の方式を採っているが、新たな取り組みとして『ファンキル』のカジュアルゲーム『Ｐｈａｎｔｏｍ　ｏｆ　Ｓｗｅｅｔ　Ｃａｒｎｉｖａｌ』を８月２２日に配信開始するなどで期待されている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:23 | 業績でみる株価

日経平均は１２９円安で始まる、ＮＹ株はダウ反落９２ドル安だがＮＡＳＤＡＱなどは２日続伸

　９月１１日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が１２９円２６銭安（３万６０２９円９０銭）で始まった。為替は１ドル１４２円台に入り５０～６０銭ほど円高となっている。

　ＮＹ株はダウは９２．６３ドル安（４万７３６．９６ドル）と小幅反落。Ｓ＆Ｐ５００種、、ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸは２日続伸。米大統領候補ハリス氏とトランプ氏の第１回テレビ討論が夜９時（日本時間１１日午前１０時）からと伝えられた。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万６１４０円となり、東京市場１０日の現物（日経平均）終値に比べ１９円ほど安い。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

日本マクドナルド、クルーの髪色自由化で多様性推進へ、個性を尊重

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■約２０万人のクルーが自分らしく働ける環境へ

　日本マクドナルドホールディングス＜２７０２＞（東証スタンダード）グループの日本マクドナルドは９月１０日、クルーの髪色を自由化するアピアランスポリシーの改訂を発表した。この新方針は、約２０万人のクルーが自分らしく働ける環境を整え、多様な人材がより生き生きと仕事に取り組むことを目指したもの。髪色の自由化により、自己表現の幅が広がり、職場のモチベーションが向上する効果が期待されている。

　改訂の背景には、クルーが自分自身の個性を表現しながらも、清潔感やフードセーフティといった基本的な要件を守りつつ、快適な接客を提供するという考えがある。大阪府天王寺北口店でのテスト導入では、髪色自由化によってモチベーションが向上し、より活気のある職場環境が形成されたことが確認された。

　今回のポリシー改訂により、髪色の制限に悩むクルーが仕事を続けやすくなり、新規採用数も増加。マクドナルドは今後も多様な人材が自分らしく働ける環境を目指して取り組みを続けていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:39 | 話題

コシダカＨＤと音娯時間、新たなエンタメプラットフォーム「Ｅ－ｂｏ」開発、カラオケの常識を覆す

■ライブ配信やバーチャル体験も可能に、多様なニーズに応える新たなカラオケサービス

　コシダカホールディングス＜２１５７＞（東証プライム）と音娯時間エンターテインメントは９月１０日、次世代カラオケルーム体験の提供に向けた共同研究を開始したと発表。この取り組みの一環として、エンタメプラットフォーム「Ｅ－ｂｏ（イーボ）」を２０２４年内にカラオケまねきねこに導入する予定。

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　コシダカホールディングスは中期経営ビジョンで「エンタメをインフラに」を掲げ、ＰＥＲ（Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　Ｒｏｏｍ）構想を推進している。一方、音娯時間エンターテインメントは採点機能付きカラオケアプリ「Ｐｏｋｅｋａｒａ」を運営し、日本国内で４，５００万ダウンロードを達成している。

　両社の共同研究では、カラオケにとどまらない新たなエンターテインメント体験の創出を目指し、「Ｅ－ｂｏ」を開発する。今後、カラオケまねきねこへの導入を進め、将来的には全国展開や海外店舗への導入も検討している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37 | ＩＲ企業情報

フロンティアインターナショナル、シネブリッジを子会社化へ、次世代エンターテイメント創出へ

■映画と体験価値を融合し、新たなビジネスモデルを構築

　フロンティアインターナショナル＜７０５０＞（東証グロース）は９月１０日、取締役会で、シネブリッジの株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。シネブリッジは映画関連のプロモーション事業を展開しており、フロンティアインターナショナルのグループ戦略に合致すると判断された。取得後の所有株式数は２６０株となり、議決権所有割合は７６．４７％に達する。

　株式取得の目的は、映画というコンテンツに体験価値を掛け合わせ、次世代エンターテイメントとしてのソリューションを追求することにある。シネブリッジは既にフロンティアインターナショナルと資本関係や取引関係を有していたが、今回の完全子会社化により、さらなる事業領域の拡大と付加価値向上が期待される。

