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2024年09月13日

コナミデジタルエンタテインメント、ｅＦｏｏｔｂａｌｌ大型アップデート！新シーズン開幕で夢のチームを構築

■夏の移籍市場データを反映し選手強化や新要素を導入

　コナミグループ＜９７６６＞（東証プライム）傘下のコナミデジタルエンタテインメントは９月１３日、マルチプラットフォームで展開するサッカーゲーム『ｅＦｏｏｔｂａｌｌ』の大型アップデートを２０２４年９月１２日に実施したと発表。このアップデートでは、夏の移籍市場の最新データを反映し、新シーズンの開幕を告げている。

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■ロナウジーニョやメッシも登場！ブースタースロットで選手強化

　新シーズンを記念したスタートアップキャンペーンが９月１２日から１０月３日まで開催される。キャンペーンでは、新要素「ブースタースロット」を持つＦＣバルセロナのレヴァンドフスキ選手やＦＣバイエルンミュンヘンのザネ選手が獲得可能。さらに、抽選契約権や育成アイテムなど、豊富な報酬が用意されている。

　新要素「ブースタースロット」は、選手の能力をカスタマイズできる機能だ。「ランダムブースタートークン」や「セレクトブースタートークン」を使用し、１７種類のスタンダードブースターから選択してセットできる。この機能を持つ選手として、ロナウジーニョ、デコ、ジュリといったレジェンド選手が新たに登場した。

　新規プレイヤー向けには、メッシやネイマールを含む強力な選手１０名が獲得できる「アンバサダーエディション」が販売開始。また、チュートリアルの改善や契約期間の廃止、選手の自動育成機能の追加など、ゲームの遊びやすさを向上させる施策も実施されている。

　『ｅＦｏｏｔｂａｌｌ』は、「ウイニングイレブン」から生まれ変わったサッカーゲーム。基本プレー無料で、実在選手やレジェンド選手を獲得・育成してオリジナルチームを作る「ドリームチーム」モードや、最大３ｖｓ３の協力プレーが楽しめる「Ｃｏ−ｏｐ」モードを提供している。ＰＳ５を含む複数のプラットフォームに対応し、幅広いプレイヤーに向けて展開している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:53 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ラバブルマーケティングＧが発行株数の１０．３％規模で自社株買い、９月１７日朝、立会外取引で実施

■上限１４万株、総額２億３３５２万円、資本効率の向上など図る

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は９月１３日の夕方、東証の立会外取引による自己株式の取得（自社株買い）を９月１７日に行うと発表した。

　資本効率の向上を図るとともに将来の機動的な資本戦略に備え、本日（２０２４年９月１３日）の終値１６６８円で、２４年９月１７日午前８時４５分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）に買付の委託を行い、上限１４万株（自己株式を除く発行済株式総数の１０．３％）、取得総額２億３３５２万円で執行するとした。

　取得結果は２４年９月１７日午前８時４５分の取引終了後に公表する。市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:57 | ＩＲ企業情報

商船三井とＣｈｅｖｒｏｎ、世界初となる風力補助推進システム「ウインドチャレンジャー」を搭載したＬＮＧ運搬船の建造へ

■燃料消費量とＧＨＧ排出量を削減、２０２６年竣工予定

　商船三井＜９１０４＞（東証プライム）とＣｈｅｖｒｏｎ　Ｓｈｉｐｐｉｎｇ　Ｃｏｍｐａｎｙ（本社：米国カリフォルニア州サンラモン：Ｃｈｅｖｒｏｎ）は９月１３日、世界初となる風力補助推進システム「ウインドチャレンジャー」を搭載したＬＮＧ運搬船の建造に合意したと発表。２０２６年に竣工予定の同船には、伸縮式の硬翼帆２基が装備され、燃料消費量と温室効果ガス排出量の削減に寄与する。この画期的なプロジェクトは、両社の脱炭素化への取り組みを象徴するものであり、海運業界に新たな指針を示すものである。

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　同船の設計には、安全性と運用効率の両立が図られている。全天候型船橋やＬｏｏｋｏｕｔ　ｓｔａｔｉｏｎによる視認性の確保、既存のＬＮＧ船との係留装置の互換性維持など、細部にわたる配慮がなされている。商船三井の橋本剛社長は、このプロジェクトを「２０５０年までのネットゼロ・エミッション達成」に向けた重要なマイルストーンと位置付けている。

　ＬＮＧの需要増加を背景に、その海上輸送における環境負荷低減は急務となっている。同プロジェクトは、商船三井のウインドチャレンジャー搭載船計画の一環であり、既に竣工済みのバルカー２隻に続く取り組みである。９月のＧａｓｔｅｃｈ　Ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎ　＆　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　２０２４では、同船の展示やトークセッションが予定されており、業界の注目を集めることが予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:56 | ＩＲ企業情報

