株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

2024年09月12日

【この一冊】栗山英樹さんの著書『栗山英樹の思考　若者たちを世界一に導いた名監督の言葉』が刊行

■ファイターズから侍ジャパンまで、栗山流リーダーシップの真髄

　ぴあ＜４３３７＞（東証プライム）は９月１０日、元北海道日本ハムファイターズと侍ジャパンの監督、栗山英樹氏による新刊『栗山英樹の思考　若者たちを世界一に導いた名監督の言葉』を１０月１１日（金）に発売すると発表。同書は、栗山氏が監督として選手たちに贈った数々の言葉や哲学をまとめたもので、若者を世界一に導いた名監督の深い思考に触れることができる。特に、ＷＢＣでの優勝に至るまでのエピソードや、栗山氏の選手育成に対する信念が随所に込められている。

pia1.jpg

　同書では、栗山氏が監督として率いた２０１２年から２０２３年の間に取材やインタビューで語った印象的な言葉を収録しており、監督力と呼ばれるその手腕に迫る。また、栗山氏が自らの監督時代を振り返り、選手たちの成長やチームの成功をどのように支えたのか、その背後にある思考プロセスが詳述されている。特に、ＷＢＣでの日本代表選手の活躍を陰で支えた監督としての役割に焦点が当てられ、選手を信じ抜く力強いメッセージが伝わる。

　さらに、栗山氏の人生やプロ野球選手としてのキャリアを振り返るだけでなく、彼自身が愛読する書籍を紹介する「栗山英樹の本棚」も収録。組織作りや選手育成の哲学、人間としての生き方に至るまで、栗山氏の言葉からは現代社会に生きる私たちへの挑戦と励ましのメッセージが感じられる。

【出版概要】

・タイトル：『栗山英樹の思考　若者たちを世界一に導いた名監督の言葉』
・発行・発売：ぴあ株式会社
・著者：栗山英樹
・発売：２０２４年１０月１１日（金）
・価格：１，５００円＋税　全国の書店及びネット書店にて発売

【ＢＯＯＫぴあ】
https://book.pia.co.jp/book/b652570.html
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:16 | この一冊

ジェイエスエス、従業員への株式報酬制度の導入にともない自社株買いを実施

■従業員に株式報酬として交付する株式を調達

　スイミングスクールの大手・ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）は９月１２日の夕方、自己株式の取得（自社株買い）を発表し、２０２４年９月１３日、午前８時４５分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）に買付の委託を行うとした。

　同社従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入にあたり、従業員に株式報酬として交付する株式へ充当することを目的として行う。２４年９月１２日の終値４６９円で買付を委託。取得し得る株式の総数は３万株（上限：自己株式を除く発行済株式総数の０．８１％）、取得総額は１４０７万円（上限）。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:47 | ＩＲ企業情報

マルマエが８月決算予想を増額修正、営業利益は前回予想の２倍に

■半導体分野で顧客内の在庫整理が進展、ＦＰＤ分野は受注拡大

　マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は９月１２日の１５時に２０２４年８月期の業績予想を増額修正し発表した。

　半導体製造装置やＦＰＤ（フラットパネル・ディスプレイ）製造装置の心臓部である真空パーツ製造を主軸とし、２４年８月期は、半導体分野で顧客内の在庫整理進展により消耗品の受注が拡大したこと、またＦＰＤ分野においてもＧ８　ＯＬＥＤ（第８世代の有機ＥＬ）向けの受注拡大などにより、売上高は２４年３月に開示した前回予想を１．５％上回る見込みに見直し、営業利益は同２．０倍の見込みに、当期純利益は３４百万円の損失から２９百万円の黒字の見込みに各々見直した。

　なお、決算作業の途上で未確定ではあるが、決算月に襲来した台風１０号の影響等により８月の工場稼働率が想定ほど伸びていないこともあり、本開示数値には約４０百万円の受注損失引当金と棚卸評価損の増加を見込んでいるとした。決算発表は２０２４年１０月１１日を予定している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:09 | ＩＲ企業情報

【株式市場】日経平均は１２１３円高となり８日ぶり反発、後場も円安続き自律反騰が強まる

hike111.jpg

◆日経平均は３万６８３３円２７銭（１２１３円５０銭高）、ＴＯＰＩＸは２５９２．５０ポイント（６１．８３ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１８億６４６５万株

　９月１２日（木）後場の東京株式市場は、円相場が一段と円安気味になったことなどを受け、日経平均は自律反発だとしても、もう少し上値を追えそうといった期待が強い様子で、総じて買い優勢となった。半導体株はアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）の一段高を除くと一進一退だったが全体に値を保ち、大手商社株は三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）が中盤にかけて一段高。さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）はＡＷＳのデータセンター投資拡大報道などで勢いづいているとされ一段と上げストップ高。三菱重＜７０１１＞（東証プライム）なども強い。日経平均は再びジリ高傾向となり、１４時過ぎから前場の高値を上回って推移し、１２８２円４４銭高（３万６９０２円２１銭）まで上げて大引けも大幅高。８日ぶりの反発となった。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:57 | 今日のマーケット

【注目の関連株】大谷翔平が自己最多の４７号弾丸ホームラン！盗塁も４８個に伸ばす

OHTANI1.jpg

■「５０−５０」達成が秒読み

　ドジャースの大谷翔平は、１１日（日本時間１２日）に本拠地ロサンゼルスで行われたガーディアンズ戦に１番・指名打者で出場し、先頭打者４７号ソロホームランを放ち、メジャー７年目にして自己最多記録を更新した。また、盗塁も４８個に伸ばし、ヒットも放ち今季１０４打点とリーグトップに躍り出た。

　本塁打５０本、盗塁５０個の「５０−５０」も秒読みとなり、日米を代表するスーパースターである大谷翔平関連銘柄も含め、秋の「スポーツの季節」を先取りした形で、株式市場にサプライズをもたらす可能性がある。