　株式取得の価額は約１億５６００万円で、２０２４年９月１７日に株式譲渡が実行される予定。シネブリッジの子会社化に伴う連結業績への影響は第２四半期から反映される見込みだが、２０２５年４月期の連結業績への影響は軽微としている。なお、負ののれんの発生による特別利益の計上が見込まれている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | ＩＲ企業情報

ピアズ、ＧＶＡ　ＴＥＣＨと生成ＡＩ活用のリーガルテック分野で協業検討開始

■接客・販売のノウハウとリーガルテックの知見が融合

　ピアズ＜７０６６＞（東証グロース）とＧＶＡ　ＴＥＣＨ（本社：東京都渋谷区）は９月１０日、生成ＡＩを活用したリーガルテック領域での協業検討を開始したと発表。ピアズは顧客接点での接客・販売ノウハウを基盤に「ＡＩボーディング」事業を展開しており、ＧＶＡ　ＴＥＣＨはリーガルテック分野で複数のＡＩプロダクトを提供している。両社の強みを組み合わせ、革新的なリーガルＡＩプロダクトの創出を目指していく。

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　協業の具体的な内容には、生成ＡＩによる社内マニュアルのＦＡＱ作成、省庁ガイドラインへの遵守対応のＡＩチェック、リーガル関連の顧客対応サポート、オンライン接客分野でのＡＩ精度向上などが含まれる。技術面での連携に加え、ピアズのネットワークを活用したＡＩリーガルテック領域のニーズ調査も推進する。

　この協業により、ピアズの接客・販売領域における生成ＡＩ技術とビッグデータ、そしてＧＶＡ　ＴＥＣＨのリーガル領域におけるＡＩ技術とナレッジが融合する。両社は、この連携を通じてリーガルテック分野に新たな価値を創造し、ＡＩ技術の応用範囲を拡大することを目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15 | ＩＲ企業情報

【注目銘柄】インテージホールディングスは２期ぶり最高純益更新・連続増配を手掛かりにバリュー株買いが拡大

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■テクニカル指標も上昇トレンドを示唆

　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）は、前日１０日に１１円高の１５５０円と続伸して引け、８月５日に突っ込んだ年初来安値１３３３円からの底上げ幅を拡大させた。今２０２５年６月期純利益が、大幅増益転換して２期ぶりに過去最高更新と予想され、配当も連続増配を予定していることを手掛かりにバリュー株買いが増勢となった。テクニカル的にも足元の底上げとともに５日移動平均線が、２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、サポート材料視されている。

■値上げとＮＴＴドコモとのシナジー効果、事業譲渡益もオンして純利益５０％増益

　同社の今６月期業績は、売り上げ６８０億円（前期比７．５％増）、営業利益３８億円（同１５．５％増）、経常利益３８億円（同７．２％増）、純利益３７億円（同５０．６％増）と増益転換が予想され、純利益は、２０２３年６月期の過去最高（３５億５００万円）を更新する。前期業績は、一部顧客の予算引き締めや体制強化に向けた人件費・経費増、ＮＴＴドコモの株式公開買い付け（ＴＯＢ）による資本業務提携関連の費用増などが響きやや伸び悩んだが、今期は、ＮＴＴドコモとのシナジー効果の上乗せや値上げ寄与、さらに一部事業の譲渡益などが加わり増益転換する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09 | 注目銘柄

ＡＩメカテック、海外大手半導体メーカーから約１２０億円を受注、高性能システムが評価

■ウエハハンドリングシステムが評価され、２年連続で大型案件を獲得

　ＡＩメカテック＜６２２７＞（東証スタンダード）は９月１０日、海外の大手半導体関連メーカーから約１２０億円規模のウエハハンドリングシステムを大口受注したと発表した。この受注は、半導体製造プロセスにおける先端パッケージ技術の進化に対応するためのものであり、ウエハの薄化・積層化に重要な役割を果たす装置である。

　同社は長年培ってきたウエハの仮接合技術と薄化後のウエハ処理技術に、独自のモノづくり力を融合させた高性能システムを提案してきた。その結果、安定した品質と歩留まり向上を実現できる点が評価され、今回の大口受注につながった。受注した製品は、ボンダー・デボンダー装置を含むウエハハンドリングシステムである。

　売上計上は主に２０２６年６月期を予定しており、一部は２０２５年６月期の連結業績予想に織り込まれている。今期業績への影響は軽微とされるが、納期調整により業績予想の修正が必要となった場合は速やかに開示するとしている。なお、この受注はすべて円建てであり、為替変動の影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:01 | ＩＲ企業情報