アイデミー、生成ＡＩ特化ブートキャンプ「生成ＡＩ活用塾」を新規開講

■第１期：１０月７日（月）〜１１月３日（日）
　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は、４週間集中型の生成ＡＩ特化ブートキャンプ「生成ＡＩ活用塾」を新規開講する。９月１３日より、第１期生の登録受付を開始した。

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　近年、生成ＡＩは業務の効率化や自動化に不可欠なツールとして一般化しつつあるが、多くのビジネスパーソンはその潜在的な力を十分に活用できていないといわれる。同サービスは、ビジネスパーソンが生成ＡＩを活用できるようになることで、個人のパフォーマンス向上、組織の生産性向上や競争力強化につながることを目指して開発された。

【生成ＡＩ活用塾とは】

＜概要＞
　生成ＡＩ活用塾は、明確な実務課題解決を目的としたオンラインマンツーマン塾である。４週間のプログラムを通じて、自身の抱える課題の解決策を探り、生成ＡＩサービス（ＣｈａｔＧＰＴやＤｉｆｙなど）を使って実践的に解決に取り組んでもらう。課題選定や、実現方法についての相談など、専任講師のサポートを最大８回受けられ、つまずくことなく安心して取り組める。
詳細：https://teamaidemy.github.io/llm-training-lp/
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:29 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は２５１円安となり反落、米利下げ幅拡大なら円高強まる公算とされ様子見姿勢

◆日経平均は３万６５８１円７６銭（２５１円５１銭安）、ＴＯＰＩＸは２５７１．１４ポイント（２１．３６ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は朝ＳＱ売買が加わった割に伸びず１７億３７７０万株

　９月１３日（金）後場の東京株式市場は、米国の来週の金融政策会合（１７〜１８日）で利下げ幅が０．５％に拡大するとの観測があるとされ、利下げ幅が大きい場合は円高圧力も大きくなるため警戒感が言われ、材料株などの選別物色が強まった。東京計器＜７７２１＞（東証プライム）は防衛予算の拡大期待や画像ＡＩ検査システムへの期待などで一段と強含み、三菱重＜７０１１＞（東証プライム）も一段ジリ高。資生堂＜４９１１＞（東証プライム）や高島屋＜８２３３＞（東証プライム）も一段水準を上げた。日経平均は取引開始から１４時頃までは下げ幅２００円台で小動きを続け、１４時過ぎに持ち直す場面があったが押し戻され、大引けは前日の８日ぶり反発から反落となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:48 | 今日のマーケット

ＪＸ石油開発、日本郵船、ＫＮＣＣの３社、共同で開発したＣＯ２液化の新技術の実証実験に成功

■常温昇圧方式でエネルギー消費量を最大２０％削減

　ＪＸ石油開発、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）、Ｋｎｕｔｓｅｎ　ＮＹＫ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｃａｒｒｉｅｒｓ　ＡＳ　（クヌッツェン・エヌワイケイ・カーボン・キャリアーズ、ＫＮＣＣ）の３社は、２０２４年８月２８日に常温昇圧（ＥＰ）方式を活用したＣＯ２液化・貯蔵プロセスの実証実験を実施したと発表。同プロセスは、ＫＮＣＣが開発した「ＬＣＯ２−ＥＰ　Ｃａｒｇｏ　Ｔａｎｋ」技術を基盤とし、ジュール・トムソン冷却方式を採用している。実験では、パイプライン輸送を想定したＣＯ２の液化と貯蔵タンクへの移送に成功し、技術成熟度レベル（ＴＲＬ）６を達成した。

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　同技術の特徴は、従来方式と比較して最大２割程度のエネルギー削減が見込まれること、および設備のシンプル化・コンパクト化が可能なことである。これにより、ＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯留）やＣＣＵＳ（二酸化炭素回収・利用・貯留）のバリューチェーンにおけるコストと敷地面積の削減が期待される。さらに、設備のモジュール化や浮体化も検討可能であり、様々な環境への適用が見込まれる。

　３社は今後、同プロセスの実装および普及に向けて連携を継続。実証実験の詳細結果については、今後のカンファレンス等で発表される予定である。この技術革新により、ＣＣＳの社会実装に向けた取り組みが加速し、地球温暖化対策への貢献が期待される。同プロジェクトは、産業界における脱炭素化技術の進展を示す重要な一歩となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:44 | プレスリリース