■７億ドル契約の衝撃！次の「大谷祭り」相場に期待

　別格の大谷翔平関連株は、同選手をＣＭキャラクターがアドバイザーに起用している上場会社が本命となる。大谷翔平選手は、年俸総額（１０年間）が７億ドル（約１０１５億円）とプロスポーツ市場で最高額の契約でロサンゼルス・ドジャーズに移籍したが、このほか多くの企業がＣＭキャラクター契約をしており、その契約金額は年間１００億円を上回ると観測されている。このうち該当の上場会社は、コード番号順にあげるとディップ＜２３７９＞（東証プライム）、伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）、コーセー＜４９２２＞（東証プライム）、セイコーグループ＜８０５０＞（東証プライム）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）、ＪＡＬ＜９２０１＞（東証プライム）となる。大谷選手の「５０−５０」達成時には、「大谷祭り相場」の盛り上がりも想定される。

■「デコピン」の愛らしさで株価上昇？ペット関連銘柄が注目の的

　また対抗としては、始球式に登場した大谷選手の愛犬「デコピン」の愛くるしさから女性ファンの好感度も、一段と高まっており、ペット関連株への波及も期待される。定番銘柄のペットフード・用品卸大手のエコートレーディング＜７４２７＞（東証スタンダード）のほか、動物病院のＷＯＬＶＥＳ　ＨＡＮＤ＜１９４Ａ＞（東証グロース）、日本動物高度医療センター＜６０３９＞（東証グロース）、ペット用ヘルスケア用品のペットゴー＜７１４０＞（東証グロース）、ペット保険のアニコム　ホールディングス＜８７１５＞（東証プライム）、ペット専門店を積極展開のアークランズ＜９８４２＞（東証プライム）、子会社でペットウエアを展開のトランザクション＜７８１８＞（東証プライム）、猫用トイレ砂のクニミネ工業＜５３８８＞（東証スタンダード）、ペット宿泊可能の宿泊施設展開のリソルホールディングス＜５２６１＞（東証プライム）などが候補株になる。低ＰＥＲ・ＰＢＲ株が多く、ハイテク株が下値を探る相場展開では受け皿となる可能性もある。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

【関連記事情報】2024年09月09日

・【マーケットセンサー】「スポーツの秋」で加熱する市場、Ｊリーグと大谷翔平関連株に注目
・【株式市場特集】大谷翔平とＪリーグが牽引するスポーツの秋、関連株に注目
・【どう見るこの相場】彼岸を迎え、相場観に変化か？〜不確実性高まる市場で求められる戦略〜
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:31 | コラム

ミライアルが戻り高値に進む、業績予想を第３四半期まで開示し見直す動き強まる

■半導体ウェーハ容器、在庫調整の進展とともに緩やかな回復基調と想定

　ミライアル＜４２３８＞（東証スタンダード）は９月１２日の後場、一段と強い値動きを見せ、７％高の１４２２円（８９円高）まで上げて戻り高値に進んでいる。半導体ウェーハ容器（出荷容器や工程内容器）の大手で、９日の第２四半期決算発表を受けて再び上値を探る動きが強まっている上、米国１１日のＮＹ株式市場でＮＡＳＤＡＱ指数や半導体株指数ＳＯＸが３日続伸し、エヌビディアも８％高と持ち直したことなどで買い意欲が強まったようだ。

　第２四半期決算（２０２４年２〜７月・累計、連結）は、売上高が前年同期比７．２％減で、営業利益は同２７．６％減だった。ただ、未定としていた今期の業績予想のうち、第３四半期の予想（２４年２〜１０月・累計、連結）を発表。「半導体市場の在庫調整が順調に進むと見られ、全体として緩やかな回復基調が継続するとものと見込まれる」（発表資料より）などとしたため、見直す動きが強まる様子となった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:09 | 業績でみる株価

ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎが後場一段高、『ｉＰｈｏｎｅ１６』登場で中古スマホ活性化など期待、１０月末の株主優待を拡充

■日本テレホンから社名変更、中古スマホ通販サイト『ＲｅＹｕｕストア』

　ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎ（リユー・ジャパン）＜９４２５＞（東証スタンダード）は９月１２日の後場一段と反発幅を広げ、１３％高の３２６円（３７円高）まで上げた後も値上がり率１１％前後で売買され、再び出直っている。２０２４年２月に社名を日本テレホンから変更。中古スマホ・タブレット・パソコンの専門通販サイト『ＲｅＹｕｕストア（リユーストア）』を運営。米アップル社が１０日から『ｉＰｈｏｎｅ１６』シリーズを発売したことを受け、中古スマホ市場の活性化が促進されるとの期待が出ている。

　また、毎年１０月末時点で１００株以上を保有する株主を対象に実施している株主優待を、２４年１０月末から拡充すると発表済みで、１０月末に向けての買い需要も注目されている。現行の割引券に加え、スマートフォン・タブレットのオンライン買取サービスで利用できる買取増額券を追加する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:37 | 材料でみる株価

キャンバスが後場ストップ高、「⽶国での特許」に期待度高いようで再び急伸

■「免疫系抗がん剤」候補、買いそびれた向きが出動との見方

　キャンバス＜４５７５＞（東証グロース）は９月１２日の後場一段と上げてストップ高の９７７円（１５０円高．、１８％高）に達し、約２週間前につけた高値１００４円に迫っている。９月１０日に『ＩＤＯ／ＴＤＯ阻害剤』が⽶国特許庁から特許査定を受領と発表し、この日の株価は一時１６％高（１３４円高の９６６円）まで急伸。翌日は一服模様だったが、期待度が高いようで買いそびれた向きが出動との見方があり、再び急伸する相場となっている。

　発表によると、『ＩＤＯ／ＴＤＯ阻害剤』は、共同研究先である静岡県公⽴⼤学法⼈静岡県⽴⼤学創薬探索センターが創出し開発中の抗癌剤候補で、「免疫系抗がん剤」のカテゴリに属す。製造原価を抑制できる低分⼦化合物であることが特徴。⽇本では既に２０２３年６⽉に特許査定を受領している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:12 | 材料でみる株価