清水建設、国内最高の垂直搬送能力を備えた工事用エレベータを開発・実用化

■国内最高レベルの搬送能力、作業効率を大幅向上

　清水建設＜１８０３＞（東証プライム）は９月１０日、国内最高の垂直搬送性能を持つ工事用エレベータ「ＳＥＣ－５０００ＲＳ」を三成研機、エスシー・マシーナリと共同開発し、実用化したと発表。この新型エレベータは、超高層ビル建設の効率化を目指し、資機材や作業員の搬送能力を大幅に向上させている。最大積載荷重５．０トン、昇降速度１１０ｍ／分という国内最高性能を実現し、従来の３．０トンタイプと比較して、搬器床面積が１．６倍、作業員換算で約１．７倍の７６人の積載が可能となった。

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　ＳＥＣ－５０００ＲＳの特徴は、可変速制御機能を備えていること。積載荷重に応じて昇降速度を自動的に変更し、軽積載時には最高速度を発揮する。これにより、朝礼後や休憩時間後のエレベータ待ち時間の短縮が期待できる。また、開発過程で課題となった騒音問題にも取り組み、駆動部と搬器を分離し防振機能を持つ連結器具を採用することで、騒音レベルを約８０ｄＢまで低減させることに成功した。

　すでに１号機が日本橋１丁目中地区建設工事で稼働しており、２号機と３号機は国内最高層となるＴｏｒｃｈ　Ｔｏｗｅｒ新築工事への適用が決まっている。清水建設は、この新型エレベータを水平展開することで、超高層ビル施工の効率化と受注競争力、利益率の向上を図る方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51 | ＩＲ企業情報

エスプールの子会社エスプールブリッジ、地域の特産品を取り扱うオフィスコンビニ「ふるさとすたんど」サービスを開始

■３０府県１２０の商品を取り扱い、地方創生を応援

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社で、事業承継支援サービスを提供するエスプールブリッジ（本社：東京都千代田区）は９月１０日、地方創生支援の取り組みとして、地域特産品を販売するオフィスコンビニ「ふるさとすたんど」の提供を開始すると発表。

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■取り組みの背景および目的

　エスプールブリッジは、地域中小企業の存続と変革を支援するため、事業承継に課題のある企業への投資・買収、経営支援などを行っている。しかしながら、多くの地域中小企業では後継者問題に加え、商品の販路拡大という課題も抱えている。

　このような状況を踏まえ、同社では地域特産品の販路拡大を目指し、無人オフィスコンビニ「ふるさとすたんど」サービスを開始する。同事業を通じて、地域経済の活性化に貢献し、地域社会の発展に寄与していく。

■「ふるさとすたんど」の概要

　「ふるさとすたんど」は、全国の地域特産品をオフィス内で販売する無人コンビニで、現在３０府県の１２０商品を取り扱っている。企業や地方自治体への設置を予定しており、地域特産品に特化することで、導入企業は地方創生を応援することができる。エスプールブリッジでは、「ふるさとすたんど」の普及を通じて、地域中小企業の販路拡大および企業のサステナビリティ活動を支援することで、地域経済の活性化と社会課題の解決を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47 | ＩＲ企業情報

イトーヨーカ堂、ＡＩ活用の省エネ空調システムを７０店舗に導入へ

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■神戸大学との共同開発で年間２．２万トンのＣＯ２削減を目指す

　セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）グループのイトーヨーカ堂は、神戸大学と共同開発した「ＡＩスマート空調システム」を約７０店舗に本格導入すると発表。このシステムは、店舗内のカメラやセンサーから収集したデータをＡＩが解析し、最適な空調管理を行うもの。来店客数や室温の変化に応じて効率的に冷暖房を制御することで、大幅なエネルギー消費量の削減を実現する。

　八王子店での実証実験では、空調に関わるエネルギーを約４０％削減する効果が確認された。この結果を踏まえ、イトーヨーカドーの約７０店舗への導入を目指していく。同システムの導入により、セブン＆アイグループの環境宣言「ＧＲＥＥＮ　ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ　２０５０」における２０３０年度までのＣＯ２排出量削減目標に対し、２０２４年度以降に必要な削減量の約４．２％（約２．２万トン）相当の削減を見込んでいる。

　この取り組みは、２０３０年度までにグループ全体の店舗運営に伴うＣＯ２排出量を２０１３年度比で５０％削減し、２０５０年度には実質ゼロにするという目標達成に向けたものである。イトーヨーカ堂は今後も産学連携を通じて気候変動などの社会課題に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:45 | 話題