ファンデリー、「旬をすぐに」の店舗展開加速、近商ストア・スーパーベルクス・マルエツにて販売開始

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■旬の食材を使った冷凍食品、身近な場所で手軽に購入可能に

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が製造する国産ハイブランド冷凍食品「旬をすぐに」が、新たに複数の店舗で販売されることが決定した。本日、９月１３日（金）時点で、全国の近商ストア１店舗、スーパーベルクス４８店舗、マルエツ１３店舗において販売が開始された。これにより、これらの地域の消費者も、手軽に「旬をすぐに」の美味しさを楽しむことができるようになる。

　「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。

■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』
　https://shunsugu.jp/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:37 | プレスリリース

石原ケミカルが１４時頃から急伸、発行株数の６％規模の自社株買いなど好感

■前回の自社株買いで取得した株式の消却も発表

　石原ケミカル＜４４６２＞（東証プライム）は９月１３日の１４時に自己株式の取得（自社株買い）と、前回の自社株買いで取得した株式の消却を発表。今回発表した自社株買いは、上限株数が発行済株式総数の６．２５％と大規模なこともあり、株価は発表前の２１２０円（６１円安）前後から急激に値上がりして６％高の２３２０円（１３９円高）と出直りを強めている。

　自社株買いは、９１万株（上限：自己株式を除く発行済株式総数の６．２５％）、総額２３億３０００万円（上限）の枠内で２０２４年９月１７日から同年１１月３０日まで実施するとした。また、前回実施した自社株買い（２４年５月１６日から同年９月２日まで実施）で取得した株式３７万株（消却前の発行済株式総数に対する割合２．３２％）を２４年９月３０日付で消却するとした。実質的な株式価値の向上が期待されている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:38 | 材料でみる株価

ピー・ビーシステムズの出直り急激、発行株数の４．７％規模の自社株買いを好感

■取得期間が３か月半のため短期速攻型と期待

　ピー・ビーシステムズ＜４４４７＞（東証グロース）は９月１３日、１１％高の５９５円（６１円高）まで上げて８月１日以来、約１か月半ぶりに５９０円台を回復し、後場も１３時にかけて５８０円台で売買されている。ＩＴ基幹システムのクラウド化を行うセキュアクラウドシステム事業（ＳＣＬ事業）などを行い、１２日の１５時過ぎに発行済株式総数の４．７％の規模の３０万株を上限とする自己株式の取得（自社株買い）を発表し、株式価値の向上に向けた期待が強まった。

　自社株買いは、取得上限株数３０万株（自己株式を除く発行済株式総数の４．７０％）、取得総額１億８０００万円の枠で、２０２４年９月１３日から同年１２月２４日までの予定で行うとした。取得期間が３ヵ月半のため短期速攻型で株価に寄与しやすいとの見方が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:37 | 材料でみる株価

京写は２日続伸基調、独自展開の「放熱ソリューション」が生成ＡＩ普及にともなうデータセンター向けにも期待

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■ＥＶやＨＶなどの高出力化インバーターやコンバーター、産業ロボなどに拡大

　京写＜６８３７＞（東証スタンダード）は９月１３日、３３７円（６円高）まで上げた後も堅調に売買され、２日続伸基調で再び出直る相場になっている。プリント配線板の世界的大手で、このところは、同社の研究開発による「放熱ソリューション」（高放熱メタルベース基板など）への注目と期待が強まっている模様だ。

　同社の「放熱ソリューション」製品は、ＥＶやＨＶなどの高出力化したインバーターやコンバーター、産業用ロボットに搭載される高出力モーター、高輝度が必要なＬＥＤ照明（屋外照明・車載用ヘッドライト等）、発電機（風力発電等）などの用途に需要が拡大している。また、生成ＡＩの普及にともなうデータセンターの建設増加が世界的に拡大している中で、熱の発生と電力消費の増加が課題視されており、同社の「放熱ソリューション」の応用が期待されている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:34 | 材料でみる株価

【この一冊】投資家必見！会社四季報プロ５００・２０２４年秋号発売

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■３８００社から厳選した５００銘柄で、勝ち筋を掴む

　東洋経済新報社から発売された「会社四季報プロ５００　２０２４年秋号」（２０２４年９月１３日発売・税込１，６２０円）は、投資家にとって必読の一冊。３８００社を超える上場企業の中から、成長が期待される５００銘柄を厳選し、詳細な分析と分かりやすい解説を提供している。

　初心者からプロの投資家まで、幅広い層が利用できるよう、チャートや写真など、ビジュアルな情報も豊富に掲載されている。また、巻頭特集では、最新の投資テーマを分かりやすく解説し、関連銘柄もリスト化。四季報記者による業界別分析や、投資に役立つ用語集も充実しており、投資初心者でも安心して活用できる。