荏原が急騰、水素社会実現に向け世界初の液体水素ポンプ試験施設を新設、総額約１６０億円投資

■水素サプライチェーン構築に貢献

　荏原＜６３６１＞（東証プライム）は９月１２日、２１０．５円高（１２．３４％高）の１９１７円（１２時３０分）まで上げて急騰している。同社は本日、千葉県富津市に世界初の液体水素ポンプ実液試験設備を備えた水素インフラ関連機器の商用製品試験・開発センターを新設すると発表した。総投資額約１６０億円を投じ、２０２６年６月の竣工を目指す。この施設は、水素社会の実現に向けた技術開発の拠点となる。

ebara1.jpg

　センターは、液体水素ポンプの社会実装を確実に遂行するための実液性能試験や要素技術開発を目的としている。−２５３℃の水素実液を使用した試験が可能で、世界初の実スケール商用製品試験設備となる。この施設を通じて自社の水素インフラ関連事業を進展させるとともに、国内外の企業の技術開発にも貢献する方針だ。

　荏原は水素インフラ関連事業を新たな柱として育成し、２０３０年に売上収益３００億円、２０４０年には２０００億円以上を目指している。同センターを通じて、世界の水素サプライチェーン構築に貢献し、２０５０年のカーボンニュートラル実現に向けて寄与する。荏原グループは、ＥＳＧ重要課題に取り組むことでＳＤＧｓの達成を目指し、企業価値の向上を図っていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:36 | 株式投資ニュース

マーケットエンタープライズ、「高く売れるドットコム」がＮＴＴデータ・スマートソーシング運営の不動産情報サイト「ＨＯＭＥ４Ｕ」と業務提携を開始

■不要品処分に潜む潜在ニーズ明確化で顧客満足度向上へ

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は９月１２日、同社が運営する「高く売れるドットコム」と、ＮＴＴデータ・スマートソーシング（東京都江東区）が運営する国内最大級の不動産情報サイト「ＨＯＭＥ４Ｕ」と２０２４年９月１２日（木）から業務提携を開始したと発表。この取組によって、顧客満足度向上に努めていく。

ma1.jpg

■背景・経緯

　マーケットエンタープライズが運営する「高く売れるドットコム」では、年間約４３万件の買取依頼がある。依頼のきっかけは多種多様であるが、引越しや片付けニーズはもちろん、終活、遺品整理など家族のライフステージ変化に伴う依頼が多くあり、ライフステージの変化に対応するために住み替えを検討している顧客は少なくない。

　ＮＴＴデータ・スマートソーシングが運営する「ＨＯＭＥ４Ｕ（ホームフォーユー）」は、不動産の売却や購入、資産活用をサポートする不動産情報サイトで、不動産の一括査定・土地活用の一括プラン請求・注文住宅の無料相談・賃貸経営の無料相談などに対応している。不要品処分ニーズは、ライフステージや環境の変化に伴い高まりを見せている。同連携により、「高く売れるドットコム」を利用の顧客の不要品処分ニーズを叶えるだけでなく、顧客の潜在ニーズを読み解き、ライフステージの変化に合わせたご提案をすることで、顧客満足度向上に努めていく。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:28 | プレスリリース

【株式市場】前場の日経平均は９８５円高、ＮＹ株高、円安に加え昨日まで７日続落とあって反騰期待が高揚

◆日経平均は３万６６０５円６２銭（９８５円８５銭高）、ＴＯＰＩＸは２５７８．９９ポイント（４８．３２ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は９億２４４６万株

　９月１２日（木）前場の東京株式市場は、ＮＹダウの反発、半導体株指数の３日続伸、円安を受け、昨１１日までの７日続落に対する自律反発期待が強まり、東証３３業種別指数は全指数が値上がりする全面高相場となった。とりわけ、米エヌビディアの大幅高などを受けてアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）の前引け７％高など半導体関連株の上げが目立ち、さくらネット＜３７７８＞（東証プライム）や日東紡＜３１１０＞（東証プライム）などのサーバー・データセンター関連株も活況高となった。日経平均は５６５円高で始まり、午前９時半頃に１２５３円３６銭高（３万６８７３円３７銭）まで急伸。その後は一進一退だったが前引けも上げ幅９８５円で大幅反発基調となった。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:19 | 今日のマーケット

エクサウィザーズが急反発、住友生命のＡＩ活用による営業職員育成システムを開発支援

■生成ＡＩが創出する新しい顧客体験、データとＡＩで営業力を最大化

　エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）は９月１２日、２８円高（９．６２％高）の３１９円（１１時２０分）まで上げて急反発している。同社は９月１１日、住友生命保険相互会社が２０２４年１１月２５日から運用を予定している、ＡＩを活用した営業職員育成システムの開発支援を行ったことを発表。同システムは、約３万人の営業職員が利用し、データとＡＩを用いて各営業職員に個別化された顧客対応活動をレコメンドする。エクサウィザーズは、ＡＩ・生成ＡＩ活用プラットフォーム「ｅｘａＢａｓｅ」を核とし、課題解決のコンサルティングからＵＩ・ＵＸ設計、システムの実装・運用まで一貫して支援する強みを活かし、同プロジェクトに取り組んでいる。

　同システムの特徴として、顧客データに基づく次の活動のナビゲーション、生成ＡＩによるコミュニケーションのアドバイス、全国約１５００拠点での均質な指導の実現が挙げられる。エクサウィザーズは、ＡＩレコメンデーション・エンジンの開発、生成ＡＩを活用したコミュニケーション機能の実装、ＡＩソフトウェア開発環境「ｅｘａＢａｓｅ　Ｓｔｕｄｉｏ」による迅速な設計・実装など、多岐にわたる役割を担った。

　この取り組みは、２０２１年８月に締結された両社の”Ｗｅｌｌ−ｂｅｉｎｇ　Ｔｅｃｈ”領域での業務提携の一環である。住友生命は「住友生命グループ　Ｖｉｓｉｏｎ２０３０」において、２０３０年までに”住友生命「Ｖｉｔａｌｉｔｙ」”会員数５００万名を目指しており、同システムを通じて顧客の意向や状況を適切に把握し、最適なタイミングで情報提供を行うことを目指している。エクサウィザーズは、今後も業務提携を通じて蓄積したＡＩ関連アセットやサービスを活用し、住友生命のビジョン実現を支援していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:44 | 株式投資ニュース

And Doホールディングスのフィナンシャルドゥ、リバースモーゲージ保証事業で西日本シティ銀行と提携、九州で初、提携は５３金融機関に

■老後資金への不安を背景に、金融機関の商品力を強化

　ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）と、その連結子会社・株式会社フィナンシャルドゥ（京都府京都市）は９月１２日午前、フィナンシャルドゥと西日本フィナンシャルホールディングス＜７１８９＞（東証プライム）の株式会社西日本シティ銀行（本店：福岡県福岡市）との提携により、動行の『ＮＣＢリバースモーゲージ「輝く明日へ」』に対する不動産担保評価および債務保証を開始予定と発表した。

and1.jpg

　And Doホールディングスグループとしては、九州で初のリバースモーゲージ保証事業での提携になる。本提携により、東北・北陸から九州まで５３金融機関との提携になった。

　現在、シニア層の老後資金への不安を背景に、リバースモーゲージが選択肢として注目を集めている。その中でも、同社グループが提供するリバースモーゲージ保証は資金使途の制限が少なく、持ち家のリフォーム資金だけでなく生活資金にも対応しており、より幅広いお客さまにご利用いただくことが可能となっている。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:33 | ＩＲ企業情報

シナネンＨＤ、グループ会社のシナネンサイクルがダイシャリンの「フランチャイズオーナー募集キャンペーン」を実施

■地域に密着した自転車販売店の維持を目指す
　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）は１１日、子会社で、自転車の製造・卸売及び自転車専門店「ダイシャリン」を展開するシナネンサイクルが、「ダイシャリン」のフランチャイズオーナーを広く募集するキャンペーンを実施すると発表した。地域に密着し、自転車ユーザーの豊かなサイクルライフに貢献するために重要となる自転車販売店数の維持を目指す。

sina1.jpg

　近年、自転車販売店数は、少子高齢化や事業承継等を背景に減少傾向にあり、２０年前と比較すると約３割減少している。そのような中、シナネンサイクルは、在庫負担を最小限に抑えることができ、少ない資金で開業が可能などの特徴を持ったフランチャイズオーナーシステムを展開している。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:27 | プレスリリース

アストロスケールＨＤが急騰、英国子会社が国宇宙庁との間で低軌道上の英国由来衛星２機を除去するミッションの開発継続契約を締結

■ロボットアームによる捕獲など、高度な技術開発へ

　アストロスケールホールディングス＜１８６Ａ＞（東証グロース）は９月１２日、１２８円高（１４．４０％高）の１０１７円（１０時５７分）まで上げて急騰している。同社は９月１１日、同社の英国子会社が、英国宇宙庁との間で低軌道上の英国由来衛星２機を除去するミッション「ＣＯＳＭＩＣ」の開発継続契約を締結したと発表。契約額は約３．６億円（１．９５百万英ポンド：税抜）である。このフェーズでは、ロボットアームによる捕獲システムやデブリの姿勢安定化技術の成熟とリスク軽減に焦点を当てる。

　アストロスケール英国は、欧州の宇宙産業リーダーと協力し、英国全土の約１００社のサプライチェーンと連携してＣＯＳＭＩＣの開発を進めている。これにより、高度専門職の雇用創出や英国宇宙産業の発展に貢献。ＣＯＳＭＩＣは、同社の「ＥＬＳＡ−Ｍ」技術を進化させたものであり、２０２６年度に打ち上げ予定のＥＬＳＡ−Ｍは世界初の衛星終了時除去サービスとなる。

　アストロスケールは日本でも商業デブリ除去実証「ＡＤＲＡＳ−Ｊ」ミッションを実施しており、デブリの接近観測に成功している。同社は、デブリ除去を含む次フェーズの契約相手方にも選定されている。これらの取り組みを通じ、国際的な連携のもと、持続可能な宇宙環境の実現に向けたデブリ除去技術の開発を加速させていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:11 | 株式投資ニュース

ニフコが反発、次世代の自動搬送システムを開発するＬｅｘｘＰｌｕｓｓに出資、自動車整備の自動化を共同開発

■人手不足解消と技術革新で業界の課題に挑む

　ニフコ＜７９８８＞（東証プライム）は９月１２日、１３１円高（３．７４％高）の３６３６円（９時３８分）まで上げて反発している。同社は本日、次世代の自動搬送システムを開発するＬｅｘｘＰｌｕｓｓへの出資を決定し、自動車整備業界向けの自動化ソリューションの共同開発を開始すると発表。自動車の先進安全装備が普及する中、整備業界では高度化する整備対応と慢性的な高齢化・人手不足という課題に直面している。この社会課題の解決に向け、両社は協業を通じて労働生産性の飛躍的な向上を目指していく。

　ニフコは中期経営計画で掲げる「価値共創」のスローガンのもと、ＬｅｘｘＰｌｕｓｓのロボティクス・オートメーション製品の開発・製造・販売の強みと、自社の自動車業界での商品開発力・事業基盤を活かし、自動車整備向けの自動化ソリューション開発を推進する。この取り組みにより、未来のイノベーションを共に創出することを目指している。

　創業以来、工業用ファスナーなどの自動車部品を通じて製造工程の労働生産性向上に貢献してきたニフコは、今後自動車アフターマーケットにおける次世代技術への対応も視野に入れる。「環境・安全・快適」を追求する製品・サービスの開発を通じ、社会課題の解決に積極的に取り組む。これにより、バリューチェーン全体を通じた持続可能なモビリティ社会の実現に貢献し、「小さな気づきと技術をつなぎ、心地よい生活と持続可能な社会を創造する」という企業パーパスの実現を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:03 | 株式投資ニュース