■この号の購読
　会社四季報プロ５００　２０２４年秋号
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:47 | この一冊

【企業が選ぶ次期党首は？】自民党は高市早苗氏、立憲民主党は野田佳彦氏−企業向けアンケート調査

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■経済・ビジネス発展に貢献できる人物を問うアンケート

　自民党総裁選と立憲民主党代表選に向け、東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が企業向けアンケート調査を実施した。自民党総裁選では、高市早苗氏が企業から最も支持を集め、２４．４％の支持率を獲得した。一方、立憲民主党代表選では、野田佳彦氏が３６．３％の支持を得てトップとなった。

■約半数の企業が「期待する候補者はいない」と回答

　調査は２０２４年９月４日から９日にかけて実施され、５９２１社から有効回答を得た。自民党総裁選では、高市氏に続いて石破茂氏が１６．９％、小泉進次郎氏が８．３％の支持を集めた。立憲民主党では、野田氏の後に枝野幸男氏が４．９％の支持を得た。

　注目すべきは、「日本経済・自社ビジネスの発展に寄与すると思う人物はいない」との回答が、自民党で２１．７％、立憲民主党で５０．８％に上ったことである。この結果は、両党が抱える政策課題とイメージを浮き彫りにしている。

　自民党総裁選は９月１２日に告示され、過去最多の９人が立候補し、２７日に開票される。一方、立憲民主党代表選は９月７日に告示され、４人が立候補し、２３日に開票される予定である。

　同調査結果は、日本の政治リーダーシップに対する企業の期待と懸念を反映しており、今後の政局の行方に影響を与える可能性がある。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:37 | 政治・経済

【株式市場】前場の日経平均は３２６円安、円の反発を受け様子見姿勢あり高業績株など選別買い

◆日経平均は３万６５０７円１０銭（３２６円１７銭安）、ＴＯＰＩＸは２５７０．７１ポイント（２１．７９ポイント安）、出来高概算（東証プライム）はＳＱ売買が加わった割に伸びず１０億２７１６万株

　９月１３日（金）前場の東京株式市場は、円相場が再び１ドル１４１円台の円高になった上、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）の米ＵＳスチール買収を巡り「米政府当局も意見割れる」と伝えられるなどで様子見気分が漂い、米国での稼ぎが大きいとされるソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）、任天堂＜７９７４＞（東証プライム）、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）など朝から軟調小動きとなった。一方で川重＜７０１２＞（東証プライム）や三越伊勢丹ＨＤ＜３０９９＞（東証プライム）は投資判断の引き上げが伝えられて活況高。日経平均は４９円高で始まったが午前９時半にかけて下げ幅２００円となり、中盤は持ち直したが前引けにかけては３３１円００銭安（３万６５０２円２７銭）まで下押した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:19 | 今日のマーケット

アイデミー、「フィジカルコンピューティング」を解説する新コースをＡｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓにリリース

■経産省「デジタルスキル標準」委員のソラコム松下享平氏が講師

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は、オンラインＤＸラーニング「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ（アイデミービジネス）」の新規コースとして、「現実世界をデジタル化してＤＸを推進！フィジカルコンピューティング」を８月にリリースした。ソラコム＜１４７A＞のテクノロジー・エバンジェリストで、経産省「デジタルスキル標準（※）ソフトウェアエンジニアＷＧ」の委員も務める松下享平氏が講師を担当、ソフトウェアエンジニアリング分野の新しい概念である「フィジカルコンピューティング」について分かりやすく解説をしている。
※経済産業省　デジタルスキル標準　Ｖｅｒ．１．２

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　フィジカルコンピューティングとは、現実世界とサイバー空間の接点を担う技術を指す新しい概念で、これを担う「フィジカルコンピューティングエンジニア」は、２０２２年１２月に公開されたデジタルスキル標準において、ＤＸ推進に必要なソフトウェアエンジニアのロールの1つとして位置付けられている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:49 | プレスリリース

スマレジが年初来の高値を更新、売上高、営業利益の最高更新など好感

■第１四半期は売上高３８．８％増加、営業利益４６．５％増加

　スマレジ＜４４３１＞（東証グロース）は９月１３日、飛び出すように一段高となり、一時１４％高の２８１１円（３５２円高）まで上げて約９か月ぶりに年初来の高値を更新し、午前１１時を過ぎても２７００円前後で売買され強い相場が続いている。１２日の１５時３０分に発表した第１四半期決算（２０２４年５〜７月）が売上高３８．８％増、営業利益４６．５％増となるなど、ともに第１四半期としての最高を更新。中期計画の更新も発表し、高業績への注目が再燃した。