マルマエは３日続伸、業績への期待に加えＮＹ株式市場での半導体株高を好感

gyo1.jpg

■８月決算発表は１０月中旬を予定、第３四半期は回復傾向で注目度高い

　マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は９月１２日、３日続伸基調となり、５％高の１５２０円（７５円高）まで上げた後も値上がり率４％台で堅調に売買され、約１週間ぶりに１５００円台を回復している。半導体製造装置やＦＰＤ（フラットパネル・ディスプレイ）製造装置の心臓部である真空パーツ製造を主軸とし、８月決算の発表は２０２４年１０月１１日を予定。業績回復への期待に加え、米国１１日のＮＹ株式市場でＮＡＳＤＡＱ指数や半導体株指数ＳＯＸが３日続伸し、エヌビディアも８％高と持ち直したことなどが買い安心感につながったとみられている。

　６月に発表した第３四半期決算（２０２３年９月〜２４年５月・累計）は前年同期比で売上高が３７．８％減となり、営業利益は同９６．９％減だったが、四半期ごとにみると、「売上高は半導体分野回復で増収傾向」「損益面は売上回復と稼働率改善等で改善傾向」（決算説明資料より）となった。この先の見通しとして、半導体分野では、メモリ向け中心に市場環境の改善が続く見通しで、ＦＰＤ分野では、来期のＯＬＥＤ（有機ＥＬディスプレイ）向けの投資計画は増加傾向とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:02 | 業績でみる株価

メルカリが反発、累計出品数が４０億品を突破、サービス開始から約１１年での達成

■エンタメ・ホビーカテゴリーが４割超を占める

　メルカリ＜４３８５＞（東証プライム）は９月１２日、１３７．５円高（５．８１％高）の２５０４円（９時６分）まで上げて反発している。同社は、累計出品数が９月１０日に４０億品を突破したと発表。サービス開始から約１１年での達成である。取引件数のカテゴリー別シェアでは、「推し活」の盛り上がりを受け、「エンタメ・ホビー」カテゴリーが４割以上を占めている。

　越境取引事業では、約１２０の国・地域のユーザーが日本の商品を購入できるようになり、累計取引件数は約５年で１７００万件を突破、ＧＭＶ（流通取引総額）は前年比約３．５倍と成長を続けている。２０２４年８月には、ＵＳ版メルカリで日本の商品を購入できる新機能「Ｍｅｒｃａｒｉ　×　Ｊａｐａｎ」の開始や、台湾への進出も果たした。

　メルカリは、ＡＩ出品サポート、価格なし出品機能、エコメルカリ便など、機能やサービスのアップデートを重ねてきた。今後も機能強化に努め、より多くのユーザーが好きなこと・やりたいことを叶えられる社会の実現を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:51 | 株式投資ニュース

ネオジャパンが１１％高、初の中間配当開始と第２四半期決算など好感

gyo1.jpg

■２〜７月の連結決算は営業利益４１％増加など計画を上回る推移

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は９月１２日、時間とともに上げ幅を広げる相場になり、午前１０時過ぎには１１％高の１８７４円（１８０円高）まで上げ、８月下旬につけた２０２１年来の高値１９３４円に向けて出直りを強めている。１１日の１５時に第２四半期決算と中間配当の開始について発表し、好感買いが先行している。

　中間配当は、株主への利益還元の機会を一層充実させることなどを目的として、今期・２０２５年１月期から中間配当（７月中間期末配当）を開始し、１株につき１４円の予定とした。１月期末配当も同１４円の予定とし、年間では同２８円（前期比５円の増配）になる。

　同時に発表した第２四半期決算（２０２４年２〜７月・累計、連結）は、売上高が前年同期比４．４％増加し、営業利益は同４０．８％増加、親会社株主に帰属する中間純利益は同２５．０％増加した。売上高は第１四半期に続き計画通り順調に推移し、各利益は計画を上回る推移となった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:22 | 業績でみる株価

カラダノートが大幅反発、住宅業界にて６５０社以上の支援実績がある株式会社新大陸と業務提携

■２５０万世帯のデータと６５０社のノウハウが融合

　カラダノート＜４０１４＞（東証グロース）は９月１２日、２８円高（４．７３％高）の６２０円（９時４８分）まで上げて大幅反発している。同社は本日、住宅業界で６５０社以上の支援実績を持つ新大陸と業務提携を行ったと発表。この提携により、新大陸を通じて全国の工務店・住宅会社に向け、カラダノートの子育て世代向け家づくりサポートサービス「かぞくのおうち」を紹介していく。

　カラダノートは約２５０万世帯のデータを基にファミリーデータプラットフォーム事業を展開しており、主に妊娠・子育て支援アプリシリーズを運営している。「かぞくのおうち」は、ライフイベントを迎えたユーザーに対し、オンライン相談サービス「おうち面談」を提供し、住宅会社や工務店とのマッチング支援を行うサービスである。

　一方、新大陸は住宅業界向けに最先端のＷＥＢマーケティングを中心とした経営コンサルティングを提供している。両社の強みを活かし、新大陸のＳＮＳを中心とした集客・追客支援と、カラダノートのライフイベントデータに基づいたマッチング支援により、住宅会社への支援をさらに強化していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:14 | 株式投資ニュース

ジェイテックコーポレーションが急反発、次世代半導体「ダイヤモンド半導体」に関連し注目集める

■核融合関連株でもあり核融合に関する報道も買い材料に

　ジェイテックコーポレーション＜３４４６＞（東証プライム）は９月１２日、急反発となり、午前１０時にかけて１１％高の１６２５円（１５９円高）まで上げ大きく出直っている。半導体・水晶ウェハ平坦化の新たな可能性を開拓する「プラズマＣＶＭ」などの先端技術なども手掛け、「次世代半導体『ダイヤモンド半導体』の実用化に向け、研究開発が加速している」とする日経ヴェリタス２０２４年９月８日号で同社に触れた部分があることや、核融合関連株のため、「核融合炉部品、中小に好機」（日本経済新聞９月１２日付朝刊）と伝えられたことなどが買い材料になったようだ。　

　次世代半導体『ダイヤモンド半導体』に関連して、同社は「２７年６月期までにダイヤモンド半導体材料の表面加工などを含めた『次世代研磨装置関連』事業の売上高を今期計画比２倍超の７億円に高める計画だ」と紹介された。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:08 | 材料でみる株価

ＡｎｙＭｉｎｄ　Ｇｒｏｕｐが急反発、生成ＡＩを活用した「ＡｎｙＴａｇ」と「ＡｎｙＣｒｅａｔｏｒ」の新機能が提供開始

■４５００件以上のデータを活用したＡＩが最適な公募情報を提案

　ＡｎｙＭｉｎｄ　Ｇｒｏｕｐ＜５０２７＞（東証グロース）は９月１２日、６４円高（５．０９％高）の１３２１円（９時４９分）まで上げて急反発している。同社は本日、インフルエンサーマーケティングプラットフォーム「ＡｎｙＴａｇ」とクリエイターグロースプラットフォーム「ＡｎｙＣｒｅａｔｏｒ」において、生成ＡＩを活用した新機能を提供開始したと発表。この新機能により、ブランド企業が商品やサービスをＰＲする際の公募情報や、インフルエンサーのＰＲ投稿のドラフト作成が自動化され、業務効率とコンテンツの品質が大幅に向上する。

　「ＡｎｙＴａｇ」は、これまでに４５００件以上のマーケティングキャンペーンデータを蓄積しており、このデータを活用することで、生成ＡＩがインフルエンサーの興味を引く最適な公募情報を作成する機能を備えている。また、ブランド企業は商品情報やキャンペーンの概要を入力するだけで、ＡＩがインフルエンサーにとって魅力的なドラフトを提案する。これにより、従来よりも効率的かつ効果的なマーケティング活動が可能となる。

　さらに、「ＡｎｙＣｒｅａｔｏｒ」では、インフルエンサーが自身の投稿内容を簡単にＡＩに反映させ、ユニークなＰＲ投稿ドラフトを作成できる機能が追加された。ＡＩは、キャンペーンの必須要件を満たした投稿案を作成し、見落としを防ぐだけでなく、インフルエンサーの個性を反映した独自のコンテンツ作成をサポートする。この機能により、他のインフルエンサーとの差別化が図られ、より魅力的な投稿が可能となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:06 | 株式投資ニュース

カウリスが急反発、ビューカードが「Ｆｒａｕｄ　Ａｌｅｒｔ」を導入し不正アクセス対策を強化

■２５０を超えるパラメータで不正を検知、月間約５億件をモニタリング

　カウリス＜１５３A＞（東証グロース）は９月１２日、２１２円高（１３．４９％高）の１７８３円（９時３２分）まで上げて急反発している。同社は９月１１日、ビューカードが不正アクセス検知サービス「Ｆｒａｕｄ　Ａｌｅｒｔ」を導入したと発表。このサービスは、ＦＡＴＦによるマネー・ローンダリング対策が求められる金融機関向けに広く利用されており、２５０を超える独自パラメータによるモニタリングで「疑わしい取引」を検知する。月間約５億件のログインや申込・口座開設のモニタリングを行い、全アクセスログを保存している。

　Ｆｒａｕｄ　Ａｌｅｒｔの特徴は、過去に不正利用された端末情報のデータベースを保有し、ユーザー企業間で情報共有することで、業界をまたいだ不正捕捉が可能な点である。ビューカードは、クレジットカードサービスの新規入会申し込みにこのシステムを導入することで、複雑化する金融犯罪への対応力強化を図っている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:55 | 株式投資ニュース

ＡＮＹＣＯＬＯＲは初配当など好感され急反発、「自己株取得のみでは株式の流動性が乏しくなる可能性あり」配当の開始が適切と判断

■１０月第２四半期末、今４月期末とも各々３２円５０銭（年６５円）

　ＡＮＹＣＯＬＯＲ＜５０３２＞（東証プライム）は９月１２日、急反発で始まり、取引開始後は８％高の２４４０円（１８５円高）まで上げている。１０日の１５時に「剰余金の配当を開始する」ことなどを発表、初配当に好感買いが集まっている。

　今期・２０２５年４月期の配当について、１０月第２四半期末、４月期末とも各々１株３２円５０銭（年間では１株６５円）の予定とした。２４年６月に公表した「中期的な成長に向けた経営方針」の中で３００億円の株主還元を実施する方針を示し、還元は主として自己株式の取得で対応するとしていたが、「当社の株主構成を鑑みると創業者の持分比率が相応に高い中で自己株式のみで株主還元を行っていくことは株式の流動性が乏しくなる可能性が考えられること」（発表資料より）などから、「剰余金の配当を開始することが適切と判断」（同）した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:42 | 業績でみる株価

ＰＫＳＨＡ　Ｗｏｒｋｐｌａｃｅ、ＮＥＣ　ＶＡＬＷＡＹと提携しＡＩ活用の新時代へ、社内ヘルプデスク業務を刷新するＢＰａａＳの提供を開始

■生成ＡＩと専門人材を組み合わせた新サービスで、社内問合せ対応を効率化

　ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（パークシャ・テクノロジー）＜３９９３＞（東証スタンダード）とＮＥＣ　ＶＡＬＷＡＹは９月１２日、２０２４年９月にパートナー契約を締結し、「ＮＥＣ　コミュニケーションＤＸ支援サービス」を提供開始すると発表。このサービスは、ＮＥＣ　ＶＡＬＷＡＹのサポートデスク業務におけるノウハウと、ＰＫＳＨＡ　Ｗｏｒｋｐｌａｃｅの自然言語処理技術を活用したＡＩ　ＳａａＳを組み合わせたもので、企業のＤＸ推進をサポートする。ハイブリッドワークが進む中、チャットボットやＦＡＱシステムの活用が重要視されているが、ＩＴ人材の不足が課題となっている。この提携により、効率的な社内問合せ対応が可能になる。

p1.jpg

　日本のＩＴ人材の需給ギャップは２０３０年には７９万人に拡大する見込みであり、多くの企業が問合せ対応のコストや定着に悩んでいる。ＮＥＣ　ＶＡＬＷＡＹの業務コンサルティングサービスと、ＰＫＳＨＡ　ＷｏｒｋｐｌａｃｅのＡＩヘルプデスクを融合させたＢＰａａＳ「ＮＥＣ　コミュニケーションＤＸ支援サービス」は、これらの課題に対応するために設計された。生成ＡＩとＩＴツールを活用し、問合せ対応プロセスの効率化を図り、企業のＤＸ推進に貢献する。