　第１四半期の営業利益は前年同期比４６．５％増の６０１百万円となり、四半期としての最高を更新した。通期・２０２５年４月期の予想は全体に据え置き、営業利益は２０３３百万円（前期比１７．２％増）。先々、通期予想を上振れる期待が強まったようだ。国内クラウドＰＯＳレジ市場は市場環境・販売戦略に合わせてメインターゲットを拡大し、中大規模層へ積極的アプローチヲ展開するとしている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:27 | 業績でみる株価

【話題株】雨風太陽が再び急伸、コメ不足に続いて野菜不足が買い材料とかでストップ高

■値動きは荒っぽいが「定期便購入者１０倍」など業績寄与は絶大

　雨風太陽＜５６１６＞（東証グロース）は９月１３日、再び急動意となり、午前９時１５分頃にストップ高の１１１５円（１５０円高、１５％高）まで上げて大きく出直っている。農業生産者から直接農産品を購入できるサイト「ポケットマルシェ」を運営し、コメ不足に続き、今度は野菜不足を買い手掛かりに注目が再燃したとの見方が出ている。ホームページには、直近開示した「ニュース」に「ポケットマルシェの米の定期便の新規購入者が前年比約１０倍に」との発表がある。

　８月下旬から９月４日にかけて、コメ不足が買い材料視されて急騰。信用取引規制が発動されたため急反落となっていたが、急騰幅の半値押しから３分の２押しの水準で下げ止まってきたためテクニカル的な妙味も出てきたもよう。この間、「コメ・野菜高騰、海産物にも異変、穀物は豊作で安値」（日経電子版９月８日）と野菜の生育不良・高騰が伝えられており、今度は野菜不足が買い材料ではないかとされている。

　株価の値動きは、ヤフー掲示板に「雨風、プロディ、マーキュリー、やりたい放題だな。手口が一緒だから簡単に分かるぞ」（９月１３日午前）と出ており、腕力に自信のある資金が流入している可能性がある。ただ、雨風太陽のホームページには、直近開示した「ニュース」で「ポケットマルシェの米の定期便の新規購入者が前年比約１０倍に」との発表がある。いずれにせよ定期便などの利用者が急増しているもようで、業績への寄与が期待されている。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:04 | 株式投資ニュース

タダノ、米マニテックス社を１４１億円で買収、グローバルな製品ラインナップを拡充

■２０２５年第１四半期までに買収完了、マニテックス社はＮＡＳＤＡＱ上場廃止へ

　タダノ＜６３９５＞（東証プライム）は９月１３日、米国のＭａｎｉｔｅｘ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．（マニテックス・インターナショナル社）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定したと発表。買収額は約１４１億円で、２０２５年第１四半期の完了を予定している。この買収により、タダノグループは建設用クレーン、車両搭載型クレーン、高所作業車の３つの主要セグメントのバランスを強化し、グローバルビジネスの拡大を目指していく。

　マニテックス社は、リフティング機器事業とレンタル事業を展開する持株会社で、複数のブランドを傘下に持つ。タダノは現在１４．５％の株式を保有しているが、残りの株式を１株当たり５．８米ドルで取得する。買収は逆三角合併方式で実施され、マニテックス社は買収完了後にＮＡＳＤＡＱ市場の上場を廃止する予定である。

　タダノは同買収を通じて、業界のリーディングカンパニーとしての地位を強化し、顧客の安全と地球環境に配慮した新たな価値の提供を目指していく。マニテックス社の製品ラインナップは、タダノグループのポートフォリオを幅広く魅力的にすると期待されている。買収完了後の連結業績への影響については現在精査中であり、開示すべき事項が発生した場合には速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:33 | ＩＲ企業情報

アルチザネットワークスが急反発、７月決算は減収減益だったが今期の大幅回復予想に期待

■次世代通信規格で「６Ｇ」の研究開発も始まっており追い風に

　アルチザネットワークス＜６７７８＞（東証スタンダード）は９月１３日、急反発となり、１８％高の６２６円（９６円高）まで上げた後も６００円前後で売買され、今年７月３１日以来の６００円台を回復している。１２日の１５時に発表した７月決算（２０２４年７月期・連結）は減収減益だったが、今期・２５年７月期の予想を売上高１０．３％増、営業利益８．２倍などと急回復の見込みとし、注目し直されている。

　前７月期は、高速通信規格「５Ｇ」に対する研究開発投資が見込んでいたほど回復しなかったことなどで減収減益となった。しかし、今後は、自動車を始めとする様々な分野での５Ｇ活用に向けた研究開発や、非地上系ネットワーク衛星などを用いた通信サービスが相次いで始まっており、さらに、次世代の通信規格である「６Ｇ」の研究開発も始まっていることなどを追い風に、連結業績予想を売上高３１億１０百万円（前期比１０．３％増）、営業利益２億６６百万円（前期の８．２倍）、親会社株主に帰属する当期純利益２億６１百万円（黒字化）を見込むとした。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:19 | 業績でみる株価

ＪＡＬ、国際線でＬＩＮＥ通知サービス開始、搭乗手続きがより便利に

■出発前日・当日に必要な情報が一目で、個々の予約に合わせて通知

　ＪＡＬ（日本航空）＜９２０１＞（東証プライム）は２０２４年９月１８日から、航空業界で初めてＬＩＮＥの法人向け機能「ＬＩＮＥ通知メッセージ」を活用し、国際線利用客に対して個々の予約内容に基づいた案内サービスを開始すると発表。これにより、搭乗手続き方法や出発情報など、従来はメールやＪＡＬアプリで提供していた情報を、幅広い世代が日常的に利用するＬＩＮＥでも受け取ることが可能となる。

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　新サービスでは、出発前日・当日にＬＩＮＥ通知メッセージを通じて、搭乗便の運航状況、搭乗手続き方法、チェックイン状況、保安検査通過の案内、欠航・遅延情報などを配信する。対象は、ＪＡＬウェブサイトまたは国際線コンタクトセンターでＪＡＬ国際線を予約し、ＬＩＮＥに登録済みの携帯番号と同じ電話番号で登録した顧客となる。

　さらに、ＬＩＮＥのトーク画面下部に表示されるリッチメニューも刷新され、予約便の最新運航予定や搭乗方法、出発・到着空港の施設情報などを顧客が任意のタイミングで確認できるようになる。ＪＡＬは今後、国内線利用客への通知メッセージ配信や、空港デジタルマップの追加、欠航・遅延時の対応案内など、さらなる機能拡張を予定している。これらの取り組みにより、顧客により安心で快適な旅を提供することを目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:12 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

六甲バターが戻り高値に進む、１０月から一部値上げの効果などに期待

■第２四半期は前年度の価格改定効果等により黒字転換

　六甲バター＜２２６６＞（東証プライム）は９月１３日、再び出直って始まり、１５００円（５５円高）まで上げた後も堅調に売買され、約２週間ぶりに戻り高値を更新している。１０月１日納品分からチーズ製品の一部値上げを発表済み。８月に発表した第２四半期決算（２０２４年１〜６月・累計）では、「前事業年度のチーズ製品の価格改定効果等により、営業利益は１１億２千３百万円（前年同期は営業損失１億９千８百万円）」（決算短信より）と黒字に転換しており、１０月からの値上げ効果に期待して注目を強める様子があるという。

　第２四半期決算では、主にチョコレート製品の販売が終了したことにより売上高は前年同期比２．７％減だったが、営業利益など各利益は前年同期比で黒字に転換した。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:47 | 業績でみる株価

マルマエは２４年８月期業績予想を上方修正、半導体・ＦＰＤ分野の受注拡大

（業績修正速報）
　マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は９月１２日の取引時間終了後に、２４年８月期業績（非連結）予想の上方修正を発表した。半導体分野とＦＰＤ分野の受注が想定よりも拡大し、前回予想に比べて減収減益幅が縮小する見込みとなった。受注が回復傾向であり、２５年８月期の収益も回復基調だろう。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが、売り一巡して反発の動きを強めている。上方修正を評価して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:41 | 決算発表記事情報

巴工業は２４年１０月期３Ｑ累計大幅増益、通期は再上振れの可能性

（決算速報）
　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は９月１２日に２４年１０月期第３四半期累計連結業績を発表した。大幅増益と順調だった。機械製造販売事業が大幅伸長し、化学工業製品販売事業も堅調に推移した。通期予想を据え置いたが、進捗率が高水準であることを勘案すれば再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、その後は反発の動きを強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:41 | 決算発表記事情報

ネオジャパンは２５年１月期２Ｑ累計大幅増益と順調、通期も上振れ期待

（決算速報）
　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は９月１１日に２５年１月期第２四半期累計連結業績を発表した。大幅増益だった。ソフトウェア事業、システム開発サービス事業とも好調に推移し、広告宣伝費の減少なども寄与した。そして通期も大幅増益予想としている。進捗率は順調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して年初来高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:40 | 決算発表記事情報