　今後、このパートナーシップを通じて、社内問合せ業務やナレッジマネジメントの改善が進むと期待されている。ＡＩを活用することで、従業員の満足度や業務効率が向上し、「ＡＩ−Ｐｏｗｅｒｅｄ　Ｆｕｔｕｒｅ　Ｗｏｒｋ」の実現を目指していく。両社はこのサービスを通じて、企業のデジタルトランスフォーメーションをさらに加速させ、業務の生産性向上を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:41 | ＩＲ企業情報

三井物産は２日続伸基調で始まる、自社株買いの枠拡大と期間延長など好感

■取得上限株数は４０００万株から一挙に１億８０００万株へ

　三井物産＜８０３１＞（東証プライム）は９月１２日、２日続伸基調で始まり、取引開始後は４％高の２９４７．５円（１１０．５円高）まで上げ、出直りを強めている。昨１１日の午前１０時に自社株買いの枠拡大と期間の延長を発表し、引き続き好感されている。今朝は為替が反落し円安に転じていることなども買い材料になる。

　２０２４年５月日から実施している自社株買いについて、取得しうる株式の総数（上限株数）をこれまでの４０００万株から１億８０００万株（発行済株式総数の６．０％）に拡大し、取得総額は同２０００億円から４０００億円に拡大するとした。また、取得期間は２４年９月２０日までの予定を２５年２月２８日までに延長するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21 | 材料でみる株価

日経平均は５６５円高で始まり８日ぶり反発基調、ＮＹ株はダウ１２４ドル高と反発しＮＡＳＤＡＱや半導体株指数は３日続伸

　９月１２日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が５６５円８５銭高（３万６１８５円６２銭）で始まり８日ぶりに反発している。為替は１ドル１４２円台に戻り円安となっている。

　ＮＹ株式はダウが１２４．７５ドル高（４万８６１．７１ドル）と反発し、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸは３日続伸。８月ＣＰＩ（消費者物価指数）を受けてグロース株に資金が回帰する動きとなり、エヌビディアは８％高と大きく上げた。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万６５９５円となり、東京市場１１日の現物（日経平均）終値を９７５円上回った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | 今日のマーケット

ＦＦＲＩセキュリティ、ＮＥＤＯ事業に参画しサイバーセキュリティ強化へ

■高度なサイバー防御技術の開発へ、国家安全保障に貢献

　ＦＦＲＩセキュリティ＜３６９２＞（東証グロース）は９月１１日、一般社団法人サイバーリサーチコンソーシアム（ＣＲＣ）との業務委託契約を締結したと発表。これは国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が実施する「先進的サイバー防御機能・分析能力強化」事業の一環である。

　契約期間は令和６年７月１１日から令和８年３月３１日までで、主な研究内容はサイバー空間の状況把握力向上、防衛力向上、共通基盤の整備である。ＦＦＲＩセキュリティは同事業を通じて、国家安全保障及び経済安全保障の実現に寄与することを目指していく。

　同契約は令和７年３月期連結業績予想及び中期経営計画に織り込み済みであり、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示するとしている。ＣＲＣは令和５年１０月３１日に設立された団体で、サイバーセキュリティに関する技術研究開発や横須賀サイバーコミュニティの活性化などを事業内容としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42 | ＩＲ企業情報

エクサウィザーズ、住友生命のＡＩ活用による営業職員育成システムを開発支援

■生成ＡＩが創出する新しい顧客体験、データとＡＩで営業力を最大化

　エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）は９月１１日、住友生命保険相互会社が２０２４年１１月２５日から運用を予定している、ＡＩを活用した営業職員育成システムの開発支援を行ったことを発表。同システムは、約３万人の営業職員が利用し、データとＡＩを用いて各営業職員に個別化された顧客対応活動をレコメンドする。エクサウィザーズは、ＡＩ・生成ＡＩ活用プラットフォーム「ｅｘａＢａｓｅ」を核とし、課題解決のコンサルティングからＵＩ・ＵＸ設計、システムの実装・運用まで一貫して支援する強みを活かし、同プロジェクトに取り組んでいる。

　同システムの特徴として、顧客データに基づく次の活動のナビゲーション、生成ＡＩによるコミュニケーションのアドバイス、全国約１５００拠点での均質な指導の実現が挙げられる。エクサウィザーズは、ＡＩレコメンデーション・エンジンの開発、生成ＡＩを活用したコミュニケーション機能の実装、ＡＩソフトウェア開発環境「ｅｘａＢａｓｅ　Ｓｔｕｄｉｏ」による迅速な設計・実装など、多岐にわたる役割を担った。

　この取り組みは、２０２１年８月に締結された両社の”Ｗｅｌｌ−ｂｅｉｎｇ　Ｔｅｃｈ”領域での業務提携の一環である。住友生命は「住友生命グループ　Ｖｉｓｉｏｎ２０３０」において、２０３０年までに”住友生命「Ｖｉｔａｌｉｔｙ」”会員数５００万名を目指しており、同システムを通じて顧客の意向や状況を適切に把握し、最適なタイミングで情報提供を行うことを目指している。エクサウィザーズは、今後も業務提携を通じて蓄積したＡＩ関連アセットやサービスを活用し、住友生命のビジョン実現を支援していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37 | プレスリリース