東建コーポは一段と出直って始まる、第１四半期の営業利益７２．５％増加などに注目集まる

■第２四半期累計の予想額に迫る利益を上げ好調さ示す

　東建コーポレーション＜１７６６＞（東証プライム）は９月１３日、大きく出直って始まり、取引開始後は１１％高の１万２１８０円（１１９０円高）まで上げ、約２ヵ月ぶりの１万２０００円台に進んでいる。１２日の１５時に発表した第１四半期決算（２０２４年５〜７月・連結）の営業利益が前年同期比７２．５％増加し、期初に開示した第２四半期累計（２４年５〜１０月）の予想額に迫ったことなどが注目されている。

　第１四半期は、国内の新設住宅着工戸数が前年同期比４．１％減となった中で建設事業を中心に好調に推移し、売上高は８９０億１千２百万円（前年同期比８．３％増）、営業利益は５１億６千８百万円（同７２．５％増）となった。業績予想は期初に開示した数字を全体に据え置いたが、営業利益は第２四半期累計が５４億６３百万円、４月通期が１４１億７０百万円。第１四半期の達成度の高さが注目されている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:24 | 業績でみる株価

日経平均は４９円高で始まったあと小安い、ＮＹ株はダウ２日続伸し２３５ドル高、ＮＡＳＤＡＱは４日続伸

　９月１３日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が４９円１４銭高（３万６８８２円４１銭）で始まった。為替は１ドル１４１円５０銭前後ではじまり、円反発・円高になっている。

　ＮＹ株はダウが２日続伸し２３５．０６ドル高（４万１０９６．７７ドル）。Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は４日続伸、半導体株指数ＳＯＸは小反落で４日ぶりに下げた。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万６９７０円となり、東京市場１２日の現物（日経平均）終値を１３７円上回った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | 今日のマーケット

【注目銘柄】Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅは相次ぐ実証実験採択を一部黒字化業績がフォロー

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■ドローン業界の注目株

　Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ＜２１８Ａ＞（東証グロース）は、前日１２日に６円高の４０７円と３営業日ぶりに反発して引け、２５日移動平均線水準での三角保ち合いに煮詰まり感を強めた。同社株は、今年７月２９日に新規株式公開（ＩＰＯ）され自社開発の屋内専用の世界最小の狭小空間点検ドローン「ＩＢＩＳ」によりプラントメンテナンス、インフラメンテナンスの保守点検・データ解析事業を展開しているが、この実証試験の採択が相次ぎ、業績自体も一部黒字化してきたことがフォローして直近ＩＰＯ株買いが再燃した。テクニカル的にも、ＩＰＯ直後に日経平均株価が過去最大の下落幅と急落しても、安値は３３０円と公開価格３１０円目前にとどめており、下値の固さが意識されている。

■連続赤字予想も継続顧客の売上高割合は７割を超え売上総利益は増益率拡大

　同社の実証実験の採択は、８月１日発表の神戸市、同７日の愛媛県、９月６日の東京都と続いた。神戸市ではドローンを活用した地下鉄駅舎の保守点検作業で７月下旬から実証実験を開始し、愛媛県では最大約３０００万円の委託費で「デジタル実装加速化プロジェクト」に採択され、東京都向けではスマートサービス実装促進プロジェクト「Ｂｅ　Ｓｍａｒｔ ＴＯＫＹＯ」に２年連続で採択され三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）の都内オフィスビルで小型ドローンの技術検証を行うほか、下水道局と共同実証実験を開始して人が進入困難な環境で工事出来高確認の新手法構築を目指す。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30 | 注目銘柄

ウェルディッシュ、ＬＥＯＣと販売協業契約締結、福祉介護分野での食品提供を強化

■栄養バランスに優れた食品を医療・介護施設へ、新たな成長戦略へ

　ウェルディッシュ＜２９０１＞（東証スタンダード）は９月１２日、大手フードサービス提供会社のＬＥＯＣとの間で、ＬＥＯＣ商品に関する販売協業に関する基本契約を締結することを決定したと発表。同提携は、ウェルディッシュが福祉介護関連事業を強化するための取り組みの一環である。

　具体的には、ウェルディッシュは自社のオリジナル食品と共に、ＬＥＯＣが運営する栄養バランスとバリエーションに優れたＲｅａｄｙ−ｍａｄｅ食品を、医療・介護施設等に提供。これにより、ウェルディッシュは取扱商品のラインナップ拡大を図り、顧客のニーズにより幅広く対応することを目指していく。

　今後、個別事業分野に関する契約締結を進めていく予定であり、適時開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表するとしている。この協業パートナーシップにより、両社の強みを活かした新たなサービス展開が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19 | ＩＲ企業情報

カイオム・バイオサイエンス、腎臓病治療の新たな可能性を示す抗体開発、国際学会で発表

■セマフォリン３Ａ抗体、腎線維化マウスモデルで効果を発揮

　カイオム・バイオサイエンス＜４５８３＞（東証グロース）は９月１２日、自社の抗体作製技術「ＡＤＬｉｂシステム」を用いて開発した抗セマフォリン３Ａ抗体が、腎線維化マウスモデルにおける病態を抑制する効果を示すという研究成果を、国際学会「Ｋｉｄｎｅｙ　Ｈｅａｌｔｈ　Ｉｎ　Ａｇｉｎｇ　ａｎｄ　Ａｇｅｄ　Ｓｏｃｉｅｔｉｅｓ」で発表すると発表。

　この抗体は、神経再生や炎症・免疫反応など、様々な疾患に関与するセマフォリン３Ａというタンパク質の働きを阻害する。今回の発表は、この抗体が腎臓病の治療薬としての可能性を示唆するものである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11 | ＩＲ企業情報

日本光電が米ＮＡ社株式を取得、脳神経領域の事業拡大へ

■てんかん治療の新たなステージへ、消耗品ポートフォリオの拡充とＨＭＩ技術の強化

　日本光電＜６８４９＞（東証プライム）は９月１２日、米国ＮｅｕｒｏＡｄｖａｎｃｅｄ　Ｃｏｒｐ．（ＮＡ社）の株式７１．４％を取得し、連結子会社化することを決定したと発表。ＮＡ社の完全子会社であるＡｄ−Ｔｅｃｈ　Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ａｄ−Ｔｅｃｈ社）は、難治性てんかんの外科治療に用いる頭蓋内電極の開発・生産・販売を行っており、世界６０カ国以上で高い評価を得ている。日本光電は、Ａｄ−Ｔｅｃｈ社製品の日本における独占販売権を有しており、３０年以上にわたり国内医療機関に提供してきた。

　この買収により、日本光電は脳神経機器とＡｄ−Ｔｅｃｈ社の頭蓋内電極の高い親和性を活かし、ヒューマン・マシン・インターフェース（ＨＭＩ）技術の強化や消耗品ポートフォリオの拡充を図る。また、米国を中心とした脳神経領域の研究機関との連携強化により、患者一人ひとりに最適なケアサイクルソリューションの提供を目指していく。

　株式取得先は、ヘルスケア業界に特化した投資会社ＡＲＣＨＩＭＥＤ　ＳＡＳが助言するファンドＮｅｕｒｏＮｅｗＣｏ，ＬＰである。株主間契約では、将来的にＮＡ社を１００％子会社化する可能性も視野に入れている。株式取得価額は約１６０億円で、２０２４年１１月２９日に実行予定である。本件が２０２５年３月期の連結業績に与える影響は現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04 | ＩＲ企業情報

ｉｓｐａｃｅ、間月面探査プログラム「ＨＡＫＵＴＯ−Ｒ」ミッション２の打ち上げへ！月面着陸から月面探査へ

■ＲＥＳＩＬＩＥＮＣＥランダー完成間近！月面着陸地点は「Ｍａｒｅ　Ｆｒｉｇｏｒｉｓ」に決定

　ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は９月１２日、民間月面探査プログラム「ＨＡＫＵＴＯ−Ｒ」ミッション２の打ち上げを最速２０２４年１２月に予定していると発表。ミッション２では、ミッション１で得た成果を踏まえ、月面着陸から月面探査へと目標を拡大。スローガンは”Ｌａｎｄｉｎｇ　ａｎｄ　Ｂｅｙｏｎｄ”とし、自社開発のＴＥＮＡＣＩＯＵＳローバーを用いた資源探査の初期的な取り組みを実施する。

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　ＲＥＳＩＬＩＥＮＣＥランダーは、ＪＡＸＡ筑波宇宙センターで各種地上試験を順調にクリアしており、ミッション１の知見を反映した改良が進められている。着陸予定地点は「Ｍａｒｅ　Ｆｒｉｇｏｒｉｓ」（寒さの海）の中央付近に決定。ペイロードサービスの最大化と、ローバーの動作環境を考慮して選定された。

　ミッション２では、これまでに発表された５つのペイロードに加え、スウェーデンのアーティスト、ミカエル・ゲンバーグ氏の「ムーンハウスプロジェクト」が新たに加わった。月面に小さな赤い家を建てるこの芸術プロジェクトは、ＴＥＮＡＣＩＯＵＳローバーによって展開・撮影される予定だ。ｉｓｐａｃｅは、これらの取り組みを通じて、中長期的に目指すシスルナ経済圏の構築を推進していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53 | プレスリリース