【どう見るこの株】Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙは３Ｑ高進捗業績を手掛かりに割安直近ＩＰＯ買いは交錯

dou1.jpg

■半値戻しから全値戻しへの再発進に期待

　Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙ＜２２０Ａ＞（東証スタンダード）は、前日１１日に２８円安の７４９円と反落して引けた。日経平均株価が、５３９円安と７営業日続落し、東証スタンダード市場指数も１．５７％安と反落したことから、今年８月６日に売られた上場来安値６８４円からの底上げ途上にある同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ取引時間中には７８９円と買われる場面もあり、今年７月３１日に新規株式公開（ＩＰＯ）されたあとの８月１４日に発表したＩＰＯ後初決算となる今２０２４年９月期第３四半期（２０２３年１０月〜２０２４年６月期、３Ｑ）業績が増収増益で着地し、今９月期通期予想業績に対して高利益進捗率を示したことを手掛かりに割安直近ＩＰＯ買いが交錯した。テクニカル的にもＩＰＯ時に買われた上場来高値１３８８円から上場来安値までの調整幅の３分の１戻し水準で一進一退を続けており、半値戻しから全値戻しへの再発進期待を高めている。

■デジタルマーケティングで顧客単価が上昇しデジタル人材事業も続伸

　今９月期３Ｑ業績は、売り上げ１７億１８００万円、営業利益２億７５００万円、経常利益２億７０００万円、純利益１億８４００万円となった。３Ｑ決算は初作成となるため前年同期比較はないが、売り上げは前年同期比５．３％増、営業利益は同１０．８％増となるとともに、ＩＰＯ時予想の今９月期通期業績に対する進捗率は売り上げで７６％、営業利益で８９％、経常利益で９６％、純利益で８８％と目安の７５％を上回った。同社は、クラウド型のデジタルマーケティング自動化ツール「ミエルカＳＥＯ」、「ミエルカヒートマップ」で１７００社を超える大手企業向けにマーケッティングサービスを提供し、不足しているデジタル人材を「ミエルカコネクト」によりマッチングしては提供しており、組織的な販売活動の強化により顧客単価が上昇したことなどが、業績高進捗率要因となった。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26 | どう見るこの株

ＷＡＳＨハウス、ヨシカワと業務提携しコンテナ型セルフランドリー事業本格展開へ

■コンテナ型店舗で出店スピードアップ、事業の多角化も推進

　ＷＡＳＨハウス＜６５３７＞（東証グロース）は９月１１日、取締役会決議により、ヨシカワとの業務提携を発表した。この提携は、コンテナ型セルフランドリー店舗の開発・展開を目的としている。同社は、移動可能なコンテナハウスとセルフランドリーを組み合わせた新事業を展開し、出店時間の短縮や出店リスクの軽減を図っていく。

　ヨシカワは、再生可能エネルギー事業やコンテナハウスの企画・設計・施工・販売を手掛ける企業である。両社は、それぞれの技術やノウハウを活かし、コンテナ型セルフランドリーの開発・製造、コンテナ型ハウスの製造・販売、コンテナ型ホテルの製造・販売・運営などを共同で推進していく。

　この業務提携により、ＷＡＳＨハウスは長年目指してきた「建物のユニット化」を実現し、事業のさらなる発展を期待している。新事業は２０２４年１０月下旬に開始予定だが、同年１２月期の業績への影響は軽微と予想されている。両社は、顧客に対してより高い付加価値と新たな価値観を提供することを目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | ＩＲ企業情報

アストロスケールホールディングスの英国子会社、英国デブリ除去ミッションにおける次のフェーズの契約を獲得

■ロボットアームによる捕獲など、高度な技術開発へ

　アストロスケールホールディングス＜１８６Ａ＞（東証グロース）の英国子会社が、英国宇宙庁との間で低軌道上の英国由来衛星２機を除去するミッション「ＣＯＳＭＩＣ」の開発継続契約を締結したと発表。契約額は約３．６億円（１．９５百万英ポンド：税抜）である。このフェーズでは、ロボットアームによる捕獲システムやデブリの姿勢安定化技術の成熟とリスク軽減に焦点を当てる。

a1.jpg

　アストロスケール英国は、欧州の宇宙産業リーダーと協力し、英国全土の約１００社のサプライチェーンと連携してＣＯＳＭＩＣの開発を進めている。これにより、高度専門職の雇用創出や英国宇宙産業の発展に貢献。ＣＯＳＭＩＣは、同社の「ＥＬＳＡ−Ｍ」技術を進化させたものであり、２０２６年度に打ち上げ予定のＥＬＳＡ−Ｍは世界初の衛星終了時除去サービスとなる。

　アストロスケールは日本でも商業デブリ除去実証「ＡＤＲＡＳ−Ｊ」ミッションを実施しており、デブリの接近観測に成功している。同社は、デブリ除去を含む次フェーズの契約相手方にも選定されている。これらの取り組みを通じ、国際的な連携のもと、持続可能な宇宙環境の実現に向けたデブリ除去技術の開発を加速させていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48 | ＩＲ企業情報

メルカリ、累計出品数４０億品突破！「推し活」と越境取引が成長を牽引

■サービス開始１１年で新たなマイルストーン、エンタメ・ホビーカテゴリーが４割超を占める

　メルカリ＜４３８５＞（東証プライム）の累計出品数が２０２４年９月１０日に４０億品を突破したと発表。サービス開始から約１１年での達成である。取引件数のカテゴリー別シェアでは、「推し活」の盛り上がりを受け、「エンタメ・ホビー」カテゴリーが４割以上を占めている。

meru1.jpg

　越境取引事業では、約１２０の国・地域のユーザーが日本の商品を購入できるようになり、累計取引件数は約５年で１７００万件を突破、ＧＭＶ（流通取引総額）は前年比約３．５倍と成長を続けている。２０２４年８月には、ＵＳ版メルカリで日本の商品を購入できる新機能「Ｍｅｒｃａｒｉ　×　Ｊａｐａｎ」の開始や、台湾への進出も果たした。

　メルカリは、ＡＩ出品サポート、価格なし出品機能、エコメルカリ便など、機能やサービスのアップデートを重ねてきた。今後も機能強化に努め、より多くのユーザーが好きなこと・やりたいことを叶えられる社会の実現を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38 | ＩＲ企業情報